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令和 2年第5回定例会(第3日 9月10日)

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  1. 久留米市議会 2020-09-10
    令和 2年第5回定例会(第3日 9月10日)


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    令和 2年第5回定例会(第3日 9月10日)              令和2年9月10日(木曜日)               会    議    録                  (第3日)              令和2年9月10日(木曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 井 上   寛 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 吉 武 憲 治 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 山 下   尚 君   21番 太 田 佳 子 君   22番 原 口 和 人 君   23番 森 﨑 巨 樹 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義  君   33番 塚 本  道 君   34番 田 中 功 一 君   35番 佐 藤 晶 二 君   36番 栗 原 伸 夫 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              井 上 謙 介 君  戦略統括監(兼)秘書室長     國 武 三 歳 君  総合政策部長           黒 岩 竹 直 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長(兼)北野総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)城島総合支所長(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           宮 原 義 治 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長           竹 村 政 高 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             秦   美 樹 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  保健所長             内 藤 美智子 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           大 野 浩 亮 君 〇議会事務局出席者  事務局長             白 石 浩 之 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   長 内 理 早 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   丸 林 憲 二 君  書 記              山 根 尚 人 君 〇議事日程(第3号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  19番原学議員。(拍手)  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 改めまして、おはようございます。  19番、久留米たすき議員団の原学です。まずは、こたびの台風によって被災された地域の皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。  また、今回は、コロナ禍における避難所の収容能力不足という問題が、九州・山口管内の約120の自治体500か所以上で発生したとのメディア情報です。本市においても14か所で、一気に満杯になるという事態が発生し、急遽、別の避難所を開設していただいたとのことですが、現場の混乱状況は想像するに難くありません。改めて対応された職員の皆さん方の御労苦に感謝を申し上げたいと思います。  この避難所の対応の在り方につきましては、これからの防災対策の新たな課題として、共有化をしておきたいものだと思います。  それでは、通告に従って、順次質問をさせていただきます。大きくは3つのテーマです。  まずは、1項目めの防災・減災対策についてです。  さきの7月豪雨における九州エリアの被災状況は、熊本県の球磨川流域はもとより、大牟田市、そして本市においても3年連続となる大変な被害が発生したわけですが、とりわけ本市における度重なる被害の要因は、全て内水氾濫によるものと明確に共有化されております。  洪水対策の基本は、河川のしゅんせつと堤防の整備、そして排水能力の増強であると言われております。中でもしゅんせつについては、多くの識者が河川治水の基本は、流水をよどみなく最大限に流下させることであり、そのためには設計されたその河川の河道確保、つまり、堆積した土砂を定期的にしゅんせつすること。しゅんせつは堤防整備にも増して有効であると論じておられます。  モニターをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  写真は、市内の各河川の状況を見聞して回ったものです。  これは、筑後川本流の豆津橋から筑後大堰までの河川敷に、高いところでは1.5メートルぐらいまで堆積した土砂の状況です。この写真を見ますと、朝倉豪雨以来、繰り返し発生した大雨によって川底にも相当量の土砂が堆積しているものと推測できます。  次、お願いします。  これは陣屋川の支流、池田川です。堆積土にコモあるいは樹木も茂っております。  次、お願いします。  金丸川支流の湯ノ尻川、津福本町付近です。通称ガモがぎっしりですね。  次、お願いします。  城島の町なかを貫く宇田貫川です。下流域はこの2年できれいになっておりますけれども、問題は、このインガットホールから上流域です。  次、お願いします。  城島・三潴町域を流れる山ノ井川で、しゅんせつ後の今の状況です。改修計画に沿って、きれいにしゅんせつをしていただきました。感謝です。
     次、お願いします。  大善寺駅から今は整備された上流の若宮橋方向を見た広川です。右手に見える左岸の広場エリアには柳などの雑木、大木が一面に生い茂っていたところです。地域の喜びようは大変なものです。  モニターありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  以上、実態共有化のために、しゅんせつ完了、未完了の一部を示したわけですが、まだまだしゅんせつが必要な河川は相当数に及ぶものと思われます。  そこで質問です。  1点目、河川のしゅんせつとその進め方について、筑後川本流及び支流における現状と全体計画についてお聞かせください。  2点目、支川の堤防かさ上げと排水能力についてです。  堤防のかさ上げにつきましては、山ノ井川、池町川、下弓削川において、既に昨年度から着工いただいておりますし、県・国はもとより、執行部の御尽力に改めて感謝を申し上げたいと思います。  ただ、改修を決定していただいた以降にも、毎年発生する豪雨被害で、住民からは工期短縮の強い要望が出されていることは御承知のとおりです。  竣工は令和5年度として、最大限の御配慮、御努力で決定されていることは重々認識しているところでありますが、心苦しくもありますが、工期繰上げの再要請が可能かどうか、いかがでしょうか。  次に、排水能力に関してお聞きしたいと思います。  次のモニターをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  これは各支川の排水能力などの現状を一覧表にしたものです。  まずA欄は、増水したときに排水機場へ流れ込んでくる1秒間当たりの最大流下量です。  次のB欄は、ポンプフル稼働時の排水能力で、同じく1秒間当たりです。  そしてC欄は、流下量に対する排水ポンプ能力の比率です。いわゆる対応能力になると思います。  最後にD欄、右端は排水機場が設置あるいは更新、整備がなされた年です。既に60年あるいは70年を経過している排水機場もあります。  こうして見ますと、各支川とも能力不足は明らかですし、それぞれの地域から出されている能力アップの強い要望も理解できるところでありますが、全体的な能力アップの今後の計画を掌握されているのであれば、お聞かせください。  モニターありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  2項目めに移ります。  ウィズコロナアフターコロナ対応についてです。  新型コロナヘの感染は収束どころかいまだ段落の兆しさえ見えない状況にありますが、世界的には既に約2,800万人の感染者、国内では約7万3,000人ということです。  感染が始まった当初は、見えないコロナウイルスとの戦いあるいは国難と言われておりました。が、ここに来てウィズコロナあるいは新型コロナが人間社会にパラダイムシフトの機会を与えてくれたと捉えている多くの識者もいらっしゃいます。  いずれにしましても、長期化している新型コロナウイルスから命を守ることが第一義でありますが、ここでは市民の方々に不安なく生活していただくことの環境整備の一部についてお聞きしたいと思います。  まずは、医療環境についてです。  大久保市長は、提案理由の説明の中で医療環境と体制の構築について言及されました。市全体としての検査体制、能力の拡充に取り組んでいるとのことでありましたが、PCR検査についてはいかがでしょうか。  一つ、現状の検査能力はどれだけに上がったのでしょうか。  一つ、今後のさらなる検査能力アップ医療都市久留米として、どの程度まで構築されるのでしょうか、目標数をお聞かせください。  一つ、検査施設名はともかく、市民の不安払拭のためには検査能力の情報公開も必要かと考えますが、いかがでしょうか。  2点目です。新型コロナインフルエンザの発症時の症状が酷似しているということで、冬場における医療現場の負担抑制あるいは混乱防止のために、インフルエンザの予防接種を早くから提唱されていましたが、福岡市、北九州市などでは、費用の助成制度を立ち上げてきっちり対応されております。平時から医療先進都市を標榜されている久留米市でもありますし、施策においても後塵を拝するわけにはまいりませんが、いかがでしょうか。  次に、生活様式(行動)の変容への対応についてです。  国は、いわゆる3密回避の行動を国民に促し、併せて生活様式、働き方の変容を提唱し続けておりますが、自粛ムードの期間が長かっただけに、個々人にとっては少なからずの戸惑い、不安を感じているのが実態であろうと思います。  その中にあって、コミュニティーの在り方についてはどのように理解したらよいのか。例えばイベント、集会、自治会活動などについて、久留米市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。それが1点目です。  2点目は、同じように生活様式、働き方の改革については、どのように発信していくのか、誘導していくのかをお聞かせください。  最後の3項目めに移ります。本年度の財政見通しと新年度に向けた考え方についてです。  1点目、本年度の財政見通しについて。  今年は、とりわけ新型コロナによる経済環境の悪化が著しいため、本市も個人、世帯、事業者に対する支援策の一つに、各種の減免と市税の納付期限延長が行われております。したがって、歳入への打撃は大変な状況にあろうと推察しますが、まずは本年度の財政見通しについてお聞かせください。  2点目は、新年度の予算編成についてですが、新型コロナの影響は回復するめどもなく、むしろ歳入ベースでは本年度以上に減少することも推察できるところです。  一つ、基本的な考え方について。  既に、来年度の予算編成方針を打ち出し、そして策定スケジュールまで公開している自治体もありますが、本市においてはいかがなものかということです。これまでとはさま変わりの予算編成環境の中で、とりわけ防災・減災対策あるいは新型コロナ対策への財源の傾斜配分、重点投入の必要性も考えられますが、そのことも含めて令和3年度の予算編成の考え方についてお聞かせください。  一つ、予算編成スケジュールについて。  新年度の予算策定に当たっては、例年とはあまりにも異なる環境、状況にありますし、果たして例年どおりのスケジュールで間に合うのか否かを懸念するところでありますが、いかがでしょうか。  一つ、政策・施策の見直しについて。  自主財源の減少は明白なことでありますし、当然のことながら、縮小した財源規模に合わせて、政策・施策の縮小あるいは取りやめを行わざるを得ない状況にありますが、かつてなかったゼロベースでの抜本的な事業の見直しが必須条件と思われます。  その基本的な考え方と進め方についてお聞かせください。以上、1回目です。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  原学議員の御質問にお答えしたいと思います。  1の防災・減災対策につきましては森副市長より、そして2.ウィズ(アフター)コロナ対応につきまして、(1)医療環境につきましては内藤保健所長より回答させていただきます。  続きまして、(2)生活様式(行動)の変容への対応についてでございます。  まず、基本的な認識について申し上げます。  地域で行われるイベントや行事は、地域住民の親睦や生きがいづくり、仲間づくりの視点からも重要なものでございます。コロナ禍におきましても地域の活動が途切れないよう継続していくことが大切であると認識しているところでございます。一方で、人の命と健康は妥協すべきものではなく、地域活動を行う際には最大限の配慮が必要であると考えております。  続きまして、地域の取組方についての御質問ございました。  久留米市では、国・県の方針と同様、参加者がおおよそ把握できる地域で行われる活動につきましては、それぞれの主催者の責任の下、十分な感染症対策を行った上で実施することが重要であると考えております。  そうした中で、施設管理者としての留意点や利用者の注意事項など、校区コミュニティセンターにおける基本的な感染症対策をお示ししているところでございます。  各校区では3密の回避や利用者の健康観察など、様々な工夫がなされながら活動に取り組まれていることと承知しておりますが、地域のイベント、祭りなど、感染症対策と両立が難しいものもあるのは事実でございます。  こうした地域が主体となる様々な活動に対しましては、市が一律指針をお示しすることは非常に難しいと考えております。  コロナ禍における地域活動の取組方につきましては、今後も校区コミュニティ組織や久留米市校区まちづくり連絡協議会との意見交換をしながら、一つ一つ事例を積み重ねて考えていくことが重要でございます。  