久留米市議会 > 2020-03-05 >
令和 2年第1回定例会(第5日 3月 5日)

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  1. 久留米市議会 2020-03-05
    令和 2年第1回定例会(第5日 3月 5日)


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    令和 2年第1回定例会(第5日 3月 5日)              令和2年3月5日(水曜日)               会    議    録                  (第5日)              令和2年3月5日(水曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(35名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 吉 武 憲 治 君
      10番 井 上   寛 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 原 口 和 人 君   21番 森 ア 巨 樹 君   22番 太 田 佳 子 君   23番 山 下   尚 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番  川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 塚 本 弘 道 君   36番 田 中 功 一 君 〇欠席議員(1名)   33番 栗 原 伸 夫 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者   長              大久保   勉 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           秦   美 樹 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   宮 原 義 治 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             井 上 謙 介 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  防災対策担当部長         渋 田 克 也 君  保健所長             内 藤 美智子 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           白 石 浩 之 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   下 川 広 明 君  議事調査課事務主査        新 村 利 恵 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第5号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) 日程第1、一般質問を行います。  個人質問を順次許します。  12番秋永峰子議員。(拍手)  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 12番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従い、順次質問いたします。  1.超高齢・人口減少社会まちづくりについて。  日本では、個人の平均寿命が延び、人生100年と言われるまでになりました。  一方で、社会は高齢化し、2025年には75歳以上が人口の18%になるとされています。そして、高齢者の10人に1人が認知症になり、高齢者世帯は単身世帯が基本、そうなるという統計が出されています。まさに私たちは、これまで誰も経験しなかった未知の社会を生きることになります。少なくなっていく人口の中で、多くの高齢者とともに全ての人々が豊かに生きていくには、できる限り元気で、弱っても安心して過ごせる地域社会をつくっていかなければなりません。そのため、高齢者ができる限り自立して生活していけるような社会の仕組みづくりが問われています。  高齢者の自立にとって重要な要素の一つが、フレイル、聞き慣れない言葉だとは思いますが、いわゆる寝たきりになる可能性のある状態、このままの生活を続けていると介護が必要になる状態、そういう状態をフレイルと言うのですが、そのフレイルに対しての対応と高齢者が地域を支える仕組みづくりが大事であると言われています。  フレイルの状態かどうかを検査する、いわゆるフレイルチェックに伴う通いの場の重要性については、石井俊一議員から質問がありましたように、私も重要な課題と考えております。本日、私はフレイルチェックについて、市民の手による市民のための予防体制づくりの視点から質問させていただきます。  先ほども申し上げましたが、年齢とともに全身の予備能力、筋力や心身の活力が低下し、介護が必要な状態になりやすい状態をフレイルと呼びます。高齢者の自立度を上げ、健康寿命を延ばしていくには、フレイルを予防することが有効であるとされ、そのためにフレイルチェックを導入している自治体がふえてきました。  久留米でも、2年前からフレイルチェックに一応は取り組んでありますが、今、この会場にいらっしゃる方で、どれくらいそのことを御存じでしょうか。私の周りでは、ほとんどの方が御存じありません。当然、チェックの経験もないというのが現状です。  神戸では、対象者、いわゆる65歳以上の全員に宛てて、フレイルチェックの案内状を個別に送付しています。フレイルチェック実施機関である市内の各薬局や、市民健診集団検診会場で無料で診断できる体制を整え、全ての高齢者に積極的にフレイルチェックを呼びかけています。  また、千葉県柏では、フレイルチェック受講者の一覧表に被保険者番号を入力した表を作成しており、1年後、2年後と、フレイルチェック受講者の要介護認定の有無や要介護度の推移を確認することが可能な体制にしています。  これらの例のように、介護予防を漠然と捉えるのではなく、一つの検査に重点的に取り組み、確実なデータをさまざまな部署で共有しながら対策を積み上げていく、そして何よりも個人一人一人が、自分が今どういう状態にあるのかをきちんとチェックして、そして自分で対応していく、そういうことを積み上げていくことが、今後の長期的な取り組みには大事だと考えます。  久留米でも、市民の手による市民のためのフレイル予防体制をつくるべきと考えますが、市長の見解をお答えください。  2.ICT教育について。1.現状に対応するメディアリテラシーのあり方について。  青少年インターネット環境整備法が改正され、2018年2月1日に施行となりました。改正の理由として、スマートフォンやアプリ、公衆無線LAN経由インターネット接続が普及し、フィルタリング、いわゆる不適切な言葉などを青少年保護のために排除する機能のことですが、そのフィルタリング利用率が低迷しているのです。こうした状況に対応するために、フィルタリングの利用の促進を図るのが改正の目的です。法律を改正しなければならないほどインターネットが青少年へ与える影響は大きくなっていることがうかがえます。  しかし、フィルタリングさえすれば課題が解決するというものではありません。ヘイトスピーチや、フェイクと呼ばれる嘘の発言は後を絶たず、それどころかネットスラングと呼ばれるインターネット上だけで使われる俗語をつくり出し、フィルタリングで排除できないようにするなど悪質さはどんどん増してきています。  このようなネット環境にいる子供たちにどんな力をつけることが必要なのでしょうか。内閣府の共生社会政策担当課は、平成30年4月に、青少年インターネット環境の整備に関する検討会の報告書を公表しています。それによると、青少年みずからが主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットに情報発信を行う能力を習得させることという基本理念が提言として書かれています。
     フィルタリングももちろん重要ですが、それだけでは防げない情報が氾濫していく中では、これまでのメディアリテラシー、いわゆるインターネットなどの情報を正しく読み解く力に人権の視点をしっかりと入れていくこと、そのことでヘイトスピーチやフェイクを見抜く力、正しいことと間違いを見抜く力をつけていかなければなりません。言いかえれば、だまされない力、何が正しくて何が間違っているのかを判断する力をつけること、このことは、民主主義社会を継続していくためにも大変重要だと今の風潮を見ても思います。そして、その力をつけていくには、人権教育としてのメディアリテラシー教育が必要と考えます。  これまで久留米が進めてきた人権教育ですが、何のために差別問題を学ぶのかというと、それは自分が差別をしないためであり、差別を受けないためであったはずです。在日外国人差別や部落差別などのヘイトスピーチやフェイクによって人権軽視の風潮が蔓延している今のネット社会は、私たちに、人権教育はできているのか、反差別の集団づくりができてきたのかを突きつけています。  このような点から、今後、学校におけるネット環境の整備を契機に、人権教育としてのメディアリテラシー教育を行っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  (2)ICT活用のリスクとその対応について。  文科省がGIGAスクール構想を発表しました。学校におけるICT環境の整備をうたっていますが、そのリスクについては全く触れていません。  2004年に日本小児科医会が「「子どもとメディア」の問題に対する提言」を行いました。大変話題になりました。それ以来、さまざまな団体によって、メディアへの接触が子供の心身の健康に及ぼす悪影響が叫ばれてきました。まず、健康破壊、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、精神科など広範囲に見られるようになってきています。また、体を動かして友だちと思いっきり遊ぶ時間の減少により、コミュニケーション能力の低下を招いていること、体験、あるいは五感を活用しての認識がおろそかにされ、疑似体験で脆弱な認識が広まるおそれも指摘されています。その上、ネット依存症による睡眠障害や摂食障害なども深刻な状況です。閉ざされたネットワークの中で、人間関係上のトラブル、犯罪被害等の危険も大いにあることは、もう御存じと思います。  このようなさまざまなリスクを十分認識した上で、ICT教育を進めていくべきだと考えますが、としては、リスクをどのように認識し、対応していかれるのかお答えください。  3.人権のまちづくりについて。  昨年12月に、国は、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会、いわゆる地域共生社会推進検討会最終取りまとめを発表しました。その中にこんな一文があります。  日本社会の変化や個人の人生の多様化の中、地域ではさまざまな生活困難に直面している人が増大している。互いを慮り支え合う地域、誰もがかけがえのない存在として承認され、居場所と活躍の場を持てる地域は、この国の礎であり、活力の源である。そのような地域づくりのために 云々と書かれています。私は、ずっと地域共生社会の実現には、人権のまちづくりの考え方を生かすべきだと思い、発言もしてまいりました。今、国も地域共生社会という、言葉こそ違いますけれども、同じ理念を持つ方向へと進み始めたことが、この文面からうかがえると思います。  国は、やっとこの考えにたどり着いたという思いが、人権のまちづくりに携わってきた多くの市民の感想だと思います。といいますのは、21世紀に向けて、今から20年ほど前、久留米は、少子化社会を見据えて、人権のまちづくりを戦略事業として立ち上げたからです。これは長期のまちづくりを人権と協働という視点から見通した、すぐれた戦略事業であったと私は思います。地域に根差した人権教育啓発事業を展開することで、校区人権啓発推進協議会の機能充実を図るとともに、当該組織を基盤として、人権のまちづくり推進協議会の中学校全校区配置を実現させ、それぞれの地域の人権課題に向き合ってきました多くの努力を、私はこの目で見させていただいてきました。  そこで市長に質問いたします。久留米での人権のまちづくりの取り組みをどう捉えてありますでしょうか。また、その法的根拠、人権のまちづくり推進の成果と課題についてお尋ねいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  秋永峰子議員の1回目の質問にお答えしたいと思います。  まず、1項目め、超高齢・人口減少社会まちづくりに向けて(1)フレイルチェックにつきましては、窪田健康福祉部長より回答させていただきます。  2項目めのICT教育についての(2)ICT活用のリスクとその対応について、答弁させてもらいます。  まず、インターネットの利用に関するリスクに対する御質問がございました。児童生徒のインターネット等の利用につきましては、SNSや動画視聴によるネット依存や長時間の利用、そして、知らない人との交流によるトラブルなどリスクが指摘されているところでございます。  また、文部科学省の調査によりますと、長時間の利用による視力の低下、睡眠障害、姿勢の悪化等の身体的なリスクも懸念されているところでございます。  そういった観点に立ちまして、今後の対応について御質問がございました。