久留米市議会 2020-03-04
令和 2年第1回定例会（第4日 3月 4日）
令和 2年第1回定例会（第4日 3月 4日） 令和２年３月４日（水曜日）
会 議 録
（第４日）
令和２年３月４日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 﨑 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（１名）
３３番 栗 原 伸 夫 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）
広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
人権担当部長（兼）
男女平等推進担当部長
重 石 悟 君
都市づくり推進担当部長 大 石 哲 郎 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 野 田 匡 昭 君
書 記 山 根 尚 人 君
〇議事日程（第４号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
永田一伸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
永田一伸君） 日程第１、
一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
２番
金子むつみ議員。（拍手）
〔２番
金子むつみ君登壇〕
○２番（
金子むつみ君） おはようございます。
２番、
日本共産党、
金子むつみです。通告に従い、順次質問をいたします。
その前に、
新型コロナウイルスの問題です。
コロナウイルスの感染でさまざまな問題が起こっております。深刻です。特に２月２８日の安倍首相が発表した学校一斉休校は独断であり、
科学的根拠も説明もなしの発表にどれだけ保護者や関係者が振り回されているか、本当に怒りを禁じえません。久留米市が一週間ずらしたことは賢明な判断だったと思います。とはいえ、９日以降の対応には
学校現場、
学童保育所など、関係者の皆さんには本当に対応に苦慮されていると思います。現場の混乱を避けられるよう、
子供たちの安全もそうですが、
学童指導員や学校のスタッフについても安全が確保されるよう、私たちもできる限りのことをやりたいと思っておりますし、一刻も早く終息するためにともに考えていきたいと、このように思っております。
質問に入ります。
まず１つ目、子どもの
医療費助成制度についてです。
昨年１２月に福岡県が制度の拡充を行うということが発表され、具体的な中身が明らかになっていると思います。そこで質問です。１つ目、福岡県の
子ども医療費がどのように拡充されたのか中身をお答えください。２つ目、それを受けて、久留米市としてどのように
助成拡充を進めようとしているのかお答えください。
大きな２つ目、
学校給食調理室の問題についてです。
この問題は１２月にも質問をいたしました。対策は納得できるお答えがありませんでしたので、もう一度質問をいたします。
まず、現在、調理室で働いていらっしゃる方々の環境についてであります。２月１４日付の
西日本新聞で報道されましたが、１月２７日付で
労働基準監督署より、「
学校給食調理施設における
熱中症対策について」という
指導的文書が市長宛てに出されております。これは異例とでもいうべきものだと思います。これについて
教育委員会はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お答えください。そして、今後の対策についてどのようにお考えかお答えをください。
大きな３つ目、人権問題についてです。
久留米市は、人権・同和問題では市の職員並びに教職員への啓発を繰り返し行っていると思います。今回、市職員と教職員数名から、「
アンケートに
職員番号や名前を書く欄がある。これはどういうことなのか。
思想調査ではないか」、このような意見が私どもに入りました。具体的に申しますと、市の職員には久留米
市職員人権・
同和問題意識調査がネットを通じて答えるという、そういう中身であります。これに
職員番号を入れて答えるというものです。
また、教職員のところには、これは
マイナンバーについての
アンケート調査ですが、名前を書くように記されているわけです。人権・
同和問題意識調査では、
職員番号を入力することについて、「これにより個人を特定することはありません」と書かれています。特定しようと思えば幾らでもできるわけです。
職員番号や名前を記入させて何を目的に考えているのかお答えください。以上、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
金子むつみ議員の１回目の質問にお答えします。
子ども医療助成拡充についての御質問でございました。
まず、県の拡充内容について御質問がございました。
県から示された内容は、現在の小学生までの補助対象を中学生まで拡大し、
自己負担額について、入院は月額３，５００円、通院は月額１，６００円を限度に２分の１の補助を行うというものでございまして、令和３年４月施行予定でございます。
続きまして、久留米市はどのように拡充しようと考えているのかの質問でございましたが、将来にわたり持続可能な制度とするためには、一定の自己負担は必要なものだと考えております。これが基本的な考え方でございます。その上で、
自己負担限度額見直しにつきましては、医療費の推計、県の助成や制度拡充に伴う
財政負担等の総合的に判断し、県が提示している額を踏まえて今後検討してまいりたいと思います。
２．
学校給食調理室について、（１）調理員の働く環境について、及び（２）今後の対策については
井上教育部長より、３項目、人権問題につきまして、（１）市職員・教職員への
アンケート調査につきましては
重石人権担当部長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
井上教育部長。
○
教育部長（
井上謙介君） ２項目めの
学校給食調理室についての（１）調理員の働く環境についての御質問にお答えいたします。
久留米労働基準監督署からの通知についての御質問でございました。
労働安全衛生法上、
給食調理室で働く調理員に対する法的な措置義務を負うのは、当該業務を受託した事業者になりますが、同法２２条第２号には、「暑熱、多湿の
屋内作業場で有害の恐れのあるものについては、冷房、通風等適当な
温湿度調整の措置を講じなければならない」と規定されております。
今回の
労働基準監督署からの通知は、設備の所有者としての久留米市に対して通知されたものであり、その内容は主に３点ございました。
１点目は、「冷房、通風等適当な
温湿度調整の措置として十分な効果が得られる設備を早急に検討すること」、２点目は、「
熱中症対策の一定の基準を設け、
受託事業者間でその対策に差が生じないよう配慮すること」、３点目は、「
熱中症対策の基準を設ける際には、
受託事業者や
医師等労働衛生に関して専門的な知識を持つ者に意見を求めること」でございました。
次に、今後の対策でございますけれども、久留米市といたしましては、この通知を真摯に受けとめ、今後とも
調理業務を受託した事業者とともに連携しながら、熱中症の症状が未発生の学校の分析や検証並びに他市の
取り組み事例の
調査研究を進めながら、
スポットクーラーの追加配備、
クールベストの着用、空調がある休憩室でのこまめな休憩など、できることから取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
重石人権担当部長。
○
人権担当部長（重石悟君）
金子むつみ議員の御質問３項目め、人権問題について（１）市職員・教職員への
アンケート調査についてお答えします。
まず、市職員の人権・
同和問題意識調査につきましては、今後の研修などを効果的に推進するための
基礎資料を得るために実施をしております。
今回は、インターネットによる調査を導入し、事務の効率化を図ったところですが、
重複回答者などの確認作業に必要だったため、
職員番号の入力を求めたものです。また、調査票の中に
職員番号の入力目的や利用についての説明を明記した上で、職員の理解と協力を呼びかけ実施しております。
なお、調査結果につきましては、
職員番号を削除の上、集計、分析を行っており、個人が特定できないように工夫をしております。
次に、教職員への
マイナンバーカード申請・
取得状況調査についてでございますが、この調査は福岡
県教育委員会からの指示により実施したものでございまして、各学校で氏名を記入した個人票を回収し、
マイナンバーカードの保有者、
交付申請者等の数を把握、
市教育委員会でとりまとめの上、
県教育委員会に報告したものでございます。
したがいまして、
市教育委員会では人数のみを把握しており、
市教育委員会から個人に指導を行ったり、人事上の業績評価に影響を与えたりさせるものではございません。以上のとおり、２つの調査とも目的に沿ったものであり、人権の視点から問題のある調査とは考えておりません。以上です。
○議長（
永田一伸君） ２番
金子むつみ議員。
〔２番
金子むつみ君登壇〕
○２番（
金子むつみ君） ２回目の質問をいたします。
子どもの
医療費助成制度についてであります。前回も小林議員が質問をいたしまして、今のところ、まだ検討の中身というのはないというふうに述べられておりました。ぜひ、県も説明会を行っているということなので、県に準じて、そして、もっとそれよりも助成が拡充されるような、そういうものを願っておるわけですけれども、市長は常々この問題については、国が本来行うべきものだというふうにおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。医療費は直接命にかかわる問題でありますし、
社会保障の中心的な課題です。本来なら、どこに住んでいても同じ保障を受けられて当然のものです。ましてや、それが長い時間を生き、未来を担い、支える
子供たちの問題ですから、何はさておき取り組むべき課題であります。一般的な子育ての課題とは違うというふうに思っております。
そもそも
社会保障は、本来、それを必要とする国民に提供することが当然ですが、今の国・政府は、全
世代型社会保障という名称をあえてつけて、お互いを支え合うという名目で縮小の方向に進んでいます。今からふえる分の
社会保障費を減らす目論見であります。こんな国のあり方に、ぜひ市長会を通じても声を上げていただきたい、このように思っております。
一方で、今回、福岡県がやっと重い腰を上げました。これまで久留米市は中学生３，５００円だったところ、県基準で、今、おっしゃったとおり１，６００円に助成が開始されるということになりました。そうしますと、これまで市が負担していた分が軽減されると思っております。その金額はいくらになるのでしょうか。お答えください。
また、この軽減された分については、
子ども医療費に当然反映されると思いますが、見解を伺います。
学校給食調理室の問題であります。真剣に受けとめているというふうにおっしゃってあります。
前回もお示しした資料を見てみますと、全ての学校で毎年
体調不良者が出ているわけではないんですね。学校によって、同じ温度・湿度であっても様子が違うわけです。特に温度の高い学校や体調不良の方の数が多いところには、事情を聞くなど対応が必要だと思います。昨年の夏、その前からもずっと言っているわけですから、もちろん、こういうことに関して学校に調査をされていると思いますけれども、されているかどうかお答えください。
また、労基署からの文章を読まれていますけれども、「
熱中症発症の危険が高いものと考えられる状況だ」というふうに指摘をしているわけです。前回、私が質問したときにも、答弁で、熱中症の症状があるというふうにお答えがありました。労基署から言われるまでもなく調査で明らかになり、これまでも繰り返し議会の中で指摘をしてきたことです。新聞では重く受けとめるというふうに書いてありましたが、これまでの延長線上でないことをぜひ示していただきたいというふうに思います。そのためにも、今後の対応をどうされるのか、明らかにしていただきたいと思います。
先ほどお話がありました労基署から３点について指摘があっております。１つ目は十分な対策を講じなければならない、効果が十分に得られる設備を早急に検討されたい、２つ目が器具等に差が生じないよう配慮をするということ、そして、３つ目が産業医の資格を有する医師など、
労働衛生に関して専門的な知識を持つ者にも意見を求める。その意見を踏まえて検討をしてほしいというふうに書かれているわけです。その一つ一つについてどういうふうに考えてあるのか具体策をお答えください。
３つ目、人権の問題についてであります。
マイナンバー、これについては名前を書いたからといって指導を行うようなことはないというふうにおっしゃっています。それならそれできちんと、実際、やっぱり国がこういうことを行うということ自体が私は問題だと思っております。できれば国に対してそういうことは行わないよう進言していただきたいと思いますけれども、職員に対しての
職員番号、これについて、名前を削除の上やっていると。
基礎資料、そして効率化を求めるためにというふうに言われていました。ひもづけをしていないんだと。つまり、
職員番号を書き込んでもその人が書き込んだ中身はわからないからよいのだというふうに捉えられます。本当にそれでよいと思っているのでしょうか。書く側にすれば、そのつもりで答えを書くことになるだろうと思います。
私はこれについて３つの問題があると思っています。
１つは、憲法で保障された人権や個人の尊厳を市役所や学校の中で大事にしていく
環境づくりがこの
アンケートの目的であると思います。しかし、個人を特定されるおそれが十分にあること、その不安を感じる人が現にいることは、逆に人権を侵害していることになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
２つ目は、人権の中でも特に同和問題のみがクローズアップされていることです。質問の項目を見ましても、
大変ナーバスな課題ばかりであります。ここで中身を示そうと思いましたが、ちょっと忘れてきましたのであとからふれますけれども。そして、何よりもこのような調査を何も言わず従順に書く職員こそ、人権問題への鈍麻を指摘するべきではないでしょうか。このような感覚こそみんなで見つめ直す、そんな啓発をすべきではないでしょうか。見解を伺います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
金子むつみ議員の２回目の質問にお答えします。
子ども医療制度についてでございますが、
金子議員の御指摘のとおり、この問題に関しましては、やはり国がしっかりと行うべきものでございまして、子供の住む場所によって保障が違うというのは、あまりいい状況じゃございません。そういった中で、私どもは、久留米市としましてもしっかりと手当てをしているという状況でございます。
その中で、今回、県の支援拡大によりまして、市の
財政負担は軽減しました。と言いますのは、市が負担する分、一部県が肩がわりをしていただくということでございまして、非常に久留米市としましてはありがたい話でございますが、その金額に対する質問がございました。市の現行制度で粗い試算をしますと、市の
財政負担軽減額につきましては、約３，０００万円となります。
この３，０００万円浮いた分はどういうふうに使っていくかという御質問でございましたが、当然、私どもは
子ども子育ての充実に使ってまいりたいと思います。具体的にどこにどういう形で使っていくかといいますのは、今後、総合的に考えていきたいということでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
井上教育部長。
○
教育部長（
井上謙介君） ２項目めの
学校給食についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、
学校等現場への調査につきましては、昨年調査を行い、温湿度の状況と各症状等について聞き取りを行うとともに、また、
学校現場の職員、そして、栄養士等にどういった工夫ができるのかということを、聞き取りをやっている状態でございます。
また、今後とも現場の声というのを大事に、対策を取っていく必要があると考えております。
続きまして、
労働基準監督署からの通知に対する取り組みにつきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、基本的には真摯に受けとめ、しかるべき対応が必要であると強く思っているところでございます。