続きまして、生活様式、働き方改革の情報発信、展開の考え方についての御質問がございました。  まず、新しい生活様式について回答します。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症と日常生活や社会経済活動を両立していくウィズコロナが求められているところでございます。  このような中、自分自身や周りの方、そして地域を感染拡大から守るため、マスクの着用や手洗いの徹底、3密の回避など新しい生活様式の実践が課題となっているところでございます。  久留米市におきましては、このような新しい生活様式を市民生活に浸透させるために、広報くるめやホームページなどで積極的に市民の皆様に情報発信し、周知に努めているところでございます。  続きまして、働き方の新しいスタイルに関して御質問がございました。  新しい生活様式に関しましては、テレワークやオンライン会議等の働き方の新しいスタイルも示されているところでございます。久留米市におきましても、テレワーク環境の整備や市民活動団体オンライン会議環境整備への支援等を行い、働き方の新しいスタイルの定着にも取り組んでいるところでございます。  ウィズコロナへの対応に関しましては、新しい生活様式の実践と定着が不可欠だと認識しております。今後ともこのような取組を継続しながら、ウィズコロナへの対応を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、3項目め、本年度財政見通しと新年度に向けた考え方についての御質問がございました。  まず、1点目の本年度の財政見通しに関してでございます。  まず、歳入面から申し上げますが、現時点における主要な一般財源は、想定よりも非常に厳しく、13億円ほど減収になると見込んでおります。  その内訳でございますが、歳入の根幹でございます市税や地方譲与税及び地方消費税交付金など各種交付金が戦後最大とも言われる景気低迷の影響を受け、19億円を超える減収を見込んでおります。一方、合併算定替による割増し措置が終了いたしました地方交付税は、その振替でございます臨時財政対策債を含め、想定より6億円程度の増を見込んでおります。  やはり19億円を超える減収、交付税は6億円程度の増、この差というのが現実的な数字でございますから、大変厳しい歳入状況であると認識しております。  一方で、歳出面でございますが、感染症対策事業並びに災害復旧事業の実施に当たり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や有利な地方債など最大限に活用し、可能な限り財政負担を軽減できるよう努めております。この点に関しましては、財政当局の職員が相当毎日残業しながら頑張っていると、このことは評価に値すると思っております。  また、年度当初より歳入環境の悪化を見据え、市単独事業内部管理経費の一部執行停止、市主催イベントの開催見合せなどによりまして、歳出削減並びに歳出抑制を図っているところでございます。  今後の対応について申し上げます。  今後におきましても、感染症の再拡大に備えつつ、不透明な経済情勢により歳入環境がさらに悪化する懸念もあることから、収支の状況を注視し、引き続き不急な事業や内部管理経費の抑制に努めていく必要があると認識しているところでございます。  続きまして、(2)の新年度予算編成についてでございます。これまでとどう違うか、こういった趣旨だと思います。一つ一つ質問の項目に従って回答したいと思います。  まず、基本的な考え方についてお伝えします。  新型コロナウイルス感染症の影響は、確実に来年度以降も久留米市歳入全体へ大きな影響を及ぼすものと認識しております。こういった中、ウィズコロナアフターコロナを見据え、真に必要な事業を厳選し、今後は限られた財源を合理的かつ効率的に運用しなければならないと考えております。  続きまして、予算編成のスケジュールに関する質問がございました。  新型コロナウイルス感染症の影響で、国の予算編成は1か月程度遅れております。例年8月末に総務省により示される地方財政収支の仮資産もいまだ示されていない状況でございます。  こういった状況、本来でしたらスケジュールを早めに開示して編成すべきという御質問でございますが、やはり国のほうがコロナの影響で一月は遅れていると。さらに恐らく総裁選の影響もございますから、さらに遅れる可能性があると、こういったのが前提でございます。  また、大きな課題でございます感染症対策や防災・減災対策につきましても、国の対策方針と予算に基づく財政的支援に大いに影響を受けますことから、その動きを注視していかないといけないという認識でございます。  したがいまして、今後、来年度に向けて地方財政制度をはじめ国の予算編成の状況が明らかになり次第、速やかに令和3年度の当初予算編成に取り組んでまいりたいと思います。  最後になりますが、政策・施策の見直しについてでございます。  来年度は、今年度以上に厳しい財政環境が予想できることから、限られた財源の中で新しい生活様式への対応や様々な重要課題の進捗を図るために、これまでにないような厳しい予算調整も必要になるものと考えております。今ゼロベースで政策を見直せということでございますが、そういったことも含めまして、これまでにないような厳しい予算調整が必要であると、こういった認識でございます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 原学議員の質問1、防災・減災対策について回答させていただきます。  まず、(1)河川のしゅんせつとその進め方についてでございますけれども、河川のしゅんせつは、河川の流下能力を確保する上で有効な手段でございまして、浸水対策の一つであるというふうに認識しております。  久留米市では、令和2年度出水期までに24の市管理河川しゅんせつを実施いたしました。  また、国・県管理河川におきましても、毎年の出水期に備えて適宜しゅんせつが実施されております。  しゅんせつにつきましては、降雨の状況によりまして、山からの土砂の流出ですとか河川内での土砂の流れから左右されることから、土砂の堆積場所や堆積量というものは変わってまいります。このため長期的な計画の立案というものは非常に難しいところはございます。  各管理者が定期的に巡視、点検を行い、河川流下能力を阻害するような土砂の堆積箇所を把握し、必要な箇所のしゅんせつに取り組む必要があるというふうに認識しております。  続きまして、(2)支川の堤防かさ上げと排水能力についてでございますが、まずかさ上げ工事についてでございます。  近年、甚大な水害が多発している中、山ノ井川のかさ上げにつきましては、令和元年度からおおむね5か年を対象に福岡県により浸水対策重点地域緊急事業において取り組んでいただいております。  また、金丸川、下弓削川のかさ上げにつきましても、国・県・市が連携して策定いたしました総合内水対策計画において、令和2年度からおおむね5か年を目途に福岡県により取り組んでいただいております。  久留米市としましても、事業推進を加速することにより浸水対策の効果が早期に発現するということから、事業推進におきましては、福岡県と協力しつつ、併せてさらなる事業進捗のため、事業主体であります福岡県に対して要望してまいりたいというふうに考えています。
     排水ポンプの増強についてでございます。  金丸川、下弓削川につきましては、総合内水対策計画において、令和2年度からおおむね5か年を目途に、古賀坂排水機場枝光排水機場排水ポンプの増強が計画されております。  他の排水ポンプの増強につきましても、期成会等の要望を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 内藤保健所長。 ○保健所長(内藤美智子君) 原学議員の2項目め、ウィズ(アフター)コロナ対応について(1)医療環境についてお答えさせていただきます。  まずは、今後の感染拡大に向けた基本的な考え方ですが、国の方針も踏まえ、検査体制と医療提供体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。  PCR検査能力と今後の見込みについてですが、久留米市では、帰国者・接触者外来を5か所、かかりつけ医から直接紹介できるドライブスルー方式の地域外来・検査センター1か所を設置し、また検査の効率化も図られたことなどにより1日当たりの検査件数は100件程度まで拡大しております。  また、救急患者を受け入れる病院では、迅速検査キットや民間の検査機関を活用した検査も実施しております。  なお、検査件数につきましては、1日ごとの検査実績数の推移を市のホームページで公開させていただいております。  今後は、地域外来・検査センターを、さらに2か所増設することや、かかりつけ医などの身近な医療機関で検査を受けることができるよう、各医師会や医療機関と調整し、検査体制のさらなる強化に取り組んでまいります。  次に、インフルエンザ予防接種についてですが、重症化予防の効果が認められており、特に重症化しやすい高齢者に接種を推奨するため、自己負担への補助を行っております。  一方で感染防止効果については、明確な科学的データは確立されていないものの、ある程度の効果も期待されることから、例年以上に予防接種の広報・啓発を行い、高齢者を中心に接種を促し、重症化を防ぐことで、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に対応した医療体制を確保していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 19番原学議員。  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 2回目です。  まずは、防災・減災対策の河川しゅんせつの件です。  しゅんせつ事業が思うように進まない要因の一つには、搬出先がないことにあると聞き及んでおりますし、どこの自治体にとっても大きな悩みだそうです。が、昨年、台風19号で甚大な被害を被られた千曲川流域に位置する人口10万人の佐久市は、治水対策として独自で搬出先となる場所を約4,200平米、受入れ可能量は25メートルプールの350杯分に相当する約20万立米分を確保して、県あるいは国に対して無償でその場所を使ってもらい、将来は運動公園などへの利用を考えているそうです。まさに、自治体と県・国の役割分担の仕組みをギブ・アンド・テークの形で実現させた画期的な取組であろうと思います。  そこで質問です。本市においても、しゅんせつした土砂類の処理方法の構築を含め、広域連携、広域治水を目指していただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。  2点目の各河川の排水能力に関してです。  モニターをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  排水能力アップの計画については、先ほどの御答弁分かりました。ただ、膨大な投資を伴う排水能力アップが早々に整うことではないだけに、命と財産を守る行動につなげるためにも、モニターに示しておりますような現状の対応能力などを最低限の情報を地域住民に対して周知、認識していただくべきではないかと考えるところです。  また、今回の豪雨で発令寸前であったと言われます運転調整の意味合いについても平時から市民への周知に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  ちなみに運転調整とは、筑後川本流に決壊の恐れが発生した場合においては、排水ポンプの運転を停止しなくてはならないということで、状況によっては内水氾濫の被害増幅は免れないということです。  現に7月の豪雨で、例えば山ノ井川においては、6日の夜から8日の昼まで連続37時間にわたって水門を閉鎖して、ポンプのフル稼働のみで対応せざるを得なかったことで、越流、溢水に至ったことは明白な事実です。  仮にこの状況下で運転調整が発令されるとなれば、流下してくる全ての水量が溢水、越流するわけですから、大変なことになるのは必定です。  モニター、ありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  次の、新型コロナヘの対応についてです。  新型コロナの検査目標能力とその情報公開についてはお答えがなかったようです。  現在は1日当たり約100件まで拡大したと、そして抗原検査や迅速検査キットなども含めて検査環境をさらに強化しつつあるということでありますけれども、東京の世田谷区では「いつでも、どこでも、何度でも」の体制づくりに向けて1日の検査数を、まずは現在の300件を倍増させる計画だそうです。  また、人口20万人の千葉県流山市も、独自の検査体制を整えて、費用も行政負担にするそうです。  さらには、北九州市も、検査可能な医療機関を現在の20か所から約200か所を増やすことで、1日当たりの検査能力を1,800件までに上げるそうです。  その他、多くの自治体が市民の不安払拭のためにも、独自の施策を講じていることは御承知のことと思いますが、本市における目標能力の設定と、その情報公開についても御見解をお聞かせください。  2点目のインフルエンザの予防接種についてです。  接種をしても、さほど効果はないから現行の高齢者のみを対象とした制度を、さらに周知させることで新たな施策は講じないとのことでありましたけれども、福岡市あるいは北九州市の判断は、やはり医療識者の早くからの提言を受けて、若年層まで拡大した接種費用の助成施策を展開されるものと理解をしているところです。  助成額の云々ではありません。新たな施策を打ち出すことで、市民の不安払拭と感染対策に対する意識づけにもなるはずです。  そして何よりも、インフルエンザの発症を1件でも少なくすることで、冬場における医療現場の混乱防止を図るものです。いま一度、御見解をお聞かせください。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 御質問の1.防災・減災対策についての(1)河川のしゅんせつとその進め方についての2回目の御質問に回答させていただきます。  筑後川のしゅんせつのように大量の土砂が発生する場合には、再利用先の確保やしゅんせつ土を再資源化する施設の許容量等の課題が考えられますが、このような課題に対応していくためには、再利用先の確保が有効でございますので、流域自治体が連携して情報の共有に努める必要があると考えております。  続きまして、(2)支川の堤防かさ上げと排水能力についての2回目の御質問でございますけれども、近年の豪雨の頻発化、激甚化の中で排水ポンプを含むハード対策には限界があって、災害リスクを認識していただくということが必要であるというふうに言われております。  また、排水ポンプといっても筑後川の水位次第では運転調整が必要となることもあり、この運転調整を行った場合には内水氾濫がより発生しやすくなって、市民の生命、財産を脅かす大きな要因となるため、日頃からその運用やリスク、避難行動の在り方など、しっかりと住民の方々に伝える必要があると考えております。  