教育ICT環境の整備を進める一方で、インターネットの利用によるリスクを回避する学習も重要であると考えております。各学校では、インターネット、スマホ、携帯電話等によるトラブルや被害の深刻さ、人権侵害や健康上の危険性について、ビデオ学習や講演会等を実施してきたところでございます。  重要なことは、全ての新しい道具や機材に共通しているとおり、よい面と悪い面というのが両方ございまして、教師や保護者が正しい使い方を推奨しまして前向きに新技術と向き合う、こういった姿勢だと思います。やはり、教師、保護者の正しい使い方の推奨、これは大変重要でございます。このあたりはしっかりと研究していくべきだと思っております。今後とも、教育委員会とともに、家庭や地域と連携しながら、インターネットを正しく安全に使うための取り組みを進めていきたいと考えております。  最近、新型コロナウイルスで学校が長期休暇になって、教育ICTを使いまして、「学びを止めない未来の教室」という運動が、経済産業省、文科省などの政府、民間企業で盛り上がっているところでございます。  久留米でも、ICT活用で子供の学びをしっかりと応援していきたいと考えております。例えば、「Zoom」を使って、教師とクラス生徒全体が久留米提供のタブレット画面で朝の会合を行う授業が可能となります。また、LINE、NHKの提供するプログラムでは、YouTube等の画像を使いまして、先生が国語、算数、理科、社会、こういった授業を教えることができます。こういったことで、休校中でもしっかりと学びをとめないと、こういったことも必要じゃないかと思います。そのときに、やはりICTのリスクに関しても、しっかりと周知させていくことが必要だと考えております。  続きまして、3項目、人権のまちづくりの推進についての御質問がございました。これまでの取り組みに関して申し上げます。  人権教育及び人権啓発の推進に関する法律にございますとおり、人権が尊重される社会の実現は、国、地方公共団体、国民の責務でございまして、まちづくりの基本でございます。  久留米人権まちづくりにつきましては、市民一人一人が、同和問題を初めとするさまざまな人権問題を自分の問題として捉え、人権が尊重される地域社会の実現を目指す意識が根づくことが重要であるという認識のもとで、小学校区人権啓発推進協議会、中学校区人権のまちづくり推進協議会の設置を進め、平成24年度には市内全校区に設置したところでございます。  成果と課題に関して御質問がございました。現在、各校区で、それぞれ人権講演会人権フェスタなど人権教育・啓発の主体的な取り組みが行われているところでございます。  このように各地域の特色を生かしながら、地域との協働による草の根の人権啓発が根づいておりますことは、久留米では、これまでを挙げて人権尊重のまちづくりに取り組んできたことの成果と考えております。  一方、課題もございます。教育行政におきまして、学校教育課と人権・同和教育課の間で、人事的、政策的な一体化が不十分でございまして、人権・同和政策が人権を幅広く捉えた人権のまちづくりの推進という点で不十分であったと私は考えております。その点を改善するためには、2つの課を統合を図り、より高度で21世紀の現代的な課題を含めて解決しようと思っております。  人権・同和教育課での最近の不祥事がこのことを決断した契機となりました。このことを礎としまして、同和問題や男女共同参画、外国人、LGBT、障害者等幅広い人権問題に取り組んでいきたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 2項目め、ICT教育についての(1)現状に対するメディアリテラシーのあり方についての御質問にお答えいたします。  令和2年度から小学校で、翌3年度から中学校で完全実施されます新学習指導要領では、学習の基盤として、情報モラル教育を含む情報活用能力の育成が掲げられております。  教育委員会としましては、教育ICTの活用により、誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現を目指しつつ、情報の意図を読み取って取捨選択するための力を育成することが、より重要になると考えております。  現在、学校では、小学校3年生から情報モラルに関する学習を、道徳や特別活動等に位置づけて体系的な学習を行うとともに、外部講師を招聘して、児童生徒と保護者が一緒にインターネット利用に関する規範意識を学ぶ取り組みも行っております。  今後、教育におけるICTの活用が新たな段階に進むことも踏まえ、子供たちが自分を大切にし、また他人を大切にする気持ち、心を持って、情報を的確に分析、活用しながら情報社会の中でよりよく生き抜くことができるよう、指導の充実に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 秋永峰子議員の1項目め、超高齢・人口減少社会まちづくりに向けて(1)フレイルチェックについての御質問にお答えいたします。  フレイル予防につきましては、身体機能、口腔機能や食生活の維持、社会参加が重要な要素とされています。そこで、久留米におきましては、ステップ運動口腔機能向上等介護予防教室の実施、地域での介護予防活動に対しての専門講師の派遣、老人クラブ活動の支援などによる社会参加の促進に取り組んでおります。  また、フレイル予防の意識を高めるため、一部の介護予防教室や地域での介護予防活動において、フレイルチェックや予防のポイントなどの説明を行っているところであります。  今後、さらに超高齢社会や人口減少社会が進んでいく中においては、高齢者が、できる限り長く健康で活躍することが重要であると認識しております。そのためには、高齢者みずからがフレイル予防に資する介護予防活動や社会参加に主体的に取り組むことが必要であります。これからも介護予防活動を実践する通いの場の拡充に取り組むとともに、さまざまな場面において、フレイルチェックを実施するなど、フレイル予防の意識啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 2回目、要望と質問をいたします。  1のフレイルチェックにつきましてですが、久留米フレイルチェックが行われていることは承知しております。けれども、のさまざまな催しに参加しなければ、そこにはたどり着きません。私が申し上げたかったのは、そこに参加されない方々のフレイルチェックを久留米から積極的に働きかけていくべきだというものです。久留米で介護予防として行われているフレイルチェックも含めた現在の取り組みと、その意義などの周知に力を入れていただくよう要望いたします。  広報くるめに特集を組んだり、医療費の通知に書き込むなど、あるいは民生委員さんを通して、「寝たきりにならないため」などのわかりやすい言葉にして、対象者全員への働きかけの強化とフレイルチェック利用をぜひ推進していただきますよう強く要望いたします。  2のICT教育についてですけれども、青少年世代にとって、アルコールやたばこ、薬物依存などについては制限がされていますし、学習もある一定行われています。けれども、インターネットやゲームについては制限がありません。そのため、最も裾野が広く、ゼロ歳から、ゼロ歳からです、ゼロ歳から9歳までの子供たちでさえも39.2%が利用しているという統計結果が出されております。そして、その問題は大変大きいと言われています。スマホが子守をしているのです。  そのために、ここにいらっしゃる甲斐田議員もそうですけれども、前から中学校区とかPTAにおいて、スマホやゲームの依存にならないような家庭教育をしましょうというような呼びかけをずっとしていただいておりますし、人権のまちづくりの中でも、早くから「スローメディア」という名前で子供たちに「1週間に1回はテレビを見ない日をつくりましょう」、そういうような運動を、地域ぐるみで子供たちを守る取り組みが行われてきています。  このような取り組みを後押しし、青少年にとって安心・安全なネット環境の構築のために、人権教育と一体となったメディアリテラシー教育の推進とICT活用のリスクの周知、リスクを最小限に抑えるための教育を強く要望いたします。  こんなことを書き込んだらAさんが困るかもしれない、これはたくさんの人を傷つけることだから書きこんではいけない、そんな人の顔が浮かんでくる、機械の向こうに人がいることを意識できるような、あるいは自分が大事にされているか、自分で自分を大事にしているかがわかるような人権感覚を持った、人権感覚を伴った行動ができる子供たちを、ICT教育においても育てていただくように強く要望いたします。  3の人権のまちづくりですけれども、認識については、よくわかりました。現在も、人権のまちづくりは、全ての中学校区で取り組まれており、校区内にある保育園、幼稚園、小学校、中学校、地域によっては特別支援学校の教職員が、研修会や交流会にともに集い、子供たちを15年間、縦のつながりを生かして育てていこうという学園コミュニティと呼ばれるコミュニティ、そして、地域の人たち、特に人権啓発委員さんたちによる地域コミュニティの組織によって、地域の人権文化をつくり出そうと必死に頑張っていただいています。人と人とがつながり合い、フェスタや祭りという形で集い、顔の見える関係がどんどん広がってきています。  一方で、多様化の中、子育ての問題の共有や高齢者支援の対応など、それぞれの地域で学習会を開いたり、学校と連携して人権を土台にした、例えば認知症への対応の講座を毎年5年生や6年生に行ったりという、そういう自発的な人権教育が、地域で市民の手によって積み重ねられているのです。だからこそ、急増する外国人支援など新たな人権課題が地域で見えています。  このような人権のまちづくりの取り組みが、人々の差別意識の解消にどれだけ効果があるか、市民意識調査の結果に数字としてあらわれています。人権・同和教育の推進がいかに重要かを、このことが物語っています。  このような学校教育と社会教育の融合である人権のまちづくりを、久留米は今後、どのように取り組む必要があるとお考えでしょうか。どの部署が人権のまちづくりを責任を持って推進していくのかお答えください。  また、今後ふえていくであろうさまざまな人権課題に、教育という視点から解決に向かうために、人権・同和教育の充実を図ることが重要であると、2018年3月に改定された福岡県人権教育啓発指針にも述べられています。  そういう意味からも、人権・同和教育課の、今回の先ほど市長がおっしゃいました「不祥事があったから人権・同和教育課を統合した」ということですけれども、これだけの重要性がある課をなぜ廃止するのか、私は今回の統合を白紙に戻し、人権・同和教育課として位置づけておくべきだと考えますけれども、市長の御見解をお聞かせください。  やっと人権のまちづくりの組織が整ってきた、人権3法もできた、さあ、これから全ての特定職業従事者、さまざまな差別される側にいる全ての人々ともに世代交代をしながら頑張っていこうと思っていた矢先、突如、来年度からの人権・同和教育課学校教育課への統合です。これは本当に私は許せないと思います。市長の御見解をもう一度お聞かせください。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 秋永峰子議員の2回目の質問にお答えします。  項目3、人権のまちづくりの推進に関して質問がございました。人権のまちづくりを推進するに当たっては、従来どおり人権・同和対策課を中心に、各機関が連携を密にしながら、学園コミュニティと地域コミュニティが両輪となって取り組みを進めていくことが必要であると考えております。秋永議員の御指摘のとおりです。  今回、教育部におきまして、人権・同和教育課学校教育課に統合されることになりました。あくまでも統合でございます。その意味では、学校教育と社会教育の融合に近い概念だと思います。  そして、重要なことは、既存の事業をしっかりと継続し、教育の基礎となる人権尊重の意識の向上と道徳性の育成を今後も継続しながら、行政と学校、地域や関係団体、市民の皆様が連携、協力して、一体となって人権のまちづくりをしっかりと推進していきたいと思います。  私は、その意味では、さらに高度で、より21世紀の課題を押さえた現代的な課題を含めて解決しようという未来志向の解決だと思います。そういう意味では、私はしっかりとこれを実現していきたいと思います。以上です。 ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 3回目、要望といたします。  職員の不祥事がきっかけでということで、そして未来志向のために課を統合したというお答えですけれども、職員が不祥事を起こすたびに課を廃止してきたわけではないと思います。決してそれは理由にはならない、そして市長の責任をとりたいというお気持ちはわかりますけれども、市民にとって大事なよりどころとなる人権・同和教育課の看板をおろしてしまうことは、決して責任をとったことにはなりません。責任のとり方としては、私は間違っていると思います。市民の思いや職員の思いに寄り添った責任のあり方について考えていただきたいと思います。  それから、未来志向とおっしゃった、そして、課を統合しても、今後も既存事業は継続していくというお答えでしたけれども、ぜひそのことを貫き通していただきたいし、そうすべきであることは、さまざまな国内法や福岡県の人権教育啓発指針からも、啓発指針が30年3月に改定されたことからも、揺るぎないものであることは御承知のことと思います。今後、そのとおりに実行がなされているのか議員としてしっかりチェックしていき、人権のまちづくりに向けて、私も頑張っていきたいと思いますので、どうぞしっかりと、今おっしゃっていただいたことを継続していただくように要望いたします。