先ほど通知の内容を３点申し上げました。
１点目の冷房、通風等適当な
温湿度調整の措置につきましては、空調設備の設置を含めた改修工事をまずは計画的に進めていきたいと考えており、また、あわせて給食の提供方式の検討も進めていきたいと考えております。給食室の改修や
給食提供方式の検討は相当の時間を要するものと考えており、財政的な面も考慮しながら、換気による
温湿度等の調整を含め、有効な取り組みにつきましては早急に対応してまいりたいと考えております。
２点目の
熱中症対策の基準につきましては、
クールベストの着用、空調のある休憩室でのこまめな休憩や給水など、
受託事業者間の
熱中症対策に差が生じないように調整していきたいと思っております。その調整の中で一定の基準を設定していきたいと、このように考えております。
３点目の
熱中症対策の基準を設定する際に、専門家などに意見を求めることにつきましては、まずは現場の声を十分聞くとともに、
労働衛生に関する専門的な知見を有する産業医などの意見も求めたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
重石人権担当部長。
○
人権担当部長（重石悟君） ３項目め、人権問題についての２回目の御質問にお答えいたします。
市職員人権・
同和問題意識調査に関する回答者への配慮についてですが、この
調査方法に納得ができない場合は調査票の入力をしないという選択も認めております。また、
職員番号を含む属性の設問は入力を必須としておりましたが、
人権意識に関する設問は必須ではないため、回答しないという選択ができるようになっておりました。
今後とも
調査方法等につきましては、対象者が安心して回答できるように対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
永田一伸君） ２番
金子むつみ議員。
〔２番
金子むつみ君登壇〕
○２番（
金子むつみ君） ３回目の質問をいたします。
年間３，０００万円浮くと。
子ども子育てに使うと。まだ、それを医療費には使うかどうかはわからないというふうにおっしゃっていますけれども、ぜひ、医療費のほうに使っていただきたい、このように思っております。
国の問題だと、それは先ほども申し上げました。同じ意見であります。しかし、国の問題ではありますけれども、それの動向で考えるというようなこともありますが、それだけではなく、ほかの自治体、市町村では独自にやられているところがあるんです。
特に兵庫県の明石市の子供に向ける姿勢、これについては本当に感心させられます。今、明石の市長は更生のプログラムを実践されているということでありまして、いろいろあるとは思いますけれども、大変子供の問題には熱心にされております。子供のためなら何でもやると言い切って、中学生までの
医療費無償化や第２子以降の保育料の無償化、給食費の無償化についても、すぐにはできないからと成長期の中学校からまず実施をと、こういう無償化をされているわけです。調べましたら、
子育て世代の人口も２０１３年から２０１８年の間でゼロ歳から４歳の人口が７００人ふえているということです。
この明石市の
シティプロモーションのチラシ、「暮らしたい街、明石に注目！」というようなチラシをつくってありますけれども、この目玉が
子育て環境が充実という見出しの中で、
中学校卒業まで医療費が無料だというふうに書かれてあるわけです。
こういうものを使って新しい住民を呼び込み、人口をふやす際に有利な条件が整っているとは言い難い状況を克服したということが言われています。やはり周辺の地域よりは不利な条件がある中で、こうやって
子育て世代をしっかりと取り込む、そういう政策をやられているわけです。
子育て世代や孫世代から大きな支持を得ています。
安心して病院にかかれる制度の充実は、間違いなく安定した地域の基盤をつくることになります。制度の充実を求めます。もう一度見解を伺います。
調理室の問題です。
これは、新聞では
スポットクーラーの配置も考えているというふうに書かれてありました。この
スポットクーラーは効果的だったというところもあると思うんですよ。ただ、以前も申し上げましたけれども、設置した少なくない学校で現状は変わっていないと。さらに、この
スポットクーラーを追加配備と、ほしいというところにということではありますが、学校によって様子が違うはずなんです。ですから、今回、
体調不良者が出た人数の多いところ、そういうところにきちんと話を聞きに行ったのかというのを聞きたかったんです。きっと、大体普通に話を聞いているんだと思うんですけれども、そういうことはやっていないというふうにお話を聞いたときに言っていました。ちゃんとそこら辺は確実に調査をしていただきたいというふうに思います。
やっぱりここで財政云々を言われていましたけれども、予算措置はしっかり今考えるべきではないでしょうか。労基署からも指導が来ているわけですから、予算がないでは済まされないと思います。
エアコン設置における施設改修について、抜本的な予算措置を講じる、これを求めますけれども、
先ほどお話もされました北九州市が行っているような換気の問題、ダクトを設置するなど、予算規模が小さくても有効な改善が見込まれる中身、これは幾らでもあるはずであります。急いで対応すべきだと考えます。
先ほども申し上げましたけれども、この問題は、私は学校ウオッチングを２０年近くやっておりますけれども、この中で、調理室の問題、深刻な問題だというふうに繰り返しこの場でも皆さんに、当局の皆さんにもお話をしてきたわけですが、今になっても、そして、労基署が来るような状況にならなければわからなかったのか。本当にこれは深刻な問題だというふうに私は思っております。
速やかな改善、対策を求めます。見解を伺います。
３番目の人権の問題です。
調査入力は自由だと。そして、必須ではない部分も多いということを言われました。これは憲法問題なんですよね。憲法第１９条の内心の自由が侵される大変な問題なんです。名前や
職員番号を記すこと、これは書かせる側がどんな思いであれ、書く側にとっては
思想調査の何物でもないわけです。
さっきちょっと資料を忘れていたんですけれども、
大変ナーバスな質問なんです。人権・同和ですから同和問題はもちろんあるんでしょうけれども、同和問題については大変に項目が多いというふうに思います。できましたら、男女共同参画社会基本法についてっていうのが１項目あって、人権上の云々というのはありますけれども、こういうものこそ、ジェンダー平等の観点でさまざまに聞いて、もっと調査をしていただきたいというふうに思うんですけれど。もちろん名前なしですよ。
職員番号なしでやっていただきたいと思うんですけれども、本当に同和問題については、あなたは同和問題を解決するためにどのようなことをしますかと、あなたの考えに最も近いものを１つ選んでくださいとか、身内の相談に関する意識だとか、本当になかなか、やはり内心の自由というものを侵されるという、そういうような意識にとられる、そんな中身になっております。調査入力は自由だというふうにいっても、これはやはり
思想調査と言われても仕方がない、このように思っております。
これはちょっと極端かもしれませんけれども、４年前に大阪で
思想調査アンケート、これが出されましたけれども、憲法違反の判決だと、憲法違反だということで、橋下市長が敗訴したもの、これは大変ひどいものでしたけれども、やはりこういう問題になりかねない、私は大変危惧をしております。今後、このようなことをやるべきでない、違う形で調査を、名前、
職員番号を書かずともできるような、そういう調査、
アンケートにしていただきたいと思います。
最後、市長にこの問題について見解を述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
金子むつみ議員の３回目の質問にお答えします。
まず１問目は、
子ども医療制度について、助成の拡充に関する市の方針に関してでございますが、まず、県の制度は令和３年度から施行予定です。ですから、私ども久留米市としましても令和３年度に何らかの子ども・子育て支援制度の充実の検討をしてまいりたいと思います。今回の質問も含めまして、やはり子ども・子育てをしっかりと充実させるというのは、私にとっても大変重要な問題であります。ですから、しっかりと対応を考えていきたいと思います。
続きまして、３項目の人権問題に対する
アンケート調査に関してでございますが、まず、
アンケートの内容、済みません、私のほうはまだ見ておりませんので、しっかり見まして、内容に関して確認してまいりたいと思います。また、その中で、やはり憲法との関係等に関しましても、質問の趣旨に従いまして精査していきたいと思います。
やはり、私どもは、人権と言いますのは大変重要な問題と考えておりますから、その中で、同和問題であったり、男女平等の問題、あとはＬＧＢＴの問題、そして、貧困の問題、外国人、さまざまな問題がございますから、こういったものはしっかりと反対をしまして、「人権のまち 久留米市」ということでしっかりとこれまでと同様に頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
井上教育部長。
○
教育部長（
井上謙介君） ２項目め、
学校給食調理室についての３回目の御質問にお答えいたします。
まず、現場への聞き取り調査等についてですけれども、これまでも聞き取り調査等を行ってきたところでございますけれども、今後、具体的な対策を練っていく上では、
体調不良者が多かったところ、そして、少なかったところ、これらの現場の声をしっかり聞くととともに、また、
受託事業者からもしっかりと状況を聞き取っていき、対策の参考にさせていただきたいと思っております。
また、
スポットクーラーのお話が出ましたけれども、導入後、学校からは
熱中症対策の一助になっているとの声もございます。そこで、追加配備を希望する学校もありましたので、これについては速やかに対応させていただきたいと考えているところでございます。
その他の対策につきましては、
受託事業者から保冷剤ベストの着用や経口補水液の常備、ＨＡＣＣＰ対応のＴシャツの着用等の提案があっております。受託する事業者の取り組みと合わせて
市教育委員会といたしましても、
給食調理室内の熱源を
抑制できる献立の研究や工夫、そして、北九州市の事例を出されましたけれども、他自治体の状況も調査し、できる取り組みから速やかに取りかかっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。（拍手）
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） おはようございます。
１番、
日本共産党、小林ときこです。通告に従い、順次質問をいたします。
１項目め、市営住宅政策についてです。
久留米市の住宅政策のうち、今回は市営住宅政策について質問いたします。
住宅は、健康で文化的な生活を営む上で最も基本的な条件の１つです。全国的にも久留米市においても人口減少、少子高齢化、空き家の増加や地域コミュニティの希薄化、インフラの老朽化など住環境をめぐる変化が起こっております。
久留米市は、久留米市地方創生総合戦略で安心な暮らしを守ることを基本目標に掲げ、住みやすさ日本一の実現へ取り組んでおります。安心で安全で住み続けられる住まいの確保は、定住促進、地域づくりにとっても重要な課題であると考えます。
そこで、まず、以下の点をお尋ねいたします。
１つ目に、市営住宅の果たす役割をどのようにお考えでしょうか。
２つ目に、最新の市営住宅の戸数と入居率、また、約１０年前と比較して戸数と入居率がどのように推移をしているかお答えください。
３つ目に、本市の市営住宅が市民の住宅セーフティネットとしての役割を果たすために、今後、増設するつもり、お考えはありませんか。お尋ねいたします。
２項目めのジェンダー平等についてです。
２０１５年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、ここで２０３０年までに解決すべき１７の目標が掲げられておりますけれども、その解決すべき５番目の目標にジェンダー平等が掲げられております。そして、全ての目標にジェンダー平等の視点を据えることが強調され、ジェンダー平等は、あらゆる問題を前向きに解決する上で重要な視点であるというふうにされています。
ジェンダーという概念は、性的マイノリティであるＬＧＢＴなど多様な性のあり方をも包括する概念ですから、今回はジェンダー平等をテーマに質問をしたいと思っております。
そもそもジェンダーとは何か、男女平等とは違うのかということなんですが、ジェンダーとは、社会がその構成員に対して押しつける女らしさ、男らしさ、男は弱音を吐くなとか、女はすぐ感情的になるというような行動規範や役割分担などを指します。私たちは生まれ育つ家庭で知らず知らずのうちに、こうしたこうあるべきというジェンダー意識を取り込んでおります。それがさまざまな性差別の温床になったり、生きづらさの原因となったりしています。
ジェンダー平等は、社会的につくられた、こうあるべきだと固定的性別役割分担意識を自覚する、そういうことで、こうあるべきだという意識を乗り越えて、対等な関係性をつくっていこうという考え方です。
また、ジェンダー平等は、決して女性だけの問題、課題ではなく、女性を高めて男性を低める、そういうことによって平等にするということでもないということを最初に述べておきたいと思います。
初めに、久留米市におけるジェンダー平等の位置づけについてお尋ねいたします。
久留米市には、久留米市人権教育・啓発基本指針や久留米市男女平等を進める条例、第３次男女共同参画行動計画・第２期実施計画などがあります。この中にジェンダー平等の視点はどのように位置づけられているでしょうか。また、どのように取り組んでおられるかお答えください。
次に、パートナーシップ制度についてお尋ねします。
パートナーシップ制度は、県内では福岡市に続き、昨年７月に北九州市でも制度が始まりました。平成３０年の６月定例会で藤林議員の質問に対し、市長は、「国・県の動向を見ながら研究してまいりたい」と答弁されています。
そこで、その後、どのような
調査研究が行われているか状況をお尋ねいたします。
制服の選択のあり方についてです。
ここでもジェンダー平等の視点に立つことが求められます。これも２年前、藤林議員が質問の中で、「カミングアウトを前提とした制服選択、申し出をすれば配慮してもらえる」というあり方の改善を求めています。これに対して、市長は、「カミングアウトを前提とした個人への配慮について、差別を助長することにならないような工夫が必要であると認識している」との御回答でした。また、教育長も、「将来的には児童生徒が性別を問わず、みずから選んで着用できるようにするなど選択肢を広げていくことも必要」と答えておられます。
そこでお尋ねいたします。学校における制服の選択について、現在、どのような検討がなされているでしょうか。
性的少数者に関する啓発の推進についてお尋ねいたします。
まず、啓発の推進に向けた久留米市の取り組み状況をお答えください。
現在、この性的マイノリティ、ＬＧＢＴに関することについては、全国各地の自治体でさまざまな施策展開が行われております。例えば、東京文京区ではＬＧＢＴに関する研修を受けた職員の皆さんにレインボーバッジを配付して、ＬＧＢＴ当事者への支援者である旨のメッセージを職員が積極的に発信する施策展開を行っているそうです。
また、住民向けの啓発としては、カラーリボンフェスタに取り組んでいます。パープルリボン、オレンジリボン、ピンクリボンといった個別の啓発、これは久留米市でも行っておりますけれども、それだけでなくて、カラーリボンフェスタという形でさまざまなリボン運動を集めて包括的な啓発を行っているというものです。
この効果として、特定のテーマに限定されず、住民が参加しやすいというメリットが報告されていますし、市民団体が行うＬＧＢＴに関するイベントに対し、積極的に行政として後援や共催を行う、こういったことで行政が民間活動の中継役としてさまざまなネットワークをつなげて地域における理解の輪を広げる有効な後押し支援にもつながっているということです。
このように、久留米市で現在行っている性的少数者に関する啓発など、施策を発展させることと合わせて包括的な啓発にも取り組んでいくことは、ジェンダー平等を推進する上でも有効であると考えますが、市の見解をお答えください。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 小林ときこ議員の１回目の質問にお答えします。
