久留米市議会 2020-06-15
令和 2年第4回定例会（第4日 6月15日）
令和 2年第4回定例会（第4日 6月15日） 令和２年６月１５日（月曜日）
会 議 録
（第４日）
令和２年６月１５日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 ｱ 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３３番 栗 原 伸 夫 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（１名）
２７番 田 中 良 介 君
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 驕@君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 井 上 謙 介 君
戦略統括監（兼）秘書室長 國 武 三 歳 君
総合政策部長 黒 岩 竹 直 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長（兼）
北野総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
城島総合支所長（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 宮 原 義 治 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長 竹 村 政 高 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 秦 美 樹 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 大 野 浩 亮 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 白 石 浩 之 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 長 内 理 早 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 丸 林 憲 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 山 根 尚 人 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（永田一伸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
７番
中村博俊議員。（拍手）
〔７番中村博俊君登壇〕
○７番（中村博俊君） 皆さん、おはようございます。
７番、
久留米たすき議員団、中村博俊でございます。まずは
新型コロナウイルス感染症に伴いお亡くなりになられた方に、まずもって心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
また、今日は各方面より、早朝より３密を避けて傍聴にお越しいただいたことにも心より感謝を申し上げたいと思います。
それでは、順次、質問をさせていただきたいと思います。
１．
新型コロナウイルス感染症対策について。
既に多くの方が
新型コロナウイルス感染症対策について質問されていますが、この議会でこの問題を避けて通るわけにはいかないと思います。多くの市民の方々から様々な声を伺っておりますが、できるだけ重複を避け、私からは２点に絞って質問させていただきたいと思います。
まず、飲食店を含む
サービス業への支援について。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済危機は、２００８年の
リーマンショック級とも、１９２９年の世界大恐慌にも匹敵するとも言われています。その中でも最も深刻なダメージを受けているのは、大企業に比べ財務基盤が弱く、手元資金が少ない地方の中小企業や個人事業主だと思います。
全国中小企業団体中央会が加盟企業を対象に毎月行っている
景気状況調査によれば、全業種で景気状況が悪化していますが、外出自粛やインバウンドの減少を強く受けた飲食・
サービス業や観光業は、前年同期と比べ、売上高が平均の８０％以上落ち込んでいます。業種にもよりますが、一般的に中小の飲食・
サービス業は月商２か月分に満たない程度の資金しかないとされており、資金繰りは一刻の猶予も許さない状態だと多くの飲食・
サービス業者から悲鳴が上がっている状況です。
このような状況を踏まえて、事業継続のための支援として、国の
持続化給付金、県の
持続化緊急支援金、そして久留米市独自策として
休業要請協力支援金や
事業継続給付金などが設けられました。また、事業継続のための運転資金として
政府系金融機関や県の融資に加え、久留米市独自の
緊急経営支援資金新型コロナ感染特別枠が用意されました。事業者の皆様には、事業継続のために有効に活用していただきたいと思います。
しかし、市長もこれまでも何度も言われているように、
コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならないものです。福岡県では５月１４日に
緊急事態宣言が解除され、久留米市では５月１日を最後に、新規感染者は確認されておりませんが、だからといって以前のように飲食店や
サービス業のお店にお客さんが戻っているわけではありません。仮に今後、
感染リスクがさらに低減したとしても、３密を避けることが新しい生活様式となれば、これまでいつも満席でにぎわっていたお店も、行列のできていたお店も、コロナ以前の状態に戻ることは考えにくいと思います。
ラーメンや焼き鳥など「Ｂ級グルメの聖地」を標榜とする久留米市にとって飲食店の存続は重大な問題です。また、中心市街地の
にぎわいづくりにも飲食店は不可欠です。久留米市の中心市街地は、
シティプラザのオープンや、これまでの小売業中心に替わる飲食店や
サービス業の立地によって、空き店舗の増加に歯止めがかかり、やっとにぎわいが戻ってきたところですし、その流れを止めることにもなりかねません。
そこで質問ですが、久留米市の飲食店を含む
サービス業を存続させるために、さらなる息の長い、そしてフェーズに合った支援が必要だと思いますが、いかがお考えかお伺いをいたします。
（２）子供の
メンタル支援について。
４月７日に
緊急事態宣言が出され、全市民への外出の自粛が要請されました。学校は引き続き休校となり、保育園・幼稚園には通園の自粛要請がなされ、様々な公共施設も閉鎖されました。そのような中、多くの市民の皆様は、食料の買い物など以外の不要不急の外出をすることなく、家庭にとどまる、いわゆる巣ごもり生活を余儀なくされました。季節的にも春という、本来ならば伸び伸び屋外で過ごすことができる季節であるにも関わらず、巣ごもりというストレスフルな日常を過ごされたものと思います。
本来、感染症にかからないためには、免疫力を上げることが大切であり、免疫力を高めるには、十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動、そしてストレスをため込まないことが大切だと言われております。しかし、今回は
新型コロナウイルス感染症を拡大させないために、巣ごもりによるストレスをため、免疫力を下げてしまうという事態を招いているようです。また、メンタル面でも様々な問題、例えばＤＶの増加などが報じられています。
私は、中でも子供たちのメンタル面について大変心配しているところです。大人にとってもストレスフルな日常ですが、大人は様々な媒体から情報を得て、今何が起こっているのかを理解することができます。しかし、子供たちは新年度を迎えたにも関わらず、学校や保育園・幼稚園にも行けず、外で遊ぶことも難しく、なぜそうなっているのかも十分理解できない状態だったのではないかと思います。
そのような中、子供は心身が未分化で、自分で体調を訴えることができないことが多く、大人とは違った形の
ストレス反応を生じることがあると言われています。
日本精神神経学会精神保健に関する委員会によりますと、「ストレスによる反応として、わがままを言うことが増える、そわそわして落ち着きがなくなるなどの行動の反応、いらいらが増える、今までと違って素直すぎるようになるなどのこころの反応、食欲がなくなる、あるいは食べ過ぎる、なかなか眠らない、途中で何度も目を覚ますなど、からだの反応が現れることが多い」とされています。
これらの反応は「一過性で多くの子供は症状が自然に軽快し、生活に適応していくものとされていますが、これらに適切なケアをしないと様々な身体症状や
トラウマ反応・精神症状を呈していくことにつながる」ようです。
そこで質問ですが、保育園・幼稚園、学校などの子供たちの心のケアについて、どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。
２．金丸川・池町川の豪雨対策について。
（１）金丸川・池町川
総合内水対策について。
この質問は、３月議会でも取り上げましたが、私の
ライフワークとして引き続き質問をさせていただきます。
６月１１日に九州北部も梅雨に入り、いよいよ対策に待ったなしの状況です。
御存じのとおり、平成３０年７月豪雨及び令和元年７月・８月の大雨において、久留米市各地で、床上・床下浸水の浸水被害が数多く発生をし、また、道路冠水、農作物被害など甚大な被害を受けました。
そのような中、今回、浸水被害の軽減を図るため、国・県・市が連携し、第１弾として金丸川・池町川
総合内水対策計画が発表されました。
主な対策としては、国交省が
古賀坂排水機場のポンプ増設、県はＪＲ久留米駅東側の市道地下に調節池を整備し、筑後川に水を流す放水路の整備。また、護岸のかさ上げ、パラペットの実施をされます。市は
雨水幹線整備、
逆流防止ゲート、
フラップゲート、
ゲートポンプの設置。また、県と共同で排水機場の整備、事業費は１００億円を超える大きな対策となりました。
昨年の初当選以来、
ライフワークとして、市民の皆様の命・生活・財産を守るためにこの場に立っておりますが、地元の浸水対策の強い御要望が実現に向けて、スタートを切れたことは非常にうれしく思いますし、深く感謝を申し上げたいと思います。
そこで質問ですが、この計画は５年での完了を目指すとのことですが、具体的にどの対策が、どれぐらいの期間を要する計画になっているのか、また、今年度の
ハード対策の予定をお尋ねいたします。
（２）
ソフト対策について。
我が会派の早田議員からも質問があり、各議員からも同様の質問がありましたが、今すぐ必要な対策だと認識していますので、私からも質問をさせていただきます。
今回の金丸川・池町川
総合内水対策並びに、
令和元年豪雨対策検討プロジェクトの取組で多くの対策が発表されました。私はその中で、二つの取組に絞ってお話ししますが、一つ目は、避難情報を電話やファクスでお知らせするサービス。二つ目は、池町川を含め各河川流域の
浸水注意情報をメールでお知らせするサービス。いずれも今年度からの取組で、ぜひ有効に御活用をしていただきたいと思います。
ソフト対策は、設置や性能向上を行えば、即減災効果が発揮される
ハード対策と違い、対策を行っただけでは直接減災につながりません。市民の皆様に理解され、利用されて初めてこの効果を発揮するものだと考えています。
そこで質問ですが、対象者を正確に把握し、隅々まで行き届くようにすることを、いかにスピード感をもって周知していくのかお尋ねをいたします。
（３）避難所について。
今年は
感染リスクを減らすため、国の
推奨どおり在宅避難、分散避難の方針ということで承知をしています。言うなれば、極力避難所での避難は控えてほしいということだと私は理解しております。
さらに言えば、避難所が過密状態になることを防ぐため、親戚や友人の家等への避難を検討する必要があります。そして、
避難所クラスターは絶対に避けなくてはなりません。できれば、二、三か所の避難先をすぐにでも考えるべきだと思います。どこが一番安全かを判断して行動する必要もあります。
そこで質問ですが、こういった基本方針をどのようにして、こちらも隅々まで周知していくのかお尋ねをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
中村博俊議員の御質問にお答えしたいと思います。
１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての御質問がございました。
（１）飲食店を含む
サービス業への支援についてでございます。
まず、現在の取組に関して申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様には、国や県において様々な支援策が打ち出されたところでございます。久留米市でも、それらを補完する形で、あるいは久留米市独自の強力な施策も行っているところでございます。
特に経営状況が厳しい方々に対しまして、１点目、県内でも最低水準、こちら０．８％でございまして非常に低い水準でございます。期間も１０年、５年間返済なし、こういった無担保かつ連帯保証を必要としない融資制度を創設しています。こちらは連帯保証がない、さらには無担保というのは極めて有利な条件でございまして、ぜひこういったものを借りていただきまして、必要がありましたら貸金業者もしくは
民間金融機関から借りているお金を返済するということもできる制度でございます。そのことでやはり金利を下げていって経営を楽にする、あるいは連帯保証がなくなるということは非常に後々いろんな意味で経営の柔軟性が出てきます。こういった制度を準備しているということであります。
こちらに関しては、１日５０件程度増えていまして、予想以上の水準で増えていて、先週の月曜日に確認した段階では、もう３００件を優に超えていて、１０億円以上ということで、さらに先週分が積み上がってくると思います。こういったものを導入しております。また、こういった有利な融資を促進するためには、給付金の支給というのを構図をしています。
２点目は、休業要請に応じた方への支援金の支給などに取り組んでいるところでございます。
また、本議会に提案しております補正予算では、地域経済の活性化を図るための
プレミアム商品券事業の拡充をお願いしているところでございます。
今後の対応に関しまして、やはり中村議員もおっしゃいましたように、これからが肝でございまして、私もそのとおりであると思います。
新型コロナが与える影響の長期化が予想される中、事業者の皆様が経営を継続していくためには、国が示す新しい生活様式を踏まえ、業種ごとに
感染予防ガイドラインなどに沿った対策に取り組んでいただく必要があると考えております。
久留米市といたしましては、このような
ウィズコロナに対応するためにも様々な支援を継続的に行っていくことが必要と考えております。
例えば、休業要請が終わり、飲食店等にお客さんが戻っておりますが、これからが長期的にコロナ禍が続く中で経営上の改善が求められております。そういった意味では、これからが正念場であります。そのためにも、今後も国や県の施策を踏まえまして、また、事業者の皆様から御要望をしっかりとお聞きする、市議会の皆様の御意見を伺いながら、一緒に効果的な支援に取り組んでまいりたいと思います。ぜひとも様々な御要望をお願いしたいと思います。
続きまして、（２）子どものメンタルの支援についての御質問がございました。
まず、保育所・幼稚園における心のケアについて御質問でございます。
保育所や幼稚園においては、通園する園児のストレスによる変化に配慮した対応を心がけていく必要がございます。また、家庭で過ごす園児に対しましては、定期的に連絡を取る等、心身の
健康チェックを行い、見守りを強化していきたいと考えております。
続きまして、小・中学校における心のケアについての御質問がございました。
小・中学校においては、
臨時休校期間中、担任による定期的な電話連絡や児童生徒の心の状況を把握するアンケートの実施、相談窓口の紹介文書の配布とともに、気になる状態にある児童生徒に対する家庭訪問などが行われているところでございます。
学校再開後は、毎日の登校状況の把握とともに、児童生徒の表情や言動の注意深い観察、そして小さな変化に気づく意識の向上への取組がなされているところでございます。
また、環境変化への不適応や生活リズムの崩れが見られる児童生徒に対しましては、担任との面談や
スクールカウンセラーによる相談、
生徒指導サポーターによる登校支援が行われているところでございます。
今後につきましては、やはり引き続き子供たちの様子の変化に注意しまして、保護者との連絡も取りつつ、子供の心のケアをしっかりと継続していきたいと思います。
続きまして、２．金丸川・池町川の豪雨対策についての御質問がございました。
（１）金丸川・池町川
総合内水対策についてでございます。
こちらに関しまして、まず経緯を申し上げます。
平成３０年７月の豪雨におきましては、甚大な浸水被害が発生しました金丸川・池町川流域の浸水被害の軽減を図るため、令和２年３月に、国・県・市が連携して、金丸川・池町川
総合内水対策計画を策定したところでございます。
今後につきましては、議員の質問の中でもございましたが、この計画に沿って、
浸水対策事業を令和２年度からおおむね５か年での完了を目指しているということでございます。こういった形で、しっかりと時期を限定して述べるということが極めて重要だと思います。
主なものといたしましては、国は
古賀坂排水機場のポンプを増設、県は池町川のかさ上げや池町川から筑後川に水を流す放水路の整備、さらには貯留施設の整備を行うということでございます。
久留米市といたしましては、雨水幹線や
ゲートポンプ、河川からの逆流を防止するための
フラップゲートの整備を行う予定でございます。
今年度の予定でございますが、国・県・市とともに事業に必要な測量や施設の設計を実施いたしまして、市におきましても併せて
フラップゲートの整備を実施するところでございます。
今後につきましても、国・県との連携を図りながら、浸水被害の軽減効果が早期に発現するように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、（２）
ソフト対策、（３）の避難所につきましては、森副市長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君）
中村博俊議員の質問２項目め、金丸川・池町川の豪雨対策についての（２）
ソフト対策について、回答させていただきます。
近年の豪雨災害を踏まえた主な
ソフト対策についてでございますけれども、金丸川・池町川流域などの一部は、
避難情報発令前に道路冠水が始まって、避難所への移動などが難しくなる状況にあったため、早期に避難行動が開始できるよう、金丸川の水位が上昇した早い段階で、今年度より取組を開始しました
浸水注意情報のメール配信を行うようにしております。併せまして、全市的な取組ではありますけれども、情報弱者に対して電話やファクスでの避難情報を配信するサービスや、
市公式ＬＩＮＥによる防災情報の配信も行ってまいります。
また、
スマートフォン等での複数の
ハザード情報を手軽に確認できる
ウェブ版ハザードマップの運用など、情報発信の強化を図っております。そのほか、消防団との連携により、市民が浸水被害を自己防衛するための土のうを各校区に配備するなどの浸水対策も行っております。
これらの周知についてでございますけれども、
市長記者会見によりまして、報道機関を通じて住民周知を図ったところでございますけれども、情報発信をはじめとするこのような取組については、電話やメールによる情報発信の登録者が増加するなど、多くの市民の方々に御理解いただき、活用いただくということが重要でございますので、６月１５日号の広報くるめや市の
ホームページで周知するとともに、
校区コミュニティ組織などを通じてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（３）避難所についてでございます。
避難所の考え方としましては、在宅避難や分散避難の推奨や３密の回避、衛生対策の徹底等の
感染症対策を行った上で、
コミュニティセンターや小学校等の昨年と同様の施設に避難所を開設することとしております。