これまでも出前講座などで災害リスクについて啓発しておりましたが、今後につきましても、運転調整や災害リスクに関しまして、国との連携による出前講座や自主防災訓練の実施、市のホームページ等で広報などを通して啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 内藤保健所長。 ○保健所長(内藤美智子君) 原学議員の2項目め、ウィズ(アフター)コロナ対応について、(1)医療環境について2回目の御質問にお答えさせていただきます。  検査の目標値についてですが、国においては、今後の検査需要に対応できるよう、検査体制計画の策定指針を示すことを予定としております。  久留米市としても、こうした指針を踏まえて、目標値も含めて速やかに検査体制の計画を策定し、公表してまいりたいと考えております。  予防接種への補助についてですが、久留米市としては、多くの発熱患者の発生に対応できるよう、地域における相談や診療、検査体制の充実が基本であると考えており、まずは、その拡充に向けてしっかり取り組んでまいります。  インフルエンザの予防接種につきましては、感染や発症の防止効果に関する科学的根拠は確立されていないものと認識しておりますが、市民ニーズや国・県の動きなどを注視し、引き続き今後の流行期に向けて対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 19番原学議員。  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 3回目は要望といたします。  いろいろと申し上げましたけれども、防災・減災対策については行政依存の傾向が払拭できないところでありますけれども、例えば今回の質問を行った排水能力にしても、可能な限りの対応は当然ではありますけれども、流下してくる水量に100%の能力で備えることは到底できないわけであります。  したがって、事と場合によっては、できないことはできない、でけんことはでけんと、きっちりと周知するスタンスも必要ではないかと思います。そうすることが、つまるところ、防災の基本である自主避難の行動を促し自分の命は自分で守るという意識づけにもなろうかと思います。  それから、新型コロナヘの対応につきましては、検査能力あるいはインフルエンザの予防接種促進に触れましたけれども、厚労省から、この9月4日に各自治体へ通達されている、かかりつけ医における言わば予備診断も検査の必要件数が増加し、検査能力アップの必要性が高まるだけであります。  さらには、ここに来て、新型コロナの陰性証明の需要も高まっているそうです。特に海外へ渡航するビジネスマンの利用だそうですが、そうなってくると、コロナヘの感染判定に加えた検査能力の増大環境づくりは必定です。医療界の混乱防止には万全を期していただきたいと思います。  それから、新年度の予算編成につきましては、例えば予算審査段階で、あってはならない附帯決議が発生するなど、あるいは期中において補正の乱発、こういったことが発生しないように十分な注意を払っていただきたいものだと思います。  以上の要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 20番山下尚議員。(拍手)  〔20番山下尚君登壇〕 ○20番(山下尚君) おはようございます。  20番、公明党の山下尚でございます。質問に入ります前に、今回の質問でも触れさせていただきますけれども、令和2年7月豪雨、また先日からの台風10号では、九州各県をはじめ久留米市においても大きな被害が発生をいたしました。貴い命をなくされた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げるものでございます。  また、被災地の一日も早い復旧・復興を祈念するものであります。  それから、年頭より新型コロナウイルス感染症への対応や各種災害の対応に当たられております久留米市保健所の皆様、また防災担当部局の職員の皆様をはじめ関係部局の職員の皆様にも、久留米市に住む市民の一人として心から感謝を申し上げるものでございます。いつも本当にありがとうございます。  ただ、それはそれ、議会質問は議会質問でございます。今回思うところもございますので、しっかりと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  1項目め、令和2年7月豪雨について。  久留米市では、7月5日の雨の降り始めから11日の降り終わりまでの総雨量が772.0ミリを観測しております。耳納連山では実に829ミリの雨が観測されているところでございます。  7月6日9時57分に池町川、筒川流域に発出された浸水注意情報を皮切りに、7月10日、朝6時まで矢継ぎ早に各種避難情報が発令をされております。  久留米市では、幸いにして人的被害はなかったものの、住宅の床上・床下の浸水、道路・河川の冠水や溢水、また農商工関係に大きな被害が出ております。  そこで、(1)災害情報の収集と集約について。  さて、このような自然災害が発生した場合には、一日も早い復旧に向けた取組が必要になってきます。その大前提となるのが正確な被害の情報の収集・集約であると思います。久留米市においては、どのような手法で必要な情報を収集したのかをお尋ねをいたします。  特に今回の7月豪雨において、浸水被害の状況を把握する上での課題はなかったのかお尋ねをいたします。  (2)コミュニティセンターとの連携について。  現在、各校区コミュニティ組織とは、久留米市は様々な分野で連携して活動をしております。災害時における連携についてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。  (3)ボランティア団体との連携について。  災害が発生した場合、個人・団体多くのボランティアの方々に御協力をいただき活動をしていただいております。災害発生時のボランティア団体との連携について、現状と課題について市としてどのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。  特に今回の7月豪雨においては、床上・床下浸水のお宅の後片づけ等のボランティア活動を床上浸水した家を優先して行った結果、床下浸水家屋の後片づけが置き去りにされたのではないかと思います。床下浸水の家屋は、その後、乾燥、消毒等の作業を適正に行わないと、その後、床下の木材にカビが発生したり腐食したり、また、そのカビが原因で住んでいる方に健康被害が発生する場合がございます。  ボランティア団体と連携を深め、床下浸水家屋も今後活動の対象にすることが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  2項目め、コロナ禍における避難所運営について。  7月豪雨ではコロナ禍における初めての避難所の開設となりました。どのような対策を行い、どのような課題が生じたのかをまずお尋ねをします。  また、避難者の中から発熱、せき等の症状がある避難者が出た場合の対応についても、併せてお尋ねをいたします。  3項目め、GIGAスクール構想の進捗について。  昨年度、3月9日からコロナウイルス感染症対策として、久留米市内の市立学校は臨時休校に入りました。再開は今年度5月21日。5月中は分散登校や午前中授業、6月1日から通常に戻りました。  その間、卒業式・入学式ほか多くの学校行事は中止、または縮小を余儀なくされ、夏休みも短縮されました。修学旅行や運動会、体育祭も開催が危ぶまれるなど、コロナウイルス感染症の収束が見通せない中では仕方がない面もありますが、子供たちの思い出をつくるためにも最善を尽くしていただきたいと思います。  それにも増してイの一番に考えないといけないことは、子供たちの学力の保証であると思います。  国が進めるGIGAスクール構想は、子供たち一人一人に1台のコンピューター端末を整備すること、学校内に高速大容量の通信ネットワークを整備することによって、特別な支援を必要とする子供も含め多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質や能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することであります。  提案理由説明の中で市長も話されていらっしゃったように、今後の学校教育は臨時休校前の状態に回帰するのではなく、ポストコロナの時代に適応したものにしなければならないと考えます。  久留米市においてもGIGAスクール構想の実現が待たれるところではありますが、その進捗の状況、コンピューター端末の導入の時期や学校でのWi-Fi工事の完了の時期はいつになるのかお尋ねをいたします。  4項目め、文化芸術の活動継続に向けた支援について。  文化芸術に携わる方々は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、各種イベント、公演などが、ほぼ中止や延期となり収入が激減をしております。私の元にも、イベントのプロデュースをされる自営業の方やアーティストの方から相談がございました。  国では、文化芸術活動の継続支援事業を創設し、文化芸術関係者、団体等の支援策をまとめております。しかし、これらの支援策が、肝心な文化芸術関係の方々のところに届いていない現状があると思います。市として周知徹底を図る必要があると思いますが、今後の対応についてお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下尚議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず1項目め、令和2年7月豪雨についてでございますが、(1)災害情報の収集と集約について及び(2)コミュニティセンターとの連携につきましては森副市長より、そして(3)ボランティア団体との連携につきましては宮原協働推進部長より回答させていただきます。  続きまして、2項目めのコロナ禍における避難所運営についてでございます。
     まず、避難所の開設についての御質問がございました。  コロナ禍における避難所の開設につきましては、感染症対策を行うとともに、避難所内での3密の発生を防ぐ運営が重要であると考えております。  このような考えの下で3密の発生を防ぐためには、市民の皆様に在宅避難並びに分散避難などコロナ禍における避難行動の在り方を周知するとともに、避難者数の状況に応じては、速やかに避難所の増設を行うものとしております。  また、避難所に発熱等の体調不良者が生じた場合は、別途特定避難所を開設するなど、コロナ禍における対策を講じているところでございます。この特定避難所に関しては、たしか台風10号に関しても速やかに開設したということでございます。  続きまして、7月豪雨での課題について御質問ございました。  7月豪雨における避難所運営の課題といたしましては、検温や問診などの受付業務のほか感染症対策に必要な業務が新たに生じたことや、近年最大の浸水害により多数の避難者が避難されたことで、複数の避難所において避難所運営に必要な従事者が不足したことや避難者間の距離の確保が難しかったことでございます。  今後についてでございますが、これらの課題につきましては、地域との協働運営を拡大するなど、適切な従事者を確保し、必要な際に速やかに新たな避難所を開設するなど、保健所と連携しながら適切な感染症対策に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、4項目め、文化芸術の活動継続に向けた支援でございます。  まず、現状に関してお答えしたいと思います。  文化・芸術に携わる方々が、新型コロナウイルス感染症の拡大により公演やイベント等の中止や延期が相次ぎ、活動の機会や発表の場を失われ大変厳しい状況であることは、久留米市といたしましても十分認識しているところでございます。私個人的にも本当に大変な状況でございますから改善が必要であると、こういった思いは山下議員と同じでございます。  こういった中、国においても、令和2年度第2次補正予算によりまして、文化芸術活動の継続支援事業を創設されました。この事業は、コロナ禍において活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者や団体等に対しまして、感染対策を行いつつ直面する課題を克服し、活動の再開、継続に向けた取組に必要な経費支援等がまとめられたものでございます。  課題もございます。このような支援策につきましては、文化庁においてホームページ等で周知されております。本年4月から募集を開始されているところでございます。  しかしながら、山下議員の御指摘のとおり、地域で活動されている方々までは必要な情報が行き届いていないという現実もございます。こういったことに関して、しっかりと周知すべきだといったことで、今後の対応について申し上げたいと思います。  久留米市といたしまして、文化芸術に携わる、より多くの方々にこの支援策を知っていただき活用していただけるよう、市ホームページで情報提供するとともに、関係者や団体等にも支援策の周知を図っていきたいと考えております。今回の質問等もございますが、これも周知の一環で大変有意義だと思っております。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 山下尚議員の御質問1項目め、令和2年7月豪雨について回答させていただきます。  まず、(1)災害情報の収集と集約についてでございます。  発災後に浸水被害の状況を正確に把握するということは、人的・物的な被害を防止する上で重要であるというふうに認識しております。  しかしながら、大規模な浸水被害は市内全域で同時多発的に発生するため、現場確認の職員確保が難しいことや現場に近づけないこと、特に夜間におきましては、より情報収集が難しくなることなどの問題があり、浸水発生時の正確な状況把握は難しい状況でございます。  このため、全市的な浸水の状況は、発災時やその直後については、市民からの通報や職員のパトロールにより得られた情報を集約して把握し、その後、罹災証明の申請情報などを基に被害状況の精度を高めていくという状況でございます。  こういった情報収集を行う上での課題でございますけれども、本年の7月豪雨におきましては、近年最大級の浸水害となったことから、広範囲にわたる道路冠水などへの応急対応に追われ、被害状況の把握が例年以上に時間を要したという課題がございました。  このような課題に対しましては、今後、地域コミュニティや民間事業者などとの連携の強化を進めなければならないというふうに考えております。  続きまして、(2)コミュニティセンターとの連携についてでございます。  校区コミュニティ組織との連携については、平常時につきましては、地域内の防災訓練や防災研修などを実施し、災害時には避難所の協働運営、避難行動要支援者などの避難誘導、校区内のパトロールなどの様々な活動を行っていただいております。  地域防災力の強化には、地域住民の方々の自助・共助による防災活動が重要であり、そのためには市と各校区との連携が不可欠でございます。