１項目、市営住宅政策については長友
都市建設部長より回答をさせていただきます。
２項目、ジェンダー平等について（１）久留米市におけるジェンダー平等の位置づけについてお答えします。
久留米市は、久留米市人権教育・啓発基本指針に基づき、さまざまな人権問題について、差別、偏見の解消に向けた教育・啓発活動に取り組んでいるところでございます。
また、久留米市男女平等を進める条例では、男女が性別による差別を受けないこと、男女の人権が尊重されること、性差別と他の差別との重複への配慮などを基本理念として掲げ、第３次久留米市男女共同参画行動計画を策定し、全庁で取り組みを行っているところでございます。この計画は、ジェンダーによる慣習・慣行を解消し、性別にかかわらず、誰もが個性や能力を発揮できる男女の自立と男女共同参画社会の実現を目指すものでございます。人権問題を進めていく中におきましては、ジェンダー平等の概念も含め、取り組んでいるところでございます。
続きまして、具体的な取り組みに関して申し上げますと、男女共同参画行動計画では、ジェンダー平等の視点に基づき、市民に対し、人権尊重のための男女平等の意識づくりの啓発や教育、また、セクシュアル・マイノリティ、性的少数者でございますが、こちらを正しく理解し、偏見や差別を解消するための啓発に取り組んでいるところでございます。
また、市職員に対しましては、男女平等に関する意識調査を行ったり、職員研修を実施したりする等、男女平等の意識醸成に向けた取り組みを行っているところでございます。
続きまして、（２）パートナーシップ制度についての御質問がございました。
まず、他自治体や国・県の状況に関して申し上げます。
令和２年１月末現在、全国３４の自治体でパートナーシップ証明書等、自治体の権限で同性カップルの関係を証明する対応がなされております。
また、福岡市と熊本市におきましては、パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用協定を結ぶなど、自治体の域を超えて制度を利用できる取り組みも始まったところでございます。
国や福岡県では法制度の制定に至っておりませんが、性的指向や性自認を理由とする偏見や差別を主な人権課題として捉え、解決に向けた啓発を取り組んでいるところでございます。
そういった中で、久留米市はどのように取り組んでいるかお答えします。
久留米市でも市職員や市民の皆様に向け、セクシュアル・マイノリティの人権問題に関する講演会等の啓発事業を実施し、正しい知識の理解の浸透を確認しながら、差別や偏見の解消に鋭意努めているところでございます。
今後とも市職員や市民の皆様の意識を高め、セクシュアル・マイノリティをはじめ、多様な生き方が尊重される住みやすさ日本一のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２．ジェンダー平等に関して、性的少数者に関する啓発の推進は
重石人権担当部長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ジェンダー平等についての（３）学校における制服の選択についての御質問にお答えをいたします。
文部科学省の通知では、学校における児童生徒への支援例として、自分が認識する性別の制服・衣服や体操服の着用が示されております。
本市におきましても、市立高校では、女子生徒がスカートかスラックスを選択できるようになっているほか、中学校等でも体操服の登校を認めるなど、個別の対応が行われております。
市教育委員会といたしましては、児童生徒の精神的な負担を取り除くためにも、児童生徒が性別を問わず、自分に合ったものを選んで着用するなどの選択肢を広げていくことも必要であると考えており、他自治体の事例も参考に研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） １項目め、市営住宅政策について回答いたします。
１点目、市営住宅の果たす役割につきましては、高度成長期における市民の住宅不足の解消をするとともに、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与し、住宅セーフティネットとしての機能を果たしていくことです。
２点目、戸数と入居率の現状及び１０年前との比較につきましては、令和２年１月末現在で管理戸数４，３３５戸のうち、募集対象住宅の入居率は８４．７％となっております。
１０年前の平成２２年３月末時点では、管理戸数４，７０７戸のうち、募集対象住宅の入居率は９２．１％となっていることから、入居率の点で大きな課題があります。
３点目、今後の増設につきましては、市営住宅の公募は毎年３回行っておりますが、平成３０年度実績では、公募に対して入居希望がある部屋が約６０％しかないなど、空き部屋が増加している状況にあります。そのような中、今後も人口減少が進むことを考慮しますと、市営住宅の管理戸数をふやすことはできないのではないかと考えております。
また、このことは、久留米市の外部監査で指摘され、未利用の市営住宅の廃止や民間売却を提言されたところでもあります。以上です。
○議長（
永田一伸君）
重石人権担当部長。
○
人権担当部長（重石悟君） ２項目め、ジェンダー平等について、（４）性的少数者に関する啓発の推進についてお答えします。
まず、久留米市の啓発の取り組み状況ですが、これまで市民の皆様向けの啓発としまして、当事者を招聘した講演会や出前講座、くるめフォーラムでの市民企画講座などを実施しております。
また、市職員に対しましても、当事者による講演など、毎年数回の研修を行っております。
加えて、啓発冊子、こころ・ハーモニーや広報くるめにおける人権啓発記事、啓発パネル展や地域における人権学習会など、さまざまな機会を通じて啓発を進めているところです。
次に、施策の発展と包括的な啓発についてでございますが、小林議員御指摘のとおり、啓発を一層推進するためには、個別に啓発を行うだけではなく、さまざまな人権分野や、行政・地域・学校・支援団体などさまざまな啓発主体がつながり、包括的に取り組む手法もあるものと考えます。
御意見も参考にさせていただきながら、先進地等の成果や課題を整理し、セクシャル・マイノリティの人権問題解決に向け、努めてまいります。以上です。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ２回目です。
市営住宅政策についてですが、現在、ことし１月末時点で約４，０００戸ある市営住宅のうち、入居率が８４．７％とのお答えでした。１０年前の入居率９２．１％で、入居率の点で課題があるということでしたが、安心の住まいとして市営住宅を望む市民の要求は依然としてあるということはわかると思います。
ただ、全国的に見ますと、公営の住宅、すなわち都道府県や市区町村が所有・管理する公営住宅・市営住宅は、この１０年間で１０万戸近く減少をしております。久留米市においても、先ほど答弁がありましたように、４００戸近く減少をしております。また、先ほど市営住宅ついては増設の必要性はない、増設する予定はないというお答えでした。
久留米市にお住まいの方の持ち家率というのは、大体５０％近くになっております。裏を返しますと、持ち家に住んでいない方以外の４４％の世帯の方々ほとんどが民営、あるいは公営の借家にお住まいということになります。
住生活基本法は、国及び地方公共団体は国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅、その他必要な施策を講じるものとすると定めています。民間賃貸住宅の場合、家賃で公営住宅の２倍から３倍、居住面積では全ての住宅平均の半分の広さという状況です。ですから、公営の住宅、市営住宅は、市民の住宅保障にとっても不可欠であると言えます。
ここで市営住宅を新しくつくった場合、新設した場合の試算についてお尋ねいたします。
耐用年数７０年の集合住宅を３０戸新設した場合のライフサイクルコストの試算が出ております。これは、市営住宅新設にかかわるシミュレーションで、令和元年度包括外部監査結果報告書で示されております。この場合、久留米市の負担はどうなるでしょうか。この内容を御説明ください。
その点のかかわりで次の質問に移ります。
市営住宅の長寿命化対策についてですが、平成２３年に久留米市営住宅長寿命化計画が策定されています。老朽化の著しい住宅については建てかえが順次行われています。建てかえを行わない住宅について、国は公営住宅等長寿命化策定指針を示しています。
国の交付金や補助金を活用して老朽化した市営住宅は、耐震改修や外壁の断熱改修、屋内のバリアフリー対策等の長寿命化対策を計画的に行っているものと思います。計画の進捗状況についてお知らせください。特にバリアフリー化、エレベーター設置状況はいかがでしょうか。お答えください。
現在、市営住宅の入居者の高齢化が進み、コミュニティーを維持するうえで困難を抱えているという声が上がっております。私の地元、青峰には高良内団地がございます。青峰は高齢化率４５％と市内で最も高齢化率が進んでおります。ここでは、例えば団地の草取りなど清掃活動にも支障が生まれているという声を耳にしております。
若年層や子育て世帯を市営住宅の中に増やしていくということも課題だと思います。高良内団地は、昭和４５年に建設された郊外型ニュータウンで５０年が経過しておりますので、老朽化が著しくなっております。エレベーターもありません。４階、５階は空室が目立ちます。入居率は７５％です。同じように、安武団地もまたエレベーターがなく、築年数５０年ということです。しかし、入居率は８６％です。
お年寄りにとってエレベーターのない４階、５階で生活するというのは、大変厳しいものがありますけれど、若い世代、
子育て世代にとってはそれほど苦痛にはならない、十分に対応ができると思います。
高良内団地の場合は、現在の入居資格は単身者の場合は６０歳以上、または障害を持っている方に限られております。団地の空き室解消、とりわけ敬遠されがちな４階、５階の空き室の利活用、地域コミュニティの維持という観点からも、条例を改正して学生の皆さんや若い単身者、子育て世帯の入居も検討してはどうでしょうか。今後のこの対策についてどのようにお考えかお聞かせください。
ジェンダー平等についてです。ジェンダー平等の位置づけについて、この概念は、久留米市の人権教育・啓発基本指針や男女平等を進める条例等に含まれているという御回答でした。また、具体的に市職員に対する調査や研修も実施しているということでした。
また、第３次男女共同参画行動計画の中には、計画の推進にあっては、推進状況を把握し、今後の施策の方向性を検討するために、市民意識調査や市職員の意識調査、性別統計資料の収集分析によって施策の充実を図るとあります。
そこで、最新の意識調査結果についてお尋ねいたします。
先ほど述べられました職員の男女平等に関する意識調査についてですが、その結果について、１．固定的性別役割分担意識、２．市役所内での男女平等の職場づくりに関して、３．男女平等に関する市の取り組みについての認知についてお答えください。また、その調査から見えてきた課題についてお尋ねいたします。また、今後も定期的に調査を行い、課題の整理をすべきだと考えますがいかがでしょうか。
パートナーシップ制度については、現在、３４自治体に広がっているというお答えでした。また、
調査研究、啓発事業などに取り組んでいるということでした。久留米市としても、このパートナーシップ制度について前向きに取り組んでいるんだという姿勢が示されれば、声を上げたくても上げられない当事者の皆さんにとっては大きな励ましとなります。異性同士の事実婚には家族であることを証明する手段があります。しかし、同性同士にはありません。だからこそ制度が必要であり、全国各地でそういった声が上がっております。性的少数者の不利益をなくして差別を解消するためのパートナーシップ制度の創設を、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
学校における制服の選択についてですが、中学校や市立高等学校で制服の選択や体操服の登校が認められているということでした。
来年、中学生になるお子さんをお持ちのある保護者の声を御紹介いたします。「子供がセーラー服を着たくないと言っている。入学予定の中学校に相談したところ、だったらどんな格好で登校するのかというような大変冷たい対応だった」ということでした。教職員の認識を深めるための研修が行われているということでしたけれども、こうした事例は実際にございますので、継続した研修が今後も必要ではないでしょうか。お答えください。
また、制服に関してですけれど、いわゆる性的少数者に対する配慮というだけでなくて、さまざまな事情、例えば病気やけが、寒い時期の防寒、そういうことも考えられますので柔軟な対応をお願いしたいと思います。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 小林ときこ議員の２回目の質問にお答えします。
２項目、ジェンダー平等について（１）久留米市におけるジェンダー平等の位置づけについてお答えします。
市職員の意識調査の結果に関する御質問がございました。
平成３０年度、市職員の男女平等に関する意識調査におきましては、固定的性別役割分担意識に同感しない割合は８３．７％でございます。男女平等の職場づくりを進める取り組みは、「時間外労働の縮減」や、「仕事の内容等に性別による区別をつけない」等の回答が多くありました。
市の男女平等の取り組みの認知は、男女共同参画行動計画等の計画は４割以上と高く、女性憲章等の宣言は３割と低い状況でございます。パープルリボンは約８割の職員に認知されておりまして、セーフコミュニティの取り組みによるものと考えられております。
続きまして、課題と今後の取り組みに関して申し上げます。
調査結果から見えてくる課題は２点でございます。
まず１点目、男性中心型の労働慣行でございます。女性も男性も時間外を削減し、仕事と家庭が両立できる労働環境が整えば、女性の活躍も進んでいくと考えております。
２点目は、若い世代のＤＶやセクハラ等、人権に関する意識の低下でございます。こちらに関しましては、研修の受講回数がふえるほど
人権意識も高くなっていることがわかっていることから、若年層を中心に継続的な研修を実施していくことが必要だと考えております。
なお、この調査は次期行動計画の
基礎資料とするため、現在は５年ごとに実施しておりまして、職員の男女平等の意識を図るために有効であると考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ジェンダー平等についての（３）学校における制服の選択についての２回目の御質問にお答えをいたします。
継続した研修の必要性について御質問がございました。
市教育委員会といたしましては、教員が性の多様性や性的マイノリティについて理解し、確かな認識を持つように意識啓発を図ることが重要であり、カミングアウトの有無にかかわらず、全ての児童生徒が安心して過ごすことができる学校づくりが必要であると考えております。
性の多様性や性的マイノリティに関する教員の理解促進につきましては、校長会等において、毎年度情報提供を行っており、平成３０年度には当事者の方を招聘して話を聞くなどの校内研修や保護者並びに地域の方と研修会を開催するなどの取り組みが市立小学校２８校と中学校９校で実施されております。
今後とも、全ての教員が児童生徒の心情に配慮したきめ細やかな対応ができるよう、継続して教員研修を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） １項目め、市営住宅政策について、２回目の御質問について御回答いたします。
１点目、ライフサイクルコストの試算と市の負担額につきましては、今年度、包括外部監査において、３０戸の市営住宅を新設し、７０年間管理を行った場合のライフサイクルコストの試算として、市営住宅新設に関するシミュレーションが報告されております。
結果は、建設費用や改修費用などの市負担額が約３億１，３００万円、家賃収入などから管理経費を差し引いた歳入額が４億３，９０３万７，０００円となっており、１億２，６０３万７，０００円のプラスと試算されております。ただし、新設する戸数や場所によっては再検証が必要であると考えます。
２点目、長寿命化計画におけるバリアフリー等の進捗状況につきましては、久留米市では、安全・安心な住環境の整備と住宅の質の向上を目標として、久留米市営住宅長寿命化計画を平成２２年度に策定しております。