ただし、災害や避難者の規模などに応じて、必要となった場合は、速やかな避難所の増設を行うこととしております。
また、今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、避難所での
感染リスクが高まるような場合については、非常時と位置づけまして、より広いスペースが確保できる小学校等の施設に避難所を開設したいと考えています。
周知についてでございますけれども、開設する避難所につきましては、先ほどの浸水対策と同様に、
市長記者会見によりまして、報道機関を通じて、さらに６月１５日号の広報くるめによりまして住民周知を図ったところでございますけれども、今後とも市の
ホームページやラジオなどを通して広報を行うこととしております。
併せまして、非常時と判断した場合は、報道機関への情報提供や、市の
公式ＬＩＮＥ、
校区コミュニティ組織等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ７番
中村博俊議員。
〔７番中村博俊君登壇〕
○７番（中村博俊君） ２回目の質問をさせていただきます。
飲食店を含む
サービス業の支援について。
平成２８年の
経済センサスによると、久留米市の宿泊業及び
飲食サービス業の事業者数は１，８３４、従業員数は１万３，１８８人と非常に多く、飲食業を含む
サービス業は、久留米市経済の活性化になくてはならない業種であり、また、そこで働く方々の雇用を守るためにも大切であります。
そこで質問ですが、飲食業や
サービス業が新しい生活様式の中で営業を継続できるよう、３密を解消するための取組、例えば換気を確保するための店舗の改装など、事業継続のために積極的に取り組む事業者に対して、何らかの支援が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
子どもの
メンタル支援について。
今年３月議会の提案理由説明の重点事業の中で、市長は１点目に子供の笑顔があふれるまちづくりについて、「子供が健やかに育つことができる環境づくりなどに取り組みます」と述べられました。
私も子供たちの笑顔があふれることこそが、いかに重要であり、またそれこそが住みやすさ日本一の実現につながると考えております。
私ごとで大変恐縮ですが、二人の子供の親として、また子育て世代として、今回コロナ禍で、子供たちと一緒に過ごす時間が多くなり、必然と子供たちが日々成長するリアルな日常生活を経験することができました。その結果、子供たちの笑い声、泣き声、笑顔が親としての生きがいになると改めて実感する日々ともなりました。
なお、２回目の質問は、小・中学校の子供たちに絞って質問させていただきます。
現場からは、長期休み明け後は不登校やいじめが増える傾向にあり、ここ一、二か月のケアが非常に重要になってくるとの意見もありますし、ましてや現場の先生たちも含めて、誰も経験したことのない未曽有の事態だからこそ、どう乗り越えていくのか、考え得る限りの様々な対応、ケアを講じる必要があると考えています。
なお、６月１０日、安倍総理は衆議院予算委員会で、「
スクールカウンセラー等を必要に応じ増員し、子供たちの心のケアの充実を図る」と述べられております。
そこで質問ですが、踏み込んだケア、例えば養護教諭、保健室の先生や
スクールカウンセラーの一時的な増員、スクールソーシャルワーカー、保健師などの専門家との連携も状況によっては必要であると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
ソフト対策について。
ここでは、居住誘導区域の見直しに絞って質問させていただきます。
この見直し内容は、災害リスクの高い地域は居住等を誘導すべき区域から除外も含め検討されるものと理解しています。
今回、先ほど森副市長がおっしゃったように、
ウェブ版ハザードマップが整備されたことは、大雨時の浸水被害想定が可能となり、水害リスクの軽減につながるものと考えますが、居住等の新規立地の抑制などをし、浸水に強い建物への誘導を図る取組を今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。以上２回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君）
中村博俊議員の２回目の質問にお答えします。
１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）飲食店を含む
サービス業への支援についてでございます。
まず、飲食業、宿泊業など
サービス業は久留米市にとって大変重要であるということはもちろん異論はございませんし、しっかりと支援していかないといけないと言ったはずの決意もございます。
そういった中で、今後のことに関して申し上げますが、飲食業や運輸業、理・美容業など
サービス業の皆様が、事業を継続していくに当たっては、店内の対人距離の確保や、
サービス業の業態にもよりますが、対面しない販売形態の導入など、感染症予防の観点や新たな接客サービスの在り方を踏まえた対策を講じていく必要があると考えております。
これらの事業者が行う対策につきましては、国において新たな支援策の検討が行われていると伺っておりますが、久留米市としましても、しっかりと感染拡大防止と経済活動の活性化の観点から、事業継続のための支援について引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君）
中村博俊議員の２回目の質問の
ソフト対策についての居住誘導区域の見直しについてでございますけれども、居住誘導区域は一定のエリアにおいて、人口密度を維持することによって生活サービス、コミュニティーが持続的に確保をされるよう、居住を誘導すべき区域として定めたものでございます。
したがいまして、今後につきましては、ハード整備の効果を見極めながら長期的な視点で、必要に応じて居住誘導区域として適切であるかどうかという観点から見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についての（２）子どもの
メンタル支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
小・中学校の子供たちに絞った御質問でございました。
市教育委員会では、学校再開に向け、児童生徒の小さな変化にも気がつくよう、
スクールカウンセラーと協力して作成したチェックリストを各学校に配布するとともに、気になる児童生徒については、学校との情報の共有化を図ってまいりました。
学校再開後は、担任や養護教諭等がチェックリストを活用しながら児童生徒の様子を注意深く観察し、その様子や相談内容等から、より専門的な支援が必要な場合は、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないでおります。
また、保護者や医療機関等を交えたケース会議等も実施し、きめ細やかな対応を図っているところでございます。
休校によるストレスやこれまでとは異なる日常に、児童生徒のストレスが、想定できない様々な形で現れてくることが危惧されます。そのような児童生徒の不安やストレスを早期に把握、そして解消をするためには専門的な知識を持った
スクールカウンセラー等の活用を図ることが効果的であると考えております。
児童生徒の心のケアの中心的役割を担う
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の重要性を踏まえ、国や県の動向を注視し、情報収集を行いますとともに、その体制の充実に向け、しっかり要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ７番
中村博俊議員。
〔７番中村博俊君登壇〕
○７番（中村博俊君） ３回目は要望とさせていただきます。
飲食店を含む
サービス業の支援について。
全国各地で商工会議所がクラウドファンディングの実行者となって、各自治体が支援する地域飲食店応援みらい飯が広がりを見せていますが、本市でも商工会議所青年部が主体となり、久留米市の支援のもと、今回２０％の
プレミアム商品券事業を御検討されていますが、さらなる支援のため、近隣の朝倉市のように３０％の御検討を要望したいと思います。ぜひ久留米市においても切れ目のない、飲食店を含む
サービス業への息の長い、そしてフェーズに合った支援をお願いして、要望とさせていただきます。
子どもの
メンタル支援について。
学校には子供たちの笑顔が戻ってきましたと、テレビや新聞等で報じられていますが、先ほど教育長からお話がありましたとおり、実際の子供たちには、３か月の休校で不安やストレスは計り知れないものがあると思います。私は、子供のケアは、当然家庭でやるもんだと思っております。家庭が円満で、子供たちが笑顔で過ごせるように、まずは親が子供に限りない愛情を注ぐことが一番の重要なケアだと思いますが、それと同時に学校現場の平常時ではない状況での体制づくりをきちんと構築する必要があると思います。
そのためには、保護者と学校と教育委員会が、いま一度連携を取っていただき、意見を集約して反映することも重要な支援につながってくると思います。
６月１日から学校が再開し、２週間がたちました。まずは子供たちの心のケアをすることが、いつも市長がおっしゃいます、学びを進める上での前提になるはずです。ぜひ一人一人の子供たちに寄り添いながらの
メンタル支援体制がスピード感を持って取り組んでいただきますよう、お願いをして要望とさせていただきます。
金丸川・池町川の豪雨対策について。
先ほどから申し上げますとおり、河川の氾濫により、ここ２年で３回の床上・床下の浸水被害という状況で、地元の皆さんからも、大雨が降るたび多くの不安の声が寄せられております。
しかし、
ハード対策完了は早くても５年かかります。今年の梅雨はいきなりの豪雨で始まり、今後も桁違いの雨量を想定する必要があります。
今日は晴れましたが、連日雨が降り続いた中、また、コロナ感染症予防・熱中症予防にも取り組みながら、最悪の事態も想定しての日々が続くと思いますが、再度、今やれる
ソフト対策を周知、徹底していただき、ありとあらゆる手を尽くし、市民の命、生活、財産を守れるよう取組をお願いして要望とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） ２１番森ｱ巨樹議員。（拍手）
〔２１番森ｱ巨樹君登壇〕
○２１番（森ｱ巨樹君） 皆様、おはようございます。
２１番、緑水会議員団、森ｱ巨樹です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症におきまして様々なところで、今までと違うところが起きております。様々なところで、先ほど質問をされました中村議員もそうですけれども、家族にエッセンシャルワーカーを持つ身としましては、一人一人がやはり一市民としてできることをやらなければならないと思い、新型
コロナウイルスが収束に向かうことを願っております。
その
新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し続ける中、市においては様々な点で不備が露呈しております。今回の質問ではその一部分の内容ではありますが、市政発展のため、市民のために質問していきたいと思います。
１項目め、新型
コロナウイルスに関連する市政の対応について。
１点目、人権について。
新型コロナウイルス感染症が広がる中、感染者やその関係者、医療従事者などのエッセンシャルワーカー、そして外国人などに対する差別的な言動について、メディアでも様々な報道がなされており、人権侵害が深刻化しております。
そして、ネット社会が進展する昨今、安易なインターネット、ＳＮＳの利用により深刻がますます深まっている状況です。
ネットリテラシーもない人間が、容易な行動で直接的に人権侵害を犯していないと勘違いしていますが、その発信がきっかけとなり人権侵害に加担しているのです。
少し話はそれますが、昨年起きたあおり運転事件でも、ＳＮＳの誤情報の拡散により、関係のない人が人権侵害を受けたり、失踪した家族を探しています、恩人を探しています、などの投稿をうのみにして、情報の拡散、提供を行うことで、ＤＶやストーカーなどの被害を受け避難している人の情報を加害者に伝え、人権侵害や犯罪に発展することも多発しております。
また、先日お亡くなりになられました女子プロレスラーの木村花さんのテレビ番組の出演をＳＮＳで誹謗中傷した人権侵害事案などに、改めて一人一人が人権について見直さなければならないのではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、市として人権に関する基本的な考え方はどのようになっているのでしょうか。
そのような中、
新型コロナウイルス感染症への不安から、感染者の情報の公開を求める声も大きく聞こえてまいります。しかし、その取扱いについては慎重に対応する必要があると思います。
久留米において感染者が立て続けに出ていた際は、感染者情報が発表された直後に携帯電話が鳴り、北野のどこの人、城島で出たらしい、田主丸で出たよ、宮ノ陣って聞いたけどなど、犯人捜しのような状況が続いていました。
今回の久留米市の公開の在り方は、個人情報を守る観点からおおむねよかったと感じております。感染者の情報を公開するに当たり、個人特定につながるような情報は、人権尊重の観点から公表すべきではないと考えます。
今回発生したクラスターなどでは、店側の協力もあり、細かな情報を公開しましたが、１回目の感染者情報において外国人と記載したことに関しましては問題があったのではないかと思います。
最終的には細かな情報も出てきたわけですが、他の案件では、日本人などの表記があったわけではないのに、このような情報の出し方は人権の観点が軽薄だったのではないかと感じるところです。
様々な点はありますが、久留米市において感染者の情報公開について、どのように取り扱われているのかお伺いいたします。
２点目、財務状況と公共施設のあり方について。
１回目は公共施設の在り方をお伺いする前に、行財政改革における大本である財政状況についてお伺いいたします。
国においても、第１次補正、第２次補正と、
コロナウイルス感染症に対する経済支援を立て続けに出しており、久留米市においても、そのメニューにのっとり様々な支援を行っています。まだ市独自の支援において市民や議会が納得できるものではないとしても、他市に比べて手厚く財政支出が行われている状況かと思われます。
そこで、現在見通しがついている今年度の財政状況と、仮ではありますが、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が久留米市において発生した場合の財政見通しはどのようになっているのでしょうか。
３点目、事務手続並びに職員の働き方について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と、リスクヘッジの観点より、市職員の働き方に関する様々な施策が進められています。
その中で、今回は在宅ワークの取組についてお伺いいたします。
市職員にとって、今回の在宅ワークの取組は初めてのことであり、様々な点で問題や課題が出てきているものと思います。そこで、在宅ワークの取組について、現時点での課題と現状についてどのようになっているのかお伺いいたします。
４点目、危機管理体制について。
今回の
新型コロナウイルス感染症に関する危機管理体制は不十分だったのではないでしょうか。今までに多くの議員が危機管理体制について質問してきました。そして私も自然災害以外の危機管理体制についての質問もしましたが、その際も国の指針で適切な対応をと回答をいただいておりましたが、全体として想定外に対する体制がなっていないのではないでしょうか。
東日本大震災が発災した当時から、行政の想定外は許されないという言葉が多用されていますが、まさしく今回の
新型コロナウイルス感染症に関しても想定外だったからという言い訳は通用しません。
そして、今回の対策本部の危機管理体制はひどいものだと思っております。業務が一部部署に偏り、情報は一元管理できておらず、議会への情報の提供もできず、政策も各部局の連携に欠け、市長が就任当初から言われておるスピード感を感じられず、役所機能の停滞を感じるところであります。そこで、危機管理体制について市長の御見解をお伺いいたします。
５点目、情報公開と情報発信のあり方について。
新型コロナウイルス感染症の対策として、情報政策は重要なものです。市民に不安が蔓延する中で、迅速で正確な情報公開と情報発信が必要です。
そこで、市長のＳＮＳの活用やメディアの情報提供の在り方と状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
２項目、小学校小規模化対応方針と城島地域小学校統廃合について。
教育委員会の資料で一昨年度の小規模校数は４６校中、浮島・下田も含め２０校であり、市内小学校の４割以上は小規模校という現状を市全体で共有できているのでしょうか。
久留米市の少子化の進行とともに、小規模化が進む小学校の対応として、過小規模校の統合だけではなく、全市的な小学校対策をしっかりと進めるべきだと思います。統廃合は久留米市にとって初めてのことであり、城島地域の統廃合をベースとして今後の議論が進んでいくものである重要な課題であります。
前回の予算委員会で質問をさせていただいた内容で、回答においての再確認となりますが、市全体の小学校適正規模化へのビジョンと、現在の城島地域の５校区を統合し、小中一貫を含む地域における望ましい学校の在り方についてのお考えをお伺いいたします。
また、城島地域において、下田小学校、浮島小学校、城島小学校と全ての小学校の統合の２つのタイミングがあると思いますが、そこにおける城島地域の振興について、どのようなビジョンをお持ちなのか、お伺いいたします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 森ｱ巨樹議員の１回目の質問にお答えします。
１項目、新型
コロナウイルスに関連する市政の対応についてでございます。
（１）人権について御質問がございました。
人権に関する基本的な考え方について申し上げます。新型
コロナウイルスの感染拡大の中、大変残念なことでございますが、感染者や外国人、医療従事者などへの偏見や差別が発生しております。このような人権侵害は決してあってはならないと考えております。
そこで、人権啓発チラシや
ホームページ、広報くるめなど、様々な媒体で人権啓発の情報を発信しているところでございます。
続きまして、感染者情報の公表の考え方については、私も大変重要で、質問していただきありがとうございます。この機会に基本的な考え方とこの問題の難しさを伝えてまいりたいと思います。
久留米市では、新型
コロナウイルス感染者の公表情報につきまして、個人情報保護と風評被害防止の観点から、公表する情報を必要最小限としております。
一方で、疫学的な感染予防の観点と人権への配慮のバランスを取ることも必要でございまして、大変難しいことでもあると認識しております。
そういった状況の中、感染拡大のリスクが高いと判断した場合には、関係する情報を公表しているところでございます。
続きまして、（２）、（３）は中島副市長より回答をさせていただきます。
（４）危機管理体制についてでございます。
まず、体制強化の取組に関して、しっかりと行ってまいりましたが、具体的に申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、感染拡大初期から強い危機感を持って、対応体制の充実強化に当たってまいりました。
まず、組織横断的な対応を進めるために、本年１月２８日、庁内連絡会議を、同３１日には対策本部を設置したところでございます。この設置と言いますのは、この地域でも最も早いという状況でございます。
さらに、４月１日には、情報の集約や全庁的な調整と感染症への一元的な対応を円滑に進めるために、対策本部事務局機能を強化したところでございます。
また、職員体制につきましても、
感染症対策の最前線を担う保健所や対策本部事務局を中心に、全庁的な対応体制による強化を図ってまいりました。