これで質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 23番山下尚議員。(拍手)  〔23番山下尚君登壇〕 ○23番(山下尚君) 皆さん、おはようございます。  23番、公明党の山下尚でございます。質問に入ります前に、今回の新型コロナウイルスへの対応について、一言申し上げたいと思います。  2月27日、国から全国の小・中学校・高校・特別支援学校に、3月2日からの休校を要請するとの発表がありました。この要請に対する是非は、ここでは申し上げませんが、発表直後から、久留米の小学校・中学校はどうなるの、学童保育所はどうするのなどなど、私どもPTA役員のSNS上が一時お祭り状態になりました。  久留米教育委員会、また学校現場、当局におかれましては対応に追われたことと思いますが、3月2日からの休校との要請を3月9日から休校にすると決定したことは、2人の小学校に通う子供を抱える保護者の一人として、またPTAの会長として、賢明な判断であったと、大いに評価をしております。  この1週間で予定していた、ずっと練習を続けていた6年生を送る会や学級懇談会などの学校の諸行事や、各家庭での休校中の子供への対応等、完全な準備はできておりませんけども、ある程度整えることはできたのではないかと思います。  きのうも「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて」との市長メッセージが発信されました。何としても感染者を出さないとの市長の強い決意の表明に心強く思ったものです。新型コロナウイルスの終息まで、まだまだ困難な判断が求められる場面も出てくると思いますが、その都度、関係部局連携のもと的確な判断を下していただくようお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。  まず1項目め、ドローンの活用について。  ドローンとは、無人航空機の一つのことで、航空法の無人航空機の定義によりますと、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの、200グラム未満の重量のものを除く」とあります。いわゆるドローン、マルチコプター、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当しますとあります。これらの無人航空機の総称として、ドローンということもあるようですけれども、今回の質問で取り上げるのは、ドローンと言って皆さん思い浮かべるでありましょう4枚羽のマルチコプター型ドローンについてお尋ねをいたします。  (1)地域活性化について。  ドローンが開発されて、民間のみならず全国の各自治体において、さまざまな取り組みを行っているところがあります。久留米においてもドローンについてのさまざまな活用を検討していると思いますが、観光やシティプロモーションといった地域活性化という面で、どのような活用が行われているのか、その現状をお尋ねをいたします。  (2)災害時の活用について。  ここ数年、地震、風水害などを初め、さまざまな災害が多く発生していることは、これまで議会質問等でも多くの議員さんから質問がなされていることからもわかると思います。30年、50年に一度と言われるような災害が毎年のように全国各地で発生して大きな被害を各地にもたらしています。  災害現場のリアルタイムな情報収集を行う手段の一つとして、ドローンの活用は非常に有効だと思いますけれども、久留米の災害時におけるドローン活用の現状をお尋ねをいたします。  2項目め、災害発生時の情報共有について。  先ほども申しましたが、近年、想定を超える災害が全国で頻発をしております。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。  災害発生時には、行政から発信される避難所の開設情報や被害発生情報などがリアルタイムで地域住民に伝達されることが重要だと考えますが、久留米の災害発生時の情報発信の現状と課題についてお尋ねをいたします。  3項目め、公共施設の管理について。  ことし1月24日金曜日、耳納市民センターにおいて漏水が発生したため、電気系統が故障し、窓口業務が一時停止されました。漏水が発生した箇所は、現在は使用していないヘルパー室の流し台の給水管であり、この給水管の老朽化が漏水の原因であったと聞いております。  当日、私も連絡を受けまして、同じ善導寺校区内にありますので耳納市民センターに行かせていただきました。そのときも市民の方々が何人か窓口にお見えになりましたけれども、そうやって訪れた市民の方々に対しまして窓口サービスの一部が提供できなくなったために、田主丸や北野の総合支所、また本庁舎など、ほかの窓口を案内することもあって、市民の方々に大変御迷惑をおかけすることになったと思います。  また、2月16日日曜日には、市営東櫛原住宅で火災が発生しております。火災が発生した住宅は、既に居住者が退居し、いずれ解体の予定であったところ、電線が老朽化していたことから、漏電による火災が発生したものと聞いております。幸いにして、発見、通報が迅速に行われ、消火も早く、大事に至らずに済んだようですけれども、一歩間違えれば周辺住民の安全を脅かす事態になったかもしれません。  これら2件の事故に共通しているのは、普段は使用していない部屋であったり住民が退居した住宅であったりと、公共の用途がなくなっていたという点です。久留米も他の自治体と同様に、大変多くの公共施設を保有しており、こうした施設の管理の経費、管理の手間は莫大なものとなります。限られた財源の中、公共施設を管理していくことの困難さは、全国の自治体にとって共通の課題となっております。こうしたことから、久留米でも公共施設総合管理計画を策定し、保有量と管理コストの縮減に取り組んでおります。  これからも、今回事故が発生した施設のように用途を廃止する公共施設が生じてくることが想定されます。久留米では、このような公共施設の管理についてどうお考えかお尋ねをいたします。1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下尚議員の御質問にお答えします。  1項目、ドローン活用について(1)地域活性化については、吉田商工観光労働部長より、(2)災害時の活用については、渋田防災対策担当部長より回答させていただきます。
     2項目め、災害発生時の情報共有について、お答えいたします。  まず、現状でございますが、災害発生時において、住民の安全な避難や二次被害の防止のために、正確な情報をリアルタイムで発信することが重要だと認識しております。現在、久留米では、登録制の防災メールや緊急速報メール、緊急防災ラジオや防災行政無線、のホームページによる情報発信のほか、消防団車両による情報発信などを行っております。  また、道路冠水など災害情報を市民の皆様にリアルタイムでお知らせするために、今年度より、の公式フェイスブックで災害現場映像の配信を開始したところでございます。  適切なタイミングでの避難や二次被害防止のためには、刻々と変化する災害情報を的確に把握し、できる限りリアルタイムに発信することが大切であると考えております。また、情報は幅広い世代に確認していただく必要がございまして、情報発信手段のさらなる拡充が課題であると認識しております。  3.公共施設の管理については、楢原総務部長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 吉田商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長(吉田秀一君) 1項目め、ドローンの活用について(1)地域活性化についての御質問にお答えいたします。  ドローンによる空からの撮影につきましては、普段見ることができない高さや角度からのロケーション、あるいは観光施設そのものを映し出すことで、迫力と臨場感あふれる演出が可能になります。一方で、現行の航空法におきましては、住居の密集地など区域による制限、夜間など時間帯による制限があり、ドローンを飛行させる際には、法に基づく手続が必要となる場合がございます。  そのような中、久留米における観光面でのドローンの活用状況でございますが、これまでには、イベントのPR動画や海外向けの観光PR動画として活用した例が複数ございます。現在、ドローンの活用方法は、官民問わず、さまざまな事例がございますので、今後、効果的な観光PR手法の参考にしてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 渋田防災対策担当部長。 ○防災対策担当部長(渋田克也君) 御質問の1項目め、ドローンの活用についての(2)災害時の活用についてお答えします。  災害時におけるドローンの活用については、災害状況の早期の把握、地上からの進入困難地帯への捜索活動など、さまざまな活動に有効であると認識しております。平成30年7月豪雨の際には、民間業者のドローンにより浸水被害の上空からの映像が発信された事例もありました。  一方で、ドローンの活用に当たっては、操作の安全性を十分確保する必要があり、オペレーターの資格取得や訓練、教育を要するという課題もあります。  このようなことから、現在、久留米では、ドローンを保有するという形ではなく、大規模災害の発生時には、国土交通省九州地方整備局との応援協定に基づき、ドローンによる調査を依頼することとしております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 楢原総務部長。 ○総務部長(楢原孝二君) 3項目めの公共施設の管理についての御質問にお答え申し上げます。  このたびは、耳納市民センターの一部業務停止や市営東櫛原住宅の火災という事態を招き、市民の皆様並びに議会の皆様に対し、多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたことに、まことに申しわけございません。  さて、公共施設は、その目的を達成するために適切な維持管理を行っていくことが必要であり、維持管理が不十分であると修繕に多大な経費と時間を要することや、サービスの提供に影響が生じるという弊害を招くことにつながります。  このため、公共施設の維持管理におきましては、不具合が生じたから対処するという考え方ではなく、計画的な点検や修繕を行っていくことは、非常に重要であると考えております。  この考え方は、使用しなくなった部屋や施設につきましても共通のものと認識しております。こうした部屋や施設におきましても、今回のような事態を発生させぬよう、他の公共施設と同じく計画的な維持管理を徹底する必要があると考えております。  今後につきましても、公共施設の安全・安心に十分な配慮をしながら、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 23番山下尚議員。  〔23番山下尚君登壇〕 ○23番(山下尚君) それでは、2回目の質問をいたします。  まず1項目めのドローンの活用について、地域活性化についてであります。  熊本県阿蘇郡南小国町や長野県上田などでは、ドローンをふるさと納税の返礼品として活用をしております。  南小国町では、ふるさと納税の返礼品として、「南小国ドローン手形」を発行、町内の展望台や廃校跡、公園など5カ所を自由に飛ばすことができるものであります。ふるさと納税の納税額に応じて、1日券と年間パスポートの2種類を準備しているということです。  長野県上田では、「イーグルフライトアドベンチャー」という体験型の返礼品を準備しております。最新型の4Kカメラを搭載したドローンと、カメラの映像を見るためのゴーグル式のヘッドマウントディスプレイを貸し出し、地域の棚田などを自由に撮影をすることができるそうです。撮影した動画や写真は、DVD─Rに焼きつけてプレゼントをしているということであります。  久留米には、九州一の大河、筑後川、耳納連山、田園風景や寺社仏閣など撮影スポットも多くあります。このような場所をドローンを飛ばすことができるよう整備し、PRすることによって、観光客の誘致につながるのではないかと考えます。  久留米でも、今紹介した自治体のようなドローンの体験を、ふるさと納税の返礼品に加えるなど、観光客誘致策の一つとしてみてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  災害時の活用について、災害時における情報収集の手段として、ドローンは非常に有効だと思っております。例えば、車が入ることができない浸水した地域や土砂崩れが発生したような林道などを安全に調査することが可能になります。ドローン導入についてぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。  2項目め、災害発生時の情報共有について。  今日、ICTの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、災害を最小限に食いとめるためのICTの利活用を積極的に進めるべきだと思います。  内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされております。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し、電子地図上に表示するものであり、平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用が開始されております。  