その中で、バリアフリー化とエレベーター設置につきましては、建てかえ時に実施してきております。バリアフリー化対応住宅供給率は、計画時点の１８．８％から現時点で３２．２％となっております。また、３階建て以上の住宅へのエレベーター設置率は、計画時点の１０．４％から現時点で２１．９％となっております。
３点目の四、五階の空き部屋への学生や子育て世帯の入居につきましては、空き部屋の利活用は、現在、高良内団地の空き部屋となっていた四、五階の３部屋を、市内学生を対象として地域活動への参加を条件に入居者を募集する目的外利用の取り組みを実施しているところです。
また、子育て世帯につきましては、子育て世帯、多子世帯、母子・父子世帯だけが申し込みできる募集枠を一般世帯とは別に設ける等の優遇措置を講じているところです。今後も学生の目的外利用や子育て世帯の優遇措置について継続してまいります。以上です。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ３回目です。
市営住宅政策についてです。先ほど例に上げた高良内団地や安武団地は、それぞれ入居率が７０から８０％台ですけれど、一方でエレベーターのある暁団地や改良住宅である花畑コミュニティ住宅は、それぞれ９２．６％、９５．８％の入居率と非常に高くなっています。少子高齢化で入居率が低下しているという御指摘もある一方で、入居率が高い団地もあるわけです。
先ほど御紹介があったように、高良内団地のように、高齢化の市営住宅に地元の大学生に入居してもらうとか、地域活性化を図ったり、市社会福祉協議会の協力のもとで住民主体の地域交流拠点をつくる試みなど、これは各地で展開されています。現在も同様の取り組みを市内でされていますけれど、団地のコミュニティー維持という観点からも、ぜひ空き部屋活用の施策の充実を求めたいと思います。
最後に、市営住宅入居の際の保証人についてお尋ねいたします。
民法の一部改正を受けまして、２０１８年３月に国交省はモデル条例の通知を出しています。この通知では、入居手続きでの保証人の義務づけを行わないという改正点が示されています。
市営住宅に入居を希望するお年寄りで、連帯保証人を立てられないという御相談を受けることがございます。高齢者や障害をお持ちの方に対する無理解、偏見から、民間の賃貸住宅には入居しにくい状況がある中で、セーフティネットとしての市営住宅の役割が一層求められていると思います。
北九州市は、市営住宅の入居に際して保証人の条件を削除すると伺っています。本市では、入居者のうち約４０％が６５歳以上であり、４３％が単身世帯であることからも保証人要件を廃止するべきではありませんか、市長の見解を伺います。
現在、久留米市の住宅戸数は全体で約１４万戸ございます。そのうちの２万戸以上、１４％が空き家となっています。ただし、公営住宅に限ってみますと、２２％が空き室となっています。市内の空き家全体でこれを見てみますと、６５％の空き家が民間の賃貸住宅です。
このように、公営住宅の入居戸数よりも民間の賃貸空き家のほうが多いという状況ですけれども、これまで述べてきたように、民間住宅の家賃や高齢者の入居を拒む傾向などを踏まえますと、公営住宅の果たす役割は重要です。
耐用年数７０年の市営住宅を建設した場合のシミュレーションで、久留米市自体の負担はないことも明らかになっておりますので、高齢化が進展していく中で、民間住宅に入居困難な市民のために必要な市営住宅の戸数を具体的に把握していくとともに、市営住宅の建設に踏み出すよう強く求めます。
ジェンダー平等についてです。学校における制服の選択についてですが、当事者の生徒への丁寧な支援と合わせて、教職員の理解促進を促す研修を引き続きお願いします。学校教育の現場では、家族という場合、異性カップルを前提としています。同棲カップルやひとり親、再婚家庭など、多様な家族の形を教育にも取り入れることで、多くの人が住みやすい社会になるのではないでしょうか。多様性を尊重することは特殊なこと、特別なことではなく、誰もが生きやすく住みやすいまちづくりにもつながります。
ＬＧＢＴ、性的少数者に関する各種啓発の推進を今後も進めていただくよう求めます。その中で、パートナーシップ制度の実現にも踏み出していただきたい。
最後に、ジェンダー平等という概念は、私たちの視野を広げ、性による差別や分断のない社会、性別を問わず、全ての人にとってメリットが生まれ、誰もが尊厳を持って自分らしく生きることができる社会につながります。ＬＧＢＴ、性的少数者も包括できる概念です。今後、ジェンダー平等の視点でさらなる施策の充実を図っていただくよう強く求め、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 私に対する質問でしたので、こちら、約１月後の４月１日から実施する予定であります。
詳しく申し上げますと、久留米市としましても、民法の一部改正を受けまして、連絡保証人を確保できないため市営住宅に入居できないといった事態が解消し、公営住宅の本来の目的を達成するため、久留米市営住宅条例施行規則の一部を改正し、４月１日から連帯保証人の確保を入居条件から除外する予定でございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１３分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
７番中村博俊議員。（拍手）
〔７番中村博俊君登壇〕
○７番（中村博俊君） 皆さん、こんにちは。
７番、久留米たすき議員団、中村博俊でございます。午後一番より気合いを入れて質問をしますので、最後までよろしくお願いをしたいと思います。それでは、順次、質問をさせていただきます。
１．市職員の働き方改革について。
我が会派では、これまで石井俊一団長や原学議員が、この質問について質問をしてまいりましたが、非常に重要な課題だと認識しておりますので、私からも質問をさせていただきます。
我が国の総人口は、２００８年をピークに減少に転じています。昨年１２月に国が発表した２０１９年の日本人の国内出生数は８６万９，０００人で、１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を下回りました。これは、国のこれまでの予測より２年早いペースでの減少となっています。
そして、人口の自然減もまた、５１万２，０００人と、初めて５０万人の大台を超え、鳥取県５５万５，０００人の人口に匹敵する規模となりました。少子化、人口減が加速しているのが現状です。その中で特に問題なのが、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口の減少で、労働力不足は深刻化しつつあります。
久留米市においても、さまざまな業界の方から、とりわけ建設業や飲食業など、「仕事があるけど人のおらん」といった声を聞く機会がふえました。労働力不足を解消するためには、女性や高齢者などの働き手をふやし、将来の働き手をふやすために出生数を上昇させ、また、労働生産力を向上させる必要があります。
これらを実現させようとする政策が働き方改革です。安倍総理が、一億総活躍社会実現を目指し、２０１９年４月に施行された働き方改革関連法では、１．長時間労働の是正、２．正規・非正規の不合理な処遇差の解消、３．多様な働き方の実現を柱として、さまざまな施策が具体化されています。このような国全体の重要な課題に対して、本市も率先して取り組む必要があると思います。
大久保市長は、市長就任以来、庁内のＷｉ‐Ｆｉ化、モバイル端末や電子決算の導入などＩＣＴを積極的に活用したｅ‐市役所の推進を通して、職員の働き方の改善に取り組まれています。また、年末の事務納め式の廃止など不効率な業務の見直しや職員の長期休暇の奨励など、職員のワーク・ライフ・バランスについても積極的に推進されていると感じています。
そこで質問ですが、久留米市における働き方改革の現状と今後の課題について、御答弁をお願いいたします。
２．原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入について。
近年、全国の自治体では、原動機付自転車などの自治体が交付するナンバープレートに、町のイメージキャラクター、特産品や観光名所などの図柄を独自に製作する取り組みが広がりを見せております。この取り組みは、平成１９年、愛媛県松山市が導入したのが始まりで、司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にちなんで、デザインを雲形として大きな話題となりました。
日本経済研究所の調べによると、平成３０年９月現在で、４７都道府県、５０９市区町村に導入されています。福岡県内でも１６市町村で導入され、近隣では筑後市、みやま市、広川町で導入されており、また、先月２月３日から新たに大刀洗町で交付が開始されました。
個性ある御当地プレートは、町の紋章として市民の皆様に親しまれ、また、町の愛着が深まることが期待されています。また、御当地プレートをつけたバイクが久留米市外を走ることで、走る広告塔として大きな広告効果が期待されるほか、プレートが目立つことにより交通事故の減少に寄与するとも言われています。
そこで質問ですが、この原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入については、平成２５年６月議会でも取り上げられていますが、その時点では、「ここ１、２年で導入した自治体がほとんどなく、まずは導入自治体におきます費用対効果、また、住民の皆様方の御意見、御感想などについて十分
調査研究したい」との回答になっています。
その後、どのように
調査研究され、現時点で導入について、どうお考えなのか御答弁をお願いいたします。
３．スポーツによるまちづくり。
（１）久留米市スポーツ推進計画について。
昨年１２月議会の提案理由説明の中で、市長は、スポーツを通した活力創出について述べられました。その中では、ラグビーワールドカップ２０１９大会でホスト国である日本をベスト８に導いた久留米市出身の立て役者流大選手を取り上げられました。そして、「スポーツを通じて、地域が
子供たちを育むといった風土が、ここ久留米の地にしっかりと根づいていると感じましたし、改めてスポーツが持つ力は、する人の心身の健康維持・向上だけでなく、見る人に夢や希望を与えるとともに、一体感の醸成、地域の活性化につながるものだと実感したところです」と述べられました。
また、我が国のことしの最大のイベントである東京オリンピック・パラリンピックについても触れられました。そこでは、久留米市立南筑高校の柔道の素根輝選手への金メダルの期待とともに、「現在、スポーツを通じて久留米市も盛り上がりを見せています。こうしたチャンスを逃すことなく、スポーツ文化を久留米の強みの一つとして伸ばしていかなければなりません」とも述べられました。市長御自身、マラソンやラグビーなどのスポーツをされているとお聞きしておりますし、スポーツの持つ多面的な力を実感されての言葉であったと感じました。私もスポーツ文化を久留米の強みの一つとして、まちづくりにつなげていくことに大いに賛成でございます。
私ごとで恐縮ですが、幼いころから野球に出会い、少年野球やリトルリーグ、部活動を通じて白球を追い続けてきました。野球というスポーツを通じ、礼儀、競争心、協調性、野球の持つ厳しさや喜び、楽しみと多くのことを学べていることに心から感謝をしているところでございます。
余談ですが、昨年１１月大分市で行われました九州各都市市議会議員野球大会で、久留米市議会は、過去１１回出場した大会で見事優勝を飾ることができました。佐藤市議、大熊議会運営委員長を初め各議員の皆様とともに汗を流し、私もピッチャーとしてマウンドに立ち、昨年４月当選以来、市議会に最も貢献した場面となりました。
さて、現在、久留米市では国のスポーツ基本法に基づく久留米市スポーツ推進計画の策定が進められています。
そこで質問ですが、新たにスタートする計画において、どのようにしてスポーツの振興を久留米市のまちづくりに生かしていこうと考えていらっしゃるのか御答弁お願いいたします。
また、さまざまなスポーツの中でも、久留米市において競技人口も多く、プロ野球などを通じて観戦者も多い野球について、どのように振興を図ろうとお考えなのか御答弁をお願いいたします。
（２）市立高等学校の部活動について。
私は、スポーツを通じたまちづくりに大きな可能性を感じています。中でも、野球は、久留米市においては、久留米市野球連盟の皆さんの御尽力のおかげもあり、学童、社会人、シニアまで幅広く、また競技人口も他の自治体と比べても群を抜いて多い競技で、本当に盛んに行われています。また、ソフトバンクホークスを初め、根強いプロ野球ファンもたくさんいらっしゃいます。
そんな野球をさらに振興し、市の活性化につなげるために、私は、古豪、久留米商業野球部の活躍復活が必要でないかと考えています。御存じのとおり、久留米商業野球部は、春夏通算９回の甲子園出場があり、昭和３７年の夏の大会では準優勝、昭和５８年の夏の大会ではベスト４と堂々たる成績を残しています。
また、これまでには、巨人、ダイエーで活躍した山田武史投手や、本日、傍聴をいただいております中日や太平洋クラブライオンズで活躍された伊藤久敏投手を初め、多くのプロ野球選手も輩出しています。
しかしながら、昭和６０年の夏の大会以降、ここ３０年以上、甲子園出場から遠ざかっております。現在、私立高校の花盛りの甲子園ですが、兵庫県代表明石市立明石商業高校のように文武両道で、近年甲子園で活躍し、市を盛り上げている学校もあります。同じ久留米市立南筑高校が素根輝選手や古賀若菜選手など女子柔道の活躍で盛り上がっており、久留米商業には、野球で活躍してほしいと望むのは私だけでないと思っております。
なお、同校ＯＢの４人の議員の皆さんには、事前に報告した上での今回の質問に至ります。
そこで質問ですが、久留米商業野球部を初め、市立高校野球部のさらなる強化のために、練習の充実、外部指導員の導入、さらには入学制度の見直しなど、踏み込んだ取り組みが必要と思いますが、いかがお考えか御答弁をお願いいたします。
４．豪雨対策について。
この質問は、私が、平成最後の４月の初当選させていただき、６月議会で、京町、荘島を含めた西田鳥飼地区の豪雨対策について初めて質問した項目です。この質問は、私のライフワークとして取り組んでいきたいと思っております。
昨年も本市では、令和元年７月、８月と２回も豪雨災害に見舞われ、日本全体で見ると、令和元年台風第１５号、１９号の影響による被害で計８７名の方がお亡くなりになるという甚大な被害が発生をしました。このように地球温暖化が加速していることを改めて実感する年ともなりました。
令和２年が始まり、現在も世界中が新型肺炎
コロナウイルスで正念場を迎えていますが、ことしも、あと３カ月ほどで梅雨の時期が訪れます。
そこで質問ですが、このような異常気象の中、久留米市において豪雨対策として、国・県・市の連携による浸水対策検討会で役割分担など対策を検討中と聞いておりますが、金丸川、池町川における検討状況を御答弁お願いいたします。これで、１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
中村博俊議員の１回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目め、市職員の働き方改革については楢原総務部長より、２項目め、原動機付自転車の御当地ナンバープレートに関しましては、宮原
市民文化部長より回答をさせていただきます。
３項目め、スポーツによるまちづくりについてでございますが、まず、九州の市議会対抗野球大会で久留米市議会が優勝したことに関して、私も誇りに思っております。どおりで、市議会の質問、直球、変化球、隠し球、いろんな球種があるということがよくわかりました。私も、しっかりと球種を見て、しっかりと打ち返したいと思います。よろしくお願いします。
それでは、久留米市スポーツ推進計画について。
本市では、久留米市新総合計画において、心豊かな市民生活を実現するため、スポーツを生かしたまちづくりを推進しているところでございます。
次期のスポーツ推進計画は、市の新総合計画におけるスポーツの分野別計画として位置づけ、令和２年度からスタートする予定でございます。
この計画では、夢や希望を与え、地域の連帯感を醸成するなどスポーツの持つ力を生かし、市民が、年齢・性別・障害の有無にかかわらず、生涯にわたり心身とも健康で文化的な生活を営むことができるよう、「する」、「見る」、「支える」を視点にさらなるスポーツの振興に取り組むこととしております。
続きまして、野球競技の振興についてお答えします。