保健所に関しては、過日、質問がございましたが、１３名の体制から３倍近く、一気呵成に人を増やすということで、クラスターの対応とか、こういったことも行ったことでございまして、また、それ以外の部署に関しましても、人を必要なところには配置するということを行ってきたところでございます。
現時点での所感に関しまして申し上げます。
全国的に医療体制維持への懸念が高まる中、本市ではこのような全庁的な体制の構築や、国・県及び医療関係者との緊密な連携を図ることを行ってまいりました。特に、福岡県小川知事、そして政令指定都市、そして保健所を持っております久留米市、こういったところが頻繁に電話会議、電話といいますか、ビデオ会議、そして副知事、副市長ベースの会議等も行いながら、連携を取ってまいったところでございます。
そういったことを通じまして、市内ホテルの協力による宿泊療養施設の確保、地域外来・検査センターの設置、こういったことができています。やはり宿泊療養施設が確保できましたのは、福岡市、北九州市、そして久留米市でありますから、医療都市であるというプライドを持って、しっかりと対応をしたところでございますし、また地域外来・検査センター、これはやはり医師会等の協力が欠かせないということで、やはり医師会の皆さんにも本当にお力を頂いているということであります。
また、速やかな職員の増強によるクラスター発生時の感染経路の確認と感染の広がりの防止、こちらは、先ほどの質問もございますが、疫学的な対応もしっかりやって感染を抑え込んだということでございます。
ただ一方で、どこで発生したかということを説明しないと、やはりお客様にとりましても、正確に伝えることができないと、こういったバランスで人権の配慮をしつつ、疫学的な対応をしないといけないと。やはり最初のことでありますから、相当大変な状況でございましたが、私は、保健所の職員はプロフェッショナルとしてよくやったという評価でございます。こちらに関して、ぜひ市議会のほうでも、市職員に対しましても評価してもらえたらありがたいなと思っております。
こういったことをしっかりと行ってまいりました。また、今回の
新型コロナウイルス感染症では、
緊急事態宣言による自粛や休業要請など、市民生活全般に影響が及び、市としましても、非常に広範な分野の対策が必要となりました。
このような危機への対応に当たりましては、全庁的な総合調整の下、必要に応じた人員の迅速な投入、施策の一体性の確保を図っていくことが肝要でありまして、随時、取り組んでいるところでございます。
最後になりますが、やはり危機は終わっていないということでございます。１回目の
緊急事態宣言は終わりましたが、引き続き、緊張感を持って第２波、第３波に備えないといけないということであります。
また、こういった状況が続くということでございましたら、市民生活、そして事業者にとりましては、かなり疲労の度合いが高まっておりますから、そのときに、さらに第２波休業要請となりましたら、対応としましては、もっと強い対応が必要であると思います。
こういったことで、市議会の皆様の御意見も聞きながら、真摯に対応していきたいと思います。以上でございます。
続きまして、（５）情報公開と情報発信のあり方について御質問がございました。
基本的な考え方に関して申し上げますが、災害対応をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策など、スピード感を要する施策は、状況に応じ速やかに事業や制度を組み立て、市民や事業者の皆様にタイムリーにその情報を届けることが基本でございまして、大変重要でございます。
こちらに関しましても、私も森ｱ議員の主張と全く一緒で、速やかに行わないといけないと。一方で、それを実現するために、どうしても役所という非常に大きい組織がありますから、こういったこと、新しいことに対してどう取り組んでいくか、これが課題であると承知しております。
まず、現状に関して申し上げます。情報の発信に当たりましては、
市長記者会見をはじめ、情報機関への積極的なプレスリリースによりまして、新聞やテレビを通じ、広く情報提供に努めているところでございます。
また、ＬＩＮＥを活用してタイムリーな発信や、広報くるめ、
ホームページ、フェイスブック、
ＦＭ放送、ケーブルテレビなど、多様なツールを最大限に活用して、確実に市民の皆様へ情報をお届けできるように努めているところでございます。
特に久留米
市公式ＬＩＮＥに関しましては、
新型コロナの感染者情報を毎日発信したり、学校や市営の施設の開閉情報を適時適切に発信したりすることによりまして、登録者数が予想以上のペースで伸びているとこです。３月に開始しまして、現在は２万３，０００人を超えているという状況でございますから、当初の事務方と話をしていた数字に比べまして、恐らく３倍とかぐらいまで増えてきているのかなという形です。やはり市民のニーズもあった、また、本当にピンポイントでいい情報を出したら、市民の皆さんが反応したということでございます。こういった情報の出し方もしっかりと研究していきたいと思います。
また、これも重要なんですが、今年度これまで２度の補正予算を組んで、緊急的なコロナ対策を行うことができましたのは、やはり久留米市議会の皆様に臨時会で速やかに対応いただいたおかげでございます。大変感謝申し上げたいと思っております。
やはり補正予算を組まないと対応できません。この補正予算を組んで審議していただく。市議会の皆さんがこれまでに市議会を６月議会を含めて３回、３月議会の後に本年度５月１日の臨時会、そして５月の中旬に臨時会、そして６月議会、これだけ市議会の皆さんが、今年は仕事をさらにされているということで、本当に申し訳なく思っておりますが、やはりここは市の執行部と市議会が共同して、市民をしっかりと守っていくために、どんどん仕事をしないといけないなと思っておりますから、ぜひ引き続き御協力をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２項目、小学校小規模化対応方針と城島の小学校の統廃合についての御質問がございました。そのうち、私への質問に関して述べさせてもらいます。
それは、城島地区の振興についてでございますが、人口減少や高齢化が顕著でございます城島地域の振興につきましては、市の重要な課題であると認識しております。
その振興を図っていくためには、城島地域だけではなく、隣接自治体とも連携した市西部地域全体の活性化が不可欠と考えているところでございます。
そのためには、西部地域の特性を踏まえ、快適に住み続けられる地域、田園環境との融合した住み良さがブランド化された地域、近隣自治体との連携等により交流が活性化した地域を目指し、城島・三潴総合支所に設置したプロジェクトで、関係団体の御意見を伺いながら具体的な対策を進めているところでございます。
また、こちらの地域に関しましても、市議会の関係者も多くて、市議会議員の皆さんの様々な活動、また御助言、そして協力、大変役に立っているということでございます。この場を借りて御礼申し上げたいと思います。以上です。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（中島年骭N） 森ｱ巨樹議員の御質問、１項目めの（２）財政状況と公共施設のあり方についての１回目の質問にお答え申し上げます。
まず、財政の見通しでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の落ち込みにつきましては、リーマンショック時を超え、過去最悪とも言われております。
久留米市におきましても、市税をはじめ、国・県からの譲与税や交付金など、一般財源の大幅な減収は、本年度にとどまらず、来年度以降も継続するものと考えております。
また、
感染症対策として、国の緊急経済対策によります地方創生臨時交付金をはじめ、手厚い財源措置がなされておりますが、対策に必要な全ての財源が補償されてはおらず、全国の自治体では、御案内のとおり、基金の取崩しなどにより事業実施のための財源を確保している状況でございます。
今後の対応でございますけれども、今後、新型
コロナウイルスの感染拡大第２波、第３波を見据えますと、非常に厳しい財政環境にあっても、感染症のフェーズに応じた支援を実施する必要がございます。
そのため、全庁的に財政運営上の危機感を共有し、特に経常的・固定的な支出の削減や、将来に向けて不要不急な事業の見直しなどに取り組み、事業財源を確保することが必要になるものと考えておるところでございます。
次に、（３）事務手続並びに職員の働き方についての御質問にお答え申し上げます。
まず、経緯と課題等についてでございますが、久留米市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国から要請されました「人と人との接触機会の低減」を目的として、４月１５日から５月３１日までの間、職員の在宅勤務等を実施をいたしました。
今回の在宅勤務を通しまして認識できたことは、まず、業務に集中することができ、効率が高まったという感想、意見がある一方で、逆に、上司や同僚などとのコミュニケーションが取りにくい。在宅勤務する職員への外部からの取次ぎがうまくいかなかった。また、自宅のパソコンが庁内ネットワークに接続していない。また、資料の持ち出しにも制限があるため、実施できる業務の範囲に制約があったなどの課題があったと認識をいたしておるところでございます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の２項目め、小学校小規模化対応方針と城島地域小学校統廃合についての御質問のうち、小学校統合の全市的な取組と城島地域の５校統合についての御質問にお答えいたします。
まず、小学校統合の全市的な取組についてですけれども、市教育委員会では、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整えていくために、平成３０年１０月に久留米市立小学校小規模化対応方針を策定いたしました。
この方針では、既に複式学級が発生している学校の統合を最優先に進めることとしており、次に、今後、複式学級の発生が見込まれる学校、そして、１学年が１学級編制の望ましい学校規模を下回る学校を検討することとしており、この優先順位に従いまして、全市的かつ計画的に検討を進めていくこととしております。
次に、城島地域の５校統合についてですけれども、市教育委員会といたしましては、この久留米市立小学校小規模化対応方針に基づき、今後、全市的に小学校の統合の検討を計画的に進めていくこととしております。
したがいまして、城島地域の５校統合につきましても、この全市的な取組の中で進めていくものと考えておりまして、その際には、城島地域全体の学校教育の在り方を含め、早い段階から、市議会の皆様並びに城島地域の関係者の皆様と十分な協議をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２１番森ｱ巨樹議員。
〔２１番森ｱ巨樹君登壇〕
○２１番（森ｱ巨樹君） ２回目の質問です。
１項目め、新型
コロナウイルスに関する市政の対応について、１点目、人権についてです。
全国的に新型
コロナウイルスを原因とした様々な差別や偏見が深刻化しております。メディアでは、自粛警察と言われる行き過ぎた正義感から、ケースによっては威圧的な言葉まで、努力している店舗などに書いたり張ったりするような事案も多発しております。また、ネット上では、善意のつもりで、感染者が行ったであろう場所を憶測で発信し、多くの人に迷惑をかけております。場合によっては、人権侵害に発展するケースもあるのです。
これは久留米市においても発生している事象です。全国では感染者が特定され、本人やその家族が、言葉や張り紙、投書などで人権侵害を受けたり、また感染者受入医療機関の関係者が、子供の保育園の登園を自粛するよう促されるなどのケースも出ております。
このほか、報道ではあまり取り扱われていない事案として、感染者を誹謗中傷するＳＮＳの書き込みなども多発しております。
感染予防に努めていても、誰しもが
感染リスクをはらみ、生活をしている中で、善意や正義を盾に人権侵害を行うことは、誰であろうと許されることではありません。
そこで、新型
コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐために、市ではどのような取組を進めているのか、お伺いいたします。
２点目、財政状況と公共施設のあり方について。
回答で頂いた財政状況において、現在行われている行財政改革をなお一層進めていく必要があると感じます。
とりわけ公共施設においては、待ったなしの状況になってしまっているものと感じているわけですが、現在、市が行っている行財政改革は、市民が到底納得できるものではなく、対話が十分でなく進められているものであり、行財政改革を急を要する状況であるものの、納得できるものではありません。
時間をかけて全員が納得することを進めることは不可能でありますが、今以上に多くの利用者と市民が納得感あるものにしていかなければなりません。
昨年度廃止が決定したサンライフにおいても、跡地活用の議論も十分でないまま解体ということは納得することがでませんが、そのことをほかの公共施設で行うことはあり得ないものです。
他の具体例を申しますと、共同ホールにおいても、早々の廃止、解体など、言語道断であり、利用者が求める施設存続と市が進める公共施設の削減のためにも、民間売却や譲渡など、幅広い視点で市民の求める形と行財政改革を市が汗を流して進めていく必要があると思っております。
そこで、具体論ではなく、市全域の公共施設の今後の在り方について、市のお考えをお伺いいたします。
３点目、事務手続並びに職員の働き方について。
課題について、私も新型
コロナウイルスが蔓延する中においても、市民から様々な御意見や御要望を頂いていて、対応に迫られることで感じておるところがあります。
状況や進捗の確認において、担当者や責任者が在宅ワークを理由に、時間がかかるケースがあり、「在宅ですので返答は明日来たときに」のような言葉が多々出ております。日本全国で今までの働き方の見直しが迫られている中で、今後も市職員の在宅ワークは継続的に進められていくものと思います。
しかし、このような働き方の見直しで、今までのような業務が進まない、市民サービスの低下があってはなりません。
そこで、今後の市の対応としては、どのように改善していくのか、お伺いいたします。
４点目、危機管理体制についてです。
市長が先ほど御答弁いただきました保健所体制につきましては、本当に皆さん、頑張っていただき、また危険と隣り合わせで業務をされている、気の休まらない日々が続いていると感じております。そこはもう本当に市長のおっしゃるとおりだと思っております。
また、外部との協力におきましても、ホテルの準備であったり、様々な県との連携なども進められて、そこは本当に職員の方々の頑張りだと私も思っております。
しかしながら、今回、私が質問しておりますのは、市職員の頑張りが不十分という話ではなくて、内部、庁内の体制が不十分であるという話です。個々が頑張っていても、それが一つの形となっていない、そこが問題であるということを言っているところでございます。
現在の危機管理体制において、さらなる事案の悪化や複数危機が同時発生した際の対応は大丈夫なのでしょうか。
さらなる事案の悪化としましては、今、世界で事例が報告されています、人から動物、動物から人への感染に対する対策や、一度感染したものの免疫機能が発揮されずに再発する事案など、どのように対応していくのか。複数の事案が同時発生する場合であれば、もう間もなくといいますか、もう梅雨に入りましたが、豪雨災害や河川氾濫、土砂災害などの複合的な対応は、どう危機管理本部として対応していくのか。場合によっては、テロや有事の発生も検討しておく必要があると思います。
様々な想定が必要な今後の市の危機管理体制はどのようになるのか、その在り方についてお伺いいたします。
５点目、情報公開と情報発信のあり方について。
市長は、就任当初より、スピード感を持ってというようなキーワードが、一番皆さんもしっくりくるものだと思います。確かに
公式ＬＩＮＥにつきましても、特に若い世代に情報発信としましては、スピード感を持って、非常にいいものだとは思いますが、
新型コロナウイルス感染症が発生する前から、重要な施策は、新聞を定期購読するか、四六時中テレビのニュースを見るかしなければ、議会のほうでは情報を収集ができません。
先日の追加経済対策支援に関しましても、臨時議会終了直後に唐突に記者発表され、何をお考えなのか、理解ができません。また、おこめ券に関しましても、議会も市民も多くの人が全ての子供に対し支給するものだと捉えておりましたが、一部にしか渡されていないのが現状です。変な部分だけスピード感があっても、市民とも議会とも信頼関係は崩壊します。市長の独断での情報公開発信は、市民を混乱させ、議会を軽視しているものではないかと思うほどです。市長の考えを改めてお伺いいたします。
２項目、小学校小規模化対応方針と城島地域小学校統廃合について。２回目は、下田・浮島・城島３校の小学校統廃合に関して質問していきます。
統合に関して一番重要になってくるのは、新たな学校に通う児童のことです。もちろん、学習についての懸念事項も多々ありますが、何よりも児童が安心して学べる環境の整備が必要です。統合によって児童間のいじめなど、嫌な気持ちにならないように、児童間の健全な人間関係構築がスムーズにいくように、統合による環境変化、児童間のギャップ解消を準備する必要があります。
そこで、浮島小・下田小の統合に向け、子供たちの不安感への配慮はどのようにしていくのか、お伺いいたします。
また、浮島小・下田小の閉校記念行事の実施や、歴史的記念物、メモリアル品の保存をどのようにお考えか、お伺いいたします。
さらに、地域振興に関して、小学校がなくなる下田校区・浮島校区の地域振興は、どのようなビジョンをお持ちなのか。また、小学校跡地活用の責任部局はどこになるのか、お考えをお伺いいたします。以上で、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 森ｱ巨樹議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目、新型
コロナウイルスに関連する市政の対応について、（１）人権についてでございます。
人権啓発の取組に関して、もう一度申し上げますが、先ほど申し上げましたように、久留米市では、新型
コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐために、ウイルス対策に従事している人々をねぎらい、みんなで支え合って困難を乗り越える人権啓発チラシを作成、市
ホームページや
公式ＬＩＮＥ、広報くるめ、ドリームス
ＦＭ、くーみんテレビなど、様々な媒体で正しい理解につながる情報を発信し、人権啓発を進めているところでございます。
また、５月２０日より久留米市立の学校を訪問し、新型
コロナウイルスに関連した偏見や差別を防ぐための人権教育の大切さを、各学校長との確認をしているところでございます。
具体的に申し上げますが、ちょうどそのときは、北九州の市立小学校でのクラスターが発生しておりました。学校の名前も報道されましたし、また、いろいろ注意して見てみましたら、誰が感染しているかと、そういったことも特定できるような状況に関して、これは大変だなということで、これは私ども、しっかりと気をつけないといけませんが。
ただ、一方でクラスターが発生したというのは、大変重要なニュースでありますから、記者の職務としまして、報道することによって安全を伝えるという部分もございますから、このあたりのバランスはどうしようかなと、こういったことを議論したわけでございます。
例えば、学校を何とか開けておきたいと。ある１か所はクラスターが発生しましたら、その学校だけが休校になりましたら、どこで何が起こっているかというのは、言わなくても分かります、推定できます。こういったことで人権に係る問題も発生するから、やはり様々な課題が出てきます。
その中で、やはり基本は、私ども久留米市は、人権を大切にしたい。コロナにおける差別もしくは偏見を排除しないといけないということで、様々な課題をより前向きに検討するしかないかなと思っております。また、市民に対して、そういったことをしっかりと周知する。こういったことから、偏見や差別による人権侵害が起こらないようにするためには、日々の人権啓発を続けていくことが大変重要だと考えております。