今後につきましては、まちづくり連絡協議会との協議を深めながら、地域コミュニティとの連携による地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。私のほうからは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 井上教育長。 ○教育長(井上謙介君) 3項目め、GIGAスクール構想の進捗についての御質問にお答えいたします。  市教育委員会では、国のGIGAスクール構想に基づく教育ICT環境の整備を進めており、児童生徒1人1台のコンピューター端末と学校のWi-Fi環境を今年度中に整備する予定といたしております。  具体的には、児童生徒の3分の2に当たる約1万6,000台のコンピューター端末については、今議会に財産取得議案を提案させていただいており、11月から年度末にかけて段階的に配備する計画となっております。さらに、残りの3分の1に当たる約8,000台については、現在購入の準備を進めており、年度末までには配備したいと考えております。  また、Wi-Fi環境の整備につきましても、今議会に契約議案を提案させていただいており、10月以降に着工し、来年3月中旬には完了の計画となっております。  以上のようなICT環境の整備を進め、これまでの教育実践とICTとの融合を図り、一人一人の教育的ニーズに応じる学びの個別最適化や全員の考えをリアルタイムで共有し、意見交換する学びの協働化などにより、日常の学習指導をより充実させていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 宮原協働推進部長。 ○協働推進部長(宮原義治君) 山下議員の御質問、1項目めの(3)ボランティア団体との連携についてお答えいたします。  まず今回の災害ボランティア活動の状況でございますが、令和2年7月豪雨では、久留米市の要請に基づき久留米市社会福祉協議会において7月9日から8月5日まで災害ボランティアセンターが設置をされました。  公募する災害ボランティアの活動につきましては、被災者の日常生活環境の早期回復という視点を重視して、家具や畳の運び出しなど特別な技術を持たなくても取り組める床上浸水世帯を主な対象とさせていただいたところです。  一方、床下浸水した家屋に関しましては、議員御指摘がありましたように、水抜きや乾燥など適切な対応をしなければ家屋自体や住人の方への健康への影響が懸念をされます。社会福祉協議会では床下浸水被害に対応できる知識やノウハウを持つボランティアとの連携を図っておられますが、対応していただける人数が不足しており、こうしたボランティアの確保、育成が課題となっております。  そこで社会福祉協議会では、被災された方が自ら対応できるように、また、ボランティアの技術習得向上に向けて専門的な技術を有するNPOと連携し、被災があった一部の校区におきまして試行的に床下の適切な対応についての講習会を実施されたところでございます。  久留米市といたしましては、今後につきましても、社会福祉協議会と連携し、ボランティアやNPOの皆様との協働を深めながら災害復旧のための必要な支援を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 20番山下尚議員。  〔20番山下尚君登壇〕 ○20番(山下尚君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、最初に写真を3枚見ていただきたいと思います。モニターをお願いいたします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  この写真は、善導寺校区の飯田自治会の元自治会長さんが、御自身が所有しているドローンを使って自宅の周りを撮影した映像から切り出した写真であります。  真ん中を左右に通っているのが巨瀬川左岸の道路で、右側が上流側、左側が下流側になります。道路の中央部分に小さな四角いコンクリートの構造物があるかと思いますが、それは今建設中の赤岩第2樋門の水門の部分になります。堤防道路の手前は善導寺の飯田地区になります。右下のほうに4軒家がございますが、その一番手前の家は平成24年の九州北部豪雨以来6回の床上浸水を経験しているお宅であります。  2枚目をお願いいたします。  これはたすき議員団の石井団長から提供していただいた写真でありますが、大橋校区のコミセンの写真です。大橋小学校の3階から撮影をしたものと伺っております。ほぼ水没して、コミセンの右側には消防団の格納庫があります。  3枚目をお願いします。  これもたすき議員団の堺議員が、明政会の古賀議員と一緒に災害時に見回りをしたときに撮影をした写真で、田主丸校区の村島自治会の地域の写真です。  ありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  今見ていただいた3枚の写真は、一定雨が降り止んだ後、少し水が引き始めてからの全て写真であります。現実はもっと水位が高かったということであります。  それで今回の豪雨災害を受けて、国から武田防災担当大臣、赤羽国土交通大臣が被災地をそれぞれ視察に来られました。7月16日の赤羽国土交通大臣の視察意見交換会には、永田議長から建設常任委員長ということで私声をかけていただきまして、同行、同席をさせていただいたところであります。  席上、福岡県または久留米市からそれぞれ、令和2年7月豪雨を受けての緊急要望書が赤羽大臣に手渡されましたが、その要望書に資料としてつけられた地図を御覧いただきたいと思います。  4枚目をお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  ちょっと見にくいかと思いますが、赤い楕円で囲まれた①から⑥までが今回の令和2年7月豪雨、また令和2年6月の大雨による浸水被害の地域として記されております。  東部地区を拡大してください。  左のほうに⑥とありますけど、これ北野町です。上の青いラインが筑後川、下の細い青のラインが巨瀬川であります。⑥の北野町の右下辺りが善導寺町、その左側が大橋町、巨瀬川の青いラインの一番上のほうが田主丸町になります。  これには久留米東部地域、どこも浸水した様子がない資料が赤羽大臣に渡された要望書の資料としてつけられているんですけれども、先ほども質問で申し上げたように、復旧・復興に向けて動き出すときに、正確な情報をいかに収集・集約をするのかというのが一番大事なことだと思うんですけれども、国に提出された要望書につけられた資料に間違いがあるという、この原因は何なのか。また、その解決策、今後二度とこういうことが起こらないような解決策についてお尋ねをしたいと思います。  (2)のコミュニティセンターとの連携について。  災害時には、各校区コミセンには、それこそ大小様々な情報が集まってきます。校区の役員さんをはじめ自治会長さんや自治委員の皆様から、例えばうちの自治会は床上が何軒、床下が何軒浸水していました。どこそこの道路は現在冠水して今通れませんよとか。中には、◯◯自治会の誰とかさんは介護が必要な独り暮らしの高齢者なんだけれども、避難所では受け入れてくれるんだろうか、こういった大小様々な地域の情報が校区のコミセンには集まってきております。  これらの情報を久留米市として、一定のルールをつくって収集するということが必要なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  2項目めのコロナ禍における避難所運営について。  コロナ禍における避難所については、本当に3密を防ぐというのが大事であるかと思います。その3密を防ぐためには、できるだけ多くの避難所を開設すべきと考えますが、例えば各校区にある自治区公民館と想定すると、こういったところに久留米市から開設に必要な物資、機材等を供給することで、3密を避け分散避難を促進することができると思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお尋ねします。  3項目めのGIGAスクール構想の進捗について。  1人1台のコンピューター端末の整備、またWi-Fi整備については、今年度中に完了するということでありますので、しっかりと整備を整えていただきたいなと思います。  しかし、これらのICT環境の整備は手段であって、目的はいかにこれらを活用し、子供たちの教育活動を充実させるのかが大事なことだと思います。そのためにどのような取組を進めていくのか、また教職員の皆様の研修等も必要であると思いますが、その実施状況についてお尋ねをいたします。  4項目めの文化芸術の活動継続に向けた支援についてでありますけれども、私、御相談を受けたアーティストの方のところに、文化庁が出しているこの継続支援事業の資料をお届けいたしました。その数日後に、そのアーティストの方のお友達という方から連絡がありまして、その一部の資料がいろんなところに回っていたんですね。実際にやっぱり知らないアーティストの方がたくさんいらっしゃったということが分かりました。  それで、久留米市としても様々な久留米市の事業等に出演していただいた方々の連絡先等は分かっていると思いますので、しっかりとそういう方へ直接そういった支援の内容等が届けられる体制をぜひ取っていただきたいと思います。4項目めは要望とさせていただきます。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下尚議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  コロナ禍における避難所運営に関する質問がございまして、具体的な趣旨としましては、3密を防ぐためにできるだけ多くの避難所を開設すべきではないかと。また、地域独自の避難所への物資供給等に関する御質問でございました。  こちらに関して、御質問のとおりコロナ禍においては、できるだけ多くの避難所を開設することが感染症対策を進める上で非常に有効であると考えております。これはもうおっしゃるとおりでございます。  しかしながら、新たな避難所を開設することについては、その運営に当たる従事者を確保するなど課題がございます。この課題に対応するためにも、地域の皆様や事業者との連携が不可欠と考えており、現在、校区まちづくり連絡協議会の防災検討委員会におきましても、地域独自の避難所の在り方や事業所の連携、市と地域との役割分担などについても協議を進めているところでございます。  今後も地域の皆様や事業者の御理解、御協力をいただきながら、久留米市の地域防災を高めてまいりたいと思います。  最後になりますが、台風10号に関しましても、こういった様々な御要望もございまして増設をしました。  また、運営に当たります市の職員の従事者、通常は2名体制、交代制だったものが、交代が難しかろうということで4人体制にしました。こういった工夫をして市の職員もしっかりやっておりますが、まだまだコロナ禍における様々な対応もございますから、しっかりと今回の経験も踏まえまして、さらに市民にとりまして避難所に行きやすい環境をつくってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 山下尚議員の御質問2回目、御質問の1項目め、令和2年7月豪雨についての(1)災害情報の収集と集約についてに回答させていただきます。  御質問の要望書でございますけども、7月豪雨が収まった直後、急遽要望書として作成提出したものでございます。  要望書を作成した際には、災害対策本部の状況は、まだ被災箇所への応急対応を行っている最中で、浸水被害につきましても市民からの通報や罹災証明の申請、現地確認の情報などを集約している段階でございました。今回の要望書は、そのような状況の中で作成したものでございます。  国・県へ時機を逸することなく要望書を提出するということは、久留米市の浸水対策事業を進めるために必要と考えておりますが、そのためにはできるだけ正確な被災状況を迅速に把握する必要がございます。  今回の7月豪雨における課題を踏まえ、警察や消防などの関係機関や地域コミュニティ及び民間事業者などとの連携強化と併せて、災害情報を収集・集約する対策本部機能の強化を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、(2)コミュニティセンターとの連携についてでございます。  大規模災害や短時間での集中豪雨では、市によるパトロールや情報収集には限界があり、地域が収集している情報は非常に重要な情報であると認識しております。  特に内水氾濫による浸水関連情報は、正確な浸水エリアや被害件数が把握しづらいため、地域でなければ把握できない情報も多数あると考えております。  こうした認識の下、市と校区まちづくり連絡協議会で組織する防災対策検討委員会の中で、地域の浸水被害をリアルタイムで市に報告いただく仕組みを検討してきたところでございます。  これまで検討してきた被害報告の仕組みを円滑に実施するとともに、より迅速かつ的確に情報を収集できる体制を構築できるように、防災対策検討委員会の中で引き続き協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 井上教育長。 ○教育長(井上謙介君) 3項目め、GIGAスクール構想の進捗についての2回目の御質問にお答えいたします。  市教育委員会では、先ほど申し上げました1人1台のコンピューター端末や学校のWi-Fi環境の整備と併せて、実際に日常の学習指導の中でICT機器を活用していける体制を整えることが重要であると考えております。  そのための具体的な取組についてですが、本年度、教育ICT実証校として南薫小学校と荒木中学校を指定し、1人1台のコンピューター端末を有効に活用した教育活動についての研究を進め、授業モデルを構築することといたしております。  また、各学校で1名のICT推進リーダーを指名し、市教育センターでコンピューター端末を活用した授業づくりについての演習や教育ICT実証校の授業を参観するなどの研修を実施することといたしております。  さらに、このICT推進リーダーが中心となって、各学校で、教育ICT実証校で構築された授業モデルやコンピューター端末の授業の活用方法についての校内研修を行うことといたしております。  今後、以上のような取組を進めることで、全校においてGIGAスクール構想を推進する準備を整え、来年4月以降のICTを活用した学習指導の一層の充実を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 20番山下尚議員。  〔20番山下尚君登壇〕
