久留米市議会 2020-03-02
令和 2年第1回定例会（第2日 3月 2日）
令和 2年第1回定例会（第2日 3月 2日） 令和２年３月２日（月曜日）
会 議 録
（第２日）
令和２年３月２日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３５名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 ｱ 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（１名）
３３番 栗 原 伸 夫 君
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）
広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（永田一伸君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次許します。
２５番吉冨巧議員。（拍手）
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） 皆さん、おはようございます。
２５番、
明政会議員団、吉冨巧です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、１項目め、久留米市の財政運営についてです。
我が国においては、
少子高齢化の急速な進展における課題、とりわけ人口減少に伴う労働力不足や国内市場の縮小、さらには、全
世代型社会保障制度の構築など、
社会保障全般にわたる持続可能な改革と財政健全化の両立、また、近年頻発する大規模災害からの復旧・復興や防災対応の取り組みなどの強化など、国政として対応は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。さらに追い打ちをかけるように、中国武漢が
新型コロナウイルスの集団感染源とされ、中国はもとより、日本を初め、世界各国で感染症被害による人的被害と経済活動の停滞など、海外発のリスクによる我が国への経済動向への悪影響も懸念されているところであります。
久留米市の現状として、財政状況のバランスを知る上では、まず
経常収支比率はどうなのかと考えます。平成３０年度決算ベースでは、９５．９％と高く、近年は上昇し、財政の硬直化が進んでいます。ただ、市民生活において行政対応が広く求められているところではあるとは考えております。
例えば、近年、数十年に一度と言われてきた豪雨災害が頻発に発生し、その復旧の対応や防災・減災の取り組みや過去に整備された老朽化している公共施設などの維持管理や
施設改修事業、
後期高齢者医療事業、
国民健康保険事業への対応など増加し続ける
社会保障経費など、国政・市民のニーズの高まりにより、久留米市は対応していかなければなりません。
久留米市の経済において、明るい話題といえば、
大手化粧品メーカーの資生堂が、久留米市とうきは市にまたがる工業団地、
仮称九州福岡工場を新設し、令和４年度上期の稼働を目指して、１，０００人規模で地元などから雇用することが明らかになっております。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を控え、
ケニア共和国と
カザフスタン共和国の
事前キャンプが久留米市で計画をされております。世界の一流のアスリートのプレーを間近に見ることのできる貴重な機会になるものであり、とても期待をしているところであります。
こうした明るい話題の一方で、かつてにぎわいを見せた西鉄久留米駅周辺の
岩田屋久留米店の新館が閉店、本館も売り場面積を約２割縮小するなど、決して久留米市の経済は現状では明るいとは言いがたいと思います。
そこで、まず１点目の質問です。こうした情勢の中、久留米市の財政状況は非常に厳しいと考えられますが、本年度の財政収支の見込みについて伺います。
２点目、一方では、将来に向け、厳しい都市間競争を勝ち抜いていくためには、都市の魅力を向上させていく取り組みが必要であり、住みやすさ日本一の実現に向けた視点での新年度の予算編成には、どのように挑んでこられたのかお伺いをいたします。
２項目め、河川流域の治水対策について。
安全・安心なまちづくりとして、国・県と連携して、下弓削川を初め、金丸川、池町川、筒川や城島地区、田主丸地区など、
水害被害軽減のため、令和２年度新規事業として取り組まれることは大変重要なことだと思います。
私が住む北野地域には２本の県営河川があります。まず、大刀洗川ですが、数年前から年次計画的に大刀洗川の
河川改修工事が進められています。
一昨年、豪雨水害の折に大刀洗川流域にある園芸施設の被害状況をいち早く、大久保市長や小川県知事を初め、県議会議員、県職員、市職員の皆様にも、現地視察に来ていただきました。
そのときに、地元の農業生産者より、大刀洗川から越水しての被害であるから、左岸側堤防を高くしてほしいとの切実な要望がありました。そうした要望に対し、県議会の重鎮より、水害対策の一つとしてかさ上げする必要があるだろうと話されていました。その場にいた全ての人が聞かれたことと思います。現在、その流域の水門工事が始まっていますが、左岸側堤防のかさ上げは含まれていないとのことです。
次に、陣屋川の
河川改修事業についてです。
現在、陣屋川の流域、すなわち大刀洗町で
河道改修工事が行われています。この事業により、北野地域の水害被害はますます拡大していくことが容易に想像でき得るところです。
河道改修工事で一度に大量の雨水が北野地域に流れてきますよね、ということであります。このことは、市の担当者は承知しておられ、護岸工事は護岸工事として、あわせて
水害被害対策も実施していかなければならないと考えています。
大刀洗町の被害は軽減されるでしょうが、その分、北野地域の被害は拡大となります。こうした事態は、
県土整備事務所も理解をしておられます。すなわち大刀洗川、陣屋川では、平成２４年の被害や平成３０年７月豪雨の実情を踏まえた対策となっていない整備が進められています。こうした状況について、久留米市より福岡県に対して何か働きかけや対策としての要望や考えはあるのでしょうか、お聞かせをください。
３項目め、久留米市域内から排出されるごみの処理体制についてお尋ねをいたします。
久留米市の
ごみ処理体制に関しましては、平成２８年に長年の課題であった
宮ノ陣クリーンセンターが稼働し、南北２カ所体制での安全で安定した
ごみ処理体制が整いました。さきの熊本地震、
九州北部豪雨、そして、昨年の佐賀県の豪雨の際も、災害ごみの受け入れをされ、復興の支援にも協力ができたところであります。
一方で、久留米市の
ごみ処理体制は一部で平成１７年の広域合併前の体制が継続をされています。
城島・三潴地域については、平成２７年度末に
八女西部広域事務組合から脱退しましたが、
田主丸地域は、
うきは久留米環境施設組合、北野地域は、甘木・朝倉・
三井環境施設組合と、現在も合併前からのそれぞれの一部事務組合の処理施設でごみ処理を行っています。
そして、処理施設が異なるゆえ、
田主丸地域や北野地域のごみ処理については、旧久留米市・城島・三潴とは制度が異なっているところがあります。指定袋や
粗大ごみ収集、特別収集等の制度は平成２８年に全市統一をされましたが、例えば、ごみの分別は地域ごとに１８種分別、２３種分別、そして、北野地域は１４種分別となっています。
市民の方が処理施設へ直接ごみを持ち込む場合の家庭の
ごみ処理手数料も異なっています。全ての地域で同じサービスを受けられるように、これらのごみ処理に関する制度はできるだけ早く統一をすべきであると考えております。
さらに、効率的な
ごみ処理体制のあり方についてです。
八女西部広域事務組合から脱退して、城島・三潴地域のごみを
宮ノ陣クリーンセンター及び
上津クリーンセンターで処理することにより、
脱退特別負担金は発生をしたものの、年間約１億７，０００万円の処理経費の削減につながっていると理解をしています。市域内のごみ処理の体制について、市長はどのようにお考えか、基本的認識をお尋ねいたします。
４項目め、
久留米市内における
光ファイバ未整備地域についてお伺いをいたします。
令和の時代を迎え、４Ｇから５Ｇへの時代へと大きく変化を遂げる中、一部を除いて北野、城島及び三潴地域では、今も
光ファイバが整備されておらず、結果として、
光インターネットが利用できない状況が続いております。
このような中で、国は、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台のパソコンを配布を行うことを発表いたしました。久留米市も来年度に学校内のＷｉ‐
Ｆｉ環境整備を行う予定であると聞いております。しかし、北野、城島、三潴地域では、
光インターネットができないことから、活用できる
デジタル教材等が制限はされはしないか、子供たちの教育環境に大きな差が生じるのではないかなどと保護者の不安を生じさせることが想定されます。まさに、若い世代の
光インターネットが使えないまちに住みたくないという思いを加速させ、移住先の選択肢から外されてしまえば、地域活力の維持確保は極めて困難になると思います。
また、国によると、２０２３年度末、５Ｇ基盤展開率は９８％となる見込みであり、国の事業可能性のあるエリアのほぼ全てに５Ｇ基盤が展開をされます。こうした５Ｇ基盤を活用して、教育や
スマート農業を初め、さまざまな分野で新たな技術が展開をされていくことでしょう。
しかしながら、５Ｇ基盤の整備には、
光ファイバが不可欠であり、
光ファイバ未整備地域では、明るい未来の姿を描けない状況であります。
このように、５Ｇ時代における
光ファイバは、まさしく教育、産業を初めとした社会の基盤となり得るものであり、既に電気や下水道と同じ、社会生活に不可欠なインフラと言える状況であります。
私は、久留米市の発展のため、まさしく
光ファイバが喫緊の課題であると思います。市長は令和元年度６月に、
田中良介議員の北野、城島、三潴地域の
通信インフラについてという質問に対して、
通信事業者や国に対して働きかけを行う旨の回答をされています。
そこで市長にお伺いをいたします。１点目として、
久留米市内における
光ファイバ未整備地域について、どのように考えておられるのかお答えをください。
また、２点目として、今までの対応状況と、令和２年度には、どのような対応を考えていくのかお伺いをいたします。
５項目め、市営住宅の建てかえについて。
これまで市内各所で市営住宅の建てかえが進み、複数箇所の市営住宅を一つの地域にまとめて建てかえが行われてきました。中には、高層ビルの市営住宅が建ち並び、住人の皆様にとっては、建てかえに当たっては何かと御苦労もあったのではないかと思われます。今では快適な生活を送られているとの話も聞きます。その残った跡地は民間に売却するなど、一定の効果を上げてきたのではと思います。市長も御承知のとおり、かなり老朽化した市営住宅が残っており、その建てかえが急がれるところであります。
そこで、老朽化した市営住宅は、これまで建てかえが行われてきましたが、現在の状況についてお尋ねをいたします。
６項目め、
医療的ケア児についてお尋ねをいたします。
近年の新生児医療の発達により、昔と比較しますと、低出生体重児や先天的な疾患を持つ子供が助かるようになってきております。その結果、チューブなどで栄養や水分を摂取する経管栄養、カテーテルで人工的に尿を排出する導尿、たんの吸引など、
医療的ケアを必要とする子供の数が増加をしています。実際、
医療的ケアを必要とする子供の状況はさまざまでありますが、知的障害と重複する障害を持ち、自力では移動できず、言葉もしゃべれない場合もあれば、自分で歩いたり、学習も理解できたりするような子供もいます。