今後とも、引き続き偏見や差別のない、誰もが住みやすいまちづくりに向けて、市民の皆様とともに、人権啓発の取組を進めてまいりたいと思います。
続きまして、（４）の危機管理体制に関して、２回目の質問がございました。
今後の事態の悪化や複数危機の発生など、様々なことが想定されるが、市の危機管理体制の在り方についてということで、質問の趣旨です。
やはり森ｱ議員の指摘されていることは、世界中で今起こっていることを考えたら、おっしゃるとおりでありまして、複数の危機が同時発生すると。久留米におきましても、コロナ禍の下で洪水が起こったり、あるいは地震が起こる可能性もあります。こういったときには、これまで１つでも大変なのに、２つ、３つとなりましたら大変な状況です。
また、夏場でしたら、それに熱中症の問題が発生しますから、こういった市議会での質問を通じまして、いろいろ私どもは、いろんなことを気づき、対応していく、準備していくことが必要であります。そういう意味で、しっかりと対応していかないといけないと思っています。
答弁に関しまして、危機事象に対しましては、市民の生命と財産を守ることは大前提と考えておりますが、事前の備えを充実するとともに、発生時には被害を最小化させ、被害から早期回復を図ることが求められております。
久留米市では、このような危機発生時の対応が的確かつ迅速に行うことができるよう、対策本部の設置など、全庁的な危機管理体制の構築に努めるとともに、メディア、ＳＮＳ等を通じた市民への適時適切な情報発信も利用してまいりたいと思います。
今後の新たな危機、複合的な危機への対応に関しましては、同時に対策本部を設置しまして対応することが基本になると考えております。複数の本部設置の場合は、本部間の連携確保、人員の適正配置、役割の重複や情報錯綜の防止、指揮命令系統の明確化などに留意しながら危機に対応してまいりたいと思います。
今回のコロナ対応に関して、これは良かったということは、やはり３月の人事の段階から、保健所関連とか、もしくは商工関連がこれから忙しくなるということで、兼務体制を作りました。兼務辞令を出していて、それで何か起こったら、一気呵成に人を動かす。このことがすごく機能したかと思っております。
そういう意味で、各市の縦割りの役所に対しまして、兼務をかけまして、必要だったら人を動かしていくということも含めて、今回の経験かなと思っております。これに洪水とか、もしくは様々なものが出ましたら、そういった兼務体制を通じまして、市の職員全体が危機を共有するといったことも一つのやり方であると考えております。
続きまして、情報公開と情報発信のあり方に関してでございます。
こちらに関しましては、コロナ対応というのは、地方自治体において新たな次元に来たなという印象を持っています。これまでいろんな情報の発信に関しましては、国会で何が起こっているかということで、国の情報がどんどん地域に降りてくると。
ところが、今回の危機対応に関しては、西村コロナ対応担当大臣に対して、小池知事が独自の政策を打ってきたと。そして、首都圏の知事あたりが発言力を増してきたと。福岡においても、例えば、小川知事であったり、福岡の島市長が発信するということで、これまで国を待っていたら、なかなか遅いということで、各地方自治体の首長が対応を迫られたという状況だと思います。
やはりこれからもっと複合的な危機になりましたら、さらに地域独自で発信しないといけませんから、これを発信するためには、基になります予算を通さないといけないということで、市議会との協力をしながらやっていかないといけないと、こういった課題がございます。
例えば、５月１日に臨時議会が終わって、速やかにまた発言しないといけなかったのは、
緊急事態宣言はゴールデンウイークが終わったら終了するという前提で動いてきたところが、いや、国のほうも、また福岡県のほうも、これは５月末まで延長しないといけないと、こういう状況でありますから、５月、ゴールデンウイークが終わったらやっとゴールということで、休業要請が終わったと思った人が、急にゴールが一月先になりましたら、それは大変ですよね。そのときの経済支援もしないといけないと。そこに対して、危機対応ということで支援をすると、こういった兼ね合いがあります。
こういったように、絶えず状況が動いておりますから、この辺りの報道の仕方に関しては、よく考えないといけないなと思っているところでございます。そのときに議会の皆さんと話をしながら、しっかりと対処していくと。これがこれからも求められることでございますから、引き続き市議会の皆様の日頃から、いろんな御要望を頂きながら、発信体制も今後さらにブラッシュアップといいますか、改善していく必要があります。
実際に市議会の皆様のほうも、ＳＮＳ等で適時適切に市民に対して情報を発信していることは、私は大変いいことだと思いますし、評価されていると思います。こういう形でＳＮＳとか、新たな情報の発信手段が増えていますから、それに対して、市当局、そして市議会、そして市民の皆さんもどんどん進化していると。ここに関して、
ウィズコロナ、そしてアフターコロナの新しい生活スタイルじゃないかと思っております。
こういったことを踏まえまして答弁いたしますが、先ほども述べましたが、スピード感を要する施策は、速やかな事業設計とタイムリーな情報発信が基本であると考えております。そのような場合にありましても、予算としての提案はもとより、様々な場を通じまして、市議会の皆様との意見交換を行いながら、市民の皆様にとって、より効果的で分かりやすい施策を展開していくことが重要であると認識しているわけでございます。
今後とも、
新型コロナウイルス感染症の長期戦が避けられない中、
感染症対策にしっかりと取り組むとともに、社会経済活動を本格的に回復軌道に乗せるためには、国の第２次補正予算を最大限に活用しながら、フェーズに応じた切れ目ない支援を適時かつ的確に講じてまいりたいと考えております。
やはり次は、万が一、望んでおりませんが、第２波が来まして、さらに休業要請をしないといけないときに、どういうメッセージを出して、どういう予算を作っていくのか、そして市議会をいつ開くか、これは大変重要な問題でございますから、ぜひそういったことを踏まえて、これから市議会の皆様、そして関係の皆様と議論していきたいと思います。
続きまして、２項目め、小学校小規模化対応方針と城島地域の小学校の統廃合についてでございます。
特に市長として、下田・浮島校区の振興についての御質問がございまして、大変重要だと思っております。下田・浮島校区の振興につきましては、現在協議している小学校統合という特殊事情を十分配慮し、市議会、地域等の御意見を伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
学校の跡地活用など、統合に関連する課題につきましても、総合支所を窓口としまして、全庁的な対応を図ってまいりますので、引き続き御支援をお願いしたいと思います。
特にこの問題に関しまして、やはり地域と関連の深い市議会の議員の先生方には大変お世話になっておりますし、引き続き、いろんなアドバイスを頂きまして、やはり下田・浮島地域だけじゃなくて、西部地域をどういう形で発展させていくのか。さらには、久留米市全体をどうやって引っ張っていくのか。こういった大きな視点も必要でございまして、ぜひ御意見を頂きたいと思っております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（中島年骭N） 森ｱ巨樹議員御質問の、１項目めの（２）財政状況と公共施設のあり方についての御質問にお答え申し上げます。
今後の公共施設の在り方についてでございますけれども、厳しい財政状況が想定される中におきまして、公共施設の維持管理経費や大規模改修など、経費の削減を行うため、公共施設の集約化などの取組は、今後、より一層重要性が増してくるというふうに認識をいたしております。
既に閉館方針を表明しております共同ホールをはじめ、具体的な集約化などの進め方につきましては、基準などを整理しながら進めるとともに、集約後の建物や跡地につきましても、売却などによる収入確保や民間活力の導入なども検討しながら取組を進めていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、今後、市議会の皆様と十分に協議をさせていただきますとともに、利用者の皆様方の理解を得るための機会も適切に設定しながら、公共施設の集約化等を今後進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）事務手続並びに職員の働き方についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
在宅勤務につきましては、今回のような感染症の蔓延防止と業務体制の確保という観点から有効な手法でございまして、職員の柔軟な働き方を実現するためにも、今後、取組を進めていく必要があると考えております。
そこで、今後につきましては、自宅においても、職場と同じように、業務遂行できる環境整備などに取り組みますとともに、今回明らかとなった課題や様々な御指摘頂いている点、また職員の意識面なども含めまして、十分に検証を行いまして、より効果的な実施ができるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の２項目め、小学校小規模化対応方針と城島地域小学校統廃合についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、児童の不安感への配慮についてですけれども、小学校の統合は、児童の学習環境や生活環境が大きく変化することから、精神的な負担が生じないよう、統合前に児童同士の交流を深めるための交流学習や合同行事を実施するとともに、
スクールカウンセラーの配置拡充などを行っていきたいと考えております。
また、これらを行う中で、児童へのアンケート調査を実施するなど、児童の状況を的確に把握し、対象校の教員同士の連携や保護者との情報共有化を図りながら、児童一人一人へのきめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。
次に、閉校記念行事の実施や歴史的記念物の保存についてですけれども、市立小学校は、それぞれに長い歴史を有し、多くの卒業生を輩出しながら、地域の様々な活動の拠点としての役割を果たしてきました。
閉校記念行事は、これまで学校を支えていただいた地域の方々や卒業生をはじめ、関係者の皆様に感謝の意を表し、今後のまちづくりの機運を高めていくためにも重要な行事です。また、歴史的記念物の保存は、地域の歴史や文化を継承していくためにも重要な取組であると考えています。
このような認識の下、具体的な内容につきましては、今後、保護者や地域の皆様と検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２１番森ｱ巨樹議員。
〔２１番森ｱ巨樹君登壇〕
○２１番（森ｱ巨樹君） ３回目、要望とさせていただきます。
まず、１項目めの新型
コロナウイルスに関する市政の対応についてです。
これも全体的にお話をさせていただきたいと思いますが、市長がおっしゃったように、スピード感がある施策というのは最も重要になってまいります。また、スピード感があるからこそ、やはりここにいる議員の一人一人、やはり市民からいろいろなお話を頂いたり、また苦情などを頂く中で、市長一人で考えるよりも、議会とともに最良の政策をスピード感を持ってやるということが最も重要だと思います。
私、市長の政策が全て悪いということではないと思いますけれども、少し議員の意見を加えることによって、物すごくよくなる政策も多々あったと思います。そういった意味で、ぜひ市民とともに、議会とともに、オール久留米でこの苦境を乗り越えていければと思っております。
その中で、市長のお話もありましたが、議員個人のＳＮＳの活用などの話もありますけれども、１点目の、やはり人権についてというところで、このＳＮＳが物すごくいい面もあれば、悪い面もある、もろ刃のやいばであります。実際に市長も体験されていることだと思いますけれども、このコロナによって多くの市民が不安に感じ、それがＳＮＳではけ口となり、ＳＮＳ、特にツイッターなどフェイスブックで市長に対する人権侵害に当たるような批判などもあると思います。こういうことは、やはり人権の感覚というものが全市的にもう少し広がるべきことだとも思いますし、また、私どもも、そういう意見に対して頑張っていかなければいけないことでもあると思いますので、両面ともに頑張らなければならないと思っております。
２項目めの小学校小規模化対応方針と城島地域小学校統廃合についてです。今、様々、城島地域では議論も進められております。教育委員会でも話があっていると思います。
そういった中で、様々な課題がまだ山積をしております。その内容としましては、特認校制度を活用した通学していた児童、保護者への対応などです。今、浮島・下田には特認校制度を活用して通っている児童さん、保護者の方がいらっしゃいますが、統廃合したら、その子供たちはどうなるのか、新しい城島に行くのか、それとも、もともとのところに戻るのか、じゃあその対応はどうするのかなど、きめ細やかなところも考えなければなりません。
また、地域存続のための人口施策の打ち方も、これは市長もおっしゃられましたとおり、西部地域全体として考えることも重要でございますけれども、校区コミュニティ、コミュニティーの存続のためにも、その下田・浮島の地域の人口を増やしていくということは絶対に考えなければならない、避けていけない施策であります。
また、新校をつくるに当たっては、教育の特色づくりをどうしていくか、ただし、ほかの小学校、全市的な小学校とどう差別化していくのかということは悩ましいところでありますが、そこは教育委員会として頑張っていただかねばならないところだと思います。
また、学校と地域の交流関係です。これは、もう浮島・下田ならず、恐らく特に旧町の小学校は関係性が深いところがあると思います。今後、そういうところも統廃合の話は出てくるとは思いますけれども、ぜひこの浮島・下田・城島の３校統合で、地域とのつながりを継続しながら、またコミュニティーの発展のために、様々な施策を考えていただければと思います。実際この議場にも、教育部長経験者が３人ですかね、現職の教育部長を含めると４人いらっしゃいますし、また、総合支所長のほうも、西部地域担当ということで、頑張っていただけると思いますので。
これはもう城島地域だけの話じゃなくて、今後の統廃合に関しましても、重要な課題でありますので、オール久留米でこれも進めてまいらねばならないと思いますので、そういった意味で、今回の２点の質問をさせていただきましたが、全体として皆さんで頑張ってまいりたいと思いますので、今後とも私も市長にいろいろと御意見させていただければと思いますので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時３２分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番古賀としかず議員。（拍手）
〔３番古賀としかず君登壇〕
○３番（古賀としかず君） 皆さん、こんにちは。
昼一番から、また、よろしくお願いします。３番、明政会議員団、古賀としかずでございます。それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、新型
コロナウイルスに感染された方々、そして、お亡くなりになりました方々に対し、お見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。
また、新型
コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中で、医師や看護師、医療スタッフの皆様が最前線で戦っておられます。人々の命を守るために全力を尽くされている医療従事者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。
新型
コロナウイルスについては、今後も、第２波、第３波が来ると言われておりまして、久留米市においても、それなりに備えを取っていく必要があると思います。
今回、やはり、多くの議員の方からも、その点について質問がなされておるところであります。
先日の新聞の一面には、「コロナ残業 保健所過酷」と書いてあり、福岡市で、
新型コロナウイルス感染症の対策で最前線に当たっておられた保健所職員４９人の３割で、感染集中した４月に残業時間が、単月の過労死ラインとされる１００時間以上となっていたことが書いてありました。最長でも、職員の残業が１５５時間に上ったとも書いてありました。
そこで、質問です。新型
コロナウイルスの今後の対策についてです。
（１）医療従事者、関係者への対応について。
２０１９年１２月に中国湖北省武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は、日本においても、年が明けた２０２０年１月１５日に国内で初めて陽性患者が確認されるなど、瞬く間に世界的な感染拡大を引き起こし、ＷＨＯも１月３１日に
緊急事態宣言を発するに至りました。当初、欧米諸国など感染拡大が見られなかった日本も、急激な感染者数が増加し、４月７日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県を対象に発令されました。同１６日には、その対象が全都道府県に拡大しました。
福岡県内では２月２０日に初めて
新型コロナウイルス感染症の患者の発生事例が報告され、久留米市では３月３１日に初めての感染者が確認され、久留米市保健所で確認された患者は５月２３日で、新規感染者数４６人にまで上りました。久留米市においても感染者受け入れを行っていると聞いております。
その中で、新型
コロナウイルス感染者の治療に当たる医療機関及び医師や看護師の皆様が偏見や風評被害を受けていることを耳にします。
コロナウイルスの陽性患者を受け入れた病院等で、医療従事者のお子さんの託児所の受入拒否や医療品を納品する業者の納入拒否など、いわれのない差別や偏見にさらされております。
その中で、福岡市では早々と身を粉にして治療に当たっている方々に感謝の声をと、「Ｆｒｉｄａｙ Ｏｖａｔｉｏｎ」という取組や福岡市民の入院を受け入れた医療施設に福岡市内で開設している病院、一般診療所、歯科診療所、薬局に対して、特別給付金を助成しております。
そこで、医療のまち久留米市と言われておりますが、今後の病院、一般診療所、歯科診療所、薬局への対応についての見解をお聞かせください。
２項目めですが、田主丸地域における幹線道路の整備について。
平成１７年より行われました１市４町による広域合併から１５年が経過し、これまで久留米市は、各地域の特性を生かしながら、住みよいまちづくりを進めてきたと考えております。
久留米市においても、交通ネットワークを形成し、市内の交通の円滑化を図るため、都市計画道路等の主要幹線道路事業がなされております。
また、２００７年、平成１９年より、筑後川堤防道路事業が実施されております。筑後川堤防道路は、久留米市の中心部と東部地域を結び、国道２１０号線などの幹線道路や混雑緩和、豪雨災害等で冠水した周辺幹線道路などを補完するなど、非常に重要な役割を持った道路となっております。この道路の拡幅を進めることによって、交通量が増加している当該道路をより安全に通行できるよう筑後川左岸の筑後川橋‐両筑橋と両筑橋から朝羽大橋までの２区間を２車線化するというようにしています。
田主丸地域には１９５５年、昭和３０年に完成した両筑橋と１９３１年、昭和６年に完成した筑後川橋、通称片の瀬橋があり、大事なインフラとなっております。
また、県は、両筑橋の架け替え及び県道甘木田主丸線、両筑橋の迂回道路設置工事も進められております。
そこでお尋ねします。久留米市として、田主丸地域と市内の各地を結ぶ幹線道路について考えがございましたらお教えください。
３番目です。情報提供、発信のあり方、充実についてを質問いたします。
新型
コロナウイルスをきっかけとし、
スマートフォン等の普及もあり、市民はより早い情報の提供を望むようになってきたと思っております。現在、久留米市は
ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、災害情報メールなど多くのウェブ的な情報発信ツールを持つことができているようですが、片や広報紙やチラシなどの紙を媒体とするものも、まだまだ、いろいろな場面で目にすることができております。
そんな中で、たくさんの情報があっても、どれだけの情報が市民の皆さんに必要な情報を得ていられるのか、それができているのかを少し考えさせられます。
久留米市役所の中にでも、マイナンバーの申請窓口、特別定額給付金の申請窓口等が設置されていることや、いろいろな新型
コロナウイルスに対する支援策、助成制度などがつくられていますが、ほとんどの市民の方には知られていないような気がしております。
よく市の職員の方から説明を受けるとき、「広く周知してもらうために情報発信をしています」というお話を聞きます。その後に、「その情報発信とは、どんな発信の仕方ですか」と聞き返すと、必ずと言っていいほど、「市の
ホームページに載せております」ということを返されます。
実際に市の
ホームページを注視している市民の方がどれくらいいるでしょうか。これからの時期、出水期となり、防災の情報も必要になってくるかと思います。そういった情報が
ホームページなどのツールに載っていることを知ってもらうことも大事だと思います。その情報をまず知ってもらうために周知するという考えをお聞かせいただければと思っております。以上、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
古賀としかず議員の御質問にお答えします。
１項目め、新型
コロナウイルスの今後の対策についてでございまして、（１）医療従事者、関係者への対応についての御質問がございました。
まず、現状の認識についてお答えします。
市内医療機関におきましては、若干名の医療従事者が自宅に戻れず、医療機関が所有する宿泊施設を利用した状況があったと聞いております。
また、他都市では、院内感染やクラスター等の報告もなされておりまして、その影響で、医療従事者及びその家族がいわれなき誹謗中傷や差別を受ける事例が全国的に発生していると認識しているところでございます。
今後の医療従事者への支援等についての御質問がございました。
患者対応のために勤務が深夜に及んだ場合、または、基礎疾患を有する家族と同居しており、帰宅を差し控える医療従事者を対象に、医療機関が契約した宿泊施設を利用した場合に、医療費を補助する制度が国より整備されているところでございます。今後も制度の活用について医療機関へ周知を図ってまいりたいと思っております。
また、自身の健康が危険にさらされるような過酷な状況の中、１人でも多くの人を救うために献身的に尽力されております医療従事者に対して、誹謗中傷等は絶対にあってはならないという思いでございます。
新型
コロナウイルスに対する正しい知識、感染予防に関する最新の知見等について、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２．田主丸地域における幹線道路の整備につきましては、山本
田主丸総合支所長より回答させていただきます。
項目３．情報提供、発信のあり方、充実について御質問ございました。
まず、情報発信の現状についてお伝えします。
久留米市では、広報くるめなど紙媒体、
ＦＭ放送やケーブルテレビといったメディア媒体、公式
ホームページをはじめ、フェイスブック、ＬＩＮＥといったデジタル媒体など、多様な媒体を活用しながら、１人でも多くの市民の皆様へ伝わるよう情報発信を行っているところでございます。
また、新聞記事やニュースとして取り上げられることは、市民の皆様が久留米市の情報を知る機会となりますので、報道機関へのプレスリリースも各部局と連携し積極的に行っているところでございます。
今後の考え方について、答弁します。
現在、フェイスブックやＬＩＮＥの導入など、市民の皆様が情報を得る選択肢の拡大を図っているところでございます。その広がった選択肢の中から必要とする情報を市民の皆様が簡単に取得できることが重要だと認識しているところでございます。
現在、２万３，０００人を超える登録を得ております久留米市の
公式ＬＩＮＥは、即時性と確実性が高い情報伝達に有効なツールでございます。久留米市の情報を得る入り口としまして、より多くの方に御登録いただけるよう、さらに周知徹底を図っていきたいと考えております。
実際、ＬＩＮＥのほうで、そのときのトピックを送りまして、プッシュ型で送りまして、そこをクリックしましたら、市の
ホームページのほうにつながっていくということでございます。
また、市の
ホームページでは、毎週どこに多くの市民が関心を示したのか、つまり、アクセスランキング等も示しておりまして、そういったものを通じまして、市民の関心というのがよく分かると思います。ぜひ、古賀としかず議員におかれましても、いろいろ参考にしていただきましたら、ありがたいと思っております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 山本
田主丸総合支所長。
○
田主丸総合支所長（山本修司君） 古賀としかず議員の質問の２項目め、田主丸地域における幹線道路の整備についてお答えいたします。
田主丸地域における幹線道路につきましては、現在、国道２１０号バイパスや九州横断自動車道とのアクセス強化など、広域的なネットワークの構築に向けた整備が進められています。そのような中、田主丸地域を通る道路は久留米市にとって重要な幹線道路であると認識しているところでございます。
久留米市としましては、今後、整備が必要な区間の整備を図っていくことは、田主丸地域のさらなる発展につながるものと考えており、地域の方々と連携しながら、国・県に対して整備要望に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ３番古賀としかず議員。
〔３番古賀としかず君登壇〕
○３番（古賀としかず君） ２回目の質問をさせていただきます。
新型
コロナウイルスの今後の対策について、質問させていただきます。
先ほど市長より、国等でも、この対応に関して検討がなされているということをお聞きしました。新型
コロナウイルス患者に対応する医師や看護師をはじめとした方々は、未知のウイルスのため、患者対応後、やはり自宅に帰ることをためらう方々や、家族に感染させるのではないかといった不安も多く、ホテルに宿泊したり、テレビでは車中泊をする看護師など、限られた宿泊施設に泊まる人も、長い看護師では１か月近く帰れなかったということを聞いております。その中で、食事等も毎日コンビニ弁当という話をお聞きしました。
さきに述べたように、コロナ差別や未知の感染症に関する不安を抱えながら対応している方々に対して、宿泊費の補助やメンタル面のサポートをするなど、今後の第２波、第３波に備え、医療従事者に対する補助は必要だと考えております。
そこで、久留米市でも久留米市独自の対応を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
２点目です。田主丸地域における幹線道路の整備について。
田主丸の柴刈校区、川会校区の道路に福岡県道７４５号菅原豊城線という道路があります。県道７４５号菅原豊城線は田主丸の北西部と中心部を結ぶ道路であり、起点近くに片の瀬橋があり、久留米市の北野町や三井郡大刀洗町と田主丸中心部を利用する大事な生活道路となっております。
特に、ここにある柴刈校区においては、田主丸地域において唯一公共交通機関がない地域です。数少ない田主丸のショッピングセンターへつながる大事な道路となっております。道路の道幅が狭い箇所も多数存在して、対向車同士のすれ違いもできないような状況。そして、ガードレールもない区間もあり、事故等も多いと聞いております。また、この県道菅原豊城線は、柴刈校区と田主丸地域の中心付近を結ぶことから、今後、人口減少が懸念される柴刈校区の利便性の向上にも寄与する道路と考えています。
さきにも述べましたが、今後、片の瀬橋につながる道路の整備について、県に向けて、久留米市としても提案していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３番目の情報提供、発信のあり方、充実について。
先ほど、午前中にも、森ｱ議員からもそういう質問がなされておりました。
ＬＩＮＥの友達申請も２万３，０００人ということですが、もちろん久留米市としても、たくさんの市民の方々に登録申請を促していかなければならないと考えております。
これから、子供たちも、タブレット等を使ったＩＣＴ教育も進んでいくことだと思います。その中においても、久留米市における情報発信ツールは県内でも充実しているほうだと思っております。しかし、ツールが多過ぎることも問題点になるのではないでしょうか。また、情報提供についても、整理する必要があるように感じます。
新型コロナ情報・火災情報・防災情報をはじめ、不審者情報などの提供を、発信源が異なっても、一つのツールにまとめることも重要ではないかと考えております。
情報は知ってもらわなければ何もならないと思っておりますので、１人でも多くの市民に知ってもらえるよう、充実した情報発信をお願いしたいと思います。
このことは要望とさせていただきます。以上で２回目を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 古賀としかず議員の２回目の質問にお答えします。
１項目、新型
コロナウイルスの今後の対策について、医療従事者、関係者への対応の中で、患者に接し、自宅に戻れない等の医療従事者に対する宿泊支援並びにメンタルの支援、国のほうでは行っておりますが、久留米市として、どう考えるのか、こういった内容の御質問がございました。
まず、医療従事者への支援に関しましては、先ほど申し上げましたが、患者対応のための業務が深夜に及んだ場合、また、基礎疾患を有する家族と同居しており、帰宅を差し控える医療従事者を対象に、医療機関が契約した宿泊機関を利用した場合には、宿泊費を補助する制度が国により整備されております。今後、この制度の活用について、しっかりと久留米市の医療機関とも議論していく必要がございます。
ここで整理したいのは、久留米市、医療関係者は多いんですが、
新型コロナに対して、診療するとか、対処する方といいますのは、基本的には指定病院並びに関係支援病院等でございまして、全体の中では、ある一定の数でございます。そういった方が絶えずコロナと対峙しながら、大変厳しい局面にあるということであります。
医療関係者の中でも、今、久留米市医師会のほうでも、しっかりとやっておりますのは、感染者の中で、場合によっては、一般のクリニック、病院に行く可能性があって、そこで、院内感染になったら困るということもございますから、訪問、外来等でしっかりとコロナのおそれがある方はつかまえて、そして、指定病院等で対処するということですから、今回の古賀としかず議員の趣旨に関しては、そういった指定病院とか、もしくは、関係病院の職員に対して、しっかりと支援していきたいということであると思います。
こういった点に関しましては、人数もある程度数が分かりますし、また、宿泊の場合、例えば、東京とか、大阪、大都市でしたら、医療関係者の職場と自宅の間にかなり長い通勤期間もございます。その場合、久留米の場合は、非常に職住接近ということもございまして、どういったことをやったらいいのかというのは、やはり、医療関係者が何を望んでいるか。こういったことも踏まえて、しっかりと議論をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 山本
田主丸総合支所長。
○
田主丸総合支所長（山本修司君） 古賀としかず議員の第２項目めの質問、田主丸地域における幹線道路の整備についての２回目の質問にお答えいたします。
御質問いただきました県道菅原豊城線につきましては、田主丸地域と北野地域を結ぶ久留米市にとって重要な幹線道路であると認識しているところでございます。
県道菅原豊城線につきましては、一部区間において、筑陽地区の圃場整備事業と併せ、道路整備が完了している状況でございます。
しかしながら、その東側に位置する古川沿いの約１．４キロメートルの区間につきましては、十分な道路幅員が確保されていない状況となっております。
久留米市としましては、この未整備区間の解消が田主丸地域のさらなる発展につながるものと考えており、地域の方々と連携しながら、県に対して、整備要望に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ３番古賀としかず議員。
〔３番古賀としかず君登壇〕
○３番（古賀としかず君） ３回目は要望とさせていただきます。
まず、
新型コロナ対策についてです。
久留米市は、医療のまちとして、全国的にも有名な町でございます。久留米市民意識調査の中で、医療や福祉の充実というところで、満足度が高いものの８５．７％で、第３番目に高い評価をいただいております。その久留米市の医療を支えている医療従事者に対しまして、久留米市は全国的にも先駆けたものの対応をしていかなければならないと思います。
本年度は医療報酬改定などが行われ、その中で、医師の働き方改革など大きな話題となりました。しかし、新型
コロナウイルスの対応により、久留米市の救急医療は崩壊しそうになっていると聞き及んでおります。
こういった未知のウイルス、新型
コロナウイルスにおいて、医療の疲弊もしている方が多く、離職者も今後増えてくることも考えられております。
そういったことを考えて、今後の検討をしていっていただきたいと思います。
２項目めの田主丸地域における幹線道路の整備について。
田主丸地域では、吉本工業団地が整備され、ダイハツグループ九州開発センター、ダイハツ九州株式会社久留米工場などの自動車関連企業や食品加工企業などが立地し、現在、久留米・うきは工業団地の整備が進められております。資生堂をはじめとする企業の誘致が進んでいるところでございます。
また、田主丸地域とうきは市を結ぶ国道２１０号バイパスや朝倉市にあります甘木インターチェンジや朝倉インターチェンジにつながる甘木田主丸線、甘木朝倉田主丸線といった広域的な幹線道路の整備が国や県により進められております。
１２月議会でも述べさせていただきましたが、多くの企業誘致が進むことと、それにつながる交通施策は重要なことと考えております。
地域住民の安全性確保に向けた取組を早目早目に行うことも、今度の企業誘致には必要だと考えております。
このような幹線道路の整備は、田主丸地域の人や物、自動車の動きが活発し、経済が活発化することで、定住促進にもつながるものと考えております。このことは、田主丸地域にとって、大変ありがたいことであり、市は一刻も早くこれらの効果を発揮できるように、国や県としっかりと連携していっていただきたいと思います。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） ８番堺太一郎議員。（拍手）
〔８番堺太一郎君登壇〕
○８番（堺太一郎君） 皆様、こんにちは。
８番、
久留米たすき議員団の堺太一郎でございます。早速ですが、通告に従い、順次質問させていただきます。
通告１項目め、新型
コロナウイルスの対応とアフターコロナへの準備について、副題を「市民に分かりやすい市政に」といたしました。
本定例会、令和２年６月９日市長提案理由説明では、
新型コロナウイルス感染症の対応状況について、動向と現状、これまでの主な取組、今後の考え方について御説明がありました。エッセンスの詰まった概要で、とても分かりやすい内容であると、うなずきながら拝聴しておりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症への対応に限ってのことですが、私の周囲の方からは、「福岡市長はようテレビに出てから頑張りよるね」とか、「久留米市長はいっちょん顔が見えん」とか、「久留米市は遅か」とか、言われます。意思決定が遅いと感じられているのか、情報発信が遅いと感じられているのか、それとも漠然と、遅いと感じられているのか。テレビ局が身近にある福岡市内とそうでない久留米市と比較することを差し引いても、久留米市長をはじめ職員の皆さんの働きを間近で見ている自分としては、正直悔しい思いです。
ですので、この場であえて、久留米市も
新型コロナウイルス感染症の対応を頑張っていますよと自信を持って申し上げておきます。
そこで、お尋ねいたします。新型
コロナウイルスへの対応とアフターコロナへの準備について、本市の対応が遅いのではないかという批判がありますが、これから影響が明らかになる業種もあり、市は早目に対策を講じ、市民の不安を取り除いていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、２項目め、新型
コロナウイルスと国・県の事業者支援メニューに対する本市の姿勢についてお尋ねいたします。
令和２年４月２４日に議会から提言書を市長宛てに行った際の会派からの要望事項の段階で、雇用関係助成金、
持続化給付金等の申請書類等が非常に煩雑で分かりにくいと聞くので、書類作成サポートや各助成金の広報の強化を要望してきました。また、令和２年５月１１日付の
久留米たすき議員団から市長への要望書の中でも、国・県・市が行う支援メニューにつき、市民への周知徹底に一層の注力をすることを粘り強く要望してきました。会派同僚議員の早田耕一郎議員と私はともに行政書士であり、同じ視点で議論し要望をまとめられたことは有意義でした。
そこでお尋ねいたします。市内事業者による国や県の事業者支援策の活用について、本市として、周知について、どのように取り組んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
次に、３項目め、新型
コロナウイルスと子ども一人一人に対するきめ細かい支援について質問させていただきます。
まず、この項目の趣旨は、会派から市長に要望した項目の中で、現在、久留米市が取り組んでおられない政策に対する市の考え方をお尋ねするものです。
令和２年５月１１日に我が
久留米たすき議員団は、
新型コロナウイルス感染症対策についての要望書を市長に提出しました。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策では、日頃の議員活動より、一層会派としてのまとまりが必要でしたので、８名の各議員の思いを９つの項目にまとめ、市民一人一人に寄り添った施策を行うよう、強く市長に要望した次第であります。
そして、ほかの会派からも要望書が提出され、それに対する回答と併せて、市長から令和２年６月１日付で、「市議会各会派からの意見要望に対する回答について」の文書が市議会に戻ってまいりましたことにも、久留米市と久留米市議会が共に問題解決に当たる姿勢が表れ、有事の際の連携を肌で感じることができました。
また、久留米市議会でも取り入れている会派制について、一般的に、会派は役職者の割当てを行う単位として活動する側面だけではなく、共通の利害と理念を有する政策集団として活動するといった側面があると言われています。今回の要望書提出は後者の役割が具現化したものだといえ、文書として要望事項が残り、私の目指す丁寧な情報発信により開かれた市政を目指すことにもつながるものだと思います。要望書は私の議員フェイスブックページで今朝公開しました。
さて、本題である子供一人一人に対するきめ細かい支援の問題に戻ります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、全ての子育て世帯に及んでいます。学校が休校になって給食の支給がなくなるなど、経済的支援の緊急性が高い、特に高いとされる時期に、就学援助世帯、ひとり親家庭を対象に施策を打ってこられたことを批判するつもりはありません。先行き不透明な状況の中でフェーズに応じた施策を打つことには私も賛成しています。
しかし、我が会派としては、高校生を含む全ての子育て世帯に対する経済的支援が必要だと考えて、要望項目の一つに入れています。次なるフェーズに進んだと思われる現在、この点につき、市はどのように考えているか、御答弁ください。
最後に、４項目めについて、ＪＲ久大本線活性化促進協議会の進捗について質問させていただきます。