    ○20番(山下尚君) 3回目の質問をさせていただきたいと思いますが、3回目は、ぜひ大久保市長に回答していただきたいと思います。  今回の質問は、通告を提出してから各課の職員とやり取りをしておりましたけれども、私てっきりもう最初から大久保市長が回答していただけるものと理解をしておりましたが、こういう状況ですので、ぜひ市長に回答していただきたいと思います。  先ほど赤羽国土交通大臣に提出をした要望書がここにございます。要望内容を2項目だけちょっと読ませていただきます。  一、今回の豪雨災害により甚大な被害を受けた地域の早期復旧・復興のため、集中的な投資による緊急的な対策を講じていただきたい。  一、近年、大雨による激甚な災害が頻発化していることから、治水関係事業の全体予算を大幅に拡大するとともに、今後の気候変動を踏まえた河川流域毎の総合的な治水計画を立案し、迅速かつ協力に実施をしていただきたい。  とあります。東部地域の浸水の状況が全く記されていない資料を基にどんな計画をつくってもらっても、東部地域は何にも変わらないわけですよ。  私は、この資料を見たその翌日から関係各部と話をさせていただいて、早く正確な資料と差し替えをしていただきたい。あるいは新しい要望書を作成して新たに提出をしていただきたいということを申し上げてまいりました。ただ、この7月以降、今回の通告まで何ら回答はございませんでした。東部地域の議員さん、みんな怒っています。  で、質問したいのは、先ほど言ったように新しい要望書をぜひ提出していただくか、きちんとした正しい資料と差し替えをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市長にお答えをいただきたいと思います。以上で終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下議員の3回目の質問にお答えしたいと思います。  こちらに関しまして、まずおわびを申し上げたいと思います。その時点で十分な情報がなくて、正確性に欠けるものが提出されたことに関してはおわび申し上げたいと思います。  こういったものに関して至急、訂正するというのが筋でございますから、機会がございましたらしっかりと訂正していきたいと思います。  ただし、ぜひ申し上げたいのは、私も今回、国土交通省とは何度も会っています。大臣もしかりでありますが、栗田国土交通省事務次官に直接会って要望したり、あるいは水管理・国土保全局長であったり関係者、また参議院国土交通委員会の委員長並びに理事、全体で7名来まして、そこには国土交通省の局長クラスも来ていました。  そういった中で、一つ一つ機会があるごとに訂正をしておりますから、しっかりと訂正したいと思っています。  さらに国土交通省との関係は、大臣に来ていただいたというのは、山下議員をはじめ皆さんの熱意もありますし、また久留米市がかなり国土交通省から見ましてもしっかりと注目されているということで、これは長い歴史もあります。  そういった中で、しっかりと3回続けて内水氾濫が起きたこと、または地域に関して様々な課題があるということは伝えております。  また一方で、国土交通省からもいろんなやり取りがありまして、特に私ども首長としましては、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策、これが今年度で3年間の終了期であります。  さらにこれは延長してもらわないと、実際のこういった資料があったとしましても予算がつかないということで、私ども必死になって財務省、財務大臣・副大臣、そして主計局長にも陳情しています。このことは恐らく国土交通省も久留米市はよくやっていると思っております。  こういったことで、1回ではなくていろんなケースで国土交通省にお願いしておりますから、今回の山下議員の質問に関しましても、しっかりとお答えしまして、正しい、より正確なものをお伝えしたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時21分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番秋永峰子議員。(拍手)  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 12番、秋永峰子です。通告に従いまして、順次質問いたします。  1.あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正について。(1)相談体制の充実について。  久留米市では、コロナ感染症に関する医療関係者や感染者への誹謗中傷について、コロナ関連の差別をなくしましょうという呼びかけが行われています。しかし、実際誹謗中傷された人たちが相談する体制は、久留米市には整っておりません。  みんなの人権110番などの人権相談受付が案内されていますが、この相談窓口は法務省の窓口です。久留米市にはありません。差別はしてはいけませんよ、でも相談は国にお願いしますでは、差別の実態把握ができませんし、市民に寄り添い、共に差別をなくしていくこともできません。  平成28年に部落差別解消推進法、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、いわゆる人権3法が施行されました。どの法律にも相談体制の整備が重要とうたわれています。久留米市は人権を大事にする町ですよ。だから困ったことや疑問に思ったことは、人権相談窓口に気軽に相談してください。そんな姿勢を常に示しておいてほしいと市民は願っています。が、人権相談窓口も相談員も配置されていません。  あらゆる差別の撤廃に向けて、人権侵害についての相談体制の充実を図ることが、久留米市にとって大きな課題です。市民に寄り添いながら人権施策を進めていくという市の姿勢を示すためにも、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例に明記し、相談体制の充実を図るべきと考えますが、市長の見解をお答えください。  (2)審議会の設置について。  人権侵害を受けた人が、全て相談するわけではありませんから、実態の把握は難しいものがあります。あらゆる差別を撤廃していくという目標を掲げている以上、市民をはじめ、あらゆる被差別当事者や学識経験者、専門家などから幅広い意見、提言を求めるべきです。あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の中に、審議会設置を明記し、人権施策の充実を図るべきと考えますが、市長の見解をお答えください。  2.第4次久留米市男女共同参画行動計画の策定について。  第3次久留米市男女共同参画行動計画が、今年で最終年度となりました。この間の評価とも言うべき第8回久留米市男女平等に関する市民意識調査を見ると、残念ながら市の男女平等が格段に進んだとは思われません。  今回のコロナ禍では、一斉休校は、女性の家事、育児、介護と仕事の二重負担をはっきり示し、自粛、休業、外出制限は、非正規や不安定雇用の多い女性就労者の失業、生活の困窮など、生活実態を一度に明らかにしました。また、外出制限は、家庭内暴力の増加も招きました。  これらの明らかになった問題は、コロナ禍が生み出した問題ではなく、これまで男女平等を進める上で解決しなければならない課題として挙げてきた問題が、解決されないままに置かれていたことが顕在化したにすぎません。そのため、社会で弱い立場にある人々が、最も多くの深刻な影響を受けています。  男女平等の実現のための大きな障害となっているものの一つに、固定的性別役割分担があります。今回の意識調査では、男は仕事、女は家事・育児という性別役割分担に反対する人は、前回調査より10ポイント以上増え、7割近くになってはいますが、図らずも実生活ではそうなっていないことが明らかになりました。家庭内だけでなく社会全体で、これまで伝統的に女性が担ってきた役割は、なかなか変わらないということが分かりました。  政策立案に当たっては、市民の日常生活の労働、教育、福祉などの多様な分野にわたるニーズをどれだけ吸い上げ、政策を立案できるかが、真に市民の求める政策だと考えます。  今回の行動計画策定に当たって、特に、以下の4点を提案いたします。  (1)男女平等教育の一層の推進について。  男女平等意識は、社会の枠組みや環境の影響を受けながら、成長の過程で徐々に形成されていくものです。男女平等実現の大きな障害となっているものの一つが、固定的性別役割分担意識ですが、この意識は、社会の全ての分野の共通課題となっており、この意識の変革が男女平等政策において最も力点を置くところです。特に、教育の果たす役割は極めて大きく、学齢期の子供の意識啓発は重要です。性別役割分担については、具体的にそれを解消する道筋、方策を挙げるべきものだと思います。  その1つの方策として、14年前に改訂された男女共同参画副読本の改訂が必要と考えます。特に、正しい理解が求められる新しい課題であるLGBTQのこと、改訂後に成立した法律のこと、久留米市の身近な課題を盛り込んだ改訂が求められます。  (2)雇用・賃金実態調査を行うことについて。  今回のコロナ禍の中で、女性が直面した最も深刻な問題は、不安定、非正規の状態で働いているために、失業や収入源などの影響をもろに受け、厳しい状況に追い込まれたことでした。女性の就労や賃金の実態をしっかり把握することが、これらの問題を解決するためには必須です。  女性の貧困について、就業貧困、共稼ぎ貧困ということが言われますが、女性が働いても生活が豊かになるということにはつながらないのです。女性の活躍を唱えても、現実の男性中心型労働慣行や労働環境が変わらない限り、働く場での実質的な差別・格差は続くと考えます。  政策立案に当たっては、現状認識が不可欠であり、そのためには男女別のデータが必要です。市の女性を取り巻く労働環境や慣行をよく把握し、差別是正の第一歩として、雇用・賃金実態調査を実施してください。  (3)地域の男女平等のより一層の推進について。  これまでの市行動計画では、全庁で取り組む施策の第1番目に女性の委員の登用を挙げ、審議会委員会などでは一定の目標を達成しています。これは政策方針決定過程への参加の促進の一環として取り組み、行動計画に掲げられた施策の中で、最も成果を上げたものです。しかし、久留米市の地域、地域の実情は、委員の登用とは程遠いものです。  昨今、激甚災害が年々発生しています。日頃より地域で活動している女性たちが、災害時にも大きな力になっていますが、地域を支えるこれらの女性たちの日常活動が、地域の役職になることと結びついていないのが実情です。例えば、地域コミュニティの役員に女性がゼロというところもあります。  これを男女共に携わっていけるように変えていく、役割分担を変えていく、意識が変わるのを待つのではなくて、構造を変えていくような踏み込んだ施策で、第4次計画に取り組む時期に来ています。特に、補助金を出している団体に対して、役員の割合の基準を示すなど、踏み込んだ施策を取ることが必要と考えます。  (4)節目の日、これは仮称ですが、節目の日を設けることについて。  久留米女性憲章が昭和63年10月1日に制定・施行されましたが、この憲章をどのくらいの市民が知っているでしょうか。  憲章制定の10月1日から1週間を久留米女性週間と定め、市民への男女平等啓発強調週間としています。毎年、女性週間記念事業として、市民が実行委員会をつくって、くるめフォーラムを開催していますが、男女平等センターの一イベントと捉えがちです。市民に広く女性週間を周知し、男女平等な地域づくりの意義を考えてもらうために、女性週間をもっと強調する必要があるのではないでしょうか。  そこで、憲章制定日の10月1日を節目の日として設定し、男女平等に市民と行政が一体となって取り組むことは、非常に効果的な施策になると考えます。  以上、4点の提案を申し上げましたが、これらの4点は全て行動計画に盛り込み、今の久留米市の実情を踏まえた実効ある計画にしていただきたいと思います。市長の見解をお答えください。  3.少人数授業の後退について。  今年度小学校では、22人の教職員が削られた状態で新年度がスタートしました。そのため、少人数授業は明らかに後退してしまいました。ある小学校の6年生は、40人の3クラスです。折しもコロナ感染症で学力の低下が心配される中、前年度までなら国語や算数だけでも少人数で学習できたのですが、それができなくなりました。  今年3月の本会議での討論でも申し上げましたが、2年生まで20人以下学級だったために、共に学習できていた特別支援の必要のある児童が、3年生から39人学級となり、少人数授業は行われないということで、通常学級に入ることを諦めました。共生教育に逆行する道を選ばざるを得なくなったのです。  来年度に向けて、ぜひ久留米市単独加配を復活させてほしいという声が、教職員だけではなく保護者からも聞かれます。学力の向上と言いつつ、少人数学級の取組が後退したことへの市長のお考えと、来年度は少人数学級をどうなさるのか、お尋ねいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 皆さん、こんにちは。  秋永峰子議員の1回目の質問にお答えしたいと思います。  まず、1項目め、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正について、こちらに関しましては、中島副市長より回答させていただきます。  続きまして、2.第4次久留米市男女共同参画行動計画の策定についてでございます。雇用・賃金実態調査の実施についての御質問がございました。  まず、基本的な考え方を申し上げたいと思います。現計画では、雇用の分野においても、女性活躍推進員や労働環境の改善に向けた取組を進めているところでございます。  現在のコロナ禍におきましては、平時の固定的性別役割分担意識を反映したジェンダーに起因する諸課題が、一層顕在化しているところでございます。社会的に弱い立場にある人に、より深刻な影響をもたらし、女性の非正規雇用の増加や雇い止め、男女の賃金格差、ひとり親家庭や子供の貧困などの問題が現実に懸念されていると思います。こちらに関しましては、秋永議員の御質問の趣旨にも沿っておりまして、私どもも全く同じ理解でございます。  こういった中におきまして、女性活躍に関する雇用分野の取組についての御質問がございました。  現在、久留米市内の事業所におきましては、女性労働者が活躍できる職場環境づくりを促進するため、女性活躍推進講座や女性リーダー養成講座の実施、優良事業所表彰、職員による個別事業所訪問、巡回就労相談など、事業所や女性労働者に向け、様々な取組を進めているところでございます。  こういった中で、今回の実態調査の必要性に関する御質問がございました。このような事業の企画の際には、事業所の雇用状況や職場環境等の実態把握が必要であると認識しております。その際、市単独での調査のみならず、国や県が実施している経済センサス並びに福岡県の賃金事情など、調査結果、あるいは民間の調査情報など、様々な情報収集に心がけているところでございます。  今後も有効な基礎データの収集・分析に努めるとともに、国や県と協働しながら実施を推進してまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、地域の男女平等のより一層の推進についての御質問がございました。  まず、次期男女共同参画行動計画の策定について御質問がございました。  現計画は、今年度で終了することから、市長の附属機関でございます男女平等政策審議会より答申をいただき、現在、次期計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。  これまで、どのような取組をしたかに関して説明させていただきます。  