久留米市では、野球競技を初めとする体育協会加盟の各競技団体に対し、各種大会に対する運営費等の助成や競技団体が行う各種事業に支援等を行っているところでございます。
お尋ねの野球競技では、今年度開催されました権威ある全国大会でございます高松宮賜杯大会の誘致支援、また、施設面では、久留米市野球場の電光掲示板やグラウンドなどの改修を行ってきたところでございます。
今後につきましても、各競技団体と連携し、野球を初めとするスポーツの振興及びスポーツによるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、（２）市立高等学校の部活動の強化についてでございます。
まず、基本的な認識といたしましては、部活動はスポーツや文化芸術に関心のある同校の生徒が自主的に参加する学校教育活動の一環として行われているものでございます。高校の部活動は、野球を初め大会内容や注目度の高さから生徒のキャリア形成の意義も高いものがございます。
一方で、３０万都市であります久留米市が、市立高等学校２校、組合立高等学校１校持つことの財政的な負担や少子化による定員割れ並びに学力水準維持などの課題に直面していることも事実でございます。御指摘のように特徴を出すことによりまして、しっかりと高校の人気、さらには魅力を高めていく大変重要な指摘だと思っております。
続きまして、部活動指導員の導入についてお答えします。
部活動指導員は、文部科学省が平成２９年に新たに制度化した学校職員であります。教員免許がなくても試合の引率や指導ができるものでございまして、そのため、技術指導の充実や教員の負担軽減が期待されているところでございます。
その導入につきましては、人材の確保や、高校では国・県の補助がないという財源上の課題もございます。他自治体の取り組みを調査しながら、しっかりと研究してまいりたいと思います。
続きまして、練習設備の充実について御質問がございました。
部活動の練習施設につきましては、現状の施設では十分でない面もございます。昨年から開始しました市立高校を応援するふるさと納税を利用しまして、同窓会やスポーツ団体関係者への資金集めを行いまして、部活動の練習設備の充実を行いたいと考えております。
このふるさと納税に関しましては、市議会議員の皆様の応援もありまして、しっかりと定着させていきたいと思います。
続きまして、推薦入試制度についてお答えします。
現在、市立高校では、野球や柔道など特定の部活動ですぐれた実績や能力を持つ生徒等へ推薦入試制度を導入しているところでございます。南筑高校のスポーツキャリアクラスでは、素根輝選手、古賀若菜選手が世界で活躍するなど実を結んでいるところでございます。
今年度、久留米商業及び南筑高校の両校長と、市長・教育部門との協議におきまして、推薦入試制度を含めた活性化策について議論し、その実現に向けた取り組みを要請したところでございます。
推薦の対象となる生徒への手厚い経済支援など、私立高校と同等の対応をするには限界もございますが、受験エリアの拡大など推薦入試制度の中で、優秀な生徒を確保する有効な手だてについて研究してまいりたいと思います。
４項目め、豪雨対策につきましては、森副市長より回答をさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 中村博俊議員の御質問４項目め、豪雨対策について。
御質問の趣旨としては、金丸川、池町川の検討状況についてということでございますけれども、平成３０年７月豪雨を踏まえまして、国・県・久留米市におきまして、平成３０年１１月より金丸川・池町川流域を対象とした浸水対策検討会を発足させ、これまでに３回の検討会と、実務者レベルとしましては、月大体２回のペースで会議を開催してきておりまして、浸水被害軽減に向けた総合的な、そして効果的な対策の検討を行ってきております。
検討会で、さまざまな対策を検討している段階で、先ほど中村議員のほうからも話がありましたけれども、令和元年７月、８月の大雨によりまして、再び金丸川・池町川流域で浸水被害が発生いたしました。この大雨は、平成３０年７月豪雨と比べまして、短時間に降雨量が非常に大きかったような降雨特徴を持っておりまして、浸水状況や要因を確認の上、改めて対策内容を整理するという必要が出てまいりました。
現在、再検討した対策の効果の検証と関係機関によります役割分担について調整を行っております。その中で、久留米市では、大雨時の河川水位上昇に伴います排水路への逆流を防止するためのフラップゲートの設置や排水のための新しい雨水幹線の整備等を計画しております。
今後につきましても、国・県と連携を図りながら浸水対策に向けた取り組みを進めてまいる所存であります。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 中村博俊議員の１項目め、市職員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。
現状と今後の課題についてということですが、久留米市では、働き方改革の趣旨を踏まえ、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現などを進めております。
特に長時間労働の是正につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、正規職員１人当たりの時間外勤務時間数を平成２６年度比１０％減とすることを目標として定め、取り組みを進めてまいっております。
こうした中、時間外勤務の事前命令の徹底や定時退庁日の取り組みの厳格化などにより、平成２９年度の正規職員１人当たりの時間外勤務時間数は、平成２６年度比約１３％の減となったところでございます。
しかし、その後は横ばいの状況が続いており、今後さらなる長時間労働是正の取り組みが必要であると課題認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 宮原
市民文化部長。
○
市民文化部長（宮原義治君） ２項目めの原動機付自転車の御当地ナンバープレート導入についての御質問にお答えいたします。
まず、他自治体の導入状況でございますが、全国の自治体では、町のＰＲや観光振興、郷土への愛着心の醸成などを目的として、町のイメージキャラクターや観光名所等をデザインに入れるなど、個性ある御当地ナンバープレートが交付されておりまして、現在では全国で５００を超える自治体で導入をされているところでございますが、近年では、新規導入は減少をしている状況でございます。
久留米市では、導入済みの中核市等に対し、導入の目的、対象車種、図案の選定、それに要した期間や経費などについて調査を行っておりまして、調査結果からは、その導入効果が見られる一方で、既に導入した自治体からは、原動機付自転車は主に市内で利用することが多く、市外でのＰＲ効果が得にくいこと、デザインの選定や製作費等、新たな経費が発生することや、標準のナンバープレートとの二重管理となり手間がかかること。年齢層や車種によっては標準のナンバープレートを望まれる方も多くおられることなどの課題があることも確認をしております。また、本市においては、原動機付自転車の登録台数が年々減少傾向にございます。
今後の対応でございますが、このようなことから、原動機付自転車の御当地ナンバープレートの導入につきましては、費用対効果等の面で課題があると考えておりまして、今後も引き続き導入効果の検証や市民要望の高まり等に注意をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ７番中村博俊議員。
〔７番中村博俊君登壇〕
○７番（中村博俊君） ２回目の質問をさせていただきます。
１．市職員の働き方改革について。
長時間労働は心身の不調につながると言われていますが、久留米市でも少なからずいらっしゃると思います。どのような対応、対策を考えていらっしゃいますか。あわせて、時間外勤務の縮減について、どう取り組むおつもりか御答弁をお願いいたします。
２．原動機付自転車の御当地ナンバープレートについて。
デザインについては、イメージキャラクター、特産品や観光名所などさまざまで、選考も市民公募や市民投票など、それぞれの自治体でいろんなことを考えて工夫が凝らされているみたいです。
私は、昨年、ゆるキャラグランプリ２０１９で、ご当地部門４２７体中、悲願のベスト１０入りした「くるっぱ」をデザインしたナンバープレートは、どうだろうかと考えております。くるっぱは、子供から大人まで人気があり、ゆるキャラグランプリへの挑戦も今回で終わりと聞いておりますので、ナンバープレートのデザインとなって、さらなる活躍を期待したいものです。
そこで質問ですが、そういう観点で選考にかかわる新たな経費もかけずに導入できると考えていますが、実際製作するに当たって、どれくらいのコストをお考えになっていらっしゃるのか御答弁お願いいたします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 中村博俊議員の１項目め、市職員の働き方改革についての２回目の御質問にお答えします。
まず、心身の不調者に対する対策ということでございますが、まず、久留米市におきましては、現在、心の健康づくりの計画を、第２次ということで平成２７年度から平成３１年度の計画で、今、実施しております。
そういった中で、具体的な目標を掲げて、その対策を講じているところでございます。
また、長時間労働の是正、これにつきましては、働き方改革でも大変大きなテーマであるというふうに認識しております。そういった中では、職員の健康確保の観点や財政状況がかなり厳しい中で人件費の
抑制、こういった観点からも大変重要であるというふうに認識しております。
そこで先般、中島副市長をトップとした内部の働き方改革プロジェクトを立ち上げました。そのプロジェクトの中においては、従来の考え方に縛られることなく新たな発想での仕事の仕方の見直し、また、ワーク・ライフ・バランスを確立するための取り組みを進めてまいりたいと、その中で考えておるところでございます。
具体的には、特別職も入った毎月の会議において、時間外勤務が特に多い職場、職員の状況等を把握し、改善に向けた取り組みを行っていきます。
さらに、勤務時間中における事務事業の選別、会議のやり方の見直し、また、ＩＣＴの利活用等で効率的な働き方を推進することなどにより、時間外勤務の縮減と労働生産性の向上を図っていきたいというふうに思っております。
また、４月からは、原則として、「１カ月につき４５時間かつ１年について３６０時間の範囲内」といった時間外勤務の上限規制を導入する予定でもございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 宮原
市民文化部長。
○
市民文化部長（宮原義治君） ２項目めの原動機付自転車の御当地ナンバープレート導入についての２回目の御質問にお答えをいたします。
御当地ナンバープレートの製作費につきましては、既に導入した自治体の例などでは、通常、ナンバープレートが１枚当たり１００円から１５０円程度であるのに対し、デザインや製作数にもよりますが、御当地ナンバープレートでは２から３倍の２００円から４００円程度となっている自治体が多いようです。また、その他の経費として、公募やデザイン選定等に係る経費も必要となっていきます。
全国の例では、導入の目的や手法について、さまざまなケースが見られますことから、今後につきましても引き続き検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ７番中村博俊議員。
〔７番中村博俊君登壇〕
○７番（中村博俊君） ３回目は要望とさせていただきます。
働き方改革について。働き方改革を進める上において、庁内の組織再編は切り離せない問題です。市長は組織再編を進めていらっしゃいます。改革を進め、より効率的な働き方を実現していくことは言うまでもなく大変重要ですが、一方で、組織再編により統合された一部の部署に業務が集中してしまうことが懸念されています。そうなれば、働き方改革に逆行してしまう結果にもつながりかねません。
一例を挙げれば、教育部における人権・同和対策課と学校教育課が統合すると聞いておりますが、もとより多忙であった部署への統合は、一部の部署に業務がさらに集中することによって働き方改革に逆行するおそれがありますし、加えて申し上げれば、人権・同和教育に対する軽視とも受け取られかねません。
組織再編は必要なことではありますが、組織再編をいい意味で先駆けとして働き方改革を推し進めていくためにも、さまざまな事情を十分に考慮した上で進めていただくことを要望させていただきます。
２．原動機付自転車の御当地ナンバープレートについて。
厳しい財政状況なのは十分存じていますが、その状況の中でも、この導入は費用対効果の観点からいえば十分効果があると考えます。また、私は、現場、地元を回る限り、くるっぱの御当地ナンバープレートの導入を望む声を聞きます。
また、十分
調査研究という意味では約６年がたちました。ぜひ市民の声を大切に、
シティプロモーション課等、関係部局と連携をし、前に進めていただくことをお願いして要望とさせていただきます。
市立高等学校の部活動強化について。
まもなく春の選抜甲子園第９２回選抜高校野球が、現時点では１９日から１３日間、阪神甲子園球場で開催される予定ですが、本日、午後２時から大会運営委員会が開催され、無観客開催か、中止の方向で決まる模様です。どちらにせよ史上初で歴史的な決断になります。本来は、毎年、毎日ＮＨＫで放送されています。
今大会は、広島県の広島新庄という高校が出場します。そこには、秋山恭平君という１年生ながらエースピッチャーとしてチームを引っ張る久留米市高良内町出身のすばらしい選手がいます。プロ野球関係者からは、中国地区ナンバーワン左腕と評価を受けた１年生左腕です。
また、現在の久留米市令和元年度トップアスリート強化指定選手１７人のうちの一人の選手でもあります。ぜひ秋山選手には全国制覇を目指して頑張っていただきたいと一市民として心から思う次第でございます。
このように、ふるさと久留米市には、すばらしい実績、能力を持った選手がたくさんいます。ぜひ、そういう選手が久留米の地で活躍する姿を見てみたいですし、そのことがスポーツを通じての町の活性化、まちづくり、必ず通じてくるものと確信をしています。
そういった観点から、地元の宝は地元で育て続けるという方向性のもと、さまざまな視点からの強化、踏み込んだ取り組みの実施を強く要望させていただきます。
豪雨対策について。
先ほどお話がありましたとおり、フラップゲートの設置、下水道雨水幹線整備等、私は、地元住民の一人として非常にうれしく思うところでございます。同時に地元の皆さん、職員の皆さんの御尽力のおかげと、心から感謝を申し上げたいと思います。
今後も引き続き、国・県並び地元の皆さんと連携をとっていただき、水害・災害に強い久留米市のまちづくりを進めていただきますようお願いをして要望とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） ５番南島成司議員。（拍手）
〔５番南島成司君登壇〕
○５番（南島成司君） 皆さん、こんにちは。
５番、明政会議員団の南島成司でございます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１項目めの農業振興についてでございます。
久留米市の農産物生産量においては、県内シェアで見れば、ミツバの９２．２％、コマツナの８９．４％を初め、数種類の葉物野菜、果樹においてはブドウが１位、そのほかのほとんどの野菜、果樹で、県内１位、２位となっております。
また、米、麦、大豆、野菜、果樹、植木、苗木、花卉、畜産など多種多様な農産物が生産され、平成３１年３月、国が公表した平成２９年分の市町村ごとの農業産出額とともに福岡県内で１位となり、県内最大の農業都市であります。
このような中、久留米市の農業経営は、小規模農家の
離農が進展し、農業経営体の減少が続く一方で、経営規模の拡大や経営体の法人化が進んでいます。
そこで、１点目の農業都市ブランド力の向上についてですが、近年の野菜価格の低迷、産地間の競争が激化する中、久留米産農産物のブランド力向上は重要と考えられますが、久留米市産農産物のブランド化に、これまでどのように取り組んでこられたのかお尋ねいたします。
続きまして、２点目、道の駅くるめについてです。
道の駅とは、概要で３つの機能を備えるものとあり、休憩機能、地域の連携機能、そして、情報発信機能であるとのことです。
県内の１７施設を初め、沖縄を除く九州７県では１３４施設があります。そのほとんどの道の駅では、それぞれの自治体でのフルーツや野菜等の生産物を販売されるのが主体であり、そのほかに特産品や工夫された品物の販売、また、休憩の場、そして自治体の情報発信の場となっていると考えられますが、現状を教えてください。