私が知る児童は、それまで学校で友達と仲よく過ごし、勉強も頑張っていましたが、ある日突然病気を患い、たんの吸引という
医療的ケアを必要とする生活に変わりました。知的障害ではなく、自分で歩いて移動することができますし、自分でノートをとって勉強する姿や意欲も見られるなど、学校生活を送る上で生命の危険は極めて少ない状況であります。
その一方で、保護者が手配した看護師や保護者自身が付き添って
医療的ケアを必要とするため、現在の制度では限られた日数しか登校できておりません。また、保護者は自宅でも子供への
医療的ケアを行っているため、心身ともに負担が大きい状況であります。
しかし、既存の障害類型から
医療的ケア児は排除されているため、学校での
医療的ケアには医療保険が使えなかったり、看護師の配置に対する国の補助も少なくなったりするなど、制度の狭間に置かれている状況にあります。
こうした中、子供たちが安心して学校へ通うために、こうした制度上の課題をどのように捉え対応していくのかお尋ねをいたします。
７項目め、
男女共同参画の推進における男性の
育児休業取得についてであります。
小泉進次郎環境大臣が
育児休暇取得を宣言され、改めて男性の育休に注目が集まり、報道各社が取り上げました。国会内では、大臣という重要な役職でありながら、育休とはいかがなものかとの声もあったようですが、結果、小泉氏は、育休を取得されました。
次世代育成支援対策推進法に基づき、育児休業を推進する国の政策でありながら、役職によって育休取得は厳しい状況とは少し疑問に思うところでもあります。小泉氏は、実際に取得をしてみて大変だったけど喜びと感動があった。女性は本当に大変だ。また、少子化問題には、多少影響があるのではとの感想も報道をされたところであります。
そうした中、男性の育児休業を義務化する議論も出る中、
ママ向け携帯アプリ運営会社が男性育休について
アンケート調査を行ったところ、夫に育休をしてほしいかとの問いに、「とても思う」、「やや思う」が５２．５％に対して、「余り思わない」、「全く思わない」が４７．５％のアンケートの調査結果でございました。
育休を望む声は少々少ないと思う反面、「望まない」の声が４７．５％とは驚きました。望まない理由として、「取得しても育児をしてくれるとは限らない」、「３食昼寝されては邪魔なだけ」、「子供が１人ふえたようでストレスがふえるだけ」との声があり、男性としては多少耳の痛い話でありました。
一方では、「今の制度では、収入が減り生活できない」、「年収が減り出世できなくなりそう」、「責任ある仕事をする以上、仕事を優先させるべき」などの声もありました。
また、小泉氏は、「上司や役所から率先して休業中の仕事の補佐をすべき」との意見もありました。
アンケート調査によるさまざまな課題もあったところですが、久留米市職員の取得率は決して高いとは言えません。久留米市がまず、市内の事業所としての手本となることが大切だと思います。
まず、１点目の質問ですが、市職員における男性の
育児休業取得状況と市役所内の育休取得への理解と取得向上について、どのような取り組みがなされているのでしょうかお尋ねをいたします。
また、昨年末に報道されました
世界経済フォーラムが発表する政治、経済、教育、健康分野における男女間格差を示す２０１９の
ジェンダー・ギャップ指数、ＧＧＩですが、日本は１５３カ国中、１２１位で過去最低、かつ先進７カ国で最下位でした。日本のＧＧＩが低い要因として、民間企業における管理職の女性の割合が低いこと、男女の賃金格差が大きいことが指摘をされております。日本の女性は出産により仕事を中断したり、家事や育児の多くを担うことで働き方が制限されたりしている状況にあることから、ＧＧＩの経済分野における評価が低くなっていると分析をされています。
そのような状況であるからこそ、男性が育児休業を取得して、家事・育児の役割を担うことで、社会における女性の活躍を進め、結果的に経済活動も活性化する好循環が期待されていると言われております。そのためには、男性の意識改革や家事能力の向上が必要です。また、職場において育休が取得しやすい環境整備も必要だと思われます。
２点目の質問は、このような視点から、久留米市の
男女共同参画社会の実現に向けて、どのようにお考えになり、市民や事業者に対してどのような取り組みを進められているのでしょうか、お尋ねをいたします。
最後に、東部地域の振興についてです。
まず、東部地域の本年度の取り組みについてお尋ねをいたします。
昨年４月に田主丸・北野のみならず、旧久留米市の東部地域の振興を図るため、
東部地域振興担当理事を
田主丸総合支所長が兼務する体制で配置をされました。現在、東部地域の振興については、
自動車関連産業の集積や久留米・
うきは工業団地には資生堂の工場進出が決定をしております。ダイハツとあわせて、大きな産業の集積拠点となっていくことは、まことに喜ばしいことであり、今後も期待をしたいと思います。
また、耳納山地と筑後川が並行して豊かな自然、優れた景観を有する魅力ある土地であるとともに、その歴史は古く、神社や古墳を初め、多くの歴史遺産にも恵まれています。農業においては、米麦を初め、果樹や野菜など、園芸作物、果樹苗、植木など多種にわたる生産が行われています。また、観光においては、歴史遺産を巡る文化観光、ほぼ年間を通して体験が可能な
フルーツ狩りを初め、ツバキ、桜、ツツジ、コスモス、ハゼなど、四季折々の景観や多種多様な食文化は観光客に支持され、多くの皆様に足を運んでいただいているところです。
しかし、一方では、課題も大きいと認識をしております。市の人口動向については、御承知のとおり下降傾向にあります。自然動態の減少に加え、社会動態においても転出超過となっています。中でも、東部での人口減少率は高く、
少子高齢化の割合も高い水準で推移をしており、コミュニティーの維持が困難になっている地域もあります。
また、市民の生活を支えるスーパーマーケットや金融機関の撤退など、日常の生活環境も厳しくなっているのが現状です。定住人口、交流人口をふやし、地域を活性化していくことは重要な課題であります。
そこで、１点目の質問ですが、久留米市では、
東部地域振興として、こうした課題にこれまでどう取り組み、今後どのように進められていくのかお尋ねをいたします。
次に、北野地域における今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
私の
ふるさと北野も、観光や農業、教育環境などにおいて、ほかに引けをとらない魅力を備えています。観光においては、まず秋になると
コスモス街道沿いに咲き誇る数万本の
コスモス街道を見にたくさんの方がお見えになります。また、
菅原道真公ゆかりの学問の神様である北野天満宮では１０月の北野くんちなど、昔から脈々と続く伝統、風習行事が数多く受け継がれております。このほか、関ケ原の戦いで、西軍に加担、敗者となったが、後に徳川家康に召し出され、西軍についた武将のうち、唯一大名として復権を果たした立花宗茂の妻であるｧ千代が生まれた赤司城址や赤司の花火大会など、まだまだ埋もれた資源がたくさんあります。
農業においては、県下有数の多品目野菜の産地として、コマツナ、ミズナ、シュンギク、ホウレンソウなど、約１００品目を生産をしております。これらの生産に当たっては、多くの若手農業者が活躍をしていることが北野地域の特徴であり、
認定農業者は約２００人、そのうち４０人弱の
認定農業者が法人化しているなど、北野地域の牽引者となっているところであります。
教育環境面では、４校区の
青少年健全育成校区民会議が中心となり、
北野地域青少年健全育成連絡協議会が組織され、青少年の健全育成を考える集いで、児童生徒の主張発表や
モデル地域を指定し、子供会の年間行事の
実践活動報告会を行うなど、地域全体で子供たちの
健全育成活動に取り組んでいるところであります。
このように、観光、自然、歴史、農業など、多くの地域資源がある魅力ある地域であること、また、優れた教育環境や
西鉄甘木線沿線という好立地を生かすことが定住促進につながっていくのではないでしょうか。
そこで、２点目の質問ですが、北野地域の振興について、今後どのような取り組みを考えてあるのかお尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
明政会議員団を代表しての吉冨巧議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、１問目、久留米市の財政について質問がございました。本年度の財政収支の状況等に対する質問でございます。
令和元年度は、市税など歳入の好転が見込めない中、扶助的経費を初めとする経常経費の増加に加え、７月と８月の大雨や９月の台風による被害など、たび重なる自然災害への対応を行ってまいったところでございます。
この結果、本年度の決算見込みは、本定例会開会日の提案理由説明でも申し上げましたが、平成３０年度決算まで何とか回避してきました主要４基金の取り崩しが避けられない厳しい状況であると認識しております。
令和２年度は、地方交付税の合併算定替が終了するなど、財政環境はより一層厳しさを増してまいります。また、１市４町の合併前後に整備した施設の維持管理経費も増加傾向にございます。
こうした状況を踏まえ、事業の効率化と重点化とともに、内部管理経費の節減など、全庁的に危機感を共有しながら、持続可能な財政運営を意識して予算編成に取り組んでまいったところでございます。
こうした中、令和２年度当初予算は、限られた財源でございますが、喫緊の課題でございます防災・減災への取り組み、子育てや教育環境の充実、鉄道駅周辺開発、そして、企業誘致の推進など、今後の久留米市を見据え、重点的に取り組むべき分野には必要な予算を計上しているところでございます。市議会や市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、住みやすさ日本一の実現を目指してまいりたいという決意でございます。
続きまして、河川流域の治水対策に対する質問がございました。
大刀洗川の河川改修の状況でございますが、福岡県におきまして、筑後川の合流部から上流へ１．９キロメートルは改修が完了し、現在は、西鉄古賀茶屋駅付近の改修が行われているところでございます。
次に、陣屋川の河川改修状況でございますが、久留米市管内の３．８キロメートルは、改修が完了し、現在は大刀洗町管内で改修が行われているところでございます。そのような状況ではございますが、平成３０年７月豪雨により、両河川でも溢水が発生し、甚大な被害が発生していることを確認いたしております。
このような状況を踏まえまして、現在では、平成３０年７月豪雨後に発足しました国・県・関係市町で構成する大刀洗川等浸水対策検討会におきまして、堤防のかさ上げ等を含めた効果的な対策を検討しているところでございます。地元からの要望されているかさ上げによる浸水対策については、市として福岡県に対して、しっかりと要望しているところでございます。
続きまして、３．市域内ごみの処理体制について御質問がございました。
御指摘のとおり、現在、
田主丸地域は、
うきは久留米環境施設組合、北野地域は、甘木・朝倉・
三井環境施設組合でごみ処理を行っているところでございます。そのため、ごみの分別方法や直接搬入手数料、施設の開場時間など、地域でごみ処理制度が異なっている点がございます。一方で、市固有の施設でございます
宮ノ陣クリーンセンター、
上津クリーンセンター、杉谷埋立地でのトン当たりのごみ処理経費は、両施設組合での処理経費を大きく下回っている状況でございます。
したがいまして、そのような市民サービスの統一や効率的なごみ処理の観点から、将来的には一部事務組合から脱退し、
久留米市内で発生したごみは統一的に市の施設で全量処理する、市域内処理体制を目指したいと考えております。
続きまして、４番、市内における