活力ある地域社会をつくるためには、性別に関わらず、誰もが個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が重要です。議員と同じ認識でございます。これまでも地区コミュニティ組織に対しましては、講座の開催やまちづくりの活動の手引を通して、女性登用の働きかけを行ってまいったところでございます。また、男女共同参画社会づくり表彰での地域における男女共同参画を進める活動の紹介や、女性のまちづくり参画講座での女性人材の発掘・育成など、取り組んでまいったところでございます。  その結果、昨年度の校区コミュニティ組織における女性役員の割合は18.6%、自治会における女性会長の割合は8.5%となり、地域における意思決定場面の女性の登用も少しずつ進んでいるということでございます。こちらに関しては、ぜひこの点も御理解してもらいたいと思います。  ただ、一方で課題もあるということだけ申し上げます。個別の地域、つまり地域全体としてはかなり登用が進んでいますが、何々校区とか、何々地域とか、そういった個別のところを見たら、むらがあるという状況でございます。個別の地域で見てみますと、男女共同参画が進んでいる地域と、そうでない地域があるという事実も認識しております。  このような地域における男女共同参画の意義や必要性の理解は、徐々に深まっていると認識しておりますので、今後も取組を進めてまいりたいと思います。ぜひ、しっかりと、男女共同参画が進んでいない地域に関しては、ずっと押し上げていくと、こういったことも必要であるという認識でございます。  次期計画についてでございますが、少子高齢社会の進行によりまして担い手不足、近年頻発する大規模災害の避難所運営に関する男女共同参画の視点の必要性など、地域活動における女性の参画は、ますます重要になっております。  したがいまして、これまでの男性役員中心で行われていた地域活動におきましては、女性の参画と活躍がより一層進むよう、次期計画をしっかりと検討していきたい、もう一度申し上げますが、一層進むように次期計画をしっかりと検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(4)の節目の日(仮称)を設けることについてでございます。  質問の趣旨としましては、10月1日の女性憲章制定日を、市民と行政が一体となって取り組むことができるような日にしたらどうかと、こういった趣旨だと思います。  まず、現状に関して申し上げます。久留米市は、昭和63年10月1日に男女共同参画社会久留米を目指し、男女共同参画を進めるための市民と行政の共通指針としまして、女性憲章を告示し制定したところでございます。  翌、平成元年には、女性憲章制定日でございます10月1日から1週間を久留米女性週間と定め、期間を通して様々なプログラムを実施し、市民の皆様と協働で男女平等社会づくりに向けた啓発を進めているところでございます。  御質問の件に関しまして、10月1日が、例えば女性憲章の制定日であることをアピールしながら、久留米女性週間の中で啓発を進め、市職員をはじめ市民の皆様が、男女平等に向けて自ら考え取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。  今後は、男女平等政策審議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、実効性のある計画になるよう取り組んでまいりたいと思います。やはり、審議会のほうでしっかりと考えをまとめてもらいまして、やはり市民の皆様の理解が重要でございます。そういった形で機運を醸成しながら、実効性のある計画になるよう取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、少人数授業の後退についてでございますが、少人数授業に関しまして、具体的な質問の趣旨としましては、非常勤講師の配置による少人数授業の取組が後退したんじゃないかということに関して、この辺りに関しては、現状を申し述べまして、今後の在り方に関して議論していきたいと思います。  まず、少人数授業の現状について申し上げますが、少人数授業は、児童生徒の習熟度等に応じて学級を分割し、授業を行うものでございまして、よりきめ細かい指導によって、基礎・基本となる学習内容の確実な定着を図ることを目的としております。  久留米市におきましては、学習上のつまずきが出やすい小学校3、4学年の児童に対しまして、少人数授業を実施するために学校の状況に応じて17校に非常勤講師を配置してきたところでございます。しかしながら、教員の人材確保が厳しい中で、能力ある講師を確保することが非常に困難でございます。また、講師の配置効果や基準が不明確であった等がございまして、そういった課題を整理していく必要がございます。  そういった中で、何が今後の課題かということでございます。特に、今年はコロナ禍で学校が休校した時期もございましたし、また今はコロナの中でしっかりと授業をつくっていかないといけないと。また、文科省のGIGAスクールもあると、こういった多岐にわたる課題がございます。  こうした中で、国のGIGAスクール構想では、児童生徒1人1台の端末環境による、誰一人取り残さない個別最適化された学びの実現が掲げられています。このことを私は非常に重要でございまして、やはり、1人1台で、その生徒に応じたいろんな展開ができますから、そういう意味では個別最適化ということで、まさに秋永議員が、少人数学級よりもさらに進んだものであるということも言えると思います。国の政策の一つでもございます。  こういった状況下におきまして、久留米市においてもハード面の整備を進めながら、児童生徒の学習状況を個別具体的に把握できる教育ICT機能を生かし、きめ細かな授業スタイルの構築に取り組んでいるところでございます。  今後、対面による授業と教育ICTの活用を効果的に組み合わせた授業の在り方について、人的配置も含めて検討してまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 秋永峰子議員の御質問1項目め、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正についての(1)相談体制の充実についての御質問にお答え申し上げます。
     おっしゃるとおり市民の皆様が相談しやすい環境を充実するということは、大変重要なことでございます。そこで、現状でございますけれども、人権に関する相談窓口といたしましては、総合的な相談の調整、いろいろな御相談事がありましたら所管の部局とつないで、一緒に行動してまいるという担当を担っておりますのが人権・同和対策課でございます。  また、人権啓発センター、さらには男女平等推進センターなど、各部局や専門の相談機関が連携して相談を受け、丁寧な対応に努めているというところでございます。また、本庁をはじめ、各総合支所などで定期的に専門員による人権相談等を受けておりまして、今年の8月からは、外国人の方々向けの相談窓口も開設いたしたところでございます。  今後につきましても、相談窓口の周知や職員の相談対応の向上を図りながら、あらゆる差別に対する人権相談に的確に対応してまいりたいと考えております。  なお、新型コロナウイルス感染者等に対しますいじめ、差別、偏見などの人権問題を未然に防ぐために、個人情報の保護、市民への呼びかけなど、積極的に行うことが重要であると考えておりますが、質問の中で御指摘がありましたように、今回のコロナ禍におきまして、人権を守るという点で、ある程度特段のコメントを出したりしておりました。  その中で、おっしゃるように相談の手配先が国の機関であったということでございまして、これにつきましては、先ほど申しましたように、久留米市におきましても相談窓口につきましては、先ほど申し上げました所管、特に統一的・総合的な対応を行っております人権・同和対策課、こちらの連絡先の御案内を改めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。  (2)の審議会の設置についてお答え申し上げます。  各人権関係部局におきましては、市民の皆様や関連の団体、専門機関などと連携して、市民ニーズを的確に把握しながら、計画的に事業を展開しているというところでございます。  御質問のとおり、人権施策を推進するためには、市民の皆様、あるいは当事者の皆様と協働して取り組むことが必要でございます。そのために、おっしゃるような審議会を設置することは、有効な手法の一つではないかとも考えておるところでございます。  あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例に、相談体制の充実や審議会の設置を盛り込む改正につきましては、人権に関する様々な状況等を踏まえまして、市議会の皆様方の統一的な御見解、あるいは合意形成等賜りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 井上教育長。 ○教育長(井上謙介君) 2項目め、第4次久留米市男女共同参画行動計画の策定についての(1)男女平等教育の一層の推進についての御質問にお答えいたします。  現在、学校では、道徳科や特別活動の時間に、副読本や条例パンフレットを活用した学習や、性の多様性やデートDVを取り扱った学習を行い、男女共同参画教育の推進に取り組んでいるところでございます。  各学校で活用されている副読本は、小・中学校版ともに平成18年度に改訂されたものでございます。そのため、性の多様性やデートDVに関する現在の状況や課題が反映できていない点や、勤労観や職業観の育成につながるキャリア教育の内容が薄い点等が課題であり、今後内容の充実を図る必要があると考えております。  副読本の改訂に当たっては、各教科の学習内容、人権教材との重なりや発達段階に応じた活用計画、表記や文言に対する配慮など、内容について考慮すべき点が多岐にわたるとともに、新学習指導要領に対応した教材活用の在り方などについて、慎重な検討が必要になります。  今後につきましては、今年度導入予定のICT機器などの新しい学習ツールのよさを生かした教材の工夫なども含めまして、見直しを検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 2回目の質問をします。  1.あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正について。(1)相談体制の充実について。  相談窓口の重要性については、ある一定の認識は示していただきました。丁寧な対応はできているかもしれません。しかし、問題とすべき点は、誰でもが相談しやすい体制が整っていないことで、多くの人権課題がそのままになっている点です。  以前、もう随分前ですが、「痴漢は犯罪です」というポスターがありました。あのポスターができた頃、痴漢や性暴力は小さな暴力と呼ばれていました。大したことのないことでした。それがあのポスターで、犯罪であるという認識が広がったと言われています。  これと同様に、これまでに久留米市に人権相談窓口があって周知されていたら、人権問題で困っている人たちが相談に来ることができたでしょうし、市もそれに的確に対応できたのではないでしょうか。相談された人権課題を解決していく、事例によっては施策につなげることによって、行政としての人権のまちづくりが進んでいくと考えます。このような視点から、相談体制の充実を図ることを条例に明記することについて、再度お答えください。  2.第4次久留米市男女共同参画行動計画の策定について。(2)雇用・賃金実態調査の実施について。  既に、女性活躍のための施策を多く行っているということでしたが、施策を行わなくても女性は十分活躍してきました。今、必要なのは、女性を活躍させるという美しい言葉ですり替えることではありません。  確かに、職業安定所や経済センサスから就労者や失業者数、年間の現金給与など、様々なデータを毎月得ることはできます。しかし、性別統計にはなっておりません。性別統計が重要な意味は、性別の現状を可視化できるということです。男女が比較可能な統計でなければ、何の意味もありません。  そもそも、なぜ母子家庭や女性が貧困に陥らなければならないのでしょうか。男女賃金の格差の結果、働いている間はもとより、年金さえも、年金の格差も大きくて、女性は死ぬまで差別を受け続けることになります。  また、労働契約法第18条の無期転換を行使させない脱法的な雇い止めが横行していることなども、女性の貧困や困窮の原因であることが、今回のコロナ禍において顕著に表れてきました。  女性と男性の生活状況における差異と不平等を適切に反映するような調査が男女平等政策には必須です。そのデータを生かして、企業に対して指導はできないかもしれませんが、お願いができる労政課を持っていることは、久留米市の大きな強みでもあります。これらのことを踏まえて、再度、雇用・賃金実態調査を行うことについての市長の見解を求めます。  3.少人数授業の後退について。  誰一人取り残さない個別適正化された学びは大変重要です。特に、様々な課題を抱えた子供たち全てが取り残されずに学びが保障されなければなりません。そのためには、教員一人一人の子供たちと向き合う時間が必要なのです。このことは文科省も認識しており、定数だけでは足りない教職員の数を加配という形で補い、それが現在では、全教職員定数の1割を占めるようになりました。  一方、その人数については、毎年度の予算措置によって決まることから、大変不安定な加配であるため、誰一人取り残さない全ての子供たちの学力保障を目指してきた久留米市は、国の施策では足りない定数を市の単独予算で補ってきたのでした。それを、今年度からなくしてしまわれました。  久留米市単独で教職員を配置してきた背景には、様々な困り感を抱える子供たち、その指導や久留米市が抱える教育の課題を解消することで、全ての子供たちの学力を向上させるという目的があったはずです。  今後、人的配置よりも教育ICTを重視することで、不登校や虐待など、きめの細かい対応に課題が生じると考えます。市長は、これらの課題をどのように解決していかれるのか、お答えください。これで2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 秋永峰子議員の2回目の質問にお答えします。  まず、第4次久留米市男女共同参画行動計画の策定、その中で、雇用・賃金実態調査を実施せよといった趣旨の御質問だったと思います。  男女共同参画の促進のみならず、事業の企画、実施に当たりましては、現状や実態を把握、分析した上で、各種検討を進めていくことは重要だと考えております。  一方で、タイミングの問題かとも思いますが、現在のコロナ禍におきましては、市内には事業内容の見直しを迫られるなど、厳しい環境に置かれている事業所も数多くございます。このような事業所の負担感に配慮し、またコロナ禍において、雇用や賃金が一時的に大きく変動している状況での調査が長期的にどのような意味があるか、考慮すべきだと考えております。  こういった現状を踏まえ、次期行動計画の策定に当たって雇用や賃金に関する状況の把握につきましては、国や県、民間が有するデータを活用したいと考えております。  