この基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して、最適な巡回ルートを選定することができます。  さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。  基盤的防災情報流通ネットワークのすぐれているところは、災害が発生した直後から復旧が終わるまで一貫して活用ができるということであります。  そこで、基盤的防災情報流通ネットワークのような情報管理の仕組みについてどのようなお考えであるか、お尋ねをいたします。  3項目めの公共施設の管理についてであります。  公共施設の管理については、平成28年の第4回定例会でも一度質問をさせていただいております。このときは、中央図書館の地下に埋設された電源供給ケーブル、また城島体育館では、天井の照明用の安定器配線部分、また北野の生涯学習センター本館の高圧ケーブル等からの不具合で、市民の皆さんに利用を一時休止するような事態が発生をしております。  今回は、耳納市民センターの漏水事故、また、居住者がいない市営住宅ということで、被害はさほど出ておりませんけれども、例えば、耳納市民センターは金曜日でありました、事故が起こったのは。これがもし月曜日だったらどうだったのか。2日、3日間と休館をする、センターを閉鎖する時間が延びたんじゃないかなと思います。市営住宅の火災につきましては、日曜日の早朝でありました。もしこれが深夜であったならば、こんなに早く消しとめることができたのか、まさにこの2件の事故は不幸中の幸いで、たまたま大きな騒動にならなかっただけではないかなと思っております。  先ほども言いましたように、前回の質問のときにも、適切な維持管理に務めていくという回答ではありましたけれども、今回のトラブルで起きたような、例えば、その用途がなくなった部屋や建物で生じたものでありますけれども、こうした施設の維持管理についても、しっかりととして取り組みを進めていただきたいと思いますし、例えば、点検の手順でありますとか、点検の回数でありますとか、点検する職員の技術の向上でありますとか、そういったところをもう一度見直しをしていただいて、適切な公共施設の維持管理に取り組んでいただきたいと思います。それでは、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下尚議員の2回目の質問にお答えします。  項目2、災害発生時の情報共有について御質問がございました。まず、国などの取り組みについて御説明申し上げます。  災害情報をリアルタイムで管理し、防災関係機関や市民など共有するシステムについては、現在、国や民間企業がさまざまな形で開発を進めていると聞いております。御質問の内閣府の「基盤的防災情報流通ネットワーク」といいますのは、防災関係機関などが所有する情報を一元管理し、市民の皆様と情報を共有できるシステムでございます。このシステムにつきましては、大規模災害発生時に国の支援部隊が被災自治体へ派遣された際に使用できるものでございまして、使用の可否は災害の規模によることとなっております。  今後につきましては、久留米におきましても、大規模災害発生時には、基盤的防災情報流通ネットワークの使用が想定されております。大規模災害に限らず、防災関係機関や市民と、情報を正確かつ迅速に共有できる仕組みが必要であると考えております。  こうした認識のもと、情報共有の新たな仕組みにつきましては、国や民間企業の開発動向を注視しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 吉田商工労働観光部長。 ○商工観光労働部長(吉田秀一君) 1項目め、ドローンの活用、(1)地域活性化についての2回目の御質問にお答えいたします。  ただいま御質問いただきましたように、全国の自治体では、ドローンを飛行させる、そのこと自体を観光施策として、例えば、ふるさと納税の返礼品に活用している事例もある、そのように伺っております。  久留米におきましては、例えば、筑後川や耳納連山など美しい自然、高良山や高良大社、成田山、水天宮、石橋文化センターなど、これも山下議員おっしゃっていただきましたように、魅力的な観光資源がございますので、ドローンによって撮影した映像をのホームページやYouTubeで放映することにより、久留米の観光に関する魅力を効果的に発信できるものと思っております。  今後につきましては、より効果的で効率的な活用事例の情報収集を行い、実現可能な取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 渋田防災対策担当部長。 ○防災対策担当部長(渋田克也君) 1項目め、ドローンの活用についての(2)災害時の活用についての2回目の御質問にお答えします。  久留米としてのドローンの導入に当たっては、オペレーターの養成、訓練に加え、災害時のみならず平常時の効果的な活用方法などを総合的に判断していく必要があると考えております。  そのような中、今年度、久留米広域消防本部において、火災や救助活動、災害時の情報収集を目的にドローンが導入され、本格運用の準備が進められております。  こうした状況もございますので、まずは災害時のドローン活用については、久留米広域消防本部を初め、九州地方整備局や民間業者と協力体制をとりながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 23番山下尚議員。  〔23番山下尚君登壇〕 ○23番(山下尚君) それでは、1項目めのドローンの活用について、ドローンの全国の自治体でのいろんな活用事例を幾つか紹介をさせていただきたいと思います。  先ほど最初にお話しをした南小国町でありますけれども、この南小国町では、南小国ドローン手形だけではなくて、鳥獣被害対策にも活用をしているということであります。ドローンに赤外線センサーを装着をして、夜間にドローンを飛ばして、イノシシや鹿などの通る獣道を特定して、そこにわなを仕掛けるということで、仕掛けわなの効率化を図っているということでありました。また、災害時の情報収集等にも活用をしているということです。  静岡県の焼津では、16名の隊員からなる「ブルーシーガルズ」という防災航空隊を結成しております。防災消防分野での活動から始まり、現在では他部局との連携を図りながら、他の用途にも活動の幅を広げているということです。  千葉県君津、ここではインフラの点検にドローンを活用をしているそうです。君津は、千葉県で面積が2番目に広く、多くの二級河川や川が流れるでありまして、が管理している橋梁の数が227本、30年後には、このうち206本、全体の90%以上が50年を超えるということで、この橋の定期点検にこのドローンを活用しているということであります。  の試算によると、2014年からの5年間で、全橋梁の点検費用が約1億3,000万円から、1億円を切る四、五千万円の削減効果があったということであります。  このように、ドローンについては、アイデア一つでどれだけでも活用の幅が広がるものだと思いますけれども、例えば、久留米で、こういった部局を超えて活用できるような「ドローン部隊」なるものを創設を提案をしたいと思いますけれども、市長としての御見解があれば一言お願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 御質問は、ドローン部隊をつくってほしいと。部隊というか、しっかりと活用してほしいという意味で、お答えしたいと思います。  やはり観光振興、災害、ふるさと納税の返礼品などさまざまな場面でドローンを活用することは、大変有効な手段であるという認識でございます。ドローンは、AIや自動車の自動運転と並び、大変大きな期待がございます。ドローンをいかに利用するかによって地域の発展にも影響すると考えております。  大変ハードルは高いんですが、久留米がドローンを申請して技術革新、あるいは高度利用都市のモデルになったらいいなと、こういう夢を私自身も持っております。実際、参議院時代には、ドローンの可能性を、恐らく国会で一番早く議論しました。質問者としては一番最初でした。そういう意味では、ドローンに対する思いというのは共有しておりまして、久留米市議会でも、このような議論ができるというのは、非常に幸いに思っております。一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時03分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  個人質問を続行いたします。  28番市川廣一君。(拍手)  〔28番市川廣一君登壇〕 ○28番(市川廣一君) 皆さん、こんにちは。  28番、明政会議員団の市川廣一です。通告に従い順次質問いたします。  1項目め、城島(西部地域)の活性化について、1.城島地域における、地域活性化のこれまでの取り組みと今後の展望について、2.西部地域全体の活性化のための構想についてお尋ねします。  人口減少、少子高齢化が全国的な問題として認識されて久しいところですが、国の総人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、将来推計によりますと2065年には約8,808万人まで減少すると予測されています。全国的に人口が減る中でも、都市地域への人口の集中による地方の過疎化が非常に厳しいものとなっております。  国においては、過疎対策としまして昭和45年の過疎地域対策緊急措置法を初め、過疎地域自立促進特別措置法までの4つの法律のもと、交通体系や生活環境の整備を進め、地域格差の是正、解消に向けた取り組みが進められています。  現在、この法律要件に合致する過疎関係市町村数は817団体となっており、全国1,719団体の約半分を占めております。  久留米は、過疎市町村ではありませんが、地域ごとに見ると過疎化が進み、小学校の統廃合を初めとしたさまざまな課題が顕著にあらわれてきています。  久留米ではこれまでさまざまな振興策に取り組まれ、東部地域においてはダイハツや資生堂の進出、耳納北麓の観光活性化などの一定の成果が上がってきていると思います。しかしながら、城島や三潴、安武・荒木・大善寺といった西部地域については、目立った成果は上げられていないように思われます。  大久保市長は、就任以来、この西部地域を振興していくということをさまざまな場所で明言されており、市長が行われている校区コミュニティとの意見交換会でも地域の声に熱心に耳を傾け、西部地域の将来像を力強くお話されているということを伺っております。  先日、西部地域の集客の目玉である城島酒蔵びらきが開催され、2日間ともあいにくの雨に見舞われたことや、新型コロナウイルス肺炎などの影響があったにもかかわらず、2日間で約9万人の集客がありました。  しかしながら、これも日常的な交流人口の増加につながっていない状況であり、今後の大きな課題であるかと思います。また、交流人口だけでなく、実際に西部地域で暮らす方をふやすことも必要です。  西部地域には、農地転用ができない土地も、宅地開発が難しい中で、市営住宅跡地を活用し、人口の受け皿をつくるということも必要ではないかと考えています。  先ほど、久留米の中でも地域差があると話しましたが、西部地域の中でもまた地域差があり、西鉄沿線の三潴地域は人口増加が続いていますが、鉄道が走らない城島地域は久留米全体を見ても特に人口減少と高齢化が進行しております。  平成17年の合併以降、久留米全体では人口減少率0.2%、高齢化率26.8%であるのに対し、城島地域は人口減少率16.6%、高齢化率33.7%となっており、特に下田校区と浮島校区では過疎化が進み、久留米で初めての小学校統合が検討されている状況です。  こうした課題は城島地域だけでなく、西部地域全体で取り組む必要があると考えます。昨日の森ア議員の質問でもふれられましたが、改めて2点お伺いします。  まず、西部地域の中でも特に課題が大きい城島地域について、これまでどのように地域活性化に取り組み、どのような成果を得たか、そして今後の展望をどのように考えているのか。次に、西部地域全体の活性化のためにどのように取り組んでいく構想なのかをお尋ねします。  市民の健康寿命の延伸について、けんしん受診率の向上並びに地域での取り組みについてを質問します。  日本は、超高齢化社会を迎えておりますが、ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されております。人生100年時代を見据え、国においてもさまざまな政策が検討されています。  先日の代表質問の中でも、健康寿命の延伸について、田中功一議員が質問されましたが、私も健康寿命の延伸について質問をさせていただきます。  健康寿命とは、「健康上の問題点で日常生活が制限されることなく生活ができる期間」のことを言います。私たちは、誰もが元気で長生きすることを望んでいます。健康寿命をいかに延ばしていくか、そのための施策が求められており、久留米においても市民の健康寿命の延伸を目指し、その取り組みを推進されていることと思います。