続きまして、２項目めの小学校における屋外トイレの設置についてです。
私自身、小学校は義務教育の始まりで、最初の６年間を過ごすわけですが、この６年間というのは６歳の年齢の差のある児童が同時に通う大切な学校施設だと思っております。
小学校の児童のことをいえば、体育の授業や、例えば、図画等の屋外での授業、運動会などの催し物が行われる場所であり、その最中にトイレに行きたくなったといったときに屋外トイレがなければ、校舎、もしくは体育館まで行かなければなりません。これは当然のことだと思いますけど、特に低学年生については間に合わないケースも出てくるのではないかと思っております。
また、小学校は学校外活動として、また、地域の拠点としての場でもあります。就学前の幼児の遊び場、少年ソフトボールやジュニア野球等の子供のスポーツの場、そして、グラウンドゴルフ等の高齢者の生きがいづくり、健康維持・増進の場、そして、地域の触れ合いの場として学校外活動に現在使用されており、幅広く多くの方々にとって大切な小学校となっております。
そのためには、やはり屋外トイレが必要不可欠だと考えておりますが、そこで、小学校の屋外トイレは、今述べたように児童の学習はもちろん社会体育等を含む地域活動においても必要だと思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 南島成司議員の１回目の質問にお答えします。
まず１項目、農業振興について。
（１）農業都市ブランド力の向上についてお答えします。
久留米農産物ブランド化につきましては、第２期久留米市食料・農業・農村基本計画におきまして、個別施策でございます販売力の強化の重要な事業に位置づけ、市内５つのＪＡと市で構成する久留米市農産物販売力強化推進協議会を中心に取り組んでまいっているところでございます。
これまでの取り組みについて申し上げます。
まずは、特産品目に絞った久留米ブランド農産物の育成の取り組みといたしまして、産地間競争力の強みに着目したリーフレタスとサラダ菜を協議会において選定し、市場関係者を対象としたトップセールスやレシピ集による食べ方の提案などを行ってまいったところでございます。
続きまして、久留米産農産物の認知度及びイメージ向上の取り組みといたしましては、農産物プロモーション動画を制作し、テレビＣＭを初め、さまざまな機会で放映を行ったところでございます。さらには、市内外において農産物マルシェを開催し、久留米市農産物の積極的なＰＲを行ってまいりました。
また、本年２月には、５つのＪＡと合同で東京にあります福岡県アンテナレストランを活用し、首都圏の市場関係者に久留米農産物のＰＲを行ってきたところでございます。
しかしながら、久留米ブランドとしては、東京、大阪などの大市場においてはほとんど浸透していないのが現状でございます。これは、市内の５つのＪＡが出荷農産物や出荷市場が異なるとともに、それぞれＪＡの名称で販売していることが最大の要因と認識しております。
今後は、協議会におきまして、５つのＪＡと統一的な販売促進・ＰＲ戦略を検討し、促すとともに、福岡県内１位の農業産出額を誇る「農業都市 久留米」としてブランド化を図ってまいりたいと思っております。
続きまして、農業振興に関しまして、（２）道の駅くるめにつきましては、山口農政部長より、２．小学校における屋外トイレの設置につきましては、
井上教育部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） 南島成司議員の御質問１項目めの農業の振興についての（２）道の駅くるめについてお答え申し上げます。
道の駅くるめは、国が所管する道路利用者のためのトイレ、情報休憩施設、駐車場などと久留米市が所管する農産物直売館、レストラン、交流研修室などで構成され、平成２０年５月に開駅しました。現在、指定管理者制度により、一般財団法人久留米市みどりの里づくり推進機構が運営を行っております。
道の駅くるめの現状ですが、来場者につきましては、毎年１５０万人を超えており、本市における一大集客施設となっています。
また、農産物直売館の売り上げにつきましても、開駅した平成２０年度は１０カ月で約４億円でしたが、生産者への研修による商品の魅力アップや売り場の拡張など施設の充実に努め、この数年は約７億４，０００万円を維持しております。
さらに、インターネットによる通信販売の強化やクレジットカード決済の導入などの取り組みも始めたところでございます。
このように多くのお客様に御来場いただき、売り上げも好調であり、また、都市と農村の交流の場、久留米産農産物のＰＲの場としての役割も果たしております。
今後は、さらに人を呼び込み、地域活性化、農業都市久留米の魅力向上を図るため、販売機能や都市と農村の交流機能、情報発信機能を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君）
井上教育部長。
○
教育部長（
井上謙介君） ２項目めの小学校における屋外トイレの設置についての御質問にお答えいたします。
まず、基本的な考え方についてでございますが、学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用されることから、
子供たちが安全・安心に過ごすための教育環境を確保するとともに、防災機能の強化を図っていくことが重要であると認識しております。
特に小学校の屋外トイレは、体育の授業や運動会などの学校行事及び就学前の幼児の遊び場や子供や社会人の各種スポーツ、高齢者の健康増進などの学校外活動においても幅広く利用されており、また、防災の観点からも積極的に整備を行っているところでございます。
令和元年度末において、屋外トイレを単体で設置している学校は３１校となっています。また、体育館やプール附属棟などに屋外トイレを併設している学校が１１校となっています。
今後の整備につきましては、国の有利な補助金等が活用できることから、今回の３月補正予算に２校分を計上させていただているところでございます。
今後とも、未設置の小学校への設置を進めるとともに、あわせて既存トイレの洋式化など、安全・安心かつ快適な屋外トイレの整備に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ５番南島成司議員。
〔５番南島成司君登壇〕
○５番（南島成司君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
去年初当選して、９月の議会で、この
一般質問をしたんですけど、私ごとになりますけど、そのときも市長から名前を間違えられて、きょうも間違えられたということは、体はこんなに大きいけれど、やっぱり影は薄い人間なのかなというふうに、ちょっと寂しくも思いました。今度は、もっと市長に知ってもらうように全面的に頑張っていきたいと思います。頑張ります。
それでは、１項目めの農業振興についての１点目の農業ブランド力の向上についてですが、これまでにいろんな取り組みをされてこられたことは理解できましたし、効果もあらわれているかと思います。
ただ、市長の答弁の中で５つのＪＡが出荷農産物や出荷市場が異なるとともに、それぞれのＪＡの名称で販売していることが、久留米ブランドとして浸透していないのが最大の要因と認識されていること。
さらには、石井俊一議員の代表質問における答弁でも、市民の認知度は５割弱とのことでしたので、そのことを踏まえて、今後は農業都市久留米のブランド化を図るということですので、どのような取り組みをされていくのかをお尋ねしたいと思います。
２点目の道の駅くるめについてですが、答弁と重複しますけれど、来場者数は年間１５０万人、売り上げは７億４，０００万円を維持されているとのことですが、「それなのに」という言葉が正しいかどうかはわかりませんが、２０１９年の観光情報誌の中で「道の駅ランキング」というのがあります。このランキングで、隣の道の駅うきはは１位、それも４年連続１位ということです。道の駅くるめにつきましては８位となっております。
この順位は、評価基準として、土産、レストラン、テイクアウト、接客・サービス、情報提供、清潔感等の複数の項目からなっております。
ただ単に、この道の駅ランキングの順位を上げるためにはとは言いませんが、やはり情報発信の一つでもあります観光情報誌で紹介されるというのは、無料で久留米市の情報を多くの皆さんに発信できるということです。これほど費用をかけずに最大の効果を得ることはないと思っております。
そこで、さらにより多くの人に来場してもらい、地域活性化、農業都市久留米の魅力向上を図るため、道の駅くるめを、今後はどう取り組んでいかれるのかをさらにお尋ねしたいと思います。
２項目めの小学校における屋外トイレの設置については、要望とさせていただきます。答弁にて、状況、現状がわかりましたので、予算が計上されている小学校については、学校関係者等との協議を速やかにしていただき、できるだけ早く設置されますようお願いしますとともに、まだ未設置の小学校への設置を進めていただきたいと思います。
ただ、一つだけお願い事があります。やはり、独自というのはおかしいかもしれませんけど、屋外トイレじゃなくプール等に設置されているトイレ、これについては、管理体制は難しいかと思いますけれど、やはり日ごろ使えるような形でもしていただくとうれしく思っております。以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 南島成司議員の２回目の質問にお答えします。
済みません、失礼しました。
今回の質問は、ブランド力向上ということで非常にいいヒントでした。やはり、しっかりと自分の名前を強調してもらうということで、本当にいい名前でありますから、もう全員が、南島成司先生の名前が市役所全体に浸透したと思っています。
やはり久留米ブランドも、こういう形でＣＭに映すとか、何かきっかけを使うということで大変重要だと思います。やはり名前こそブランドでありますから、しっかりと、これから間違えないように頑張ってまいりたいと思います。
それでは、お答えしたいと思います。
農業振興に関する農業都市ブランドの向上についてお答えします。
これまでトップセールスやイベント等での情報発信に加え、農業や農産物の情報発信拠点でございます道の駅くるめやユーチューブなどを活用した情報発信にも取り組んでまいったところでございます。
さらには、くるめふるさと大使等の高い知名度と情報発信力を活用した農産物のＰＲや、くるめ農産物ＰＲアンバサダーに就任された藤吉久美子氏との連携したＰＲに取り組むことにしております。
このくるめ農産物ＰＲアンバサダー、略称は何だと思いますか。これもブランドとして使えると思います。実は、ＫＡＰＰＡということで、本人に話をしたら、ちょっと嫌がっていましたが、「くるっぱのお母さん」と言ったら怒られました。「くるっぱのお姉さん」だと。つまり、ＫＡＰＰＡといいますのは、ＫＵＲＵＭＥ、Ａがアグリカルチャー、ＰＲアンバサダー、略してＫＡＰＰＡということでありまして、実は、久留米市の若手の職員が考え出したもので、最終的には、５つのＪＡの組合長が選んだということであります。
そういう意味で、こういったちょっと印象を持たせるというのが重要でありますから、そういう意味では、南島成司先生の名前に関してはしっかりとＰＲしていきたいと思います。
今後でございますが、５つのＪＡの統一販売戦略、ＰＲ戦略に関しましては、東京、大阪、福岡など、大都市における５つのＪＡとの同一行動を提案するとともに、農業や農産物、農村の魅力を発信し、農業都市久留米としてのブランド力の向上を図ってまいりたいと考えています。
またぜひ、いろんなアイデアをいただきたいと思います。よろしくお願いします。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） １項目めの農業の振興についての（２）道の駅くるめについての２回目の御質問にお答え申し上げます。
道の駅くるめの今後についてですが、売り場の拡充による販売機能の強化や、天候に左右されないイベント等の開催による都市と農村の交流機能の強化を目的に、農産物直売館前のイベント広場に大型屋根の設置を計画しておりまして、来年度予算に設計業務委託の経費をお願いしているところでございます。
また、情報発信機能につきましては、単なる情報提供だけでなく、道の駅くるめを訪れたお客様に、地域への周遊や消費を促すような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
今後も、久留米市みどりの里づくり推進機構と連携を図りながら、道の駅くるめを最大限に活用して、地域活性化、「農業都市 久留米」の魅力向上に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ５番南島成司議員。
〔５番南島成司君登壇〕
○５番（南島成司君） ３回目は要望とさせていただきます。
農業の振興にとって、今まで、そしてこれからの取り組みをお聞きしました。久留米市を全国にもっと知っていただくための１点目の農業都市ブランド力の向上については、市外はもとより県外に向けての情報発信で、市長の答弁にもありましたように、くるめ農産物ＰＲアンバサダーに就任されておられます藤吉久美子さんはもとより、同じように私も市長と同じですけれど、ふるさと大使でもあります最も今、旬な方で、東京オリンピック女子柔道７８キロ超級に内定されております素根輝選手は、まさに農業にとっては一番の発信者だと私自身は思っております。
ただ、東京オリンピックが終わるまでは柔道に専念していただかないといけませんので、その後、交渉していただき、久留米市の発信者になっていただけるよう願っております。
また、全国に久留米を浸透させていくには、各ＪＡの名称の下に、例えば、ＪＡにじを例題に挙げますと、ＪＡにじのロゴの下に、久留米市、うきは市というように、そこの自治体の名前が記載されることで知名度は大いに浸透していくのではないかと思っております。このことが可能になるかどうかは、やはり各ＪＡとの協議がありますので、どうなるかはわかりませんけど、私としては、各ＪＡとの協議を重ねていただき、このことが可能になれば、この久留米市、「農業都市 久留米」というのがもっと全国に知られると思っております。
２点目の道の駅くるめは、市民の方々や主に県内の方々に「農業都市 久留米」の認知度を上げていくための情報発信の拠点となってほしいと思っております。
新年度の予算計上により、施設整備の充実を図れるということで施設そのものはよくなると考えられますが、やはり私自身、施設がよくなっても道の駅くるめへの出入り口については、国道から直接出入りができない。また、国道から入る道が狭い、そのように感じられて、現に、大型バスがスムーズに入れない。さらには、特に、土曜、日曜日になると国道へ出るときの信号待ち、これが長くて渋滞が発生する、そういう問題点が、やはり考えられます。できるだけ渋滞が緩和され、スムーズに出入りがされることを私自身希望しております。関係機関に協議をしていただき、渋滞が少しでも緩和されますよう願っております。
今回は、この点については要望とさせていただいておりますが、やはりこのことは久留米市という発信の拠点というふうに思っております。次回、また、この件については質問させていただきたいと思いますので、きょうは要望としてかえさせていただきます。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時３０分から再開いたします。
＝午後 ２時０２分 休憩＝
＝午後 ２時３０分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
２１番森﨑巨樹議員。（拍手）
〔２１番森﨑巨樹君登壇〕
○２１番（森﨑巨樹君） 皆様こんにちは。
２１番、緑水会議員団、森﨑巨樹でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１項目、都市づくりについて。１点目、コンパクトシティ・プラス・ネットワークについて。今回の質問では、市南西部を中心にお伺いしていきます。
１９６７年２月に旧筑邦町が合併し半世紀がたち、２００５年、旧三潴町、城島町が合併し、ことしで１５年になります。
都市づくりにおいては、２０１２年１２月、久留米市都市計画マスタープランが策定され、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を進められるように書かれております。