なお、今後、市が事業者に対して行う調査に関しては、その時期や手法について、他の調査状況も考慮しながら検討してまいりたいと思います。  続きまして、少人数授業の件で御質問がございました。  こちらに関して、非常に重要な指摘で、ぜひ議論をしていきたいなと。つまり、何が学校現場にとって重要であるのか。特にコロナ禍という特殊な状況でございます。  実は、私もできるだけのことをして、私の耳でいろんな情報を得るということで、実は、長期間の臨時休校がございまして、5月後半から学校が再開される、このタイミングで46の全ての小学校、そして17の中学校を訪問しました。さらには、高校、あとは特別支援学校、その中でいろいろ議論されております不登校の実態やコロナ対応に対して全ての校長と話をしました。校長のほうからは、臨時休校明けは、事実として不登校児童生徒はむしろ少なくなっていることを聞き、また、校長先生方からGIGAスクール構想による施策などを通じまして、コロナ禍においても子供の学ぶ権利をしっかりと担保してほしいという要望がございました。  これは、休校がずっと続いていて授業ができなかったと、こういったときの状況もございますから、こういったバイアスがかかっていたかもしれません。こういったことも踏まえながら、または今回の議論も踏まえながら、私どもはこう考えています。  本年度よりスタートしました久留米市教育振興プランでは、誰もが安心して学べる学校生活を送ることができるようにするためには、楽しい学校を重点の一つに掲げているところでございます。  こうした中で、久留米市では、いじめや不登校など、児童生徒が抱える様々な困り事を解消するために、担任をはじめとする教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにより、児童生徒の置かれた環境への働きかけに努めております。  久留米市としましては、教育ICTを効率的に活用することができ、学びの保障につなげるとともに、教材作成等の授業準備や宿題の採点などに関する教員の時間削減や労力の省力化ができるものと期待しております。その結果、教員が児童生徒としっかりと向き合う時間が確保され、不登校や虐待など、早期かつきめ細かい対応につながるものと考えております。  要点を言いますと、教育ICTでできることは機械に任せると。しかし、学校の先生しかできないことは多々あります。その中で、御指摘のようにしっかりと生徒と向き合っていく、このことは人間対人間の関係、もしくは教師対生徒という関係、極めて重要ですから、そこに集中すると。  そのために、そういった時間をいかに取っていくかと。つまり、別のことに関しては、採点でしたら機械でもできると。また、一定のことでしたらビデオでもできますから、そういった形で効率的なやり方も考える必要があると、こういった観点で今考えています。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 秋永議員の御質問1項目めのあらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の改正についてに関しまして、2回目の御質問、相談体制の充実、特に相談しやすい環境づくりという意味で、当条例を改正して明記すべきではないかという御質問にお答え申し上げます。  先ほど審議会の件でも申し上げました。これにつきましても、相談体制の充実並びに審議会の設置を盛り込む改正につきましては、議会のほうとも慎重に相談をさせていただきながら、前に進めていきたいと思っております。  現在のそれぞれの部門で対応しております人権関係、細かいことも含めまして様々な事案が寄せられているかと思いますけれども、おっしゃるように我慢をすることを避けると、やっぱり受けた側の心理、被害、そういったものをきちっとやっぱり我々が受け止めて、きちっと解決に向けて一緒に考えて対応していくと。そしてそれを次の施策につなげて、そういったことをベースに今後取り組んでいきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 3回目は要望いたします。  2.第4次久留米市男女共同参画行動計画の策定について。  1996年に出された男女共同参画ビジョンには、ジェンダーを前提とした社会の在り方、つまり、男女平等ではない社会の在り方では、少子高齢化、経済の停滞といった状況を悪化させ、大きな社会的損失を招くと指摘されていました。20年前のこの指摘が正しかったことは、現状を見れば明らかです。第4次行動計画では、ぜひ、この状況を変えていけるような計画になることを強く要望いたします。  3.少人数授業の後退について。  人間が人間を育てるという認識を持っていらっしゃることは評価したいと思いますが、教育ICTを授業で有効活用すれば、教職員に子供と向き合う時間ができるとのお答え、果たしてそうでしょうか。  教職員のほとんどがパソコンを使うことができます。しかし、自分がパソコンやタブレットを使えるということと、それらを授業の中で有効活用するということは全く別のことなのです。ですから、教育ICTを有効活用した授業をつくるには、教職員はどう学ばせるのか、どう活用させるかを研修しなければなりません。  先ほど井上教育長のほうからも、それの準備をしているというのが答弁にあったとおりです。ましてや、新指導要領による教育が本格実施になり、教育現場は大きな変化を求められています。新たな研修の時間の確保は大変厳しいのが現状です。  それでも限られた時間の中で、誰一人取り残さないで全ての子供たち、保護者と向き合うには、少人数授業の実施が必要なのです。そのためには、学校現場に1人でも多くの教職員を増やすしか方法はありません。このことをぜひ、来年度の予算編成に生かしていただくよう強く要望して、質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 18番松岡保治議員。(拍手)  〔18番松岡保治君登壇〕 ○18番(松岡保治君) 18番、久留米たすき議員団の松岡保治です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、1項目め、浸水対策についてです。  近年の度重なる豪雨により、市内各所で様々な被害が発生しています。私の住んでいる宮ノ陣地区では、宮ノ陣北部に県管理河川の思案橋川が流れており、この河川の氾濫により、豪雨のたびに農地やハウスが浸水するなどの甚大な農業被害が発生しています。  平成30年7月豪雨では、農産物及び施設、機械被害は25億3,000万円、被害面積1,025.7ヘクタールとなっています。  令和2年7月豪雨では16億3,000万円と、平成30年よりも被害が少ないようになっておりますが、被害面積におきましては2,412ヘクタールと、2倍強の被害となっています。  このような中、農家の方も個々でビニールハウスの周囲にコンクリートの壁を造るなどの浸水対策を行ってきましたが、それでも毎年同様の被害が出ています。水に浸かった作物は、出荷できずに廃棄するしかなく、その作物には、個人で保険に入らなければ何の支援もないのが実情でございます。  令和2年7月豪雨においては、24時間最大雨量が360ミリを超えるなど、これまでにない記録的な豪雨となったこともあり、宮ノ陣地区でも、住宅への浸水被害も多く発生しています。特に、思案橋川に流れ込む市管理河川、西江川周辺の道路、住宅の冠水被害がひどいことに加えまして古賀茶屋駅周辺では、西鉄甘木線の線路冠水まで発生しています。  そこで、久留米市では、平成30年7月豪雨をきっかけとした県管理河川の7支川の検討会が設置され、5か年計画で検討が進んでいると思いますが、このたび、大きな住宅被害も発生している県管理河川の思案橋川においても、浸水対策検討について、何らかの浸水被害軽減対策の検討が必要だと思いますが、久留米市はいかがお考えなのかお伺いいたします。  2項目め、コロナ禍における施策について。  新型コロナウイルスの発生から約9か月が経過しましたが、いまだ収束へは向かっていません。この間、久留米市においても様々な施策を打ってきました。特に商工関係においては、事業を営んでいる方々に対し、出遅れ感はあったものの、様々なメニューを考えていただき、策を講じていただきました。もちろん、久留米市民に対する支援が一番大事なことだと思います。  しかしながら、そのような中、全国に目を向けてみますと、新型コロナウイルス感染を期に、大都市部での生活や働き方が大きく変化してきています。今までの生活や働き方を見直し、飛行機や新幹線などを利用し都市部へ移動して行われてきた会議が、オンライン会議などに変わり、テレワークの導入が一気に加速したことにより、地方でも仕事が可能な働き方が選ばれ始めています。そのことから、大都市圏からの地方移住への関心が高まってきています。  今までにも久留米市において、移住・定住の施策は行われてきており、ある一定の成果は出されたことと思います。しかしながら、今回、今までに経験したことのないコロナ禍で、多くの市町村が地元の方々に特化した施策を繰り広げる中で、久留米市としては、このコロナ禍における生活スタイルの変化を一つのチャンスと捉え、久留米市に移住していただくような施策を打ち、これからの対応をしていかなければならないと私は考えています。  特に久留米市は、多くの医療機関があり、充実した医療の提供が可能な国内でも有数の町であります。その強みをもっと生かし、コロナ禍においても安心できるまちのアピールをしていってもいいと考えます。  こうした状況を踏まえて、より一層移住促進策に取り組む必要があると思いますが、久留米市における取組状況と、今後の考えについてお尋ねいたします。  3項目め、臭気対策についてです。  久留米市の基幹産業の一つである農業は、久留米市民に食と安全を提供してくれています。久留米市だけでなく、福岡県内や、遠くは関西圏まで広く流通しており、多くの方々のお腹を満たしてくれる、全国に誇れる生産地であります。  さらに、久留米市では、減農薬、減化学肥料を推進しており、安心・安全な作物を提供していただいています。しかしながら、その反面、堆肥を田畑にまくことで悪臭が発生し、近隣の方々に御迷惑をおかけしていることも現実に起こっています。  私が住んでいる宮ノ陣地区は、農業が盛んですが、一方、大きな病院や結婚式場、また多くの企業があり、多くの方に来ていただく地域です。それらを利用する方々から、毎日ではありませんが、時期によってはひどい悪臭がするという相談を受けています。この相談に関しましては、宮ノ陣地区以外の地域においても同様の相談を受けたことがございます。もちろん、臭いを全てなくすことは不可能であることは十分に理解しています。  本来、堆肥とは、乾燥・発酵がきちんとできていれば、臭いはほぼしないというふうに聞いています。しかし、農家の方から、まいてすぐは臭いがきつ過ぎて、すぐにすき込むことができないという話を聞きました。まいたすぐから臭いがするということは、きちんと堆肥化がされていないということだと思います。  そこで、堆肥散布時に悪臭がしますが、きちんと堆肥化されているものが散布されているのか。また、畜産農家から発生するふん尿を堆肥として活用する際の適正な指導はできているのか、お伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 松岡保治議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず、1項目め、浸水対策につきましては、森副市長より回答させていただきます。  続きまして、2.コロナ禍における施策につきまして、質問の趣旨としましては、コロナ禍を契機としまして、テレワークの普及等によりまして、大都市から地方へ移住が進むんじゃないかと。つまり、この大チャンスをしっかりと捉えろと、こういった質問の趣旨だと理解しました。  私も、大変重要な御指摘でございまして、しっかりと取り組むべき、久留米市にとりましても最重要課題の一つであるという認識でございます。  久留米市では、平成27年度に策定した久留米市地方創生総合戦略の基本目標の一つに、久留米市への新しい人の流れをつくるを掲げ、移住を促進してまいりました。  具体的には、移住支援補助金による移住の後押し、移住希望者向けパンフレット、三ツSMILE久留米による情報発信、移住定住総合相談窓口の設置などに取り組んでいるところでございます。こうした取組もございまして、令和元年度までの5年間で、社会動態は2,000人以上のプラスとなっているところでございます。  また、今年度は、テレワークに必要となる光ファイバー回線整備や、新型コロナウイルス感染症への対応としまして、テレワーク・クラウドサービス導入補助金による事業者への支援など、新たな働き方、暮らし方を支援する取組も進めているところでございます。  今回の感染症拡大によりまして、テレワーク等を活用した、場所を選ばない働き方が広まりつつございます。  今後、大都市から地方への移住やオフィス移転が加速するとも考えられております。例えば、1例で申し上げますと、最近、大手人材派遣会社パソナグループ、こちらが本社機能を淡路島へ移転するニュースが発表されました。  これは、もう大変大きなニュースだと思っています。また、コロナだけではなくて、大規模震災に備えるために東京本社機能の一部を地方移転する動きがございます。これは福岡市財界が、しっかりと企業の誘致を進めております。こういった動きもしっかりと捉えまして、私どもしっかりとやらんといかんと、こういった認識でございます。  こういった認識の下で、市の立地やポテンシャルを生かしながら、新しい日常にも対応したデジタル化などの取組を進めることで、さらなる移住定住促進につなげてまいりたいと思います。