     久留米の死因別死亡数割合、平成29年を見てみますと、1位はがん、29.4%、次いで心疾患、11.5%、そして肺炎、脳血管疾患7.6%と続きます。生活習慣病による死亡が全体の5割を占めており、がんにつきましてはおよそ3人に1人ががんで亡くなっている現状です。しかし、がんにつきましては、早期に発見し、適切な治療を行えば完治するものも多くなっております。  生活習慣病やがんの早期発見のためには、まず、けんしんを受診する。その第一の機会は、が実施しているけんしんではないかと思います。市民の皆様には、機会を逃さず受診をしてほしいと思います。しかしながら、働き盛りの世代の方については、家庭や子育て、そして仕事を優先し、自分のことは後回しにしている方が多いのではないでしょうか。市民の健康や命を守るけんしんをより多くの市民の皆様に受けていただくため、けんしんの受診環境を一層整えていく必要があると思います。  まず1点目は、けんしん受診率向上のための取り組みや成果についてお尋ねします。  次に2点目は、地域での取り組みについてお尋ねします。  健康寿命の延伸のためには、自分の健康は自分で守るということを市民一人一人が意識していただくことが大切です。定期的なけんしんの受診とともに、運動などで意識的に体を動かすことも、健康の維持、増進のために非常に重要です。個人で積極的に運動に取り組まれている方も大勢いらっしゃると思いますが、普段なかなか運動する機会がない方もいらっしゃることと思います。  皆さん、地域の健康づくりのイベントに参加していただき、地域の方とともに大人数で楽しく健康づくりに取り組み、運動を行うことでより効果が期待できるのではないでしょうか。そのためには、と地域が協力、連携し、運動の促進に努めなければならないと思います。  ラジオ体操やウオーキングは、誰もが自分の好きな時間帯に、無理なく気軽に行える運動だと思います。地域においても、ラジオ体操の集いや地域でのウオーキング大会が開催され、私も参加させていただいています。しかし、主催者が参加者を集めるのに奮闘されている姿を拝見いたします。地域での健康づくりイベントを盛り上げ、多くの方に参加していただくためには、の財政面等でのバックアップも必要になるかと思います。  そこで、市民の健康づくりのため、が行っているイベントの取り組みの現況と今後の展開についてお尋ねします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 皆さん、こんにちは。  市川廣一議員の1回目の質問にお答えします。  まず1項目、城島地域(西部地域)の活性化について、(1)城島地域における地域の活性化のこれまでの取り組みと今後の展望については、平田城島総合支所長より回答させていただきます。  続きまして、(2)西部地域全体の活性化のための構想について、これまで総合支所ごとにそれぞれ地域振興に取り組んでまいりましたが、今後は城島、三潴、さらには安武・荒木・大善寺を含めて久留米西部地域として連携した取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  久留米の西部地域を活性化していくためには、本地域の特性を踏まえて、快適に住み続けられる地域、田園環境と融合した住みよさがブランド化された地域、近隣自治体との連携等により交流が活性化した地域を目指す必要があると考えます。  そのためには、1つ目に、駅などの交通結節機能の強化により公共交通の利用促進に取り組むとともに、買い物や医療など生活必要機能を守るための人口規模を維持する取り組みを進めていくことが重要だと考えております。  2つ目に、交流人口の増加を促進し、西部地域の活性化を図るため、田園環境などの地域資源を活用した魅力づくりや情報発信に取り組むことも肝要かと思います。  最後になりますが、近隣自治体とのより密な連携を図り、双方の地域資源の活用によって人の流れを創出するなど、圏域での振興を図ることが重要であると考えております。  今後、これらのことを中心に、市議会はもとより、地域や各種団体などの意見を十分に伺いながら、周辺自治体と連携を強化し、西部地域全体の活性化を図ってまいりたいと思います。  続きまして、2項目、市民の健康寿命の延伸について、(1)けんしん受診率の向上について、及び地域での取り組みについては、内藤保健所長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 平田城島総合支所長。 ○城島総合支所長(平田茂君) 1項目め、城島地域(西部地域)の活性化について、(1)城島地域における地域活性化のためのこれまでの取り組みと今後の展望についての御質問にお答えします。  城島地域は、御質問のとおり、久留米の中で特に人口減少と高齢化が進んでいる地域でございます。そこで、地域活性化のために定住対策や交流人口増に取り組んでまいりました。  定住対策としましては、校区コミュニティとの協働による空き家対策、よりみちバスの利用促進による生活利便性の向上、人口減少が著しい下田・浮島校区では、地域活性化推進会議の活動支援に取り組んでおります。  また、交流人口増の取り組みとしましては、城島酒蔵びらきやエツ祭など地域資源を活用したイベントの支援、また地域おこし協力隊による情報発信の強化や地域魅力の掘り起こしなどにも取り組んでおります。  その結果、空き家への移住や交流人口については一定の成果が見られるものの、定住人口が減少し続けているのが現状です。  そこで、今後は城島地域のみでなく西部地域全体として、新たな地域資源の掘り起こしや開発、公共交通の利用促進、近隣自治体と連携した、酒蔵びらきなどのイベントの広域化、インバウンド受け入れ体制の充実など、地域ともしっかりと協働して、城島地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 内藤保健所長。 ○保健所長(内藤美智子君) 市川廣一議員の2項目め、市民の健康寿命の延伸について、(1)けんしん受診率の向上についてお答えいたします。  まず、基本方針についてですが、久留米では、健康寿命の延伸のために、さまざまな市民の健康づくり事業に取り組んでいます。中でも、生活習慣病は、日常生活の改善により、発症や重症化のリスクが軽減されることから、けんしん受診率の向上、身体活動・運動の推進、及び食環境の整備に関する取り組みを一体的に推進しております。  今年度のけんしんの取り組みとその効果についてですが、けんしんは、自分自身の身体状況を知り、生活習慣の改善や治療につながる大変重要な機会と考えております。  久留米では、受診率の向上を目指し、これまでレディースデーや集団けんしんの拡充などを実施してきました。今年度はさらに、胃内視鏡検査導入や受診傾向を分析した受診勧奨、国保事業として、くるめ健康のびのびポイント事業など取り組んだところです。  直近である平成30年度の特定健康診査受診率は、前年度から4ポイント増の39.5%で、今年度も同水準を想定しております。また、今年度のがん検診受診率は、速報値ですが、前年度から0.1ポイント増の17.0%となっております。以上でございます。  (2)の地域での取り組みについて御解答させていただきます。  本市では、地域における健康づくりに関して、集団けんしんの実施に加え、ウオーキングやラジオ体操の実施による、身体活動・運動の推進の取り組みを進めております。ウオーキングに関しては、城島鬼面ウオーキング大会など地域での大会や市内46校区で開催する校区ウオーキングの運営にかかわる費用に補助金を交付しており、昨年度は延べ7,432人の方に参加いただいております。  また、ラジオ体操に関しては、昨年度から各校区に、市民ラジオ体操の集いのサブ会場としての開催希望を募ったところ、令和元年10月開催分では、10校区で約900名の方に参加いただきました。  今後の取り組みにつきましては、久留米の健康ポイント事業や民間企業との連携によるインセンティブの仕組みを活用し、健康に関心の低い人人たちも広く取り込みながら、地域や関係機関と連携し個人の健康づくりを支えていくことで、さらなる健康寿命の延伸に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 28番市川廣一議員。  〔28番市川廣一君登壇〕 ○28番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。  先ほど、2月15、16日の城島酒蔵びらきにおきましては、大久保市長を初め同僚議員、たくさんの方がお見えいただきまして、売り上げには大層貢献していただきましたことを、この場を借りて厚く御礼申し上げます。  城島地域の活性化について、2回目、西部地域全体の活性化のための構想について質問いたします。  西部地域の活性化のためには、まず交流人口の増加を図る必要があると考えます。西部地域は、年間約140万人が訪れる観光地であります柳川や吉野ケ里町、さらに年間約10万人の海外客が利用する佐賀空港に近い立地となっています。この近隣地域に来ている観光客をいかに西部地域に取り組んでいくかということが重要です。  先ほどの回答にも「近隣自治体との連携」という言葉がありましたが、やはり、西部に限らず、より広域的な視点での周遊観光の取り組みが必要になってくるかと思われます。  先ごろ、2月19日に福岡県の令和2年度当初予算が公表されましたが、4月1日から導入する宿泊税を生かしたさまざまな新規観光施策が計上されています。その中でも、レンタカーで県内の観光スポットを周遊した人に1台当たり3,000円を助成する、県内周遊のためのレンタカー割引や1月、2月、6月の閑散期の平日に宿泊施設に連泊する人の2泊目以降の宿泊料を最大2,000円割り引く、閑散期の連泊者への宿泊料割引など、県内周遊観光の促進を目的としたと思われる事業が新たに予算化されています。  一方、民間の周遊観光事業に目を向けますと、西鉄電車が運行しております「ザ・レールキッチン・チクゴ」が人気を集めております。内装には、城島瓦を初め八女の竹細工や大川の家具など伝統工芸が使われており、天神・大牟田間を走っていますが、大牟田駅で降りてからタクシーで巡る周遊観光ツアーというものも用意されています。  現在のコースは、周遊コースとして大牟田駅で下車して大川、柳川を巡り、柳川駅につなぐというコースがあります。  そこで、例えば、八丁牟田駅で下車し、大木町でイチゴ狩りやキノコ狩りを楽しみ、城島で酒造りを体験して三潴の産地直売所で買い物、大善寺でウナギを食べて大善寺駅から帰るというつなぎ方もあるかと思います。  また、名所や名物ばかりでなく、まだまだ埋もれた地域資源が西部地域にはあるかと思いますし、PRの仕方によっては、今まで目立たなかったものが魅力的に見えてくるものもあると思います。いかにPRし、周遊観光につなげるかということが重要だと考えます。また、海外からの観光客をいかにして西部地域に誘導するか、インバウンド対策もとても重要であります。  九州観光推進機構によります2018年の調査では、九州を訪れた外国人旅行客は年間356万人で、そのうち63.3%が韓国、9.6%が台湾、8.8%が中国の方となっています。また、過去の佐賀空港国際線利用者数を見ますと、韓国から年間約6万人、中国から年間約2万人、台湾から約1万6,000人の方が入国されています。  現在は、日韓関係の冷え込みや新型コロナウイルスの影響により、各国が日本への渡航に関して自粛勧告を出すなど動きが出ており、訪日客が激減しておりますが、この状況は、将来、必ず回復するものと思われます。  そして、そのときに多くの方を西部地域にお迎えできるように、今のうちからインバウンド受け入れ体制づくりの取り組みを進めるべきかと考えます。  そこでお伺いします。西部地域において、どのような地域資源をどのようにPRしていこうと考えているのか、そしてどのように周遊観光を進めていくのか、またどのようなインバウンド対策をお考えか、お尋ねします。  2項目めの市民の健康寿命の延伸について、地域での取り組みについて2回目の質問をいたします。  地域における健康づくりの今後の取り組みについて、健康ポイント事業について述べられました。市民の健康づくりの活動にインセンティブを与える、健康ポイント制度を導入する自治体がふえている中で、久留米でも実証実験という位置づけということですが、今年度からポイント事業が開始したということで、非常に興味があることです。  今後とも地域における健康づくりイベントへの御支援をお願いするとともに、ポイント事業について、今後どのように展開していくのかお尋ねしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 市川廣一議員の2回目の質問にお答えします。  1項目め、(2)西武地域全体の活性化のための構想についての質問がございました。  これからの人口減少社会の中で、地域の活力を維持していくためには、交流人口をふやすことが極めて重要でございます。  本市の西部地域においては、城島酒蔵びらきや大善寺鬼夜などイベント開催時には大変多くの人が訪れ、にぎわいが創出されております。それ以外のときは柳川の川下りや太宰府の天満宮のような核となるコンテンツがないため、観光で訪れる方は非常に少ない状況でございます。  しかしながら、小粒ながらも多種多様で魅力的な地域資源もございます。最近では地域おこし協力隊が起業したカフェや酒蔵のおもてなし施設など新しいスポットもふえてきているところでございます。確か、城島、市川邸での自家製かまどピザも名物と聞いています。  こうした地域を生かし、日常的な誘客を図っていくためには、隣接する佐賀県や柳川など、知名度の高い資源とパッケージにして魅力ある形でPRしていくことが重要であり、これまで連携して行ってきましたツアー造成や誘客イベントの実施など、さらなる強化ということが必要であると考えております。  また、インバウンド増加対策につきましては、連携した取り組みが効果的であると考えており、今年度は佐賀県と連携し、佐賀空港に訪れる外国人向けの佐賀・筑後周遊マップを作成し、活用を進めてまいりたいと思います。  あわせまして、海外在住経験のある地域おこし協力隊によります外国人向けのツアー企画やPRの作成などを行っているところでございます。  