ＪＲ久大本線の沿線地域である市内東部地域については、大久保市長も、令和元年６月議会で、「フルーツ狩りや酒蔵の観光資源やこのたびの資生堂の進出に代表される優良企業の立地など、都市の魅力を向上させていく可能性を秘めている地域」と認識されておられます。
そこで、今回は、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす観光に対する影響について、ＪＲ久大本線活性化促進協議会の進捗を切り口に質問いたします。
そもそもＪＲ久大本線活性化促進協議会は、ＪＲ久大本線及びその沿線の活性化を図ることを目的として設立されています。そして、ＪＲ久大本線は、私の地元、田主丸地域を含む耳納連山の麓を走る風光明媚でポテンシャルの高い地区を通ります。
沿線には、宝の山高良山の玄関口であるＪＲ久留米大学駅前や御井駅、世界つつじセンターから近い善導寺駅、世界のつばき館から近い草野駅、そして、久留米ＤＭＯがあり田主丸地区の玄関口である田主丸駅があります。アフターコロナの本市の観光施策を考えるに当たっても重要な地域です。
全国的にも、我が福岡県そして久留米市において、
新型コロナウイルス感染症の影響で経済が疲弊しており、インバウンドの減少など、これまでの計画では予想していなかった事態でありますので、閉塞感からの脱却、そのための施策を必然的に考えなくてはなりません。
令和元年第６回市議会定例会において、「地域活性化のためのさまざまな政策について、うきは市と協議を進めている」旨、発言がありました。
そして、この
新型コロナ感染症拡大により、従来の観光施策の見直し・修正が図られる。そう今こそ、ＪＲ久大本線の活性化について、うきは市と連携して議論を進めるときであると、改めて、この議場で強く訴えます。
また、資生堂が進出する久留米・うきは工業団地の誘致の心配もあります。先日、うきは市域内の分譲地への筑水キャニコム新工場建設が発表されました。久留米・うきは工業団地のおかれる立地環境は抜群によいので、久留米市域内の残る分譲地へのさらなる企業誘致をしっかりと進めていただきたいと思います。
さて、今回の通告後、「堺太一郎議員は浮羽究真館高校の卒業生でもないのに、何でそんな新駅にこだわって質問するとね」と市民の方から言われました。私は何も新駅にこだわって質問に取り上げているのではありません。
私の課題意識の一例を挙げますと、フルーツ狩りなどの観光農家、生産農家と違って、来客の多寡によって収入が大きく左右されます。
新型コロナウイルス感染症対策は長期戦とはいえども、必ず出口が見えてくると信じますが、影響を受けてしまい、久留米市の農業産業のうちの観光農家の元気がなくなってしまっては、磨けば光る、ポテンシャルいっぱいの久留米市の観光資源の一つを失ってしまうことにもつながりかねません。
このような中、ＪＲ久大本線の利用促進に対する取組の基本となる協議会総会が昨年度は開催されておられないことに危機感を覚えたから、あえて質問するのです。
そこで、お尋ねいたします。ＪＲ久大本線活性化促進協議会について、昨年度は協議会総会が行われなかったことですが、うきは市との協議を含めた現在の協議会活動の進捗と今後の考え方について御答弁ください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 堺太一郎議員の質問にお答えします。
項目１．新型
コロナウイルスへの対応とアフターコロナへの準備について、市民に分かりやすい市政にということでございますが、まず、現状について申し上げます。
久留米市における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、まず、市民の命を守るための地域医療体制の確保を最優先にしております。やはり、医療の都市久留米というのは、極めて市民にも分かりやすく、また、大変強いメッセージだと思います。そのために、県などに強い働きかけをすることによりまして、宿泊療養施設の設置などに取り組むことができました。また、医療機関と様々な点で協力をし、また、予算措置もしっかりと行っておりまして、例えば、当時医療用のマスクが足りなかった。こういったことに関しましては、高級な高性能マスクを市が提供するということで、しっかりとめり張りのついた、分かりやすい政策を打ってきております。また、厳しい経営環境に直面していらっしゃる事業者への支援や生活困窮者等への支援、様々な施策を国や県の施策と連動させながら講じてきたところでございます。
ここに関しても申し上げますが、やはり、今起こっていることは、これでおしまいではありませんで、コロナ対応は長期化します。恐らく、こういった状況がずっと続きましたら、だんだんだんだん、状況は厳しくなりますから、やはり、最初に大きい施策を打って、あとは玉切れで何もできないと、これが厳に慎まないといけないと思っております。
やはり、しっかりと長期戦に備えながら適時適切に行っていく。こういった対応が必要でありますし、そのために、市民に分かりやすい市政に関しましては、コロナというのは長期間かかると。そのために本当に困っている人に対して手厚く支援していく。また、久留米というのはどういう都市か。やはり、医療都市。こういったことをしっかりと共有していくことが必要だと思います。
続きまして、これらの施策に関しまして、何度も申し上げておりますが、市議会の御協力・御理解というのは大変重要でありまして、本年度、もう異例中の異例でございますが、２度にわたる臨時議会を開催していただいたということであります。このあたりも、やはり、非常に分かりやすいと思います。これまでとは全く違って市議会が２回もあるということ自身が異例でありますし、それに対して、市議会がいかに能動的に建設的に動いているかというのは、よく市民に対して伝えていかないといけないなと思っております。
さらに、様々な施策が市民の皆様にしっかり届くように、さらに分かりやすいような情報発信に関して努めていかないといけないと思っております。
これは、市執行部だけではなくて、やはり、市議会の皆さんも、例えば、様々な紙媒体、そして、ＳＮＳ等で伝えていただいていることに関して、すばらしいことだと改めて伝えていきたいと思います。
今後の取組に関しては、感染症の影響が長期化し、社会・経済情勢や市民の行動様式が大きく変化していく中で、業種によっては影響の顕在化が危惧されておりますから、これからの変化を的確に把握し、国や県へ働きかけながら、連携を図りながら、より迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、項目２．新型
コロナウイルスと国・県の事業者支援メニューに対する本市の姿勢についてでございます。
まず、国・県の支援策について申し上げます。
現在、新型
コロナウイルスの感染症の影響を受けた事業者に対する国や県の支援策としましては、事業継続を支えるための国の
持続化給付金や県の
持続化緊急支援金、感染症の影響を乗り越え新たな取組を行う事業者を対象とした国の小規模事業者持続化補助金などによる支援が行われております。
久留米市の取組に関して申し上げますが、現在、久留米市では、本庁や各総合支所に設置しました相談窓口において、事業者からの資金繰り等の御相談を受ける中で、併せて、国や県の支援策の活用等の説明を行っているところでございます。
やはり、様々な施策は国・県が打っていますから、それが分かりづらいという批判がございますから、少なくとも久留米市の
ホームページを見たら分かる。さらに、久留米市役所に来たら、もっと親切に分かると。全容が分かる。これが１番重要だと思いますから、そこにはしっかりと人を配置し、そして、予算を配置しているところでございます。
そういう意味で、市役所が一番市民に近い行政体でありますから、しっかりと分かりやすく説明する。この機能は極めて重要だと思っております。
こういったことから、国・県・市の支援策は、売上げの減少幅や業種ごとに様々な支援メニューが準備されておりますが、事業者からの声としましては、「自分がその支援策を使えるか分からない」、「申請手続のやり方が分からない」といった御意見も数多くいただいております。
そこで、それらの支援策を整理・一覧化したチラシを作成し、相談窓口で活用するとともに、
ホームページやＳＮＳ、広報紙を通じた周知に加え、事業所の連携、皆様と接する機会が多い商工団体、金融機関との連携、国や県の制度を含めた支援策の周知に取り組んでいるところでございます。
また、私や商工観光労働部幹部職員も、金融機関や各種団体との会合に参加して周知の徹底に努めているところでございます。様々ないわゆる士業とか、経済団体がございますから、そういったところにいろんなチラシを渡して、ぜひ、説明してくれということを伝えています。
繰り返しますが、やはり、市議会議員の皆さんもいろんな施策をＳＮＳ等でいろいろと説明されておりますから、そういう意味では、久留米市役所、市議会、一丸となって周知徹底していると思います。ぜひ、これをさらに進化させていきたいと思っております。
項目３．新型
コロナウイルスと子ども一人一人に対するきめ細かい支援につきましては、中島副市長より、そして、項目４．ＪＲ久大本線活性化促進協議会の進捗については、長友
都市建設部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（中島年骭N） 堺太一郎議員の御質問３項目め、新型
コロナウイルスと子ども一人一人に対するきめ細かい支援についての御質問にお答え申し上げます。
まず、現状でございますけれども、子育て世帯への経済的な支援につきましては、市独自の支援策として、就学援助世帯を対象とした、おこめ券の給付事業のほか、児童手当受給者を対象とした、国の子育て世帯への臨時特別給付金の支給に取り組んでまいりました。
また、事業所の休業などによる就業環境の変化の影響を受けやすいひとり親家庭の皆さんへの市独自の支援として、児童扶養手当受給者を対象とした、ひとり親家庭支援給付金を６月１０日に支給をさせていただいたところでございます。
今後の取組といたしましては、当面は市議会の御承認をいただいた上で、国の２次補正予算に計上されております、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給に取り組んでいきたいと考えております。
また、一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響は全ての子育て世帯に及んでいると、ただいま質問の中でも触れられました。そういった認識を持っているところでございます。
そういった中で、これまで議会からの各会派からいろいろな御意見・御要望をいただいているところでございます。そういったことに対しての御回答もさせていただいておりますけれども、その具体化についても検討をしておりまして、これまでの支援では、対象となっていない方々への経済的支援について、どのようなことができるのか、現在検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） ４項目め、ＪＲ久大本線活性化促進協議会の進捗について回答いたします。
ＪＲ久大本線活性化促進協議会は、ＪＲ久大本線及び沿線の活性化を図ることを目的として、平成４年に当時の浮羽郡３町と連携して設立されました。
これまでの協議会活動においては、活性化に必要な調査研究、活性化のための陳情、活性化に必要な事業に取り組んできており、新駅の開設だけでなく、ダイヤの改正や乗り継ぎの利便性向上などの成果も上げてきました。
今後の協議会として取り組む内容について、うきは市と協議を行っておりますが、総会を開催する状況までには至っておりません。
そのような中、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う特急列車の運休などで、観光面をはじめ大きな影響を受けている沿線地域において、ＪＲ久大本線及び沿線の活性化を図り、にぎわいを取り戻すことは、引き続き重要だと考えております。
今後につきましては、まず、新型
コロナウイルス対策の取組を引き続きしっかり行い、国内観光が正常に戻ることが第一と考えます。また、新型
コロナウイルスで企業業績が大きく落ち込む中で、沿線地域で計画されている工場建設をしっかり支援し、早期の工場稼働を実現することに注力したいと考えております。以上です。
○議長（永田一伸君） ８番堺太一郎議員。
〔８番堺太一郎君登壇〕
○８番（堺太一郎君） では、２回目の質問をさせていただきます。まず、御答弁ありがとうございました。
１項目め、新型
コロナウイルスの対応とアフターコロナへの準備について。
様々な施策について、分かりやすい情報発信に努めなければならないということは、もちろん当然のことです。私は、
新型コロナウイルス感染症によって、市政への関心がかつてないほど高まっているように感じますので、基礎自治体としての久留米市の役割をより多くの市民の皆様へ発信するチャンスであるようにも思います。
そこで、市長にお尋ねいたします。感染症やその影響に不安を抱える市民に安心感を与えるためにも、ＬＩＮＥ等により市長のメッセージ映像を発信するなど、もっと積極的に情報発信すべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
次に、２項目め、新型
コロナウイルスと国・県の事業者支援メニューに対する本市の支援について、２回目の質問をいたします。
事業者支援策としての融資、これはあくまでも借金でありますので、例えば、実質、無利子・無担保とはいえども、将来返済できるのかの不安から借入れに踏み出せない方も多いとも聞きます。そんな方には返済不要の国や県の補助金を御案内すべきですが、これまで市内事業者による国の補助金採択状況はそれほど多くないようにも思います。
そのような中、本市では、久留米市独自の支援金、給付金の一つである
事業継続給付金を事業化し、４月または５月の売り上げが、前年同月比７０％以上落ち込んだ方を対象として、市のセーフティネット保証等の認定を受け、県・市の中小企業融資制度を活用して１００万円以上の借入れを行った方、または、小規模事業者持続化補助金など国等の補助事業を申請した方に給付を行うこととしています。
私がすばらしいとうなったのは、小規模事業者持続化補助金など国等の補助事業を申請した方を対象にしている点で、回復期の事業継続を応援しようとする姿勢です。
先ほど市長が御答弁の中で御紹介された
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策をまとめた資料には、ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金などの案内が掲載されており、今まで国の補助金は人ごとで自分には関係ないことと思われていた方にも、新たに興味を掘り起こし、いわば、ニード喚起の観点から市民の皆様からも評価されるべき、すばらしい工夫だと感じます。
そこで、お尋ねいたします。国などの支援策がより多くの事業者に活用されるよう、小規模事業者向け補助金等の申請サポートを含め、支援体制をこれまで以上に強化すべきだと考えますが、久留米市の見解をお尋ねいたします。
３項目め、４項目めについては、要望がありますが、３回目の発言に回します。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 堺太一郎議員の２回目の質問にお答えします。
項目１．新型
コロナウイルスへの対応とアフターコロナへの準備についてでございますが、これまで新型
コロナウイルスの感染症に関しましては、大きな政策発表や
コロナウイルス感染者増大など時期を捉え、緊急記者会見を行ってきたところでございます。
また、その内容に関しては、広報くるめや
ホームページでの市長メッセージの掲載、私のフェイスブックの記事の活用などにより、詳しい内容や政策意図を伝える努力をしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が予想されまして、かつ広範囲に及んでいることから、今後につきましても、市民に安心感を与えられるよう、あらゆる媒体を活用し、時期を捉えた積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
なお、市長のメッセージ、映像を発信すると。ここがポイントだなということをしっかりと質問の内容を聞いて入ってきましたし、これは、私もしっかりとこれはやらないといけないなということで、すぐに指示しまして、映像での発信強化を考えていきたいと思います。どうもこれは貴重な御提言ありがとうございます。
続きまして、２項目、
コロナウイルスと国の事業者メニューに対する本市の姿勢について。
質問の趣旨に関しましては、国などの支援策がより多くの事業者に活用されるよう、小規模事業者向けの補助金等の申請サポートを含め、支援体制を強化すべきと考えるが久留米市の見解を伺いたいということだと承知しております。
事業者の皆様にとりましては、それぞれの経営事業状況に応じて、国・県・市の様々な支援メニューを活用いただくことが重要だと思っており、現在においても、その活用が進むよう努力しているところでございます。
しかしながら、支援策の中には、申請に当たって事業計画等が必要となるものもあるため、その作成の難しさや手間暇の問題から申請を躊躇、断念される方もいらっしゃると伺っております。そのため、久留米市では、商工団体と連携し、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣する制度を設けておりまして、国・県の補助金申請のサポートにも個別に対応しております。
また、
新型コロナの影響に伴いまして、５月の補正予算では、この制度の広報費を含め、既存の予算を大幅に増額し、支援体制の強化を行ったところでございます。
今後とも商工団体や金融機関との連携を一層強め、国・県・市の支援策を効果的に活用していただきますよう努めてまいりたいと思います。
また、併せまして、先ほど申し上げましたが、具体的には税理士、宅地建物取引士、社会保険労務士や行政書士など、様々な専門家の知見やネットワークを通じた周知も図ってまいりたいと考えております。
また、１番最初に指摘されましたが、
新型コロナ対応の融資でございます。やはり市民、事業者の皆様は既に借金していると、これからどういうふうに展開するか分からないから、金利がゼロで５年間支払いなしでも躊躇するということを聞かれていたら、ぜひ、堺先生のほうにお願いしたいのは、だから、久留米市の３５０万円の融資を借りたほうがいいですよというのを伝えてほしいんです。私も銀行員を長くしておりましたが、今どきゼロ％金利、これは低いんですが、それ以上に無担保で連帯保証がないと、ここを強調してほしいんです。
今回の融資は、これを借換えでも使えます。つまり、設備投資対応とか、そういうひも付ではありません。ですから、しっかりと３５０万円、借りるだけ借りてもらって、ほかの借金をそれでそのまま返済してもらっても構わないと思います。そのことによって何が起こるかといったら、当然ながら事業金融というのはすごい高いですよね、数％。銀行の金利でも非常に高いはずです。それも短いです。短期６か月とか。でも、今回は５年間借りられます。金利もゼロですから。ですから、３５０万円借りて、ほかの借金を全部返済してもらいましたら、何が起こるかといったら、５年間安定した経営ができるということ。
万が一、連帯保証があったら非常に大変なことになりますが、連帯保証がないということです。あと、担保物件はありませんから、担保が物件は別のところに使えばいいです。そういった意味で、これは異例の扱いなんです。
これは、この制度ができましたのも、国会議員ともいろいろ話をしておりますが、今回の状況は極めて厳しい。ですから、経済産業省の保証協会の保証、これが制度になっています。第４号もしくは危機対応に関しては、業種が限られておりましたが、これを広げたことがポイントです。ですから、風俗１号とか、これまでは対象外だった人が、基本的に無条件でお金を借りる可能性があります。
そういった人たちは、ほかの借金もするということによって、恐らく、１年後、２年後は、借りてよかったという状況に、私はなると、銀行員出身として思っております。市長というコメントではなくて、金融関係者としまして。そういう意味では、こういった制度がありますよということをぜひお伝えしたいということを申し上げまして、終わります。