光ファイバの未整備地域への対応についてお答えいたします。
私も吉冨議員の御意見と同じく、
光ファイバは、社会の重要なインフラの一つであると認識しているところでございます。久留米市の均衡ある発展を目指すため、教育ＩＣＴを初めとし、ＡＩ・ＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤となる５Ｇの恩恵を市内全域で受けられることが重要でございます。
光ファイバ未整備地域の解消は極めて大きな課題であると認識しているところでございます。
また、今回の
新型コロナウイルス対策におきましても、テレワークやオンライン学習などの基盤として、高速通信のニーズが一層高まっているという認識でございます。
続きまして、（２）これまでの対応状況及び令和２年度の対応についてお答えいたします。
まず、民間
通信事業者への働きかけにつきましては、議会や地域住民の皆さんからの要望を伝え、現行設備の改善をお願いするとともに、
光ファイバ整備に関する意見交換を行いました。その中で、
光ファイバ未整備地域の解消には、多額の経費を要することが最大の課題であると認識しているところでございます。
そこで、昨年の７月、１２月及びことしの１月に、国に対し財政的支援に係る単独要望を行い、新たな財政支援制度の創設について強く要望を行っているところでございます。国からは、なぜ一部の地域を
光ファイバではなく、ケーブルインターネットで整備したのかと問われる一方で、久留米市における
光ファイバ整備の必要性について理解していただいている現状でございます。
つきましては、
田主丸地域と北野、城島及び三潴地域において、なぜ、異なる情報通信基盤を整備したのか、なぜ、ケーブルインターネットを採用したのか、この２つの観点から過去の経緯を検証し、令和２年度の国の概算要求時期をめどとしまして、引き続き議会の意見を聞きながら、国への要望を積極的に進めてまいりたいと考えております。
５番、市営住宅の建てかえについてお答えします。
市営住宅の建てかえにつきましては、平成２２年度に策定した久留米市営住宅長寿命化計画に基づき、平成２３年度から建てかえを行い、老朽住宅からの入居者の移転を進め、集約化を図ってまいったところでございます。その結果、計画当初１，０２６戸あった老朽住宅は現時点で３８２戸となっております。なお、令和２年度にも８０戸程度の解体を予定しており、今後も老朽住宅の解消に向けて取り組んでまいります。
一方で、人口減少や市営住宅の空き部屋の増加を踏まえ、一層の集約化が久留米市の外部監査で本年度指摘されたところでございます。外部監査では、さらに入居者の移転及び不要な住宅地の民間売却やＰＦＩなどの民間資金と民間知見の活用を指導されたところでもございます。今後、市当局としましては、こういったことを検討し、可能なものから実施していきたいと考えております。
続きまして、６．
医療的ケア児について御質問がございました。
まず、基本認識として申し上げます。特別支援学校は、知的障害・聴覚障害・視覚障害など、障害の種別に応じて設置されております。久留米特別支援学校は知的障害を有する児童生徒が対象となっているところでございます。
医療的ケアが必要な児童生徒のうち、知的障害がなく、久留米特別支援学校へ就学できない児童生徒につきましては、小・中学校において、学校訪問看護支援事業の利用により保護者が契約した看護師が
医療的ケアを行うか、保護者が付き添うこととなっております。
こうした中、児童生徒一人一人の障害の状況を踏まえ、学校における安全の確保を前提とし、通常学級・特別支援学級・特別支援学校など適切な教育の場を見出していく必要があると認識しております。一方で、停電、医療的機器が事故で外れる場合など、医師や保護者しかできない医療的処置並びに判断も多くて悩ましい点もあるということをお伝えしたいと思います。
その意味で、
医療的ケアを要する児童生徒の状況によっては、看護師や教師では十分に医療的な手当てができず、学校が生命や健康上の不安を感じることもございます。
医療的ケアを要する児童生徒の生命の安全を最優先すべきものであると私は考えております。
制度上の課題についてお伝えします。
御質問にもございましたように、
医療的ケア児の増大は全国的な課題となっております。しかしながら、自宅などで日常的に
医療的ケアを受ける場合は、公的な医療保険制度の対象になっているのに対し、学校は対象となっておらず、保護者や自治体の費用負担が大きくなる要因となっております。
また、国の補助率も３分の１にとどまり、
医療的ケアを要する児童生徒の就学に当たって、実際に必要となる教職員体制の充実や安全と衛生面の確保から施設整備等への支援は十分ではない状況でございます。
今後につきましては、本市としまして、児童生徒の安全確保や教職員の心理的負担、事故発生時の責任の所在などについて、学校現場に委ねてしまうことの内容、制度や財源など総合的な環境整備が必要であると考えております。やはり、市長並びに教育委員会、こういったところがしっかりと判断しないといけないと、こういったことでございます。
特に、重度の
医療的ケアを要する児童生徒を地域の学校で受け入れることが適切であるか、より専門的にかつ
医療的ケアを要する児童生徒の生命や健康を最優先の課題として判断できる組織をつくるべきと考えております。
今後、他市の状況に関する情報収集を行いながら、児童生徒の障害の状況に応じた適切な対応を検討するとともに、国や県の支援の充実について強く要望していきたいと考えております。
７．
男女共同参画の推進における男性の
育児休業取得については、楢原総務部長より回答をさせていただきます。
８番、東部地域の振興についてお答えします。
まず、（１）東部地域の本年度の取り組みについて申し上げます。
東部地域の振興につきましては、本年度総合政策部に理事を配置し、
田主丸総合支所長が兼務する体制で取り組みを進めてまいりました。具体的には自然や歴史・産業など、豊かな地域資源の掘り起こし、磨き上げについて、地域おこし協力隊や市内大学の学生団体、地元の事業者などと連携して取り組み、積極的なＰＲを行ってまいったところでございます。
また、今回の資生堂工場の円滑な進出に向けて、関係部局との協議や他団体との調整を行うなど、必要な支援を行ってまいりました。
今後の展開につきましては、東部地域では、住み続けたい、暮らしたい、訪れたい地域を目指しております。これまでの移住定住の促進や交流人口の拡大などの取り組みを着実に進めるとともに、広域的な視点・政策が必要であると考えております。
このため、田主丸及び北野の総合支所職員で構成する
東部地域振興プロジェクトにおいて検討してまいりました、アプリを活用した買い物支援などの新たな政策や資生堂と連携した観光ルートの造成など広域的な事業の実現化に向け、取り組みを進めることとしております。また、周辺自治体との広域的な連携についても、今年度の実施した意見交換などを踏まえまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（２）の北野地域における今後の取り組みについては、豊福
北野総合支所長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 吉冨巧議員の７項目め、
男女共同参画の推進における男性の
育児休業取得についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市職員の取得状況と取り組みについてですが、久留米市では、
次世代育成支援対策推進法に基づく久留米市特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業の取得率について、１５％という具体的な目標数値を掲げ取得促進に努めているとこでございます。男性職員の育児休業の取得促進に当たりましては、本人任せではなく、上司による働きかけや職場での環境づくりなど、組織的な関与が必要だと考え、平成３０年度から新たに仕事と子育て両立支援プログラムに取り組んでおります。
また、職員を対象とした仕事と子育ての両立に関する研修の中で、育児にかかわることの大切さや実際に育児休業を取得した男性職員の体験談を伝えてもらっております。その結果、平成３０年度は、１５．４％と目標を達成し、今年度におきましても、３０％台で推移しており、目標を大きく上回る予定でございます。
次に、２点目の久留米市の
男女共同参画社会の実現に向けた考えと取り組みの推進についてですが、男性の育児休業は、男性の家事育児の参画を進め、女性も男性も仕事と子育てを両立することができ、その結果、女性の活躍につながるものと考えております。久留米市では、第３次久留米市
男女共同参画行動計画・第２期実施計画に基づき、あらゆる分野における女性活躍の推進に取り組んでいます。
市民の皆様に対しましては、固定的性別役割分担意識に基づく慣習や慣行の解消に向けた啓発や男性の生活的自立を図る講座、父親の主体的な育児へのかかわりの必要性を啓発する講座の開催などを行っております。
また、事業所に対しましては、国と連携しながらワーク・ライフ・バランスを進める事業等の周知に努めております。その他、冊子等で育児休業制度の紹介等を行い、育児休業の取得を促しております。
今後も、市職員はもとより市民の皆様や企業に対しまして、関係機関と連携しながら、意識の改革や環境整備の普及啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 豊福
北野総合支所長。
○
北野総合支所長（豊福和行君） 吉冨巧議員の８項目め、（２）北野地域における今後の取り組みについての御質問にお答えします。
まず、基本的な考え方でございますが、北野地域は、歴史、自然、農業、熱心な地域を挙げた青少年の教育、スポーツなど、さまざまな分野で魅力のある地域の１つと認識しております。また、西鉄甘木線を利用すれば、福岡へ通勤が便利な地域でもあります。
そうした中で、これらの観光資源や農業資源、熱心な教育風土等を生かし、地域外から人を呼び込み、地域全体のにぎわいをつくり出すことが、地域振興を進めていく上で重要だと考えております。
今後の取り組みについてでございますが、まず、観光面におきましては、北野地域の歴史遺産や自然、酒蔵等を活用することはもとより、埋もれている地域資源の発掘、磨き上げを進め、地域の情報を発信することで、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
次に、農業面におきましては、くる農やまち旅等の体験交流型プログラムを活用しながら、一大葉物野菜の生産地であることや、多くの若手農業者が活躍している地域であることなど、農業の魅力発信に努めてまいります。
また、恵まれた自然、教育環境、地域を挙げた青少年教育と勤勉な風土により、子育て中の勤労者層を呼び込むために、優良住宅地の開発やパークアンドライド政策の促進に努めたいと思います。
こうした取り組みにより、北野地域が魅力ある地域として行ってみたいまち、住んでみたいまちと認識され、地域のにぎわいづくり、定住人口の増加につながるようなまちづくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２５番吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
久留米市の財政運営についてです。
厳しい財政状況の中で、限られた財源で編成された令和２年度当初予算であることは、先ほどの答弁でわかりましたというか、御苦労されたんだろうとは思います。住やすさ日本一を目指すのであれば、市民が、現状何を求めているのか、しっかりと見きわめていく必要もあると大事だと思います。