確か、城島の瓦の鬼瓦ですか、の体験ツアーというのがありまして、私もフェイスブックで紹介していて、楽しみにしていたら、残念ながら新型コロナウイルスで確か中止ということを聞いておりまして、やはり、今回、新型コロナウイルスの影響もありますが、いろんな種がある、これをしっかり発信してと、またこういう人材がいるということは、地域の宝でございますから、しっかりと私ども応援していきたいと思います。  今後とも広域的な視点を持って、近隣の観光資源と連携したルート開発やインバウンド対策などにより、西部地域の活性化に取り組んでまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 内藤保健所長。 ○保健所長(内藤美智子君) 市川廣一議員の2回目の御質問にお答えいたします。  久留米の健康ポイント事業につきましては、健康に関心の低い人たちを広く取り込み、個人の行動変容を促すため、今年度にスタートしました。  けんしんの受診や運動、生活習慣の改善など、個人の健康づくり活動に対し特典を付与することで意欲を喚起し、市民の健康保持、増進につなげ、健康寿命の延伸の実現を目指しております。  今後の展開につきましては、健康ポイント事業では、ICTを活用し、データを収集することで、健康づくり活動と医療費の関係を分析したいと考えております。  事業効果の検証を行い、今後の事業展開を検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 22番太田佳子議員。(拍手)  〔22番太田佳子君登壇〕 ○22番(太田佳子君) 皆様、こんにちは。  22番、公明党市議団、太田佳子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  1項目め、幼児教育・保育の無償化開始後の取り組むべき課題について。少子化を克服する施策として、昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。私たち公明党は、幼児教育、保育の無償化が始まった後、その検証を行う上で、昨年11月から12月にかけて全国の議員2,982人が利用者と事業者に対して、調査票に基づく対面での聞き取り調査を行いました。  利用者からの回答としては、約9割が、「評価する」、「やや評価する」と回答しております。また、利用者が今後取り組んでもらいたいこととしては、「保育の質の向上」、「無償化拡大」、「待機児童解消に向けての取り組み」などが挙げられていました。  一方、事業者からの回答としては、やはり圧倒的に多かったのは、「幼稚園教諭・保育士の人材育成・確保の支援」が87.8%ありました。「若手の定着率が低い」との声も多数寄せられました。また次いで多かったのが、「事務負担の軽減」で61.9%ありました。そのほかは障害のある子供の教育・保育の充実、病児保育や夜間保育の充実を求める声もありました。  さらに、「保育の質の向上のために何が必要とされるか」については、「処遇改善」が83.9%、次いで「スキルアップ」、「配置改善」などの回答がありました。  今回の調査でさまざまな課題も見えてきており、今後さらなる改善が必要だと思います。特に保育士の確保については、最も重要な課題だと考えます。そこで、久留米として保育士確保の対策についてはどのように考えておられるのかをお伺いいたします。  特に、処遇改善については、これまでも議会質問として取り上げられてきました。この処遇改善についての考え方として、職務内容としての処遇と地域区分による処遇があります。「新卒者が地域手当が厚く給与が高い都市部へ流れて地元に残らない」と嘆く声もありました。地域区分で都市部が高く設定されており、周辺地域では不公平感も出ております。保育士給与の地域手当の見直しを市長会での要望として国に訴えられてこられましたが、この地域加算率の考え方の変更は困難であると考えます。  そこで、自治体として、国の制度利用によらず独自の施策として考える必要があると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。  2項目め、海洋プラスチックごみ問題とレジ袋の有料化について。2030年までに国連が実現を目指すSDGs、持続可能な開発目標の達成まであと10年。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、「この10年が人類の未来を決める」と世界中の人々に今最大限の努力をすることを訴えています。  昨年12月、田中貴子議員も取り上げられましたが、待ったなしの問題なので、再度取り上げさせていただきます。プラスチックは私たちの生活の利便性と恩恵をもたらす一方、特にマイクロプラスチックごみによる海洋汚染、生態系への深刻な影響が懸念されています。直ちに行動を起こさなければ取り返しのつかない事態に陥る、こうした事態を受けて、世界的に議論が加速し、欧米を中心にレジ袋や使い捨て容器の使用禁止などプラごみ削減に向けた取り組みが始まっています。いよいよ日本でも本年7月からレジ袋の有料化が実施されます。  環境省と経済産業省がレジ袋有料化に向けたガイドラインを公表しましたが、まず決定した内容について教えてください。開始時期、対象店舗、素材、有料化の対象となるもの、ならないもの、価格について。  次に、あと5カ月ほどで有料化がスタートしますが、消費者や事業者、特に中小零細企業の方々が混乱を生じないようにどのような取り組み、手立てをされているのか教えてください。  3項目め、災害時に役立つ「液体ミルク」の備蓄と普及について。  東日本大震災からまもなく9年、内閣府の検討会は3・11を機に2013年に策定した、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の見直しを進めています。指針の柱の一つに、女性や子育て家庭の視点を取り入れた避難所運営が明記されていましたが、地域によっては徹底できていない実態があるからです。  令和に入り台風15号、19号と立て続けに大規模災害が続く中、長時間にわたり電気がとまった地域がありました。ただでさえ厳しい環境の避難所にあって、赤ちゃんを抱える家族はさぞかし不安だったことと思います。今回は、災害時の赤ちゃん対策に焦点を絞って質問をさせていただきます。  皆さんは乳児用液体ミルクを御存じでしょうか。昨年の春より日本で製造、販売が始まりました。  〔液体ミルクを示す〕  これが江崎グリコのアイクレオ赤ちゃんミルク125cc、紙パック入りで保存期間が6カ月、値段は216円です。もう一つが明治ほほえみ、らくらくミルク240ccのものでスチール缶入り、保存期間が1年、232円となっております。この2社の液体ミルクが今発売をされて好評を得ているようです。  液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえればすぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやたんぱく質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年から1年が保存可能です。海外では欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。吸い口を容器に直接つけられる商品もあります。  液体ミルクで期待されるのが災害時の活用です。赤ちゃんには免疫が含まれた母乳が一番ですが、ストレスや疲れで母乳が出にくくなることもあります。また、電気やガス、水道などのライフラインがストップしたとき、液体ミルクであればお湯を沸かしたり清潔な水がなかったとしても簡単に授乳ができ、災害発生直後からライフラインが復旧するまでの間の活用が最も期待され、赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。  2016年4月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。また、平常時でも手軽に持ち運べて簡単に授乳できるので、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果も期待できます。  昨年各地で大きな災害を出した台風15号、19号の被災地では液体ミルクが大変役立ちました。千葉県の山武では9月台風15号の際、停電、断水などの被害が出ました。被災の日から5日間、役所を訪れた母親らに液体ミルク415本を配布、当時9カ月の女の子に液体ミルクを飲ませた母親は、「お湯を沸かせない環境の中、液体ミルクがあったおかげでとても助かった」と語っておりました。  多発する自然災害を受け、昨年10月、国は各自治体に液体ミルクの備蓄を含む災害時の授乳環境整備を進めるよう要請いたしました。
     このように、災害時において液体ミルクは大変有用であり、ぜひ備蓄すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。1回目は以上でございます。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 太田佳子議員の1回目の質問にお答えします。  まず1項目め、幼児教育・保育の無償化開始後の取り組むべき課題について御質問ございました。  まず、開始の状況に関しまして申し上げますと、子育て世代の経済的負担の軽減等を目的としました幼児教育・保育の無償化が昨年10月から始まったところでございます。開始に当たっては、関係事業者等の御協力もございまして、円滑なスタートが切れたものと考えております。一方で、保育所等の利用を希望しながら入所保留となっている家庭も引き続き多い状況でございます。  久留米の課題認識と対応に関して御質問がございました。  このような現状を踏まえまして、久留米といたしましては、保育士の確保が重要課題であると認識しております。御指摘のとおりでございます。これまで待機児童対策事業の一環としまして、保育士の雇用及び就職を促進する施策に取り組んできたところでございます。さらに、令和2年度予算では、保育士が奨学金が返済に要した費用を助成する新たな事業についてお願いしているところでございます。  なお、独自の処遇改善の行うには、多大な一般財源が必要となることでございますから、慎重に検討する必要があると考えております。  今後の方向性に関してお伝えします。  保育士の処遇改善につきましては、今後とも国に制度の活用に引き続き努めるとともに、保育人材の確保に取り組んでまいりたいと思います。  また、待機児童解消に向け、周辺部の保育所等では市外託児を数十人受け入れている現状を踏まえ、送迎保育ステーションの活用のほか、多様な保育ニーズの受け入れ態勢の充実、さらにさまざまなことを研究していきたいと思います。  続きまして、2項目、海洋プラスチックごみ問題とレジ袋の有料化については、甲斐田環境部長より、3項目、災害時に役立つ液体ミルクの備蓄と普及については、渋田防災対策担当部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 甲斐田環境部長。 ○環境部長(甲斐田忠之君) 太田佳子議員の2項目、海洋プラスチックごみ問題とレジ袋の有料化についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、ガイドラインについてでございますけれども、国の「プラスチック製買い物袋有料化実施ガイドライン」、これによりますと、開始時期は本年の7月1日、対象となります店舗はプラスチック製の買い物袋を扱う小売業を営む事業者の店舗、有料化の対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる持ち手のついたプラスチック製の買い物袋、ただし、繰り返し使用が可能な50マイクロメートル以上の厚さのもの、微生物によって海洋で分解される海洋生分解性プラスチック配合率100%のもの、バイオマス素材の配合率が25%以上のもの、こちらは有料化の対象外となっております。  有料化の価格は、事業者が1枚当たり1円以上で設定することとされております。  次に、レジ袋有料化に向けての取り組みでございます。  国では、事業者向けの取り組みとしまして、ことしの1月に問い合わせ窓口を設置をされております。今後、確定申告に来られる中小事業者の方々を対象に税務署でのチラシ等の配付、店内掲示用のポスター等の素材提供、全国各ブロックでの説明会の開催などが予定をされております。  また、消費者向け広報といたしまして、政府広報、テレビCM、インターネット動画、各種イベントなどで継続的に発信される予定でございます。  久留米といたしましては、継続してマイバッグの利用の促進をしつつ、今後の国の要請に応じて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 渋田防災対策担当部長。 ○防災対策担当部長(渋田克也君) 御質問の3項目め、災害時に役立つ「液体ミルク」の備蓄と普及についてお答えします。  太田議員の御指摘のとおり、近年多発する大規模災害において、乳幼児の命を守るため必要なミルクをどのように確保するかが全国的な課題となっております。  そのような中で、御質問の液体ミルクにつきましては、粉を溶かすためのお湯や水の準備が必要なく、そのまま授乳が可能なことから、ライフラインが途絶えた災害時においても有用な備蓄物質として期待されております。  一方で、粉ミルクに比べて価格が2倍から3倍程度高いことや、賞味期限が半年から1年ほどと短いこと、保管に際し適切な温度管理が必要であることなどの課題があることから、現在、久留米では粉ミルクの備蓄を行っております。  