○議長（永田一伸君） ８番堺太一郎議員。
〔８番堺太一郎君登壇〕
○８番（堺太一郎君） ３回目の発言をさせていただきます。
１項目め、新型
コロナウイルスの対応とアフターコロナへの準備について。
先ほど御答弁の中で、市長御自身のフェイスブックページの情報発信、政策意図を伝える努力をされているという点は、私もいつも拝見しておりますので、もちろん理解していますし、今後も継続していただきたいと思っております。
ここで、情報発信の方法に絞って要望させていただきます。広報くるめや
ホームページの掲載、そして、フェイスブックも市民の方が能動的に情報にアクセスして初めて情報を取得します。一方、テレビやＬＩＮＥにおいては、テレビはチャンネルをつけておけば情報に触れます。また、ＬＩＮＥは公式アカウントに登録しておけば情報が送られてきます。
今回のような
新型コロナウイルス感染症への緊急対応が望まれるときに、私を含め市民が欲しがっているのは、民間出身政治家である大久保勉久留米市長の生のメッセージです。
新型コロナウイルス感染症の対策は長期戦であるとの認識であれば、まずは、記者会見での市長説明部分を動画で録画して、分かりやすく編集するなど、安心感を得られるようなリーダーの言葉をＬＩＮＥに流すことなど、先ほど検討していただけるようにおっしゃっていただきましたので、取り組みやすいものから始めていただければと思っております。
次に、２項目め、新型
コロナウイルスと国・県の事業者支援メニューに対する本市の姿勢について。
私が知るところ、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ補助金とともに活用している方はごく一部で、事業者の多くは、まだまだ利用できてないと感じています。それは先ほどの御答弁の中にもありましたように、事業計画等の作成が必要となるなど、その作成の難しさ、そして、手間暇の問題もあるのではないでしょうか。
より多くの支援を市内事業者に行き届かせるために、これまでの支援体制に加えて、申請のハードルを下げるための久留米市独自の工夫を考えることが必要な時期に来ているのではないかと思っております。復興プランの事業計画の策定支援は今後の経済活動を継続するに当たっては有意義なものですので、より多くの専門家の関与が求められます。
なお、他市事例でありますけれども、東京都豊島区では、
新型コロナウイルス感染症対策に対する各支援制度の申請手続について、行政書類の専門家である行政書士を活用しています。
また、今後は、国・県の補助金を採択した場合は、例えば、追加で久留米市が補助金を加算するなど、従来の枠にとらわれない思い切った政策を打っていただきたいことも要望いたします。
次に、３項目め、新型
コロナウイルスと子ども一人一人に対するきめ細かい支援について。
新型コロナウイルス感染症の影響は、全ての子育て世帯に及ぶとの認識が共通でしたので、ぜひ、経済的支援策につなげていただきたいと思います。
また、新型
コロナウイルス感染拡大によって、学校、教育の現場や子育て世帯にも多大な影響をもたらしました。子供一人一人に対するきめ細かい支援については、我が会派の同僚議員の
中村博俊議員の午前中の一般質問にもありましたように、子供のメンタルケア、これは重要な問題です。
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員については、私からも要望いたします。
私は、小学校１年生の息子を持つ父親でありますが、父親の役目を完全には担えておらず、その分、子供が健やかに成長できる環境を整備することが行政の役割として重要だと考える、子育て環境・養育環境整備の政策を大切にしたい議員の一人でもあります。
できることならば、久留米に住んだことがない方、以前久留米に住んでいたが今は他市に住んでいる方にも、久留米市で子育てをしていただけるような、そういう魅力あふれる久留米市をつくってまいりたい。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策を契機に、若者の地方政治への関心が盛り上がっているようにも思います。市長そして教育長におかれましても、より一層、子育て世帯に優しいまちづくり、子供を大切にしたまちづくりをお願いいたします。私も引き続き政策提言をさせていただければと思っております。
次に、４項目め、ＪＲ久大本線活性化促進協議会の進捗について。
ＪＲ久大本線沿線の活性化は、久留米市東部の観光振興にも関わってくる重要な課題です。これまで議論してきた新駅設置を含め、引き続き、うきは市と協議会活動を進めていただきたいと思います。
ＪＲ久大本線沿線では、
新型コロナウイルス感染症による観光客の減少、とりわけインバウンドの減少が予測されます。九州オルレなどを楽しみにしているインバウンドの減少。さらに、観光資源としてのフルーツ狩りのお客様の減少が予測されます。実際、イチゴ栽培をしている観光農家の方からは売上減少との声をいただいております。これからは巨峰であったり、秋には、柿、梨などのフルーツ狩りの季節も迫ってきます。市内観光業についての状況は急激に悪化しており、観光農家の方々にとっても大変厳しいシーズンを迎えることになります。
市執行部におかれましては、ＪＲ久大本線沿線のにぎわいを取り戻す活動と併せて、地域観光を担っている事業者の方々との連携をさらに深めて、
新型コロナウイルス感染症による風評被害にも配慮しつつ、観光振興に当たっていただきたいと思います。
加えて、
新型コロナウイルス感染症による影響が観光農家に関わる方々にも、もし、仮に出た場合には、これまで久留米市が支援していた業種と同様に必ず救済策を行っていただくことも忘れないでください。
以上、３回目は全て要望事項でしたが、最後に、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市民の方が共通して欲しているのは、やはり、リーダーとしての市長の生の言葉であり、それも将来不安を払拭することを目的としたメッセージ発信だと思います。
分かりやすい市政を推し進めるためにも市長による動画発信、これは重ねて要望いたしまして、私の市議会議員２年目最初の一般質問を閉じさせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後２時２５分から再開いたします。
＝午後 ２時１０分 休憩＝
＝午後 ２時２５分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１４番田住和也議員。（拍手）
〔１４番田住和也君登壇〕
○１４番（田住和也君） １４番、明政会議員団、田住和也です。通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてです。
今回、この質問については、当市議会定例会において、ほとんどの議員が既に一般質問されているため重複する部分が多々あるかと思いますが、少し違った視点、角度からお尋ねさせていただきます。
今もなお終息が見えない新型
コロナウイルスは、昨日時点で、国内の感染者数、累計１万７，４２９名、うち久留米市４６名、感染が原因で亡くなられた方の数９２５名、うち久留米市２名となっており、亡くなられた方の中には、バラエティー界の大御所で元ドリフターズの志村けんさん、女優やタレントとして活躍された岡江久美子さん、大蔵流狂言師の善竹富太郎さんなど、いわゆる著名人の方々も含まれ、日本全国で
緊急事態宣言が発令されるほど猛威を振るい続けています。ここに改めてお亡くなりになられました方々に心よりお悔み申し上げますとともに、入院中や自宅療養中の方々にお見舞い申し上げます。
さて、ここから具体的に入ります。まず、（１）医療機関（医療従事者）及び介護事業所（介護事業者）への支援について。
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び検査や治療など、最前線で支えていただいている医療機関と医療従事者、また、利用者やその御家族の生活に欠かせないサービスを継続的、献身的に提供していただいている介護事業所と介護事業者に対して、改めて心より感謝申し上げます。
そうした状況も踏まえ、医療機関と医療従事者、介護事業所と介護事業者への支援は、極めて重要で必要不可欠であると考えております。
そのような中、国は医療機関について、感染防止の拡大と医療体制の確保のため、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる入院病床確保や宿泊施設借上げなど、経営に関する経費補助が部分的に実行されています。
しかし、その金額は実態とかけ離れているようです。特に受診控え、つまり外来患者や定期健診の減少による収入減で、経営の悪化が見込まれ大変厳しい状況であり、他自治体では、患者が新型
コロナウイルスに感染していたなどの理由から診療縮小や休院などを余儀なくされたケースも出ています。
また、介護事業所についても、マスクなどの医療物資の不足、そして、慢性的な職員不足にもかかわらず、専門的知識を持った資格者が少ない中で、
コロナウイルス感染症対策を万全に行えないことや、利用者家族、生計維持者が
コロナウイルスの影響で失業したり、給与が減少するなど今まで以上に利用料負担割合が増加し、利用者の退所が余儀なくされたり、施設利用料の未払いや不払いが発生するなどが原因で、収入減となっているようです。
そこでお尋ねします。医療機関や医療従事者、介護事業所や介護事業者への現状と課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。
次に、（２）中小企業への支援について。
全国の中小企業のほとんどが経営に大きな打撃を受け、非常に厳しい状況であることは言うまでもありません。特に４月７日の
緊急事態宣言発令時に対象とされた福岡県は、特定警戒都道府県に位置づけられ重点的な対策を求められたことに伴い、飲食店などに対し営業自粛を要請し、また、他業種に対しても在宅ワークや時差出勤の協力を要請しました。
これにより各中小企業は様々な対応に追われました。例えば、飲食店はテイクアウトやデリバリーの新たな取組、営業時間の短縮や休業、他業種は勤務体制の見直しや有休消化の推奨など、自助努力や団体による協力が多々あったようです。
そこでお尋ねします。久留米市も独自の支援策である給付金や制度融資などを実施しておりますが、その現状や実績、そこから見えてきた課題についてお聞かせください。
次に、（３）市民への支援について。
我が久留米市は、ここ１か月以上新規感染者が発生せず、予断は許さない状況とはいえ、ある程度日常生活を取り戻しつつあります。これもひとえに市民の皆さんが不要不急の外出を控え、３密を回避するなど、
新型コロナウイルス感染症対策への御理解・御協力をいただいたおかげです。ここに改めて感謝申し上げます。
まず、市民への支援についての、子どもへの支援について。今回ここで言う子供とは、小・中学校の児童生徒に絞ります。
長期間に及んだ臨時休校も、５月２１、２２日の分散登校、半日程度の在校、同２５から２９日までは通常登校、午前中授業、そして、６月１日以降は平常授業で、給食や部活動も再開されました。
私も長女と小学校まで一緒に歩き、そのまま正門での挨拶運動を時々しておりますが、子供たちの笑顔があふれ、楽しそうに登校する姿、元気に挨拶している姿が見受けられました。
その一方で、明らかに長期間の休校が影響していると思われる児童生徒、例えば、起床時間が遅いのか保護者の車で登校したり、小学校１年生が泣きながら自宅に戻ろうとしたりするなど精神的に不安定な姿も確認され、心配で不安な気持ちにもなってしまう朝の見守り状況です。
そこでお尋ねします。長期間の臨時休校の再開後、児童生徒には様々な問題が出始めているようですが、特に精神面と体力面についての現状と課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。
次に、市民への支援についての、子育て世代への支援について。
先ほど触れましたとおり、長期間の臨時休校に伴い、自宅に子供たちがいることで昼食の準備や時間の拘束、勤務先の休業や勤務時間の削減による就業環境変化など自宅で過ごす時間が増加し、子供を持つ家庭にとって経済的負担やストレスを抱えるほど大きな影響が出ているようです。
そこでお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響による相談状況とその課題についてお聞かせください。
次に、市民への支援についての、高齢者への支援について。
子供や子育て世代だけではなく、高齢者にも新型
コロナウイルスは大きく影響を及ぼしています。例えば、公園やコミセンなど公共施設の休館に伴い、趣味や運動、社会貢献などの自主活動自粛、各種事業の中止や延期など、多くの高齢者が外出を控えたことで心身ともに影響が出ているのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の虚弱や認知機能の低下についての現状と課題をどう捉えているのでしょうか、お聞かせください。
次に、２項目め、防災対策についてです。
いよいよ九州北部地方も梅雨入りし、本格的な雨季シーズンを迎えた中、我が久留米市においても昨年、一昨年と、ここ数年の大雨による浸水被害が深刻化しており、ここ数日も雨が降り続きました。また、日本一暑いまち久留米にとって、猛暑・酷暑日が続くことが今年も予想されています。
それに加え、今年は
新型コロナウイルス感染症の流行という非常事態においても、自然災害は待ってくれません。そのため、先行災害から復旧途上で別の災害が発生することにより、各災害単独発生時の被害よりもさらに大きな災害が発生する災害、いわゆる複合災害となる危険性があります。
そのような中、久留米市としても、万全な防災対策の体制を構築することは大変重要であり、ありとあらゆる不測の事態を想定しておくべきだと思います。
そこでお尋ねします。近年の異常気象による被害に加え、地震や新型
コロナウイルスなどによる複合災害対策の進捗状況、並びにソフト面とハード面の課題をどう把握しているのか、お聞かせください。これで、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田住和也議員の御質問にお答えします。
項目１．
新型コロナウイルス感染症対策の取組について（１）医療機関及び介護事業者への支援についてでございます。
まず、医療機関の現状について申し上げます。医療機関及び医療従事者におきましては、日々、感染の不安にさらされながらも、市民の命と健康を守るため尽力していただいております。
そのような中、経営面においては全国と同様、市内医療機関においても受診控え等による減収が少なからずあると認識しており、国においては診療報酬の引上げ等、様々な支援策を講じているところでございます。一方で、今後の感染状況次第では、受診控えがさらに加速し、経営状態が悪化するのではないかと懸念しているところでございます。
介護事業所の現状と課題についてお答えします。
介護事業所におきましても、限られた人員配置の中で負担を抱えながら、感染防止に十分な留意をしつつサービスを継続していただいているところでございます。
一方で、介護現場におきましては、マスク等の医療物資が依然不足している状況でございます。さらには今後、新型
コロナウイルスの影響が長期化すれば、
感染リスクが高まり、感染症患者の発生やマスク等の医療物資への費用負担など、経営面にも影響が出てくると懸念されているところでございます。
続きまして、（２）中小企業への支援についての御質問がございました。
現在の取組について申し上げます。久留米市内の幅広い業種において、新型
コロナウイルスの影響は広がっておりまして、事業者の皆様は、売上の大幅な減少などにより、厳しい経営状況にあると認識しているところでございます。
そのため、久留米市におきましては独自の支援策といたしまして、県内でも最低水準の利率となる融資制度を創設し、また、休業要請に御協力いただいた方へは、
休業要請協力支援金や
事業継続給付金による事業を開始したところでございます。
実績及び課題について御質問がございました。
今回新たに創設しました市の融資制度につきましては、５月２８日から受け付けを開始し、６月１１日時点で既に４７５件の申込みをいただいております。融資金額に関しては、手元の資料はございませんが、大体１件当たり３００万円程度でございますから、１４億円程度と見ております。また数字のほうが必要でしたら別途お伝えしたいと思います。１０億円を超える資金のほうが事業者に渡って事業資金に使われているということはかなり大きな効果であると思っております。
また、支援金や給付金につきましては、６月１日に受給受付を開始しまして、２週間での申請件数が８７３件に上りまして、想定している利用件数の約２８％に達している状況でございます。なお、受付初日分の申請につきましては、先週の１２日金曜日に既にお支払いをしておりまして、スピード感を持って対応しているところでございます。
一方で、事業者の皆様からは、飲食業や休業要請があった業種以外のもっと幅広い業種を支援してほしい、あるいは、国・県・市など様々なメニューがございまして、制度が煩雑で分かりにくい、さらにはコロナ禍は長期化が見込まれ、先行きが不透明なために継続的な支援をお願いしたいといった御意見もいただいております。
このような皆様からのお声が今後の支援策を検討する上での課題だと認識しておりまして、必要な予算措置を行っており、最も効果的、さらにはニーズの高い局面での支援を行いたいと考えております。
続きまして、（３）の市民への支援につきまして、イに関しては、大久保
子ども未来部長より、そして、ウ．高齢者への支援につきましては、窪田
健康福祉部長より回答させていただきます。
続きまして、防災体制について御質問がございました。
久留米市におきましては、昨年、一昨年と、市内で大きな浸水被害が発生したところでございます。国・県・市と連携しました久留米市街地周辺内水河川連絡会議や、本市の関係部局で豪雨対策検討プロジェクトを立ち上げ、ソフト・ハード両面での課題の抽出と、その対策を講じてまいっているところでございます。
ソフト面の対策としましては、この出水期前に、避難情報や
浸水注意情報などの新たな情報伝達手段、
ウェブ版ハザードマップ、各校区への土のうの配備などの対応を行っております。また、
ハード対策といたしましては、浸水地区の原因調査や対策の検討を行うとともに、短期的な対策といたしましては、河川のしゅんせつ等を行っていくところでございます。
新型
コロナウイルスへの対応について御質問がございました。
新型
コロナウイルスへの対策といたしましては、ウイルスへの警戒レベルに応じた避難所の開設や運営の方針を策定するとともに、
感染症対策としまして、避難所運営マニュアルの改訂や必要な備蓄品の購入を進めているところでございます。また、市民の皆様におきましては、在宅避難や分散避難など避難行動の在り方について、市の
ホームページや
公式ＬＩＮＥ、広報くるめの特集などにより周知を努めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の取組についての（３）市民への支援についてのうち、子どもへの支援についての御質問にお答えいたします。
御質問にもございましたように、再開後の学校では、児童生徒はおおむね元気に登校し、落ち着いて学校生活を送ることができているようでございます。しかし、臨時休校の影響により、新たな行き渋りの兆候を示す児童生徒も見受けられ、そのような児童生徒には、面談や
生徒指導サポーターによる登校支援を行っているところでございます。
市教育委員会では、行き渋りの兆候を示す児童生徒だけでなく、元気に登校している児童生徒の中にも、臨時休校に伴うストレスや不安が蓄積していたり、基本的な生活習慣ができていない児童生徒がいるものと認識しております。さらに、体力や学校へ登校する意欲が減退している児童生徒も相当数いるのではないかと懸念しております。