市長は１年目の総括として、市民目線での改革だと言っておられ、まさに市民目線の政策こそが、地方自治体の大きな役割であり、市民、行政、財政のかじ取りが市長に求められている責務であると思います。令和元年度の３月補正も含めて、市民が安心して安全に日々の生活が送れ、生活向上につながるよう効率的かつ的確な予算執行をしていただくよう要望をいたします。
次に、河川流域の治水対策についてであります。まず、ディスプレーをお願いいたします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
これは、北野にあります丸三団地の水害状況であります。
次お願いいたします。道路も家屋浸水もあって、これはボートで救出作戦が行われている状況であります。
次お願いいたします。これは、高さ３メートル近くの園芸施設ハウスが水没しそうぐらいな状況で、これだけの水害被害があったわけであります。
次お願いいたします。これは、北野地域の全図であります。ちょっと市長、副市長におかれましては見にくいかもわかりませんけど、後ろのディスプレーだったらわかりやすいと思います。そこに、水色のラインがわかると思います。これは陣屋川であります。元来、陣屋川は、大刀洗町と北野町の境、すなわち大刀洗町中川、通称牛の川が陣屋川の始まりだと、元県の職員さんから伺っておりました。ただ、小さな小川だったり、溝などから、大刀洗町やその上流域から自然流下していたことはあったかもしれません。
次に赤い色のラインです。これは、３０年前に筑後川に注ぐ放水路を整備し、それと同時に、北のほう、上のほうですが、大刀洗町に河川を新たにつくり、そして、その後に、ずっと後に、北野町の基盤整備の折に赤色の点線のラインの河川がつくられた経緯があります。ごらんのように、途中から９０度近く曲げて、陣屋川の延長をはかり、それにより大刀洗町の雨水が大量に北野町に流れ込む結果となっております。
中島地域の下のほうですが、真っすぐなところですが、排水機場をつくり、ポンプが設置をされました。
ディスプレーありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
これは、１時間雨量５０ミリに対応できるものだと聞いております。しかし、近年は１００ミリ前後の大雨であり、水害被害は起こり得るべきして起きているのではないでしょうか。
私が何を申し上げたいかといえば、こうした状況では、久留米市だけでは被害を防ぐことは到底できないということです。大刀洗町を含め、筑前町、朝倉など広域的な課題として取り組むべきであって、決して久留米市以外の市町村は知らぬ存ぜぬでは通りません。それと、福岡県もその責任は大であります。また、旧陣屋川の入り口に、水門はもともとはなかったのでありますが、県によって設置をされました。これも県が考えるべき大きな課題と思っております。
以上のようなことを踏まえ、調査の上、国・県・関係市町村と構成する、大刀洗川等浸水対策検討会においても、しっかりと主張していただき、早急に対処をすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、お考えを思いをお聞かせください。
３項目め、市域内の
ごみ処理体制についてですが、市長が
久留米市内で発生したごみは全て久留米市域内の処理を目指していくということはよくわかりました。私も、そのとおりだと考えております。一方で、処理体制の統一に向けて、宮ノ陣、上津の両センターの処理能力や一部事務組合の構成自治体との関係等を考慮すべきで、慎重に進める必要があるとも思います。
そこで、一部事務組合の脱退に向けてクリアすべき課題はどのような課題があるのか、そして、市長として、具体的にいつをめどに脱退を目指すのかお尋ねをいたします。
次に、４項目めの
光ファイバ未整備地域についてであります。２回目は要望といたします。
先ほどの回答において引き続き国への要望を積極的に行うとのことでした。久留米市議会としても、市長の国への要望を応援してまいりたいと思います。ここ数年のうちに、５Ｇ基盤がほぼ整備される中で、北野、城島、三潴地域で５Ｇが使えないという状況は久留米市の均衡ある発展のために、早急に解消すべき課題であります。
光ファイバ未整備地域の解消に向けて、市長のさらなる行動力を、いつもの行動力を発揮していただきたいと、そのように強く要望いたします。
５項目め、市営住宅の建てかえについてです。
昨年９月２０日、金島校区コミュニティセンターにおいて、大久保市長と校区意見交換会が行われました。そのときに、校区会長より、地元には老朽化した築５０年の八重亀市営住宅があり、空き室も多い。大城の同じ老朽化した塚島住宅とあわせて建てかえの要望がされたところであります。
１回目の御答弁の中で、今後も老朽住宅の解消に向けて取り組むとのことでございましたけども、老朽化した市営住宅の今後の建てかえのお考えについてお尋ねをいたします。
それから、６項目めの
医療的ケアについてでありますが、確かに、学校現場等々のもろもろの課題もあるかとは思います。この項というか、小・中学校は、義務教育の範囲内でありまして、等しく義務教育を受ける権利は誰しもあるわけでありまして、まして担当医の判断のもとで、今、北野小学校で授業を週２回受けているわけです。そうしたもろもろの状況はあるにしろ、しっかりとその辺も含めて考えていただきたいと思っております。
何分にも、本人が学校へ行きたい、本人が学校で勉強をしたいという、切実な思いであります。この思いは、教育に非常に御堪能な大久保市長であれば御理解をいただけると思いますので、しっかりとのその辺のところも再度判断をしていただきまして、強く要望させていただきたいと思います。以上で２回目終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 吉冨巧議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１点目でございますが、２の河川流域の治水対策についてでございます。これまでも北野地域の被害軽減に向け、陣屋川改修促進期成会等、さまざまな機会を活用しまして県に対して要望してまいったところでございます。
現在、陣屋川の浸水対策を検討しております大刀洗川等浸水対策検討会におきましても、河川流域全体の課題として捉え、北野地域を初めとした陣屋川流域の被害軽減が図られますよう、国や県、関係自治体としっかりと協議・連携して取り組んでまいっているところでございます。
続きまして、３の市域内ごみの処理体制についての２回目の質問がございました。
まず、一部事務組合からの脱退に向けた課題は、大きく２つあると考えております。まず１点目、施設のごみ処理能力とごみの量に対するものでございます。
上津クリーンセンター及び
宮ノ陣クリーンセンターは、現在、田主丸・北野の両地域で排出されているごみの全量を同時に処理するまでの能力は持ち合わせていません。そのため、ごみの排出抑制やリサイクルなどの推進などにより、さらなるごみの軽量を進める必要があると考えております。
２点目の課題でございますが、一部事務組合や構成市町村との関係でございます。一部事務組合のごみ処理施設の規模等は、久留米市を含む構成市町村のごみ量に基づいて決定しているところでございます。このため、脱退に当たっては、御指摘のとおり、一部事務組合や構成市町村と十分な協議を行っていく必要がございますし、これまでも行っているところでございます。
そういった中で、脱退の時期に関して申し上げます。これらの課題を総合的に勘案しまして、甘木・朝倉・
三井環境施設組合からは令和４年度末、
うきは久留米環境施設組合については、施設の地元の協定期限でございます令和９年度末をめどに脱退することを目指したいと考えております。このことは、関係者に既に伝えているところでございます。この目標に向けて、今後も一部事務組合や構成市町村と調整し、円滑に脱退できるよう努力してまいりたいと思います。以上が私の回答です。
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 失礼しました。あとはもう一問ございまして、市営住宅の建てかえについての２回目の答弁を行います。
これまで市営住宅の建てかえを実施し、老朽住宅の解消を図ってまいったところでございます。まだまだ数多くの老朽化した市営住宅が存在しております。老朽市営住宅の建てかえは、長寿命化計画に位置づけ、国の交付金を受けながら計画的に実施しているところでございます。今年度は、現計画について、検証を行い、令和３年度から新たな計画を策定し、解消に向けて取り組んでまいっているところでございます。
計画策定に当たりましては、建てかえに際して複数の住宅を集約し、福岡都市圏への利便性が高い鉄道駅周辺の団地は民間に売却するなど、子育て世帯や若年世帯の定住促進が展開されますよう検討してまいりたいと思います。また、事業手法につきましては、可能な限り民間企業のノウハウを活用したＰＦＩ事業等で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２５番吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） ３回目を行います。済みませんが、再度、ディスプレーをお願いいたします。地図のやつです。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
先ほどの水色ラインの横に茶色のラインが見えるかと思います。これは、陣屋川に沿って筑後川から
コスモス街道として活用されている堤防です。この堤防は、大刀洗町中川方面へ陣屋川と並行して北へ延びています。ディスプレーありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
この堤防は、県道北野中川線として利用されています。また、大刀洗川についても同様な構造であります。恐らくこの堤防は、霞堤として、洪水時に一定の地域を守るために意図的につくられたものだと考えております。よって、左岸側の地域は、毎年のように水害被害に苦しめられているのが実情です。このような流域の構造は、いつの時代につくられたのかはわかりませんが、恐らく数百年前に意図的につくられたものであり、とても、今の時代には考えられない構造だと思います。また、あってはならないことです。この両河川の流域の地形の現状を踏まえ、先ほども答弁にありましたけども、しっかりと国・県・市で抜本的な対策を考えていただきたいものであります。
大久保市長は、中心市街地が一丁目一番地であり、西鉄久留米駅東口再開発を最重要課題に上げ、政治生命をかけて取り組むとの思いのようですが、私は市民の安全・安心を第一に水害対策が一丁目一番地であり、私の政治生命をかける意気込みですから、いっときも早く安心できる対策の御理解と御支援をよろしくお願いをいたします。
それから、アフガニスタンで戦火と干ばつに苦しむ人々のために、用水路建設に生涯をかけ命を落とされました中村哲医師の信念は、「平和とは理念ではなく現実の力」とのことです。安全・安心とは理念ではなく現実の力、まさしく住みやすさ日本一とは理念ではなく現実の力と思います。よろしくお願いをいたします。
これは、答弁はお願いしたところもありますけども、繰り返しになりますので、今後またこのことについては協議をさせていただきますので、要望とさせていただきます。
３項目めの市内域
ごみ処理体制についてです。３回目は要望といたします。
市長から具体的な時期について回答をもらいました。既に平成１７年の広域合併から１５年が経過をしておりますので、先ほどお聞きした目標から遅滞することのないよう、それぞれの一部事務組合や構成市町村と綿密な協議を図り、円滑な脱退の実現を要望いたします。
５項目めの市営住宅の建てかえについてであります。