液体ミルクにつきましては、自治体が備蓄物資として採用する動きが徐々に広まっておりますが、備蓄の方法としては、自治体で保有する現物備蓄か災害協定により災害時に調達する流通備蓄かのいずれかの手法が考えられます。  今後につきましては、導入を行った自治体の取り組み状況も参考にしながら、液体ミルクの備蓄について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 22番太田佳子議員。  〔22番太田佳子君登壇〕 ○22番(太田佳子君) 2回目は、質問と要望といたします。  1項目め、幼児教育・保育の無償化開始後の取り組むべき課題については要望です。  保育士の処遇改善に向けて、国は2020年度予算で117億円を充てました。また、保育人材の確保へ190億円を計上し、保育士の資格取得や再就職支援を進めるほか、宿舎の借り上げ支援も推進し、保育士の家賃負担も軽減すると打ち出しております。  先ほどの答弁では、は保育士の確保が重要であることを認識しており、来年度からさらに保育士が奨学金の返済に要した費用を助成する新たな事業を始めるとありました。ありがとうございます。それに加えて、家賃補助にも取り組んでいただきたいと思います。  働き方が多様化して夜間保育のニーズが増加しております。深夜営業の飲食店で働く人だけでなく、会社員、公務員、医師、看護師など、深夜勤務や残業など、夜遅くまで働く親も多いのが実情です。ただ、その経営は難しく、許可を受けた夜間保育所は全国でも81施設、福岡県では3施設、久留米で唯一の認可夜間保育所である、きらら保育園を視察いたしましたが、園長は、「保育士不足が深刻、補助はあっても経費を賄いきれていない」と話をされていました。  こうした現状を踏まえ、国は2020年度から夜間保育の加算拡充に乗り出します。質の高い夜間保育の受皿が広がることは、女性の活躍、児童虐待の防止にもつながると思います。  身も心も休まるいとまがないような忙しさの中で、献身的に園児に接してくださる姿には本当に頭が下がる思いがします。  処遇改善とともに保育士が保育に集中できる環境を整えることが大切です。それが保育の質を高め、子供の健やかな成長につながります。安心して子育てができる社会へ向け、なお一層の取り組みをお願いいたします。  2項目め、海洋プラスチックごみ問題とレジ袋の有料化については、質問といたします。  私は、レジ袋の有料化は廃プラ対策を進めていく上で非常に意味があると思います。今から30年ほど前に東京で子育てをしていたころ、マイバッグ運動が推奨されたこともありました。しかし、なかなか定着せず個人の努力で終わっていました。久留米に戻ってきて、ここ10年ほど前から地元のスーパー、生協を中心にマイバッグ運動が再び推奨されるようになりました。マイバッグの無料貸し出し、ポイント還元、値引き等あれこれ試行をしながら、レジ袋の有料化となり、今では8割強の方がマイバッグを持参されるようになったようです。やはり、有料化という少し痛い思いをしないとなかなか定着しないようです。  ただし、レジ袋が有料化されれば廃プラ問題が片づくほど簡単な問題ではありません。廃プラの国内排出量は年間約900万トン、レジ袋は20万トン、重要なことは、今回の小さな一歩で、廃プラ全体の抑制につなげることだと思います。  SDGsの12番目の、「つくる責任つかう責任」とあるように、企業側はつくる責任として大量生産を改めプラスチック資源全体の循環利用、再利用を進めるシステムの構築、技術開発も欠かせません。そして、政府や企業の努力と同じように、私たち消費者も使う責任として大量消費を改め、今までの生活様式を転換して、人や社会や環境に優しい商品を選ぶ賢い消費者になることが何よりも大事だと思います。  そこで、いろいろな取り組みがあると思いますが、ここで誰もが身近に取り組める2つの運動を提案したいと思います。  1.マイバッグ持参運動、国内のレジ袋の年間使用料は約305億枚、1人当たりでは年間約300枚になります。コンビニやスーパーでは、「袋は要りません」と伝えましょう。そして、マイバッグを持参しましょう。  2点目、マイボトルの持参、国内のペットボトルの年間使用料は約232億本、1人当たり年間182本を使っていることになります。使い捨てのペットボトルではなく、マイボトル、水筒を持参しましょう。  埼玉県では、「私は、積極的にマイボトルを使用し、地球に優しい生活を心がけます」と宣言してもらうマイボトル普及キャンペーンを推進しています。マイボトル協力店には、店の入り口やレジ付近に卓上のぼりやステッカーが掲示され、マイボトル用に飲み物を購入した場合、値引きなどのサービスが受けられます。  このマイバッグ、マイボトル運動を久留米から発信し、役所と市民と事業者が一体となった市民運動に、そして社会全体に大きく広がるよう盛り上げていきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。  また、東京都主催のイベントや会議では、プラスチック容器を極力使わない方針を打ち出したそうですが、久留米としての具体的な取り組みについてもお聞かせください。  3項目め、災害時に役立つ液体ミルクの備蓄と普及については、要望といたします。  先ほどの答弁にありましたが、液体ミルクは粉ミルクより割高で賞味期限も短いです。全ての備えを液体ミルクにすることは非現実的です。また、現在、アレルギー対応のミルクは粉タイプしかないため、アレルギー用粉ミルクや調乳用品の備えは継続する必要があります。ライフライン復旧以降は、従来どおり粉ミルクの調乳も可能です。  そこで、まずは発災直後の期間分を想定しての液体ミルクの備蓄をぜひお願いしたいと思います。  2018年9月、北海道胆振東部地震の際、液体ミルクが救援物資として届けられましたが、残念なことに廃棄されてしまったということがありました。その原因は、受け取った自治体の職員や被災者に液体ミルクの知識がなかったからと指摘されています。  東京都では、災害時に備え「知っていますか?液体ミルク」というリーフレットや動画を作成し、普及啓発に努めています。東京都文京区では、全国に先駆けて赤ちゃんを受け入れる避難所に国産液体ミルクを備蓄する方針を発表しました。同区では、液体ミルクを乳幼児健診や両親学級、防災フェスタなどで紹介し、期限が迫る備蓄品を活用して普段から慣れてもらう啓発事業も行う予定です。この液体ミルクの安全性、利便性を防災担当の職員や子育て世代の方々に知ってもらい、実際に使ってもらうことが大切です。  液体ミルクについて話を進めてきましたが、母乳継続のためには、避難所において落ち着いて授乳できるよう、授乳スペースをしっかり確保することは基本です。授乳用のテントやケープを備える自治体もあります。災害から赤ちゃんの命が守れるよう、環境整備と液体ミルクの早期備蓄、啓発、普及を要望いたします。2回目は以上です。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 甲斐田環境部長。 ○環境部長(甲斐田忠之君) 太田佳子議員の2項目め、海洋プラスチックごみ問題とレジ袋の有料化についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。  マイバッグ、マイボトルを使う市民運動をということでございますけれども、まず、マイバッグ、マイボトルの利用の促進につきましては、くるめエコ・パートナー制度によりますエコバッグの配布や学習会、イベント、広報紙、ホームページなどを通じて市民の皆様に積極的に情報発信をしてまいりました。また、昨年6月には国民運動の一つでありますCOOL CHOICEに賛同宣言を行い、市民の皆様にはマイバッグの利用等を呼びかけている状況でございます。  今後につきましては、このたびのレジ袋の有料化も契機としまして、エコ・パートナーやCOOL CHOICEへの賛同の取り組みをより積極的に発信をし、マイバッグ、マイボトルの使用が一層広がるように努力をしていきたいと考えております。  次に、久留米の取り組みについてでございますけれども、市民の環境意識の向上と実践活動を進めていくためには、行政自身が率先して行動していくということは非常に重要であると考えております。  久留米では、これまでマイ箸、マイバッグ運動を職員の率先行動として実施をしてまいりました。また、久留米環境マネジメントシステムに基づきまして、イベント開催時の取組指針を示し、使い捨てとなる装飾や食器の使用を極力控えるというようなことに努めてきたところでございます。  今後の対応についてでございますけれども、令和2年4月、来月になりますけれども、荘島町の環境部庁舎の自動販売機からペットボトル飲料を除くという予定でありまして、の他の施設においても適宜拡大を進めていきたいと考えているところでございます。  また、イベント等に関します久留米環境マネジメントシステム、こちらの取り組み指針につきましても、さらなる具体化などについて検討をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 22番太田佳子議員。  〔22番太田佳子君登壇〕 ○22番(太田佳子君) 3回目は要望といたします。  2項目めの海洋プラスチックごみ問題とレジ袋の有料化について。毎年のように繰り返される異常気象や災害を目の当たりにすれば、今までの大量生産・大量消費のあり方を根底から見直す時期に来ていることを誰もが実感をしていると思います。  水と緑の人間都市久留米も環境部だけではなく、全庁的にSDGsを理解をし、取り組むときが来ています。広報活動にSDGsのウエイトを上げ、使い捨てプラはダサい、環境に優しいものがクールの文化を広げ、市長みずからがレジ袋をマイバッグに、ペットボトルをマイボトルに、の市民運動の先頭に立ち、旗振り役として力強く取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の議会質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後2時30分から再開いたします。                      =午後 2時03分  休憩=                      =午後 2時30分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を続行いたします。  15番権藤智喜議員。(拍手)  〔15番権藤智喜君登壇〕 ○15番(権藤智喜君) 皆さん、こんにちは。  15番、明政会議員団、権藤智喜です。通告に従いまして、質問いたします。  まず、1項目め、消防団活動について2点質問いたします。  1点目は、消防団員の確保についてです。  この件につきましては、平成28年の9月議会で一度質問させてもらいました。そのときは、佐賀県の消防団PRコマーシャルのテレビ放映などを御紹介させていただき、当時の楢原市長からも、若年世代の獲得を目指して、テレビやインターネットの活用も視野に入れて、消防団をより一層PRできるような広報活動に努めていくという積極的な回答をいただいたところでございます。  そして、実際、さまざまな機会や手法で積極的に消防団についてPRをしていただいていることは、十分認識しております。また、消防団応援の店事業もスタートし、消防団への入団に対してメリットを感じてもらえるよう、取り組みもなされてあります。  しかし、依然としても、各分団が団員確保に苦慮しているというものも事実です。  私も、28歳から地元の消防団に所属しておりまして、現在は分団長を務めさせていただいていますが、私の地元でも団員確保が深刻な問題となっています。もちろん、団員募集のチラシを回覧板で回したり、知り合いを通してお願いしたり、直接自宅を訪問して勧誘したり、地元でもいろいろと取り組みはしていますが、なかなか新たな団員の入団につながっていません。逆に、このような新団員確保の苦労が団員の負担にもなり、退団を考えている団員も出てきています。また、このような苦労をしなければいけないということが、消防団のマイナスイメージにもつながり、悪循環にもなっています。  消防団は、火災だけではなく、地震、風水害など、大規模な自然災害や有事における地域住民の安全確保をするために欠かせない存在であり、地域防災のかなめと言えます。また、日ごろから地域ボランティアとして、地域コミュニティの維持及び活性化にも大きな役割を果たしています。  そして、その団員は、日ごろ自分の仕事を持ちながら、いざ火災や自然災害が発生すると、消防車に乗って現場に駆けつけ、自分たちの町は、自分たちで守るという使命感と郷土愛護の精神で活動をしています。このような団員の方々がいなければ、地域の安全は保たれません。  このままでは、地域防災のかなめが十分な機能をしなくなるおそれもあります。何か対策はないでしょうか。  一つの取り組みとして、久留米職員の消防団への入団を促進すべきではないでしょうか。  確かに、職員は、大規模災害時にはの防災対策本部としての重要な役割もあるかと思います。このことを理由に、消防団への入団を断っている職員の方も多いと思います。  しかし、災害時の公務活動と消防団活動とのすみ分けについて、考え方やルールを整理しておけば、消防団活動に従事することも可能ではないでしょうか。現に入団している職員の方々もいらっしゃいます。2,000人を超す職員がいる久留米役所を、消防団確保の切り札として考えるべきではないでしょうか。  そして、そこでお尋ねします。職員の消防団加入促進のため、これまでどのような取り組みをされてきたのでしょうか。また、現在の職員の消防団への入団はどのような状況でしょうか。  次に、2点目は、消防団格納庫の浸水対策についてです。  消防団員として活動するに当たり、昨年や、おととしの大雨などにより、活動の拠点である消防団格納庫や、そこに至る道路が浸水するなど、消防団の活動に支障が及ぶような事例もあったと聞いています。  消防団格納庫は、消防ポンプ自動車や消防団活動に必要な資機材を保管し、団員の待機場所ともなる、地域防災の拠点となる場所です。  災害発生時に消防団員は活動しようとしているのに、格納庫が浸水したり、格納庫まで行けなかったりした場合、地域防災活動の拠点が十分に機能しないことになり、非常に問題があると思います。想定外だった、では済まされない事態です。  そこでお尋ねします。近年の災害において、どのくらいの格納庫が浸水したのでしょうか。また、どのような基準で格納庫の場所を選定しているのでしょうか。  次に、医療的ケア児の家族支援について質問いたします。  人工呼吸器の装着、経管栄養、たんの吸引といった医療行為を日常的に必要とする子供さん、いわゆる医療的ケア児は、医療技術や在宅医療機器の進歩により、自宅で家族と一緒に暮らせるようになってきました。  しかしながら、医療的ケアを必要とする子供さんの御家族は、大変厳しい状況に置かれています。「片時も目が離せない」、「どのような手順やタイミングでケアをするのがいいのかわからない」、「ほかの子供、医療的ケア児のきょうだいと接する時間が限られている」、「どこに相談したらよいかわからない」といった現状があろうかと思います。