     最後になりますが、コロナということで本当に大変な状況でございますが、こういった状況を乗り越えたら、明るい久留米の未来があるということを一緒に考えて行動したいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、3.臭気対策につきましては、山口農政部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 松岡保治議員の御質問1項目め、浸水対策について回答させていただきます。  令和2年7月豪雨におきまして、久留米市域では24時間雨量で観測史上最大雨量を記録するなど、長時間にわたる降雨により、広範囲に甚大な被害が発生しました。  御質問にございました宮ノ陣地域におきましても、県管理の思案橋川流域において、市管理の西江川周辺での道路や農地の浸水に加え、新たに家屋浸水が発生しております。  このような状況を踏まえ、まずは、今回の浸水被害などを関係機関と情報共有し、思案橋川流域の浸水原因の調査と被害軽減策について、県と協議を進めてまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 山口農政部長。 ○農政部長(山口文刀君) 松岡保治議員の御質問3項目めの臭気対策についてお答え申し上げます。  久留米市では、畜産農家と農業者が連携し、農産物の肥料となる家畜排せつ物を発酵させた畜産堆肥や、家畜の餌となる稲わら等を提供し合う耕畜連携の取組を進め、良質な堆肥による安全・安心な農産物の生産、並びに環境に配慮した持続可能な農業を推進しているところでございます。  このような取組の中、畜産堆肥は十分に発酵させることで、ほとんど臭気を出さなくなりますが、発酵が不完全な状態のものが散布されますと、臭気を伴う場合があります。そのため、県や農業団体と連携し、完全に発酵させた完熟堆肥を使用するよう、畜産農家や農業者へ呼びかけを行っております。  しかしながら、地域住民の皆様から、臭気に関する苦情が寄せられることもありますので、その場合は、速やかに現地確認を行い、状況に応じて、早期すき込みや十分に発酵した堆肥の使用についてお願いをしているところでございます。  今後も、県や関係団体と連携を図りながら、良質な完熟堆肥の使用を推進し、臭気対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 18番松岡保治議員。  〔18番松岡保治君登壇〕 ○18番(松岡保治君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、浸水対策についてです。  治水事業において、ポンプの増強など対策を講じるには、予算が莫大にかかることは理解しています。しかし、市民の安心・安全、この地域の基幹産業である農業を守るためにも、さらに働きかけが重要だと思います。  50年に1度の雨がここ数年、毎年降っています。毎年起こる浸水被害で、農業従事者も疲弊しています。今回、大臣や県議会から浸水した現地を視察に来られた際、そのときの要望においても、被災時における農業対策費より、内水氾濫がしないよう根本から減災できる災害対策を望んでおられました。  私が住んでいる宮ノ陣でも、毎年被害が出ています。思案橋川の水は宝満川に最終的に流れ込むんですが、筑後川の水位が下がり、その後、宝満川の水位が下がってからしか水位が下がりません。そのため、24時間を過ぎても水が引き切れないという状況が出ています。  また、大雨の影響で、マンションの地下駐車場で液状化が発生し、数十センチの段差ができております。想定外の雨が降ったのだから仕方がないでは済まされないことが毎年起こっています。想定外ではなく、こうも続けば当たり前として受け入れていかなければならないと思っています。  そこで、現在、宮ノ陣地区において浸水などの原因となっている思案橋川には、既にポンプが設置されておりますが、このたびの住宅被害を受けて、ポンプ増設の検討も必要だと思いますが、増設の検討はできないのかお伺いいたします。  2項目め、コロナ禍における施策について。  既存の移住定住支援、テレワークに必要な光ファイバー回線の整備やテレワーク・クラウドサービス導入補助金などを行っているようですが、コロナ禍における新たなメニューが見受けられないように思います。  ほかの自治体の新たな取組の例を挙げさせていただきますと、お隣のうきは市では、先月から新たな支援として、サテライトワーク支援事業と銘打ち、市内に事業拠点や事務所設置を検討する事業者を対象に、うきは市に下見に来られたときの宿泊やレンタカー費用を助成する新たな事業に着手しているとお聞きしています。  このように、いち早く手を打つ市町村もある中、久留米市においても新たなメニューの家賃補助や通勤補助など、地方に興味のある方の心をつかむようなことをしなければならないと私は思っています。  例えば、そのツールとして、ネットを利用した架空の世界、バーチャルの下見、オンライントラベルで久留米を見に来ていただくとか、オンラインを活用した移住セミナー相談会など、移住促進策を充実してアピールするチャンスだと思いますが、久留米市としてのお考えはいかがでしょうか。  3項目め、臭気対策についてです。  畜産農家が悪臭防止の取組をされているとは思いますが、実際には悪臭が発生しているのが現状です。また、堆肥散布後に、土中にすぐすき込まず放置されています。そのことにより、悪臭が発生していることも間違いなく、今までにも私、予算委員会や決算委員会でも何度も訴えてきております。  しかし、全くといっていいほど改善されていないのが現状ではないかと思っています。悪臭で洗濯物を干すことができない、窓を開けて食事を取ることができない、大量にハエが発生するなど、様々な苦情が寄せられています。  堆肥を使用しないでほしいとまでは言いませんが、堆肥活用に係る悪臭防止のためには、活用する方への臭気対策について、根気よく指導していくべきだと考えますが、より効果の見える取組についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。これで2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 松岡保治議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  2項目めのコロナ禍における施策についてでございます。  こちら、いろいろ他市でも対応しているんじゃないかということに関して御意見がございまして、必要なものは全てやる、こういった思いで行っていきます。しかしながら、見えるもの、ハードよりも実はソフトのほうが私は重要ですし、影響力があると、こういった観点で様々なことを行っているということで御説明したいと思います。  まず、本年7月17日に閣議決定されました骨太方針2020の中におきましても、行政のデジタル化も重点項目と位置づけられておりまして、久留米市としましても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。  地方移住への関心や可能性が高まる中、ウィズコロナアフターコロナで新しい生活様式も考慮しながら、ただいまの御意見も参考に、今後の移住促進策の在り方について積極的に検討してまいりたいと思います。例えば、今年度はコロナ禍で様々なイベントや会合等の開催が困難になっております。そこで、オンライン企業立地セミナー、あるいはZoom等のオンラインを活用した関係者との会合を企画していきたいと思っています。実際に幾つか進んでいるところでございます。  また、「隗より始めよ」という言葉がございます。やはり、市民の皆様、もしくは市外から久留米市に移住するような皆さんに対して、いろんなことを説得するためにはまず、市役所の中でやってみようと、これが重要だと思っております。  残念ながら市役所のPCでは、LGWANというシステムを使っていますから、直接Zoomを使うことはできません。できないといいますか非常に遅い、もしくはユーチューブもなかなか見れない、こういった状況がございますから、市議会の皆さんの承認もいただきまして、新しいLTEのPCといいますか、タブレットを購入できました。  これでしたらすぐにZoomも使えるということで、そういったことを今、部長をはじめ、いろんなところで研修して、市の職員が率先してこういった環境にのっとってどんどんやっていくと、こういう状況でございます。  今日、実は、昼もe-市役所推進担当部長たちと、あるお客様を迎えました。これは、アマゾンのクラウドサービスの先端のことを行っています企業、上場企業なんですが、その社長がわざわざ久留米に来まして、その社長は、久留米市のITの関係者、もしくは企業に、テレワークはどうしたらいいんだ、あるいはクラウドを使ったら非常に簡単にシステムができるといったことを説明してもらいまして、具体的に何ができるかということを行っています。  話によりますと、もうそういった企業はほとんど会社に行っていなくて、自宅で仕事ができて、全国の仕事ができるということです。ですから、久留米市の企業は、自分たちの商品を全国にこういったオンラインを使って売り込むこともできますし、また、東京とか大阪、コロナで非常に厳しいところにおきましては、地元に帰ろうということで久留米に戻ってきてもらって、久留米市の実家で仕事をすると、こういったこともできる時代になっていますから、どんどん行っていきたいと思います。  ぜひ、松岡議員も御指摘のとおり、いいものがあったらどんどんおっしゃってもらって、私どもしっかりと検討したいと思います。またその際には、ぜひ、補正予算のほうは承認お願いしたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 松岡保治議員の質問1項目め、浸水対策についての2回目の御質問にお答えさせていただきます。  思案橋排水機場でございますけれども、国管理河川宝満川と県管理河川思案橋川の合流部に位置しまして、1秒間に22トンの排水能力、これは一般的な25メートルプールでいいますと、約20秒でいっぱいにできる程度の能力でございますが、この程度の能力を有する国管理の排水機場でございます。  思案橋排水機場のポンプ増設につきましては、地元からの要望もいただいておりますので、国へ要望しているところでございます。今後につきましても、ポンプ増設につきまして、期成会等を通じて、引き続き国へ要望してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 山口農政部長。 ○農政部長(山口文刀君) 3項目めの臭気対策についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  堆肥を原因とした臭気を防止するためには、農業者へ広く周知を図る必要があることから、久留米市では、JAの畜産部会や担い手連絡協議会等の総会を活用し、完熟堆肥の推進や適切な使用方法についてのチラシの配布や説明を行うなど、より効果のある周知・啓発を図ってまいります。  また、完熟堆肥の安定した生産が重要なことから、堆肥が発酵しにくい冬季の発酵促進について、現在、県の普及指導センターや関係団体と調査を行っているところでございます。  今後も、より効果のある臭気対策について検討を行い、臭気の防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 18番松岡保治議員。  〔18番松岡保治君登壇〕 ○18番(松岡保治君) 3回目は要望とさせていただきます。  まず、浸水対策についてです。  久留米市内で同様の被害が毎年起こっており、全てに対応することは難しいと、そういうふうに思っています。また、浸水対策においては、住宅被害が最優先となっており、農業用の色合いが強い河川においては、対策検討が全くと言っていいほど行われていないことについては、働いてどんなにいい作物を作っても、浸水により収入がなくなってしまうというような農業被害に、もっと目を向けていただきたいというふうに思います。  農業の河川、この宮ノ陣のこの思案橋川だけじゃなくて、久留米市内にある農業河川においては、ほとんど対策検討が行われていないというふうに聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本当に生産者は、治水事業を望んでおります。  ポンプ増設の要望が多いようですが、ポンプにも限界があることも十分認識しております。大型のポンプは、設置費用も場所も、莫大にかかるとお聞きしています。  しかし、省コストで設置できるゲートポンプシステムは、特に小さな河川において、浸水被害に困っているところには有効的だというふうにお聞きしていますので、できるだけ多くの久留米市内における小さな河川の対策が進みますよう、ぜひとも国・県・市で、力を合わせて取り組んでいただきますようお願いいたします。  コロナ禍における政策についてですが、先ほど大久保市長からもありましたように、本当にこれからの新しい時代というか、そういうものが到来しているというふうに思っています。  先ほど、淡路島に本社が移転する話がありましたけれども、淡路島の市民の方々は、それだけの方が来たときに、医療体制が整っていないというところの不安があるという話があっておりました。しかしながら、久留米においては、これだけ医療が充実している町です。ぜひ、その辺りの安心感も皆さんに伝えていただきたいと思います。  先日の新聞紙上で、地方回帰の流れを受け移住相談が以前から増加傾向でありましたが、政府の緊急事態宣言が段階的に解除された5月中旬から動きが活発化しているというふうにありました。  雇用や移住をするに当たっての支援メニュー、以前に比べて具体的な内容についての相談が増加しているということでした。まずは、そのような方に久留米市を知っていただき、選んでもらえるよう、その方々のハートをわしづかみするような施策をぜひとも一緒に知恵を出し合い、そして考えて、人口減少に歯止めをかけるような施策を打っていきましょう。  臭気対策についてです。  地域住民と農業者とのコミュニケーションが非常に大事だと思います。そのためには、お互いの理解と信頼関係が重要だと思います。生産者ができる限りの臭気対策をしていただければ、その結果、悪臭が少し出てもお互いさまというようにならなければならないと思います。まずはできることから一歩ずつでも構わないので、地域の生活環境改善のために、指導を含め、より一層の周知徹底をお願いいたします。  私の友人たちに、最近の久留米市のイメージを、県外に住んでいる友達、また久留米市の友達にいろいろと尋ねてみました。久留米市のイメージと言えば、日本一暑いところやろと。また、最近水害が多いところやろと、あまりいいイメージじゃないような答えが多かったように思います。  しかしながら、実際、食べ物はおいしいですし、地震の被害も少なく、南海トラフ地震が起こったとしても、比較的安全な地域であるということも言われております。  大久保市長は、日本一住みやすいまち・久留米を目指しておられます。そのためには、市民が安心して過ごせるよう、また新たに久留米市を選んでいただき、移住していただけるよう、さらなる治水事業に取り組み、臭気対策についても同様に改善していかなければならないというふうに思います。  暑さに関してはどうしようもないので、逆転の発想というか、ご当地グルメの焼き鳥と合わせて、日本一ビールがおいしいまち久留米みたいなキャッチフレーズを掲げるのも一つの手だてではないかというふうに思います。  また、バイオバレープロジェクトと、久留米市にはそういった充実した医療機関、医療関係がありますので、コロナの特効薬やコロナのワクチンなどがこの久留米市で開発されたとなれば、久留米市の注目度も上がると思いますので、その辺りの取組も大久保市長のコネクションを使って、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  このコロナ禍で地方に目を向ける方が増えてきています。福岡市には多くの方が来ています。あと一歩です。久留米市を選んでいただく、そして、久留米に移住していただくためにも住環境を整え、興味を持っていただくような取組をしていくことが必要不可欠だと思います。  久留米市の明るい将来に向けて、併せて考えていただきますようお願いいたします。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  明日11日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時17分  散会=...