したがいまして、こうした児童生徒が抱える心の悩みや不安、体力や登校意欲の減退等についての実態をできるだけ早期につかみ、一人一人の状況に応じた丁寧な対応をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大久保
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） １項目めの（３）市民への支援についてのイ．子育て世代への支援について御回答いたします。
まず、相談の状況でございますが、自宅等で過ごすことを余儀なくされた子育て世代におかれては、不安に駆られ、ストレスを感じられているケースが増加しているものと考えられます。国内で感染者が確認された本年１月から５月までに、こども子育てサポートセンターに寄せられた相談件数は、昨年の１．３倍となる９３８件となっております。
新型コロナウイルス感染症に関連した相談の主な内容といたしましては、休園等に伴う集いの場がないことへの不安、親子で過ごす時間が長くなったことによる子供への関わり方の悩み、収入減による生活の不安など多岐にわたっているところでございます。
課題についてでございますが、このように相談件数が増加し、相談内容が多岐に及ぶ中で、子育て世代の現状を踏まえた支援方法やサービス内容等を検討していく必要があると考えております。今後とも子育て世代の生活や育児に関する悩みや困り感に応じた支援を行うとともに、子供自身からの相談にも適切な対応が図れるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） １項目めの（３）のウ．高齢者への支援についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が高齢者へ与えた社会的な影響につきましては、
緊急事態宣言等を受けた各種事業の中止、老人いこいの家をはじめとする公共施設の休館や、趣味、運動、社会貢献等の自主活動の自粛が挙げられます。これらにより、多くの高齢者が外出を控え、運動機能や認知機能が低下することが懸念されます。
このような状況を踏まえ、久留米市では感染予防や外出自粛による健康への影響をまとめたチラシを御案内するとともに、自宅で気軽にできる体操の動画を
ホームページに掲載するなど、居宅生活における留意点の周知を図っております。
今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症を防ぐ新しい生活様式を取り入れた介護予防事業や自主活動を進めていく必要があると認識しております。
また、新型
コロナウイルスの影響により閉じ籠もりがちとなった高齢者が、これらの活動に参加していただくことが重要だと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １４番田住和也議員。
〔１４番田住和也君登壇〕
○１４番（田住和也君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の取組について（１）医療機関（医療従事者）及び介護事業所（介護事業者）への支援について。
現状を聞く限り、支援策としてまだまだ乏しいように感じます。
そこでお尋ねします。新型
コロナウイルスの
感染リスクの不安がある中、市民の生命と健康を守るため御尽力いただいている医療機関と医療従事者、並びに感染防止に十分留意しつつサービスを継続していただいている介護事業所と介護事業者に対して、特に経済的支援が必要だと考えられますが、いかがでしょうか。
次に、（２）中小企業への支援について。
現状や実績をお聞きする限り、多くの中小企業において、大変厳しい経営状態になっていることが申込件数や利用件数にも表れているようです。そのため、窓口での相談や受付など、スピード感を持って対応していただいている商工政策課も仕事とはいえ大変だと認識しておりますが、今後も要望や質問、場合によっては苦情なども増えることが予想されます。
そこでお尋ねします。現状や課題を踏まえた今後の対応、また、継続的な支援についての見解をお伺いします。
次に、市民への支援についての、子どもへの支援について。
やはり、現状や課題として把握されているように、長期間の臨時休校は、子供たちに少なからず影響があるようです。
実際、国も問題点として、教育の遅れ、生活習慣の乱れ、運動不足による体重増加、栄養の偏り、食環境の変化、家庭内での虐待増加などが考えられるとし、これから新しい生活様式を始める子供の変化にいち早く気づき、適切に対応する、きめ細かな心遣いが必要だとの見解を示しています。
そこでお尋ねします。久留米市として、児童生徒の課題に対する解消方法についてどう考えているのか、お聞きかせください。
次に、市民への支援についての、子育て世代への支援について。
新型コロナウイルス感染症の影響が直結しているかどうかははっきりとは分からないようですが、こども子育てサポートセンターへの相談件数が９００件強と昨年より増加していることを踏まえても、ストレスを抱えている子育て世代は確実に増加しているものと考えられます。
また、昨日の西日本新聞朝刊１面に、「コロナで休校、働くに働けない」、「子育て世代の女性直撃」との見出しで、子育て世代の女性の求職控え、つまり潜在的求職者の存在が目立つと掲載されたとおり、生活面での悪化も懸念されています。
そこでお尋ねします。相談内容についても多岐にわたる中で、所得制限などを設けず全ての子育て世代に経済的支援を含めた支援策が必要だと思いますが、今後の支援策について考えがあればお聞かせください。
次に、市民への支援についての、高齢者への支援について。
現状や課題をきちんと認識されているようですが、今回、久留米市として
新型コロナウイルス感染症に関する独自の支援策の中に、高齢者に対する支援が全くと言っていいほど実施・実行されていません。超高齢化社会が進んでいる現状を鑑みても、本当にこれでいいのでしょうか。高齢者の方々から不安の声は届いていないのでしょうか。
そこでお尋ねします。久留米市として、独自の高齢者支援策について今後どのように考えているのか、お聞かせください。
次に、２項目め、防災対策について。
御答弁にもありましたとおり、ここ数年の浸水被害に伴い、連絡会議やプロジェクトを立ち上げ、ソフト面・ハード面での課題を抽出し、国と県との連携を強化し、様々な対策を講じてきたとのことでした。
私自身も、特に被害の大きかった近隣地域の方々から相談や苦情を受け、現地調査の立会いや地元選出の国会議員や県会議員の先生方に要望させていただくなど対応をしてまいりました。
また、私の地元、津福校区もまちづくり協議会を中心に毎年１回、防災訓練を開催し、防災意識の向上や啓発に努め、他校区からも視察に来られるほどレベルの高い防災訓練を実施しています。
しかしながら、今回のように
感染症対策も踏まえた複合災害に備えた防災訓練を実施しているところは、他自治体も含めほとんどないのではないでしょうか。また、ソーシャルディスタンスが取りにくい車中泊避難や通常の防災リュックに加え、マスク、体温計、アルコール消毒などを追加し、複合リュックに変更する。また、あらかじめハザードマップ、防災マップなどで危険の有無を確認する、大雨警戒レベルの意味を正しく理解するなどの対策を周知・徹底すべきではないでしょうか。
このような状況に警鐘を鳴らしたのが日本建築学会や土木学会など、５８の学会が参加する防災学術連携体で、複合災害は、医療許容量を超える感染者の爆発的増加、いわゆるオーバーシュートの可能性が高まると発表しています。そのため今後はウイルス感染のリスクを考え、従来とは避難の方法を変えなければならないとも指摘しています。
また、自宅で居住が継続できる場合の自宅避難、３密を避けるための分散避難も推奨し、避難所以外の避難も選択肢の一つであると提唱しています。
また、感染者や感染の疑いのある人が避難場所にいる場合には、建物を分けるなど隔離のための対策が必要となり、国・県・市の関係者は連携を図り準備し、市民はこれに協力するよう呼びかけることが大変重要だと述べています。
そこでお尋ねします。久留米市は、現在のように
コロナウイルス感染症が終息していないとき大規模災害が発生した場合、避難所の協働運営は原則行わないと聞いていますが、本当に地域住民との協働運営なしで大丈夫なのでしょうか。もっと協働運営を進めることこそが防災対策に万全の体制を構築する一番の近道だと考えられますがいかがでしょうか。改めて市としての考えをお聞かせください。これで、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田住和也議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてでございますが、医療機関及び医療従事者への支援についての御質問がございました。
国の補正予算におきましては、医療機関や医療従事者へハード・ソフト両面から様々な支援が講じられているところでございます。特に、
感染リスクの中、業務に従事しておられます医療従事者等に対しましては、国から慰労金が給付される予定でございます。
一方、本市独自の医療機関への財政的支援といたしましては、事業者の方を対象としました
事業継続給付金制度を医療機関の方が利用可能となっておりますので、制度の周知を図ってまいりたいと思います。また、与党幹部や与党の厚生部門の有力議員に指定医療機関への支援拡大や診療報酬引上げの要望も行ってきているところでございます。
今後も、第２波の到来に備え、医療機関の経営状況や国・県の動向などを注視しつつ、地域の医療を守るためにも、診療報酬のさらなる引上げなどを国・県に要望してまいりたいと思います。
さらには、介護事業所及び従事者への支援についての御質問がございました。
介護事業者におきましても、感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいている職員に対しましては、国が慰労金を給付する予定でございます。また、医療機関と同様、
事業継続給付金制度が活用できることから、介護事業所におきましても制度周知をしっかりと図ってまいりたいと思います。
さらに国の補正予算におきまして、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し経費に対しまして支援を行う事業が考えられておりまして、こうした事業の活用について検討してまいりたいと思います。
続きまして、中小企業の支援につきまして御質問がございました。
市内企業の大部分を占める中小・小規模事業者は、地域経済や雇用を支える大変重要な存在と認識しておりますから、今回のコロナの影響を受けた事業者に対しましては、事業継続のためにも支援をしっかりと行っていく必要があると考えております。
今後の事業者支援につきましては、現在の取組の課題を踏まえながら、さらには国が示す新しい生活様式への対策等を考慮しながら検討を進めてまいります。
また、
新型コロナの影響が長期化することを想定しておりますので、今後の経済状況やコロナの感染状況に応じた
ウィズコロナへの対応としまして、業態の転換や事業方法の多様化などへの支援が必要と考えております。今後とも事業者の皆様に寄り添い、継続した支援を行ってまいりたいと思います。
続きまして、防災対策、項目２に関する質問がございました。
コロナ非常時における避難所の開設と運営についての御質問がございました。
コロナウイルスの
感染リスクが高まった場合、非常時としまして、より広いスペースが確保できる小学校等の施設を避難所として開設する方針でございます。その際、
感染リスクが高まった状況で避難所運営を地域住民にお願いすることは避けるべきとの判断から、避難所の協働運営は行わず、市役所の職員による開設・運営を行うものとし、必要な体制を確保しております。
地域住民との協働運営の重要性に関する質問がございました。
一昨年から始まりました地域住民との避難所の協働運営は、避難所の早期開設や避難者への安心感の提供といった効果だけではなくて、様々な面で地域の防災力の向上につながる重要な取組であると考えているところでございます。
今後、コロナ禍での避難所の協働運営の在り方については、校区まちづくり連絡協議会の場などで意見交換を図ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育長。
○教育長（井上謙介君） 御質問の１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の取組についての（３）市民への支援についてのア．子どもへの支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、心のケアや生活習慣の乱れの解消についてですが、児童生徒のストレスや不安が解消され、健全な生活習慣の下で登校できるようにするため、教員はもとより
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用し、学校総体で、きめ細やかな支援に努めていきたいと考えております。
次に、体力につきましては、体育の授業や部活動の開始前に、健康観察や準備運動を十分に行い、徐々に体を慣らすよう各学校に通知いたしております。
また、熱中症リスクへの対応につきましては、学校活動や登下校におけるリスクを考慮し、柔軟なマスクの着用など、夏場の
感染症対策に関する留意事項を整理し、各学校へ周知していきたいと考えております。
次に、児童生徒の登校意欲についてですが、今後の学校活動では、行事が中止や縮小となり、友人との交流も制約されるため、児童生徒の登校意欲を維持することが重要になってくると考えております。そのため、限られた行事や普段の授業の中で児童生徒一人一人の役割を見いだし、活躍する機会を設けるような工夫をすることによって、児童生徒が学校生活を楽しいと思い、充実感を得ることができるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大久保
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） １項目めの（３）市民への支援についてのイ．子育て世代への支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への経済的な支援につきましては、この間、国の支援策に加え、市独自の支援策を講じてまいりました。
一方で、学校の休校や保育園の登園自粛の期間における生活や子育ての負担の増加など、感染症の影響は全ての子育て世代に及んでいることは十分認識いたしております。今後、子育て支援サービスや相談支援事業の充実、経済的な支援も含めて、子育て世代に寄り添った支援の在り方について、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
子育て支援施策を総合的に推進することによって、本市の全ての子供たちがこれからの生活を笑顔で過ごせるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 窪田
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） １項目めの（３）市民への支援についてのウ．高齢者への支援についての２回目の御質問にお答えいたします。
高齢者の運動機能や認知機能の低下を予防するには、適度な運動の継続や人と人とのつながりが重要だと考えております。今後、新しい生活様式を取り入れた介護予防事業を検討し、運動習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。また、人とのつながりや介護予防の重要性について周知啓発を図ることで、閉じ籠もりがちとなっている高齢者に対して、介護予防事業や自主活動への参加を促していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １４番田住和也議員。
〔１４番田住和也君登壇〕
○１４番（田住和也君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の取組について。
５月１２日付で、市議会の各会派より提出された意見要望書に対し、大久保市長は、「いただいた意見要望はすべての部局で共有しており、回答していない項目についても検討の上、対応可能なものは速やかに対応してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策は、第２波、第３波の到来など長期化することが見込まれ、この間は、「新しい生活様式」等「
ウィズコロナ」への対応が求められると考えております。今後も、住みやすいまち久留米であり続けるために、国や県と連携を図りながら、市議会の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております」と回答されています。
そこで、大久保市長にお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策については、今後も、迅速的に、継続的かつ中長期的な追加支援、新規支援が必要不可欠だと考えられる中、市民の声を届ける存在である市議会の意見を十分に酌み取っていただくことが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。以上で、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田住和也議員の３回目の質問にお答えします。
項目１．
新型コロナウイルス感染症対策の取組についてでございますが、最大のポイントは、市議会の御意見をしっかりと聞いて、しっかりとした支援をすべしと、もうまさにそのとおりでございまして、しっかりと行ってまいりたいと思います。
こういった中で、
新型コロナウイルス感染症は、社会経済から日々の市民の生活に至るまで、広い範囲に多大な影響を与えております。回答してまいりましたように、医療機関や事業者への支援、または生活困窮者への支援など、久留米市としましてはでき得る支援にこれまで取り組んでまいりました。
今後につきまして、これが重要なんですが、引き続き影響を受けている方々への支援を行っていくことはもちろんのことでございますが、第２波、第３波の到来を見据えた支援や備えも取り組んでいかなければならないと思います。
久留米市といたしましては、社会経済の変化や市民の方々の状況を的確に把握しつつ、国や県とも連携しながら、時機を逸することなく施策を講じていく所存でございます。
やはり
新型コロナは非常に長期化しますから、そういう意味では、継続的に、そして本当に必要なときにピンポイントで出していかないといけないと、こういった観点で行っていきたいと思います。
また、今日も質問ございましたが、そのときに、財政が本当に厳しくなっています。これは全国の自治体、特に久留米市も含みまして、そういった中でしっかりと出していくためには、どれが今一番重要かと、こういった観点も必要でありまして、よく議論していますが、これはというときに米びつの中にもうお米がなくなっていて、支援したくても支援できないという状況は考えないといけませんから、時間軸を考えて状況によってしっかりと支援していくということがございます。
そのためには、やはり市民の声を市議会の皆さんからしっかりと伝えてもらうことが非常に励みになりまして、これはというときに合意形成ができましたらどんと出す、こういうことが必要です。
もう一つ、忘れてはいけないのは危機ですが、危機対応に関しては、復旧と復興があります。コロナに対して復旧しないといけないと、これはもう必要条件ですが、できれば、つまりコロナによって、これまでの生活よりもさらに充実した次のフェーズまで行くような政策をすると。同じ支援をするんでしたら、アフターコロナにとって、より有効な、久留米市がより住みやすく魅力的な、そして事業者にとりましては競争力が高くなるような支援を考えないといけないと、そういう賢い政策をぜひ市議会の皆さんと議論し、つくっていきたいと思います。質問ありがとうございました。
○議長（永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
明日１６日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ３時０９分 散会＝...