     先月、西日本新聞夕刊に、「医療的ケア児と生きる」という全6回の記事が掲載されました。「昼夜を問わず1時間置きにたんの吸引が必要で、体調を壊した」、「働きたくても働けない」、「子供に平等に愛情を注ぎたいが、どうにもならない」など、苛酷な家族介護の状況が紹介されてあり、私自身も認識を新たにしたところです。  中でも、医療的ケア児を介護されている御家族の負担を軽減することは、最重要な課題であろうと思います。  そこで質問ですが、久留米における医療的ケア児の御家族に対するレスパイト支援について、現状と課題をお尋ねします。以上で1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 権藤智喜議員の1回目の質問にお答えします。  まず1項目、消防団活動について(1)消防団員の確保についてお答えします。  職員の入団への取り組みに関して申し上げます。  久留米では、広報くるめや民間の情報誌など、広報媒体を活用した消防団への入団促進、消防団員を複数有することで入札時に加点を得る消防団協力事業所の制度活用、消防団員が店舗を利用する際に優遇措置を受ける、消防団応援の店事業など、取り組んでいるところでございます。  職員の入団に向けた取り組みとしましては、新規採用者研修におきまして、消防団活動を通して実感する使命感を初め、地域貢献による人のつながりなど、消防団の魅力を伝え、若年世代の職員に対する入団促進に取り組んできたところでございます。  このほか、庁内メールで全職員に全国消防操法大会による消防団員の活躍を伝えるなど、職員の消防団に対する意識の醸成に努めてきたところでございます。  続きまして、職員の入団状況でございます。  職員の消防団への入団状況でございますが、現在21名が入団しておりまして、内訳といたしましては、男性が18名、女性が3名となっております。  久留米市議会におかれましても、権藤第15分団長を初め、多くの市議が消防団で活躍されていることに対して、敬意を表したいと思います。  続きまして、(2)消防団格納庫の浸水対策につきましてお答えします。  近年における大雨などにより、浸水被害があった消防団格納庫につきましては、平成30年7月の大雨により1箇所、令和元年7月大雨により1箇所ありまして、合計2箇所でございます。  格納庫建設における選定基準に関して、御質問がございました。  消防団格納庫建設は、平成23年に策定した消防団格納庫整備計画に基づき、整備を行っているところでございます。  場所の選定でございますが、団員の参集時間、出動への支障、幹線道路へのアクセス、活動スペース、過去の被災状況など、防災拠点施設としての要件を踏まえ、地域の皆様と協議しながら、選定を行っているところでございます。  しかしながら、近年の急激な気象状況の変化によりまして、記録的な集中豪雨が発生しているところでございます。一部の消防団格納庫が浸水被害を受けたということでございます。御指摘のとおりでございます。  今後におきましても、消防団格納庫整備計画に基づきまして、近年の浸水被害の状況を踏まえ、消防団活動が可能な用地の選定を行っていきたいと考えております。  続きまして、2項目、医療的ケア児の家族支援につきましては、窪田健康福祉部長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 権藤智喜議員の御質問2項目めの、医療的ケア児の家族支援についてにお答えいたします。  医療的ケア児の御家族が厳しい環境で看護を行う状況は、改善すべき重要な課題であります。一方で、医療的ケアの最中に医師や保護者でなければ対処できない事態が生じることも多いため、医療的ケア児の生命の安全を第一に考えるべきであると認識しております。  このような認識のもと、久留米では、家族支援といたしまして、医療的ケアが必要なお子さんを福祉施設で一時的に受け入れる医療的ケア児短期入所事業、医療的ケアや療養上の世話を行う訪問看護師を居宅へ派遣する重症心身障害児・者在宅レスパイト事業、医療的ケアが必要な小児慢性特定疾病児童等を医療機関等で一時的に受け入れるレスパイト支援事業などに取り組んでいるところでございます。  課題でございますが、医療的ケア児の支援に当たっては、御本人の身体状況に応じたケアの手順や使用する医療機器の個別性が高く、かつ、体調の急変や緊急時の対応に医療的専門性を要するという特徴があります。  このため、1点目、医療的ケアに対応できる看護師等の確保が難しく、受け入れ可能な施設がなかなかふえないこと、2点目、施設利用に当たっては、御本人の身体状況や医療的ケアの手法などについて、あらかじめ施設スタッフと共通理解ができる仕組みづくりが望まれることなどの課題があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 15番権藤智喜議員。  〔15番権藤智喜君登壇〕 ○15番(権藤智喜君) 2回目の質問をいたします。  まず、消防団員の確保についてです。  職員の現在の入団状況は、が貢献しているとは言えないと思います。若手職員だけでも、相当の職員数のはずです。  職員の消防団への入団促進といっても、ただ呼びかけるだけでは状況は余り変わらないと思います。ほかの自治体では、若手職員を原則、消防団入団としているところもあります。  山梨県甲斐では、新任職員研修の一環として、採用後2年間を任期として消防団の入団を行っています。新規採用となった職員が実際に消防団員として活動することにより、地域の防災・防犯に寄与している消防団の活動を深く理解するとともに、市民の生命・財産を守るという使命を果たす中で、防災意識を高めていくことを目的として、実施しているようです。また、2年間の任期を終えた職員の感想としては、「消防団の活動で得た知識、技術、精神を業務に生かす」や、「自分を大きく成長させる経験となった」など、非常にいい経験になっており、市役所業務にもプラスとなる面が大きいようです。もちろん、引き続き消防団員として活動を続けている職員もいるようです。  多くの職員、特に若手職員が消防団に入団することは、消防団としても非常に助かりますし、職員にとっても地域とのつながりができるいい機会ではないでしょうか。職員の地域活動への積極的なかかわりを奨励している久留米です。職員が率先して消防団に加入し、地域活動をしていくべきではないでしょうか。  そこでお尋ねします。職員の消防団への入団がふえるように、職員に対し、入団のきっかけとなるような政策的な対応ができないのでしょうか。  次に、消防団格納庫の浸水対策についてです。  近年の気候変動に伴い、局所的に短時間集中豪雨が発生するようになったことから、今後もこのような浸水被害が想定されています。  久留米市内の浸水対策については、河川などの拡幅や貯留施設の建設など、喫緊に整備が行われているかと思いますが、それを行うためには、費用の問題も含め、一定の時間を費やすと思われます。また、今回浸水した格納庫のかさ上げも現実的にはできない状況の中、何らかの応急処置が必要ではないでしょうか。  そこでお尋ねします。今回浸水した格納庫への浸水対策や緊急出動への対策は、どのように考えてあるのでしょうか。  次に、医療的ケア児の家族支援についてです。  医療的ケア児の家族は、日々、とても苛酷な介護に強いられており、一日も早い環境改善が望まれます。先ほど答弁された医療的ケア児の御家族支援の課題については、今後どのように取り組もうとされているのか、考えをお伺いします。以上で2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 権藤智喜議員の2回目の質問にお答えします。  まず1項目、消防団活動について(1)消防団員確保についての御質問がございました。  消防団への加入促進に関して、全国的にも課題となっております。地域の特性でございます入団促進が必要となっております。  久留米では、消防団員を確保するに当たって、消防団活動を通して得られます魅力を伝えることを重視し、事業を展開しているところでございます。  今後は、福利厚生事業のさらなる充実、学生消防団活動認証制度といった新しい事業に取り組むとともに、入団することで危機管理知識の習得ができるなど、そのメリットをアピールしながら、加入促進へつなげていきたいと考えております。  続きまして、職員の入団への政策的な対応について御質問がございました。  の職員に対しまして入団を促す政策的な対応につきましては、次年度から、消防団員でございます職員により、職員の立場から、地域貢献の必要性、地域における人間関係の構築など、消防団としての生の声を伝えることを考えております。  一方で、日中仕事があり、例えば一例としまして、議会の委員会等、途中で抜けることが職務の関係で困難な職員が、どのような形で参加できるか、困難な点も実際あるのも事実でございます。  今後におきましては、職員を初めとして多くの市民が入団したいと考えるような方策について、調査・研究を行ってまいりたいと思います。  続きまして、(2)消防団格納庫の浸水対策についてお答えします。  浸水した消防団格納庫への対策としましては、格納庫に浸水防止のための改修を行うほか、集中的な豪雨が予想された場合は土のうを設置することで、施設の浸水を防止することとしております。  また、緊急出動への対応につきましては、事前に消防ポンプ自動車を出動に支障を来さない場所に移動させるなど、今後も、防災拠点施設とし、機能を損なわないように対処していきたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 2項目めの医療的ケア児の家族支援についての2回目の御質問にお答えいたします。  医療的ケア児の家族支援の課題に対する今後の取り組みでございますが、1点目の課題であります医療的ケア児の受け入れが可能な福祉施設の増加に向けて、久留米では、国が定める短期入所給付費に上乗せする独自加算を設け、看護師等の確保を支援しております。一方で、御本人の生命の安全を第一に考えると、看護師等による医療的ケアには限界もあるものと認識しております。  2点目の課題であります、利用される方と受け入れ施設の共通理解の仕組みづくりに関しましては、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、施設スタッフが御本人の身体状況や必要とされる医療的ケアの内容等をあらかじめ把握できるよう、努めているところであります。  今後とも、当事者の皆様やサービス事業所の皆様の御意見をいただきながら、医療的ケア児の安全確保を第一に、御本人、御家族の生活を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 15番権藤智喜議員。  〔15番権藤智喜君登壇〕 ○15番(権藤智喜君) 3回目は、要望といたします。  まず、消防団員の確保についてです。  は職員の地域活動への積極的なかかわりを奨励されてありますし、地域にとっても職員は非常に重要な人材です。地域活動の中でも特に重要な活動であり、地域防災のかなめでもある消防団に、職員が積極的にかかわらないというのは、いかがなものでしょうか。  確かに、公務を優先する必要がありますから、消防団活動も制限されることがあると思います。ただ、ほかの団員も同じ状況です。全国の消防団員の約7割がサラリーマンです。それぞれの団員ができることをやって、全体で消防団として機能していけばいいのではないでしょうか。  ぜひ、としても政策的に何らかの取り組みをしていただき、職員の消防団への加入をふやしていただきたいと思います。  次に、医療的ケア児の家族支援についてです。  久留米は、豊富な医療資源に恵まれた、全国でも有数の医療都市であります。ぜひとも、この強みを生かして、医療的ケアが必要な子供さんを介護されている御家族の支援につなげることができるよう、より一層、取り組みを進められるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす6日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。                      =午後 2時59分  散会=...