八重亀住宅、塚島住宅建てかえについては、久留米市営住宅長寿命化計画に位置づけられていたと思います。来年度は、現計画について検証を行い、令和３年度から新たな計画を策定するとの答弁でございましたけれども、八重亀、塚島住宅はどのようになるのでしょうか、これは合併時に計画として決まったことです。合併から１５年が過ぎ、いまだに建てかえの計画どころか、新たな検証を行うなんてどういうことでしょうか。
大久保市長の御答弁についてですが、市営住宅の今後の建てかえの方針は外部監査の指導を受けて、入居者の移転とのことですが、どういった移転なのかよくわかりません。入居者には入居者の権利というものがあります。また、来年度は現計画の検証を行い、令和３年度から新たな計画を策定し、解消に向けて取り組むとのことですが、どのような解消なのでしょうか。解消の意味がよく私には理解できません。
建てかえについては、複数の団地を集約し、福岡都市圏へ利便性が高い、鉄道駅周辺は民間に売却し、民間企業を活用したＰＦＩ事業で実施するとのことですが、利便性の高いところは民間に売却するが、そうでないところに市営住宅を建てかえるということでしょうか。これも私もよくわかりませんでした。
それから、令和３年度に新たな計画をつくり、はい、これで行きますなんて納得できると思われますでしょうか。とても議会や市民の理解が得られるとは思いませんが、少なくとも私自身は理解はできません。確かに、市長の答弁には一理あるとは思いますが、入居に関してはさまざまな条件があり、公営住宅を供給する本来の目的もあるはずです。余りにも住人の思いを考慮しない政策ではないかと思いますが、これも御答弁にありましたので、この場で答弁を求めても恐らく変わらないと思いますので、後日、このことについても改めて協議をさせていただきたいと思います。これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０６分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３１番石井俊一議員。（拍手）
〔３１番石井俊一君登壇〕
○３１番（石井俊一君） ３１番、石井俊一です。久留米たすき議員団を代表いたしまして、８項目、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１項目め、大久保市政２年間の成果と今後の取り組みについて。
平成３０年、体調不良を理由に不出馬だった楢原前市長の後継として、第２０代久留米市長になられた大久保市長。１９６３年から出向者を含め、市幹部出身者が６代連続で市政運営を担ってきた中で、大手金融機関や証券会社での民間経験と２期１２年の参議院議員として財務副大臣や経済産業常任委員長等の役職を歴任され、これまでと違う新たな感覚を持って楢原市政を継承していくとして、選挙公報では、「暮し・教育の久留米」、「都市再開発・地域開発の久留米」、「地方創生・経済成長・雇用の久留米」、「行政推進の久留米」と４つの政策を掲げて、その公約実現、住みやすさ日本一を目指していくと市政運営をスタートされました。
市政継承とされながらも、「市の運営方針や職員の働き方がこれまでと大きく異なることも出てくる」とおっしゃられたことも私の頭に残っています。楢原前市長も「税収増や産業活性化を私以上に進められるのではないか」、「私が強くなかった情報発信力に期待したい」と就任時にエールを送っておられました。
それから２年、１期４年の折り返し地点です。２年連続の大雨豪雨被害など突発的なものもありましたし、私も議会質問で取り上げましたが、我々議会との関係が問題になったりもしました。また、今回のコロナウイルス対策もしかりです。国政での経験があったとはいえ、思いどおりにいかなかった、苦労されたこともあったと思いますし、逆に想像以上に進めることができた、手ごたえありのものもあったと思います。
市長が掲げられた選挙公約も踏まえ、就任から２年間の取り組みの成果と１期目後半に入る今後の取り組みについて、その方針について、お聞かせください。
２項目め、久留米市地方創生総合戦略について。
安倍晋三政権の最重要課題の一つである地方創生。人口減少問題の克服と地域経済の活性化を目指し、２０１５年度に開始した第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年度で終了し、２０２０年度から第２期総合戦略がスタートいたします。第１期での国の戦略に加えて、ほぼ全ての自治体が独自の地方版総合戦略を策定し、久留米市も、久留米市人口ビジョン、及びキラリ創生総合戦略として策定、人口減少の克服と超高齢化社会に対応した都市づくりを目指し、政策パッケージと政策事業を整理して、各事業の進捗状況を検証しながら戦略の推進を図ってまいりましたが、久留米市も現計画期間が今年度末となっており、今現在、直近の人口動向を踏まえて見直しを図る人口ビジョンと第２期久留米市地方創生総合戦略の策定が進められております。
国においては、人口減少に歯どめはかからず、対策の柱であった東京一極集中の是正どころか、逆にそれは加速し、目ぼしい成果が上げられなかった状況で、久留米市においても増加していた人口が２０１７年度から減少に転じて、人口動向に大きな変化が生じております。第２期の総合戦略を策定する上で基礎となるこの変化は、非常に重要になってきます。
また、久留米市は、日経新聞社が行った第１期地方版総合戦略の達成状況を尋ねた
アンケート調査に対し、「半分未満の達成にとどまった」と回答されているようです。アンケートに回答した自治体の中で、この回答が最も多かったようですが、おおむね達成、半分以上達成と回答した自治体が全体の半数近くに達していることを見ると厳しい評価とも言えると思います。
そこで、まず１点目、第１期久留米市地方創生総合戦略の総括をどうされているのか、お尋ねをいたします。
そして２点目、国の第２期総合戦略は、４つの基本目標と２つの横断的目標にわたり新しい方向性を示しています。「関係人口の創出・拡大」を新たな取り組みの中核と位置づけ、新しい時代の流れを力にする、「地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進」と、「地方創生ＳＤＧｓの実現」を柱として取り入れられていますが、久留米市は、この点をどう考え、取り組んでいこうとされているのか、お尋ねをいたします。
３項目め、行財政改革について。
毎回このテーマについては質問をさせていただいており、その内容も全体的には同趣旨であります。前回質問時より約２年が経過しておりますので、同じ答弁でないことを期待して質問いたします。
平成２７年度から、「〜大胆に、徹底して〜」をサブタイトルとして掲げ、１．経営品質の向上、２．健全財政の確立、３．公共施設管理の最適化を推進方針として施策を展開する、久留米市行財政改革推進計画ですが、これもまた今年度が計画の最終年度であります。
総務常任委員会での報告はあっており、計画については、３年間継続するということですが、１６の施策、３２の事業が推進方針にぶら下がっている中で、取り組みがなされなかったものなどはなかったのか。まずは行財政改革推進計画のこれまでの進捗状況と課題をどう捉えているのか、今後の取り組み方針について、お尋ねをいたします。
４項目め、フレイル予防について。
我が国の平均寿命は世界最高水準に達していますが、この長寿化を国民の安心につなげるとともに、高齢者の多様な社会参加を促進し、社会全体の活力を維持していくことが重要な政策課題であり、健康で長生きできるように、健康寿命を延伸することが重要になっております。
その健康寿命を延ばす策として、高齢者を効率的に支援し、対象者を幅広く抽出するために、保健事業と介護予防を一体的に行う方針が示され、そのことが医療費の削減にもつながるものと期待がされています。これからの健康づくりは、フレイルの予防が高齢者の疾病予防と介護予防の中心的な取り組みとして重要視され、２０２０年度よりフレイル対策が本格化していくことになります。
このフレイルとは、加齢とともに心身機能、生活機能、社会的機能が徐々に低下をして、健康と要介護の中間の状態であることを言い、この状態になりやすい後期高齢者へ、どうアプローチをしていくか、どのような体制や取り組みが必要か、市民に身近な立場で、きめ細やかに、かつ一体的に進めていくためには、自治体が中心となって取り組んでいくことが効果的とされています。
福岡県後期高齢者医療広域連合と連携し、データ分析から把握した一人一人の健康状態等に対して、疾病予防・重症化予防を実施し、通いの場などへの参加推奨を行うとともに、地域の健康課題に対応した健康づくりの支援メニューや必要に応じては、医療サービスへの接続を行うといった高齢者一人一人の置かれた状況に対応して実施すべき事業の推進が求められています。
そこで質問ですが、健康保険法等の一部改正を踏まえ、１点目、保健事業と介護予防の一体的実施について、２点目、地域ごとの健康課題の把握について、３点目、フレイル対策で重要と考える高齢者の通いの場について、それらの拡充をどう進めていくのか、お尋ねをいたします。
５項目め、第３期久留米市食料・農業・農村基本計画について。
農業は生命活動の源である食料を供給するとともに、水資源の涵養、美しい景観や伝統文化の継承、国土保全などといった多面的機能を持つ、極めて重要な産業であり、久留米市の基幹産業は農業であると常々言ってこられた楢原前市長同様に、大久保市長も、農家、農村の出身として、農業政策に強い関心を持たれて、「職業として選択できる魅力ある農家の実現」に向けて取り組んでいただいておると、これまでの質問で認識をしております。
久留米市は日本有数の農業都市として、私も少なからずかかわった市民の請願から西日本の自治体で初めての農業に関する条例、久留米市食料・農業・農村基本条例を制定し、この条例に掲げる目的や理念を実現するために、食料・農業・農村基本計画を策定し、これまで、１期、２期計画と着実に事業施策を展開してきました。
久留米市の農業振興の方向性を示す非常に重要なマスタープランである現行の第２期計画も、今年度が終了年度であり、次期の３期計画の策定が進められておりますが、そのための現在の計画の達成状況や課題については把握されていることと思います。まずは、現第２期計画の総括をどのようにされているのか、お尋ねをいたします。
６項目め、環境保全の取り組みについて。
私たち人間一人一人の普段の活動の結果が今日の環境問題の多くに起因をしています。環境悪化の影響は地球全体や将来の世代にまで及び、化石燃料消費に伴う二酸化炭素排出量増大や、それからの地球温暖化、生活排水等に起因する水質汚濁、生活様式の変化による廃棄物の増大などは、現代の環境問題の典型であります。地球規模の環境問題である地球温暖化は、気候変動、海面上昇、生態系など人類の生存に多大な影響を及ぼし始めており、オゾン層の破壊や酸性雨などの問題も健康や環境に影響を与えており、大気だけでなく、水質や土壌、地盤環境問題も無視できない状況であります。
これらの環境問題は、現在の経済社会活動から生じる廃棄物の問題でありますが、この廃棄物自体が発展途上国への有害廃棄物として移動という公害問題が生じたりもしていますし、これら問題が森林など貴重な自然環境を破壊し、野生生物種の多様性をむしばんだりしているという状況でもあります。
そういう非常事態的な状況のため、地球的、世界的な環境問題に対して、多くの国際的取り組みがなされておりますが、昨年１２月、本格的に始まるパリ協定を前に地球温暖化対策を議論するＣﾎＰ２５が行われ、その裏側で地球温暖化に消極的とされる皮肉を込めた化石賞を日本が受賞するなど、日本にとって環境問題に対しての不名誉な印象が与えられたのは残念な話でありました。