２０１５年１０月には、久留米市キラリ創生総合戦略においてもコンパクトなまちづくりについて掲げられ、２０１７年３月、久留米市立地適正化計画が策定され、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えがより具体性を持って打ち出されました。
そのような中で地域振興担当理事が東部と西部に配置され、より一層、市南西部に位置する安武・荒木・大善寺・三潴・城島のエリア区分での都市づくり、まちづくりを進めていく必要性が高まってきています。
現在の都市計画マスタープランにおいても、西鉄大善寺駅、ＪＲ荒木駅、三潴・城島両総合支所が地域生活拠点と位置づけられていますが、拠点施設周辺の活性化はもとより、都市機能の誘導がうまく進んでいないのではないでしょうか。
モータリゼーションの進展はとまることなく、商業施設も郊外型の駐車場を確保しやすい場所に立地しています。市南西部特有の立地条件として、県境に面しており、隣接の神埼市やみやき町で商業施設の新規開店が目立つのではないでしょうか。
より一層、市南西部の地域生活拠点の利便性を考慮していかなければならないのではないかと考えますが、市の拠点づくりに向けた取り組みについていかがお考えかお伺いいたします。
また、都市づくりにおいて、交通政策も重要な役割を有しています。コンパクトシティ・プラス・ネットワークですから、各拠点間を結ぶネットワーク、公共交通は課題が多いのではないでしょうか。
大久保市長は就任時より、福岡都市圏で就業する人たちに久留米に定住していただく方向の政策を打ち出されております。私も、久留米市の人口を維持するためにも、福岡都市圏で働く人たちの定住をより一層進めていただきたいと切に願っておりますが、市としては、現状、難しいように感じております。
今回は市南西部に重点的にお話をさせていただく上で、城島においては鉄道駅がなく、ネットワークが完成されておりません。
私の話になりますが、議員になる前はリクルートに勤めておりまして、東京勤めから転職し、実家がある浮島から会社がある天神までバスで通勤しておりました。
最寄りのバス停「青木中津大橋停留所」を６時２３分の始発に乗れば会社に着くのが８時ごろ、次便の６時３９分発に乗れば８時半ごろ、次の便は７時１９分、それに乗って通勤をしますと９時を過ぎてしまいます。
そこで、私は本社に、大善寺駅までの自動車通勤をたびたび申請しましたが、１時間に１本でも公共交通機関があるため自動車通勤は認められないとたびたび断られました。話を聞けば、東京などに本社を置く企業においては、従業員の安全確保のためにも自動車通勤を認めないケースが多いとのことでした。
また、私が担当しておりましたエリアが佐賀や熊本、長崎と県をまたぎ、そのたびに青木中津大橋停留所からＪＲ久留米駅まで時間をかけて行っておりましたが、荒木駅へのアクセスができれば、もっと早く勤務につくことができたとたびたび思ったものです。
私もこのように体験しておりますが、南西部地域の拠点間の通勤、通学に係る公共交通の利便性向上が必要と感じておりますが、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
２点目、パークアンドライドについて。
市長は最近さまざまな場所でパークアンドライドについての話をされているのを耳にします。市の考える西鉄大善寺駅、ＪＲ荒木駅周辺のパークアンドライドの現状と今後の方向性についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
３点目、空き家対策について。
この点につきましては、全市的な取り組みについて質問していきたいと思います。
空き家の増加は、都市づくりにおいて大きな弊害となっております。現在、全国的に空き家対策が急を要し、場合によっては危険家屋となり、被害が出るケースもあります。
現在、市でも空き家情報バンクを開設され、取り組みを行われておりますが、なかなか思うように進んでいないのではないでしょうか。
そもそも空き家の現状は、現実との乖離があるように感じております。私の肌感覚ではありますが、空き家住宅の多くは、子供が自立し、家を出て、そのまま親だけがもとの家に住み続け、高齢化に伴い、長期の入院や施設への入所、死亡などにより空き家が増加しているのではないでしょうか。これは、昔では同居が当たり前だったため、空き家問題は余りなかったが、現在は核家族化によって起こっている社会問題だと私は思います。
そこで、お伺いいたしますが、現在の空き家対策はどのような取り組みを進めているのでしょうか。
２項目、鬼夜振興策について。
日本三大火祭りであり、国の重要無形民俗文化財でもある大善寺玉垂宮で行われる鬼夜について、今回も引き続き質問をさせていただきます。
ことしも昨年同様、市長には御参加いただき、鬼夜に対する熱い思いを感じております。鬼夜の神事にはそれぞれの意味があり、それに伴い、たいまつを動かしています。本来であれば、見ていただく方々にその意味を知っていただき、最初から最後まで楽しんでいただきたいと、私としては思っております。その思いもあってですが、鬼夜の振興についてお伺いしたいと思います。
日本には、多くの火にまつわる伝統行事が存在しています。小正月に行われる左義長やどんど焼きは日本全国各地で行われておりますが、伝統的火祭りとして有名なものは、京都の鞍馬の火祭、長野の道祖神祭り、和歌山の那智の火祭りなどがあります。もちろんそれぞれの伝統的火祭りにも意味やストーリーがあり、文化の継承が行われております。
そこで、全国にあるさまざまな伝統ある火祭りを実施している自治体と連携をとって、互いに協力し、ＰＲや集客を図り、交流を行ってはどうでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。
余談ではありますが、先日、京都の門川市長とお会いし、久留米の鬼夜と鞍馬の火祭との連携をして盛り上げていきたいというお話をしたところ、前向きなお話をいただき、さまざまなアドバイスをいただいたところです。
３項目、企業版ふるさと納税制度について。
昨今、個人が行うふるさと納税は返礼品の問題等で注目を浴びておりますが、企業版ふるさと納税は個人とは違い返礼品はありませんが、企業のＣＳＲや税制の優遇措置などのメリットがある制度です。
この制度は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略によって創設され、２０１６年の税制改正によりスタートしました。寄附を受けて行える対象事業は地方創生に関することと事業の制限はありますが、久留米市の財政にとっても地方創生にとっても積極的に活用していくべきものだと考えています。
そこで、現在、久留米市が実施している企業版ふるさと納税の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 森﨑巨樹議員の１回目の質問にお答えします。
まず１項目め、都市づくりについて。
（１）コンパクトシティ・プラス・ネットワークについて及び（２）パークアンドライドについては大石まちづくり推進担当部長より、（３）空き家対策につきましては長友
都市建設部長より回答させていただきます。
続きまして、２項目めでございます。こちら、鬼夜振興策についてお答えします。
鬼夜に関しましては、ことしも私も参加させていただきまして、ことしは小川知事もずっと最初から参加されまして、小川知事と一緒に鬼夜振興策に関して語ったわけでございます。
今回の質問に関しましては、これを自治体間で連携させてはどうかということでございます。
こちらに関しまして、まず基本認識としましては、伝統的な火祭りということで、大善寺玉垂宮の鬼夜は、京都の鞍馬の火祭、和歌山県の那智の火祭りなどと並びまして、日本三大火祭りに数えられている重要な神事でございます。
三大火祭りの中でも、鞍馬の火祭や那智の火祭りは神を迎え、送る祭りでございますが、厄払いの行事である鬼夜とは異なるなど、その性質はさまざまでございます。
このような火祭りは、いずれも神社や地域に伝わる神事でございまして、それぞれの異なった立場で運営されておりまして、そこに行政が積極的に関与していくものは非常に難しい局面もございます。例えば憲法上の問題もあったり、さまざまな問題がございますから、しっかりと工夫をしていかないといけないと思っております。
ただ一方で、鬼夜振興会とかそういったところに関して、何らかの関与するということは実際行っておりますし、知恵をしっかりと考えて、地域の皆さん、そして地域、地元の市議会の先生方と一緒に知恵を出していきたいと思っております。
今回の質問に関しましては、やはり開催の時期や地域性、さらには火祭りが成立した歴史的な背景が異なるために、ＰＲの手法も含めてどのような連携が、例えば京都の鞍馬の火祭とできるのか、このあたりもしっかりと考えていきたいと思います。
京都市長には、例えば久留米の蝶屋さんのほうが中心にやっておりますＫＩＭＯＮＯプロジェクト、この件に関しましては京都市長と話をしまして、一緒に盛り上げていこうということで実際に提携しているわけでございますが、いろんな縁がございます。また、森﨑議員におかれましては、学生時代、京都にいらっしゃったということでございまして、そういった各議員のさまざまな縁を通じまして、しっかりと自治体間のネットワークを強化していきたいと思います。
続きまして、企業版ふるさと納税制度についてお答えしたいと思います。
まず、久留米市の活用現状に関して申し上げます。
地方創生の推進に有効な手段でございます企業版ふるさと納税につきましては、久留米市では文化にぎわい創造事業と美術館事業につきましては国の認定を受けまして、寄附を募ってきたところでございます。その結果、これまでは８件、４００万円の寄附をいただいたところでございます。
全国的に見まして、個人版ふるさと納税では年間５，０００億円を超える寄附を集めていることに対しまして、企業版ふるさと納税は平成３０年度までで６６億にとどまっております。桁が２桁ほど違うという状況でございます。
こういった認識のもと、国では、企業版ふるさと納税の税額控除額を６割に拡充し、損金算入の約３割と合わせて税の軽減効果を約９割にするなど、企業にとって寄附しやすい制度へ令和２年度から見直しをする予定でございます。
ここに関しましては、昨年、財務省の幹部と話をしたときに、企業版ふるさと納税に関してはしっかりと寄附金控除をふやしていくからぜひ使ってくれと、こういった要請も受けておりますし、本当に企業にとっても使いやすくなったと思います。
また、対象事業につきましては認定手続が非常に簡素化されているものでございまして、これからしっかりと研究していきたいと思います。
今後の対応につきましては、私は、これまで実績に満足しておりません。しっかりとふやさないといけないと、こういった認識でございます。
そういったことで、久留米市にゆかりのある企業、久留米商業高校や南筑高校の卒業生が経営する企業を実際に訪問しまして、多くの寄附が集まるようにしていきたいと思います。
例えば東京に出張したときに、南筑もしくは久商の卒業生が経営している会社に訪問しまして、何とか企業版ふるさと納税をお願いしたいとか、さらには久留米に進出している企業がございましたら、工場、支店がありましたら、その本社に行きましてお願いをするとか、そういったことを行っていかないといけないのかなと思っております。
企業版ふるさと納税の拡充を踏まえまして、安全・安心な暮らしを守る取り組みや、子供が元気に学ぶ取り組みなど、さらなる活用に向けた検討を進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 大石
都市づくり推進担当部長。
○
都市づくり推進担当部長（大石哲郎君） １項目め、都市づくりについて。
（１）コンパクトシティ・プラス・ネットワークについて、お答えいたします。
まず、市南西部の地域拠点づくりに向けた取り組みでございます。
久留米市では、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指しまして、県南の発展を牽引する中心拠点と、日常生活に必要な生活利便施設が集積します地域生活拠点の形成を進めております。
地域生活拠点の形成に向けては、鉄道駅や総合支所などを中心とした区域において、商業・医療などの都市機能の誘導や人口密度の維持に取り組むこととしており、特急電車が停車します西鉄大善寺駅周辺と、快速電車が停車しますＪＲ荒木駅周辺は、市南西部の重要な役割を担うと考えております。
今後はさらなる拠点形成の推進に向けまして、大善寺などの核となる駅周辺において、鉄道駅周辺のポテンシャルを生かし、交通結節機能の強化などに取り組んでまいります。
また、公営の駐車場や民間の駐車場を活用したパークアンドライド政策を推進することによりまして、市南西部における住宅地の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、市南西部の通勤・通学に係る公共交通の利便性向上の必要性でございます。
市南西部地域、特に城島地域と西鉄大善寺駅をつなぐ路線バスは、西鉄大善寺駅方面、城島地域方面に、それぞれ平日１８便が運行しております。
そのうち、通勤・通学の時間帯におきましては、西鉄大善寺方面に６時台に２便、７時台に１便、城島地域方面には１８時、１９時台に各２便、２０時、２１時台に各１便が運行しております。
このような状況でございますが、持続可能な公共交通網の構築に向けまして、通勤・通学利用の促進を図ることは重要であると考えております。今後も利用状況やニーズの把握に努め、利便性向上に向けた運行計画の見直しなどを事業者と連携して検討してまいります。
続きまして（２）パークアンドライドについて、お答えいたします。
西鉄大善寺駅、ＪＲ荒木駅は、地域生活拠点の中心駅として多くの方の通勤、通学に利用されております。平成２９年１０月に実施しました駅利用者の
アンケート調査の結果、大善寺駅については乗降客３，３３０人のうち約３割、荒木駅については乗降客２，８６０人のうち約２割が、駅までの交通手段として自家用車を利用されている状況でございます。そのようなこともございまして、駅周辺にはパークアンドライドなどの受け皿として民間駐車場が整備されております。
今後の両駅の拠点形成を推進していく上では、駅のポテンシャルを生かし、開発制度の緩和による宅地開発の促進などとあわせまして、福岡都市圏へのアクセス性を十分に発揮できる交通結節機能の向上が必要だと考えております。そのため、パークアンドライド機能を充実する有効な手法について、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） １項目め、都市づくりについて。
（３）空き家対策について、回答いたします。
久留米市における空き家の現状につきましては、平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の数は２万９１０戸、住宅総数に占める割合は１４．３％です。その内訳は、一戸建てが５，８００戸で４％、共同住宅が１万５，１１０戸で１０．３％となっております。
空き家になった理由は、平成２６年の国土交通省空き家実態調査によりますと、住んでいた方が死亡した、また、住んでいた方が老人ホーム等の施設に入居した、その数を合わせると全体の約半数を占めており、森﨑市議の質問と同様な傾向が示されております。
久留米市では、適正に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観面など、地域の住環境に悪影響を及ぼすことから、空き家対策として、老朽危険家屋の除去促進に取り組むとともに、空き家の活用促進に取り組んできたところです。
空き家の活用につきましては、平成２７年より具体的な取り組みを開始しており、流通していない空き家情報を市のホームページで紹介する空き家情報バンクは、現在までに３６件を登録し、１９件の契約が成立しております。また、所有者向け相談会を開催することにより、登録件数の増加につなげているところです。
中古住宅の活用を促進する空き家活用リフォーム助成事業では、今年度に対象地域を全市域に広げる見直しを行った結果、利用件数が１２件と増加しております。以上です。
○議長（
永田一伸君） ２１番森﨑巨樹議員。
〔２１番森﨑巨樹君登壇〕
○２１番（森﨑巨樹君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目、都市づくりについて。１点目、コンパクトシティ・プラス・ネットワークについて。
地域生活拠点の考え方についてはわかりました。