私も恥ずかしながら、正直なところ、世界的な環境問題を強く意識していたというわけではありませんが、グレタ・トゥーンベリさんの行動や近年の多発する自然災害、海洋プラスチックごみで生物が苦しむ姿などに思いを新たにし、自分自身反省をし、今回代表で初めて環境についての質問であります。
世界的に騒がれている、これら環境悪化への対応施策について、久留米市はどのように対応してきたのか。その取り組みと課題について、まずは、お尋ねをいたします。
７項目め、災害対策について。
先ほどの環境問題にも関係するところでしょうが、近年全国各地で多くの自然災害が発生しており、久留米市においても、２年連続での豪雨で浸水など、甚大な被害を受けており、防災・減災への取り組みは、ハード・ソフト両面から、住みやすさ日本一を目指す久留米市として非常に重要なものであり、新年度予算におきましても、各種防災対策が講じられているところであります。
想定外の災害が相次ぎ、行政の支援・公助だけでは身を守れない状況が頻発している状況で、住民の自助・共助への意識は高まってきており、災害対応で発生の初期段階から一貫して求められるものは情報収集であろうと思います。警報や注意報、避難準備・勧告、避難所や被害場所の状況など多くの情報が発表されるようになってきておりますが、情報が伝わっても、それが身の安全を守る避難行動などに結びつかなくては、何にもなりません。
各地の状況を見ても、警戒レベルの仕組みやハザードマップの内容の周知・徹底ができているのか、そのための取り組みと住民の理解は進んでいるのかと心配したりもいたします。災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、多くの防災情報伝達手段を確保することや、日ごろから防災情報を理解していただくことが重要であると考えます。
そこで、久留米市の防災・災害情報の伝達や、その周知・理解の促進における取り組みの現状と課題について、お尋ねをいたします。
８項目め、教育行政について。
その１点目、教育改革プランについてです。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、楢原前市長が平成２７年１１月に総合教育会議での協議を経て策定した教育大綱をもとに、平成２８年３月に第３期教育改革プランが策定をされました。ちょうど、このプランが策定される直前の議会代表質問で、第２期教育改革プランの総括と第３期プランの方向性や現場、市民への周知などについて質問させていただきました。それから４年、今年度がその第３期プランの計画期間最終年度であります。
そこで、以前と同様の質問にもなりますが、「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標とした第３期教育改革プランで、「夢に向かって学ぶくるめっ子」は大きく育ったのか、その成果と課題について、どのように総括し、次期プラン策定の方向性をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
２点目、総合教育会議についてです。
大津市のいじめ問題をきっかけに、先ほども述べましたが、平成２７年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新教育委員会制度が導入をされました。首長の教育行政への関与について、その権限が強化され、教育委員長と教育長を合わせた新教育長の任命や教育に関する大綱の策定、そして市長と教育委員会が協議を行う総合教育会議の開催が挙げられます。その教育会議についての質問です。
総合教育会議は市長が招集して公開の場で教育の課題を議論するもので、首長と教育委員が円滑に意思決定を図り、いじめ問題など緊急事態が起こった場合では、対応策を話し合う場にもなることが期待され、教育に関する大綱を策定するに当たって議論する場であるなど、久留米市の教育方針を決める非常に重要な場であると認識をしております。
そこで質問ですが、総合教育会議でどのような協議が行われているのか、その開催状況とその中で大久保市長がどのようなことを主張をされているのかをお尋ねいたします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
久留米たすき議員団を代表しての石井俊一議員の質問にお答えいたします。
まず、１問目、大久保市政２年間の成果と今後の取り組みについて、御質問がございました。
私は就任以来、住みやすさ日本一を目指し、全ての人が安心して幸せに暮らせるまちづくりを進めてきました。
これまでの主な取り組みを申し上げますと、子育てや教育の町として久留米を選んでもらえるよう、待機児童対策や小・中学校での学力や体力の向上、教育のＩＣＴ化に取り組んでまいりました。
また、駅周辺の活性化に向けて土地利用の基準を緩和すべく、市街化調整区域の開発許可制度の見直しを行う条例改正を提案いたしました。
さらに、産業団地の資生堂や市中心部のオフィスなど企業誘致、久留米産農産物のＰＲなど、トップセールスにも注力してまいりました。
あわせて、ＳＮＳを活用した災害情報の発信、庁内のＷｉ‐Ｆｉ化やモバイルＰＣの導入など、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指し、着実にｅ‐市役所を推進しております。
特に最近では、西日本鉄道やヤフー、エーザイ等民間企業との連携協定や九州大学との連携協定を通じたバイオバレープロジェクトの推進、児玉碧衣選手など久留米競輪所属選手が行う筋力アップなどトレーニングに関する久留米大学やパナソニック等との事業連携など、すぐれた民間の活力や知見と久留米市が進める事業とのコラボレーションを積極的に進めてまいりました。
今後の取り組みについて申し上げます。
今後も、厳しい財政状況と豊かな市民生活のバランスをとるために、国の補助金など有利な財源を積極的に活用しつつ、幅広い分野で民間と連携を図ることも視野に入れながら、政策にメリハリをつけ、効果的かつ効率的な行政運営に取り組んでまいります。
久留米市政の両輪をなす久留米市議会におかれましては、引き続き格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
続けまして、２．久留米市地方創生総合戦略についての質問がございました。
第１期の総合戦略では、雇用の創出や子育て環境の整備など各分野の取り組みを推進したところでございます。資生堂や市中心部へのオフィスの進出など目標以上の成果を上げた取り組みもあれば、社会状況の変化で達成が困難になったものなどがございます。
全体として、自然動態のマイナスが拡大するとともに、若い世代の転出超過が続いており、人口減少の局面に入りつつあります。
現在、第１期の成果と課題、国の総合戦略を踏まえつつ、第２期の策定を進めております。
まず、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０については、市内企業の生産性向上の取り組み支援や教育ＩＣＴなど積極的に取り組んでまいります。
次に、ＳＤＧｓの理念については、久留米市のこれまでの政策と重なる部分も多く、総合計画や総合戦略にも十分に反映されております。
最後に、関係人口の創出・拡大に向けては、柔道の素根輝選手や俳優の藤吉久美子さんなど著名なふるさと大使を活用し、久留米のプロモーションに取り組んでまいります。また、つつじ会や全国各地の同郷の方々と関係づくりをさらに深めているところでございます。
今後につきましては、第２期では、これまでの取り組みを継続・充実させ、さらに御指摘いただきました点も踏まえ、久留米の魅力づくりに努めてまいりたいと思います。
３の行財政改革についての御質問がございました。
まず、計画の進捗状況についてお答えします。
久留米市では、行財政運営を取り巻く環境が厳しくなる中で、将来に向け安定した行財政運営を行うため、平成２７年度から行財政改革推進計画に３つの推進方針を掲げ、全庁的なさまざまな取り組みを進めているところでございます。
主なものとしましては、推進方針の経営品質の向上では、証明書のコンビニ交付や庁内会議の見直しなど行ってきたところでございます。健全財政の確立では収益率の向上やふるさと・くるめ応援寄付による歳入確保など行ってまいりました。また、公共施設管理の最適化では施設保有量の縮減など行っているところでございます。平成３０年度までの４年間の進捗状況としては、一定の成果が見られると考えております。
課題といたしましては、これまでの行財政改革では、全市的な体制のもと広範囲の事業を対象に実施してきたところでございますが、実績が十分に出ていないところもございます。今後は、効果の高い事業に重点化し、より効率性のある体制づくりを行っていくことが重要だと認識しております。やはり、メリハリをつけていくということでございます。
そのような認識のもと、ＩＣＴの活用による効果的・効率的な事務の推進や事業削減の見直しによる歳出の抑制など、さらに取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、４．フレイル予防についてお答えいたします。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてから申し上げます。
法改正により、４月から市町村が７５歳以上の後期高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施することが可能となりました。
改正の趣旨を踏まえ、令和２年度から一体的な実施に取り組むよう、現在、福岡県後期高齢者医療広域連合と事業受託の調整を行っているところでございます。
続きまして、地域ごとの健康課題の把握についてお答えします。
現在、小学校区ごとに保健福祉関連の統計データ等を取りまとめた地域健診シートを作成しております。一体的な事業の実施に当たって、さらに詳細な健康課題の分析が必要となります。
そのため、医療・介護情報や健診データ等を用いて疾病種別や要介護度、受診状況など総合的に分析し、地域ごとの健康課題把握に努めるよう、準備を進めているところでございます。
続きまして、高齢者の通いの場でございますが、フレイルとなる身体的・心理的・社会的要因の予防に効果的であることから、身体や認知、口腔機能の維持、向上に資する介護予防教室の実施や地域の介護予防活動への作業療法士の派遣、老人クラブ活動支援等の取り組みを進めているところでございます。
今後も、自主的な介護予防や継続的な活動につながる支援に取り組み、通いの場の拡充を図ることで、フレイル予防に努めてまいりたいと思います。
続きまして、５．第３期久留米市食料・農業・農村基本計画についてお答えいたします。
第２期久留米市食料・農業・農村基本計画では、全体目標に「職業として選択できる魅力ある農業の実現」を掲げ、さまざまな実施を推進してまいったところでございます。
第２期計画の総括といたしましては、目標を上回る新規就農者を確保していること、農業従事者が減少する中、基幹的な担い手でございます
認定農業者が増加していること、高収益型農業への転換が進み、葉物野菜の一大産地として発展していること、以上のことなど、一定の進展が図られていると評価しているところでございます。
一方で、久留米ブランド農産物や多面的機能の認知度は５割程度にとどまっていることから、農業・農産物への理解促進について課題があると考えております。
こうした状況を踏まえまして、久留米市の基幹産業でございます農業を持続的に発展させていくためには、今後も、担い手の確保並びに育成、農業経営基盤の強化に取り組みますとともに、これまで以上に、農業・農産物の理解促進に関する施策を重点的に推進してまいりたいと考えております。
６．環境保全の取り組みについては、甲斐田環境部長により、そして、７．災害対策については、森副市長より回答させていただきます。
８の教育行政について、（２）総合教育会議について御質問がございました。
総合教育会議は、教育を行うための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育等の振興を図るための重点施策等について、首長と教育委員会が共通の認識に立つための自由な意見交換の場となることを目的として開催しております。
私は、教育の話は将来の久留米にとって、非常に重要な問題であると考えております。将来を見据え、さまざまな角度から今後の教育行政のあり方を自由闊達に論じていく必要があると強く感じているところでございます。
そのため、久留米市では、平成２７年４月の設置以来、毎年３回程度の開催でしたが、平成３０年１０月からは原則として毎月開催することとしました。令和元年度はこれまで１０回開催し、次期教育に関する大綱や市立小・中学校の学力向上、教育ＩＣＴ環境の整備に関する事項等、本市の教育課題の今後の教育方針等についての意見交換を行ってきたところでございます。毎月熱心な議論が教育委員と市長で行われることで、教育委員会のガバナンスの向上や小・中学校の教員人事、不適切会計、学校間の学力格差等の課題が明らかになり、改善策が見えてきたところでございます。
また、久留米市では学ぶ児童生徒の知・徳・体のバランスのとれた教育の実現に向け、内村直尚久留米大学学長等の外部講師等を招聘して、知見を高める取り組みも積極的に行っております。
今後とも、将来に向けた教育に関するさまざまなテーマを設定し、また、私の考えもお示ししながら、各委員の幅広い知見に基づいた忌憚のない議論を行っていきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 石井俊一議員の質問の７項目め、災害対策について回答させていただきます。
質問の御趣旨は、災害情報の伝達、理解促進、周知における現状と課題であったかと思いますが、まず、現状につきましてでございますけれども、現在、久留米市では、登録制の防災メールや緊急速報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市のホームページや消防団の広報活動などの情報発信を行っております。
それに加えまして、今年度より、市の公式フェイスブックでの災害現場映像の配信を開始したところでございます。
また、防災情報の周知・理解促進につきましては、各種ハザードマップを活用した出前講座や、５段階警戒レベルなどの防災情報を掲載した昨年６月の広報くるめなど、さまざまな場面での周知・啓発に努めております。ことしも引き続き出水期前の啓発を行っていきたいと考えております。
一方、課題でございますけれども、昨年、一昨年の豪雨災害時には、道路冠水等の発生状況や避難情報発令に関する問い合わせのほか、市民からは、「自宅が浸水するとは思わなかった」との声も寄せられております。
こうしたことから、防災・災害情報を市民の方々にタイムリーに伝えるとともに、内容を理解していただくことが重要であると考えており、とりわけ、わかりやすい情報の共有・発信のさらなる拡充が課題であると認識しております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ８項目め、教育行政についての（１）教育改革プランについての御質問にお答えをいたします。
平成２８年度から開始しました第３期久留米市教育改革プランでは、「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標に掲げ、第２期プランの取り組みによる効果の持続と課題の改善をテーマに取り組んできました。
４年間の取り組みを通して、不登校対応や英検３級以上の取得率向上を指標とした外国語教育の推進、学習習慣定着への支援等の取り組みにおいては、順調に成果を上げることができました。
一方で、授業改善や教師力向上への支援に対して設定しました全国学力・学習状況調査において全国平均正答率を超えるという指標や、「授業がわかる」という児童生徒の割合が全国平均を超えるという指標については、全国との差は縮まったものの指標の達成までには至りませんでした。
次期プランにつきましては、本年４月より久留米市教育振興プランを全ての市立小・中・特別支援学校・高等学校においてスタートさせる予定としております。
次期プランは、大久保市長のもとで策定した、教育に関する大綱で示された、「「生きる力」を育み、元気と笑顔があふれる子どもを育てる教育を進めます」という学校教育推進の基本方針を踏まえ作成をしております。
また、次期プランにおいては、第３期プランで定めた「学力の保障と向上」、「安全・安心の学校づくり」、「学校・家庭・地域の協働」という３つの重点を継続し、３期プランで達成ができなかった課題の解決に努めるとともに取り組みのさらなる充実・定着・拡大を図ろうと考えております。
さらに、教職員の働き方改革を推進し、教師力向上への支援を充実させることを新たに加えた４つの重点の取り組みを通じて、次期プランの目標であります「ともに未来を創る「くるめっ子」の育成」に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 甲斐田環境部長。
○環境部長（甲斐田忠之君） 石井俊一議員の６項目め、環境保全の取り組みについてにお答えを申し上げます。
世界的に取り組みが進められております環境問題としましては、まず、地球温暖化対策や生物多様性の保全が上げられます。また、近年、顕在化した課題としましては、海洋プラスチックごみ問題がございます。
久留米市での取り組みでございますけれども、地球温暖化対策につきましては、再生可能エネルギーの普及・利用促進、省エネ行動の促進などに取り組んでまいりました。市内の温室効果ガス排出量につきましては、２０１６年度は１９９０年度比で１１．５％の削減となっております。今後、２０２０年度までに２５％の削減という目標達成に向けましては、市民・事業者のさらなる環境配慮行動の実践を進めていく必要があると考えております。
生物多様性の保全につきましては、自然観察会や自然環境調査の実施、自然環境の保全を行う人材の育成などに取り組んでまいりました。
今後、生物多様性の重要性を市民・事業者の皆様へ、さらに浸透させていくことが課題であると認識をしております。
海洋プラスチックごみ問題につきましては、２Ｒ＋Ｒの推進や容器包装プラスチックの分別収集、マイバッグ、マイボトル等の利用の推進、クリーンパートナー等による環境美化の促進などに取り組んでまいりました。
今後さらに、プラスチックの使用そのものの抑制への取り組みを強化していく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ３１番石井俊一議員。
〔３１番石井俊一君登壇〕
○３１番（石井俊一君） ２回目に入ります。
まず、２項目めの創生総合戦略についてです。
安倍首相が強調し、看板施策として押し出している「関係人口の創出・拡大」、さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓについても、きちんと考慮しているとは認識をしましたけれども、答弁がさらっとしているような印象です。
確かに横断的な目標であるＳｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓの推進に当たっては、地方創生の起爆剤になるとの期待もある一方で、窓口を広げ過ぎ、総合戦略が総花化し焦点がぼけるとの指摘が専門家や有識者の間で見解が分かれているようでもあります。守備範囲が広がり、自治体にとっては、どの要素をどの程度反映させるかが大きな課題となります。久留米市の強味と特性をしっかり把握し、その新しい方向性を総合戦略に落とし込み、地方創生につなげていくかは難しい作業ですけれども、鍵にはなると思います。
２期目の総括がおおむね達成できたと評価できるよう、施策・事業の取捨選択に、政策にメリハリということを言われましたけれども、慎重にお願いしたいと思います。これは要望といたします。
３項目めの行財政改革についてです。
昨年１２月議会において、中高年齢労働者福祉センター条例を廃止する条例議案が賛成多数で可決されました。私は、これまでの経過と、その必要性を賛成の立場で討論させていただきました。
久留米市の
経常収支比率は、前年度より悪化し、財政硬直化は一層進行しており、持続可能な足腰の強い都市づくりを着実に進めていくためには、行財政改革の取り組みを徹底していくということは言うまでもありません。我々議会は行政当局に対し行革の推進を求め、市民、行政、議会とが一体となって歩みを進めていかなくてはならないものであり、その取り組みを進めていく上で、議会が具体的に提言した項目のうち一つがやっと前進となりました。
今回の件に当たり、市民、議会との合意形成の部分での反省点をしっかり生かして、気持ちを緩めることなく、スピード感も持って、大胆に今後の行革を進めていくことが重要だと思っております。大久保市長がいつも言われます、スピード感、これについては、厳しい財政状況を鑑み、引き続き期待をしております。
公共施設については、提案理由でも述べられましたが、廃止の方針を表明している共同ホールを初め、各地域の生涯学習センターや田主丸勤労青少年ホーム、城島ふれあいセンターなどの集約化、市営住宅の総量と経費の削減の取り組みなど公共施設最適化の取り組みはどう進んでいるのか、また、もう一つの提言である総合支所の抜本的見直しの進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次は、５項目めです。食料・農業・農村基本計画について。
第２期計画の総括については、新規就農者や
認定農業者など担い手の確保や、野菜など高収益型農業への転換によって進展が図られており、２期計画の全体目標である「職業として選択できる魅力ある農業の実現」に一定の進展が見られる一方、ブランド農産物や多面的機能の認知度が５割程度と、農業や豊かな農産物、農村の重要性についての市民の理解が余り進んでいないとの課題認識はわかりました。私もそのように思っております。
ずっと言われ続けられている言葉、農業を取り巻く環境は厳しいということです。この言葉を農家の方から聞くことがなくなるために基幹産業として魅力あるものにしていくためには、これらの総括を踏まえて、今後どのようなことに取り組んでいくのか、見きわめが重要と考えております。特に、最近では、たび重なる自然災害によって、農業者の意欲低下や経営の行き詰まりも心配されますし、外国人技能実習生に頼っている経営状態や、思うほど進まなかった耕作放棄地の解消も大きな課題であろうと感じております。
答弁されたように、農業や農産物、農村の重要性の市民理解が余り進んでいないこととあわせ、多くの課題への対応が必要であると考えますが、農家出身で、農業に対しては成長産業にする秘策があるとおっしゃって、市長になられた大久保市長です。次期計画の目標や強化していきたい施策についての考えをお聞かせください。
６項目めの環境保全の取り組みについてです。
環境問題に対し、いろいろな取り組み、課題もある中、今般の環境問題状況を考えると、環境先進都市実現を目指している久留米市としても新たな施策が必要ではないかと考えます。世界的環境問題を意識してのお隣、大木町の気候非常事態宣言や燃やすごみ半減の取り組みなど、各自治体の環境保全の取り組みに、久留米市も負けずに取り組むべきとの観点で、生ごみ分離処理策についてお尋ねをいたします。
我が会派の原学議員が建設常任委員長のとき、建設常任委員の皆さんたちが新潟県長岡市に視察に行かれました。長岡市は人口２７万人、平成２５年から約１９億円を投じ、生ごみバイオマス化事業を行っており、１日に生ごみ発生量ほとんどに当たる約６５トンを完全リサイクル化しています。午前中の吉冨議員から、