しかし、地域生活拠点以外の集落維持についてはどうでしょうか。
市南西部においても、地域生活拠点がない校区もそうですが、地域生活拠点がある校区においても、自治会単位で見ると、そのエリアに該当しないところは多々あります。そのような地域の多くは田園集落が主となっており、農業の担い手確保や地域の担い手確保、地域の存続のため、コミュニティー存続のためにも、一定の定住誘導が必要ではないでしょうか。これも、たびたび議会でお伺いしておりますが、真剣に考えていかなければならない課題だと思っております。市の地域生活拠点以外の集落維持のお考えについて、お伺いいたします。
空き家対策について。１回目でもお話しましたが、やはり家を引き継ぐことが空き家対策のかなめになるのではないでしょうか。空き家になってしまってからでは対応が難しいように感じております。実際に、空き家をリフォームする際には、新築よりもお金や時間がかかってしまうというような話もよく耳にしております。
人口密集地域であれば、まだ空き家の活用は現実的なのかもしれませんが、久留米市においてはなかなか難しいのではないでしょうか。だからこそ、久留米市においては空き家をできるだけ出さないための防止策を重点的に行うべきだと考えます。
親との別居にはさまざまな理由があるとは思いますが、インセンティブがあれば同居し、家を引き継ぎ、空き家抑止策になるのではないでしょうか。市として、親世代との同居によるインセンティブについて対策がとれないものか、お考えをお尋ねいたします。
２項目、鬼夜振興策について。１回目は、伝統ある火祭りを行っている自治体との連携について質問をさせていただきましたが、２回目は、世界遺産への申請についてお伺いいたします。
先月１９日、国の文化審議会は、国際連合教育科学文化機関、通称ユネスコの無形文化遺産への登録を目指す国内候補に、全国各地に伝わる豊作祈願や死者供養の踊り、風流踊りが選ばれました。
現在、日本のユネスコ無形文化遺産は２１件登録されており、最近のユネスコの登録傾向として、単一自治体、単一遺産での申請はハードルが高く、複数での申請が主流となっているようです。近年で言えば、２０１８年の「来訪神：仮面・仮装の神々」、２０１６年には「山・鉾・屋台行事」が登録され、福岡では福岡市の博多祇園山笠、北九州市の戸畑祇園大山笠、近隣の日田市、日田祇園の曳山が含まれています。
久留米市のＰＲのためにも、鬼夜の振興のためにも、ぜひ全国の火祭りを行っている自治体と協同して世界遺産への登録を目指してはいかがでしょうか。
ちなみに、今回この質問をさせていただきましたのも、大善寺の鬼夜を支える若手の方々から、ぜひ世界遺産に鬼夜をしてくれないかというような話があったためにさせていただいております。ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
３項目、企業版ふるさと納税制度についてです。
先ほど市長もお話にありましたけれども、さまざま、まだまだ活用の余地があるということで、現在久留米市ではシティプラザや美術館で活用をされているようです。しかし、地域の活性化にまだまだ寄与できていないと思っておりますし、また、中心市街地での活用のみならず周辺部での活用も必要と考えます。そういった意味で、地域の中心となる小学校や校区コミュニティを中心とした地方創生への活用を検討していただきたいと思っております。
そこで、１点提案でございますが、まず初めに、モデル校区を選定して、その校区に地方創生、地域活性化のための事業を実施してはいかがでしょうか。
なお、寄附の募集は、校区住民が中心となって行ってはいかがかと考えております。その理由としては、地域のことは地域住民が先頭に立って行うべきものであると思っておりますし、地域には老若男女さまざまな方がいて、市が持たないさまざまなネットワークがあるからです。そのネットワークを生かし、資金を募るほうが、効率的かつピンポイントに行えるのではないでしょうか。
先ほど市長の御答弁でありましたように、市長は市長で南筑や久商のＯＢの方々の会社に働きかけるというところがありますが、ほかの自治体と久留米市が違うところは、さまざまな高校が久留米市内にもありますし、また昔から、西鉄電車、ＪＲで福岡都市圏などの学校に通学されていた方も多くいらっしゃると思います。そういった意味で、また、大学に行きますと日本全国の大学に久留米から散らばって、またこちらで地域のために頑張っている方というのは、多分ここにいる議員の皆様も執行部の皆様も多くいらっしゃるというのは重々わかっておられると思いますので、そういう方のぜひネットワークに乗っかって、久留米市のなかなか少ない財政を活用できるように、市民と市役所で協働して汗をかいてはいかがかと思います。市長の御見解をお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 森﨑議員の２回目の質問にお答えします。
２項目め、鬼夜振興策についてでございますが、無形文化遺産に関する質問がございました。
ユネスコの世界遺産が建造物など有形の文化財の継承を対象としていることに対しまして、無形文化財は口承、伝統、習慣、行事など無形の文化財を対象としています。日本ではこれまでに歌舞伎や和紙など２１件が無形文化遺産に登録されているところでございます。
この無形文化遺産への登録についてでございますが、個人的には、ユネスコの無形文化遺産への登録は大変魅力的に思います。きょうも中学校の校区の皆さんが森﨑議員の応援にいらっしゃっておりますが、地域の皆さんにとりましては非常に魅力的に聞こえますが、なかなかこれもハードルが高い部分もあるかなということもつけ加えないといけないと思います。
しかしながら、登録申請については、かつては国が、行事や伝統工芸などの中から単体で行ってまいりましたが、近年では同じ性質の行事などを国がまとめた上で、国の文化審議会の選考を経て申請します。そういう意味では、久留米市としましては、このような状況を踏まえまして、各自治体や国の動きにも注意しつつ情報収集をして、また関係する自治体とネットワークをつくっていく、こういったことが必要だと思っております。
続きまして、３項目め、企業版ふるさと納税についてでございます。具体的には、地域でのクラウドファンディング的な活用はどうかという質問でございます。
企業版ふるさと納税を活用していくためには、総合戦略に位置づけられた事業である必要がございます。加えまして、原則、寄附を集める年度に実施する事業が対象となっております。そのため、御提案いただいた方法で活用していくためには、活用方法を公募し、内容を精査した上で、総合戦略へ位置づけ、予算に計上するなどの手続が必要となってまいります。このような課題がございますが、企業版ふるさと納税を活用していくことは重要と認識しておりますので、十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 大石
都市づくり推進担当部長。
○
都市づくり推進担当部長（大石哲郎君） １項目め、都市づくりについて。
（１）コンパクトシティ・プラス・ネットワークについて、２回目の質問にお答えいたします。
地域生活拠点以外の集落の維持についてでございますが、地域生活拠点を含めまして地域全体の生活を支えるには、まずは日常生活に必要な商業や医療など生活利便施設が集積します地域生活拠点をしっかりと形成することが必要だと認識をしております。
また、地域生活拠点以外の集落におきましても、既に一定の人口や都市機能の集積がある地域ではコミュニティーの維持が必要だと考えております。そのため、開発制度の見直しなど、コミュニティー維持に寄与する土地利用の展開に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） １項目め、都市づくりについて。
（３）空き家対策について、２回目の質問に回答いたします。
久留米市における空き家の発生を
抑制する取り組みとしましては、固定資産税納税通知書に空き家啓発チラシを同封し、空き家になる前に将来の管理を考えてもらうための啓発活動として、全ての家屋所有者へ情報提供を行っております。
また、親世帯と同居する場合、久留米市民も活用できる制度として、福岡県では、親世帯の持ち家に若年世帯または子育て世帯が同居するために実施する改修工事費用の一部を助成する制度が設けられております。
今後も、空き家の解消に向け、空き家の流通や活用の支援に取り組んでまいります。以上です。
○議長（
永田一伸君） ２１番森﨑巨樹議員。
〔２１番森﨑巨樹君登壇〕
○２１番（森﨑巨樹君） ３回目です。１項目め、都市づくりについて。
これは私が特に思っていること、私だけではなく皆さんが思っていることかもしれませんが、中心市街地だけが日本一住みやすいまちになっては困ります。
久留米は地理上東西に長く、各コミュニティー中心の政策をとっております。農業が基幹産業であるため、農業集落の維持は必須で、久留米独自の都市づくりをさらに研究していかなければならないと思っております。
また、市南西部におきましては、佐賀県に面しているというところもありますし、交通の空白地帯であったり、町があって、工場があって、住宅があって、農地があってと、さまざまな課題などもあると思います。
私が市南西部のさまざまな会で市長のお話を伺っておりますと、すごく熱い思いがあられると思いますので、最後に、市南西部の都市づくりについて、市長の思いをお伺いできればと思います。
次に、空き家対策についてです。
先ほど部長のほうから御答弁をいただきまして、やはり住宅政策だけでは空き家はなくならないと私は思っております。というのも、やはり住宅が空き家になってからそれを埋めていこうとしても年に数十軒、でも、空き家がふえているのは数百軒規模のスピードで進んでいると思います。そういった中で、やはりどれだけ空き家を生まないか、どれだけ親と同居していただくかというのが肝になってくると思いますし、これ、住宅政策の話だけではないと思います。
私はわかりませんが、昔の話をされる方がよくいらっしゃいますけども、昔は、子供は、じいちゃん、ばあちゃんが預かって仕事に出たであったり、また、息子世代そして孫世代が、じいちゃん、ばあちゃんの手伝いをする、電球をかえてくれであったり、高いものをとってくれというのは当たり前だったんではないでしょうか。
そういった意味で、やはり３世代同居をすることによって、住宅の空き家対策だけではなくて、さまざまな福祉政策にも波及するので、インセンティブにはもちろん予算、費用がかかってきますが、それ以上の効果が見込めると思いますので、ぜひ部署横断的に問題解決の手法を御検討いただきたいと思います。
鬼夜についてです。
市長のおっしゃるとおりハードルは非常に高いと私も重々承知をしております。実際に京都市の門川市長とお話をした際にも、物すごくハードルは高いということをおっしゃられておりました。実際に「山・鉾・屋台行事」の際にも、京都市は世界遺産に登録されておりますので、その御経験がある上でお話を伺っておりました。しかし、それの一方でおっしゃっていたのは、やはりこの世界遺産を目指すということは、市民の熱気が高まるということがあるとおっしゃられていました。
鬼夜、ことし参加しまして、やはり年々皆さんからお話を伺うのは、担ぎ手が地元じゃない方もふえてきているということを伺っております。これ、伝統を支えていく面では非常に助かることですけれども、やはり熱狂的なファンをどんどんふやしていかないと、鬼夜のみならず、ほかの行事も衰退していくと思いますので、ぜひその起爆剤として、まず鬼夜を世界遺産にしていただいて、ほかの文化事業も久留米市は手厚いというような形で進めていっていただければと思います。
３項目め、企業版ふるさと納税制度についてです。
市の財政を見ても弾力性が低く、自由な財源は少ない状況です。市長の冒頭のお話にもありましたけれども、共同ホールの廃止というようなお話もありました。
実際に去年を見ますと、共同ホール、たくさんの署名が集まってきて、久留米市外からも非常に多くの方の署名が集まったということもありますし、実際の課題としては、老朽化に対する対策、改築であったり補修であったり、そういうような部分であるというようなお話もありますので、ぜひ今、美術館であったシティプラザに文化施設ということで地方創生かけておられると思いますが、ぜひ音楽のまち久留米としましても、そういうところに今回の企業版ふるさと納税を活用してはいかがかと思います。
そしてもう一つ、私が今回、企業版ふるさと納税制度について質問をさせていただきましたのは、一番は、地域の中心である学校の話です。
今後、恐らく市全域で小学校の統廃合の事業が進んでくる中で、この事業というのはすごく魅力的なものだと考えております。実際に小学校統廃合の後の学校跡地活用に市の予算をふんだんに盛り込めるかというと、なかなか厳しいという状況だと思いますし、全国的にもそういう形だと思います。しかし、寂れていくのでは地域コミュニティも崩壊していくと思いますので、これはぜひこの制度を活用して、もうまさしく地方創生につながる話だとは思いますので、そういった意味で、今すぐではありませんけれども、さまざまな活用を通しながら研究し、来るべきときに活用できるような準備をしていただければと思います。これで私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） まず、都市づくりについて、３回目の質問がございました。
森﨑議員が御指摘のとおり、住みやすさ日本一の久留米をつくっていくためには、魅力ある地域を多くつくっていく必要があります。やはり久留米の中心部の魅力を高めていく、そして東部、北部、そして南西部、それぞれ魅力を高めていくことが必要です。
その中で、私も２年前、市長に就任して、しっかりと取り組んできた事業がまちづくりＰＴの事業です。これはＪＲ、西鉄沿線、これは南西部もございますし、または北部、場合には東部も関係しておりますが、各駅の拠点の魅力を高めていこうということでございます。
やっと２年間たって、３月議会に開発条例を出すことができました。非常に感無量でありますし、または大善寺駅、もしくは西鉄、ＪＲ駅周辺の開発予算、これは本格予算を出すことができました。こういう重要な時期に、この答弁に対して、どうしてお前がやらないのかと疑問をお持ちかと思いますが、実はこのＰＴというのは、やはり全員野球といいますかチームでやりました。今回答弁しましたのが大石部長、やはり長い市役所生活で最後を飾る大変重要な答弁で、ぜひ大石さんにやってくれということでお願いをしました。
やはりこういったＰＴの部長がしっかりと支えています。昨年は新開さんがしっかりと引っ張ってきました。都市建設部あるいは農政部各幹部が、しっかりとやっています。そういう意味では、ここまで市役所の幹部が頑張ってきて、ここまで持ってきたということであります。
これからは、主役は市議会の先生方だと思います。この都市条例並びに予算をしっかりと審議、そして通していただきたいと思います。その後は、やはりいかにつくっていくか、これは地域の皆さん、そして民間の皆さんにもお願いをしながら、一緒に住みやすさ日本一の久留米をつくっていきたい、こういった思いでございます。
あと、質問に関しましては、３項目、企業版ふるさと納税に関して、質問か要望かわかりましたので、私のほうから要望をお願いしたいと思います。企業版ふるさと納税もしくはふるさと納税に関して、使い方に関する議論は大いに盛り上がります。どこに使おうとか、もしくはいろんな美術、事業とか、もしくはシティプラザとか、そういう議論がございました。ところが、集め方に対する議論はほとんどないと。やはり、ふるさと納税もしくは企業版ふるさと納税をいかにみんなで集めていくか、このあたりの議論もぜひお願いしたいと思います。
そういう意味では、１つ市議会の皆さんから後押しをしてもらいました、例えば南筑高校、久留米商業、それぞれのふるさと納税、これは各同窓会が大いに盛り上がってまして、ふるさと納税版久南戦をしっかりとやって、ことしは自分たちは勝ちたいということで、各同窓会が頑張っています。こういった熱をしっかりと高めていきまして、ふるさと納税を集めていく。企業版ふるさと納税も同じだと思います。
久留米市外、福岡市とかもしくは東京とか大阪に行ったときには、ぜひ名刺のところに、ふるさと納税とか企業版ふるさと納税のマークをつくりまして、ぜひ宣伝してもらえたらありがたいと思っています。以上です。
○議長（
永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす５日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。
＝午後 ３時１２分 散会＝...