ごみ処理体制の質問がありましたが、平成２８年に稼働開始した
宮ノ陣クリーンセンターではありますけれども、近い将来的には市内全域での処理をするキャパの問題もあり、発生ごみの自己完結型環境づくりも当然になってくるのではないかと考えます。
次の一手の策として、環境先進都市久留米として、世界的な環境問題に取り組む意味で、長岡市のような生ごみ分離処理策を考えられないか、見解をお尋ねいたします。
７項目めの災害対策についてです。
災害時は、いかに多くの人に正確な情報を伝えるかが重要で、来年度予算の新規事業でも、情報弱者に対する伝達手段が提案されていますが、その伝達手段の多重化・多様化が求められています。
各自治体、その整備を進められているところでありますが、昨年の台風１９号の際、アクセスが集中して、ホームページにつながらない自治体が多数出たり、情報伝達手段ごとの情報入力の職員負担など、課題も確認されているようです。そのため、ホームページのアクセス集中に耐えるＣＤＮ、これは、コンテントデリバリーネットワークという技術を導入している自治体や複数の情報伝達手段への一斉送信機能を導入し、職員の負担軽減、情報発信の時間短縮などを図っている自治体も３割ほどあるようです。市民を自助・共助への行動に移す確実な情報をより効果的に伝えるためには、こういった対策も必要ではないかと考えます。
１回目の質問で課題としてお答えはいただきましたが、避難情報や災害発生情報などの防災・災害情報発信の強化・充実をどのように図っていこうと考えるのか、お尋ねをいたします。
８項目めの教育行政についてです。
教育改革プランについて、大津教育長から御答弁いただきました。
大津教育長は、このたび、１期３年の任期最終年度であられます。平成２９年度に新たな教育委員会制度のもとでの体制で、久留米市の教育委員会制度始まって以来の行政職出身の教育長として就任されました。就任当時を法とともに抜本的、歴史的な改革だったと感じています。元議会事務局長であったこともあるのかもしれませんが、よく議員控室にも顔を出され、いろいろ、ざっくばらんに情報交換もできていたのではないかと私は思っております。
そこで、１期３年の任期を迎えられた大津教育長に、これまでの教育長としての取り組みの成果、そして、課題をどのように総括をされているのか。あわせて、久留米市教育行政に対する思いをお聞かせください。
そして、もう１点、１回目で述べました市長の権限が大きく強化された新しい教育委員会制度について、市長はこれをどのように捉えているのか。
特に、市長の直接提案となった教育長及び教育委員の選任についてですが、これは非常に重要な人事案件で、教育行政の決定機関として委員会が活性化するためには、同意する我々議会の役割も重いものと考えます。どのような人を選ぶのか、情報公開や広範な範囲の人材確保が重要であり、東京都中野区では人材登録制度を導入し、その登録者の意見発表会を行ったりしています。また、教育長候補者が議会で所信表明を行ったりする自治体もある現状です。
市長が過去の答弁の中で、イギリス労働党ブレア首相が政府の３つの優先課題を上げるとしたら、第１に教育、２も教育、３も教育と言い続けたことを引用され、教育改革なしに久留米市の未来と発展はないと述べられています。そんなことを進める決定機関の教育長、教育委員の顔がしっかりと見えるような教育委員会づくりが重要と考えます。
そういう観点から、大久保市長は教育長、教育委員の選任をどのように考えるのか、お尋ねをいたします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 石井議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、３の行財政改革についての２回目の質問がございました。
公共施設の対応状況について申し上げます。
公共施設につきましては、公共施設の老朽化への対応に伴う財政負担が大きな課題となっている中で、市議会の皆様には、行財政改革調査特別委員会で議論を重ねられました、具体性のある厳しい内容の提言をいただいたと認識しております。
今回、行財政改革推進計画を３年間継続することとしておりますが、この期間の中で、公共施設の最適化は引き続き重点的な取り組みとして位置づけ、今後一つ一つ確実に進めてまいりたいと思います。施設の集約化等の進め方に関して、しっかりと検討してまいります。
なお、公共施設の取り組みは、市民の皆様にとっても愛着のある施設に関するものでございますから、市議会と十分に協議を行うとともに、市民や利用者の皆様の理解を得ながら、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、総合支所のあり方について御質問がございました。
総合支所のあり方につきましては、市民サービスの維持向上や行政運営の効率化を見据えながら、総合支所が担う役割を検証し、組織の簡素化・効率化を図る必要があると認識しております。
現時点において、改めて総合支所で行うべき業務を精査するとともに、市全域における最適な行政サービスの提供のあり方を検討しているところでございます。そのような中で、総合支所の廃止は当面考えず、窓口機能など市民サービスに直結する分野は、慎重に取り組みを進めてまいりたいと思います。
続きまして、５．第３期久留米市食料・農業・農村基本計画について、２回目の質問がございました。
次期計画では、現計画の目標でございます「職業として選択できる魅力ある農業の実現」をより発展させ、職業として選択されるだけではなくて、農業・農村の持つさまざまな魅力を引き出し、魅力ある農業都市として発展していくことを目指してまいりたいと考えております。
特に強化する施策といたしましては、労働力確保に向けた農福連携や外国人材の活用の推進、
スマート農業による省力化を促進するとともに、防災・減災対策とし、防災重点ため池の調査・整備やハザードマップ作成に取り組んでまいります。
さらには、道の駅くるめでの、農産物や地域資源の情報発信を強化するとともに、知名度の高い久留米ふるさと大使を活用し、農業や農村、農産物の魅力を発信してまいります。
これらの目標や施策を掲げた第３期久留米市食料・農業・農村基本計画を策定し、農業団体や関係機関等と連携を図りながら、さまざまな取り組みを、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、８の教育行政に関して、２問目で、新しい教育委員会制度をどのように捉え、教育長及び教育委員の選任をどのように考えているのかでございます。
一言で申し上げましたら、大変重要な仕事でございます。
現在の新しい教育委員会制度では、教育委員長と教育長を一体化され、任期を３年とする新しい教育長を設置されたところでございます。
これによりまして、首長が教育長を任命することで、任命責任が明確化するとともに、第一義的な責任者が教育長であることが明確になり、緊急時などの危機管理等の上でも大変有効であると考えております。
また、総合教育会議等で明らかになった市立小・中学校の課題や、福岡県や久留米市の行政上の課題の調整や解決を図るための重要な役割を担い得ると考えているところでございます。
教育委員については、教育行政や学校運営に関する教育の専門家だけではなく、さまざまな学識や経験を有する方で構成する、いわゆるレイマンコントロールが重要であると考えております。
また、さまざまな知見に基づく議論ができ、かつ教育課題等について多角的な協議を行える委員構成であることが重要であると考えております。本市の教育委員は、そのような視点で選任しているところでございます。
一方で、教育長については、教育行政を統括する大変重要なポストでございます。そのため、公務に適した人材の配置が行われておりまして、今後も、このような考え方に基づいた選任を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 石井俊一議員の質問の７項目め、災害対策についての２回目の御質問に回答させていただきます。
避難勧告等の避難情報発信強化の取り組みとしましては、避難情報を発令する上で必要となります気象情報、河川水位情報等を自動で収集し、それらの情報をもとに避難情報の発令タイミングを判断することで、より迅速な避難情報発令を可能とする災害対策支援システムの構築に現在取り組んでおりまして、来年度からの運用を予定しております。
また、スマートフォン等を所有していない情報弱者の方々などを対象に、避難情報を固定電話等に音声配信します避難情報配信サービスを本年の出水期前に導入・運用するための予算審議を今議会にお願いしているところでございます。
さらに、道路冠水など、刻々と変化する災害情報を正確かつ迅速に把握し、市民の皆様と情報共有できる新たな仕組みが必要であると考えておりまして、先ほど石井議員の御質問の中にもございました、全国各地で課題として、新たな課題としてクローズアップされていることもございます。
そういった近年の課題、災害時の情報発信で明らかになった課題や、その解決のための取り組み、さらには、もう一歩進んで、国、民間企業等が新たな情報収集や発信方法等についても研究開発を行っております。こういった開発動向も注視しながら検討を進めていくなど、今後につきましても、防災・災害情報発信の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ８項目めの（１）教育改革プランについての２回目の御質問にお答えをいたします。
３年間の総括ということでございますので、主なものを申しますと、教育改革プランの総括でも申し上げましたとおり、「学力の保障と向上」につきましては、全国学力・学習状況調査の正答率について、全国平均との差は縮まったものの、平均を上回るという目標は達成しておらず、最も大きな課題の一つであると認識をしております。
「安心・安全の学校づくり」につきましては、生徒指導サポーターの配置やスクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの派遣などにより、不登校対応について成果を上げることができました。
久留米版コミュニティ・スクールの推進につきましては、学生や地域ボランティアを派遣して補充学習を行ったことなどにより、学習習慣の定着について向上が見られております。
また、久留米市として初めての取り組みであります子供への教育環境の改善を第一に考え、学校の統合に向けて動き出しました。
さらに、教育ＩＣＴに関しましては、大久保市長の積極的なリーダーシップのもと、国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、おくれることなく、スタートが切れていると考えております。
私は、この３年間、各学校の教職員と市教育委員会が一体となり、チーム学校として、久留米の子供たちが元気に笑顔で安全・安心して学校生活ができるように職務を遂行してきました。そして、十分ではありませんが、貢献できたかなというふうに感じているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 甲斐田環境部長。
○環境部長（甲斐田忠之君） 石井俊一議員の６項目め、環境保全の取り組みについての２回目の御質問にお答えをいたします。
久留米市で発生します生ごみにつきましては、その発生の抑制を基本に取り組んでいるところでございますが、生ごみの分離処理についても、情報収集、研究を行っております。
生ごみの分離処理方式としましては、発生ガスを使用する方式が主なものでありまして、大きく分けますと、生ごみの分別を前提とします湿式と、分別を必要としない乾式がございます。
湿式は、乾式に比べまして、エネルギー回収率が低く、新たに生ごみ分別を必要としますことから、市民・事業者の負担増のほか、分別収集の回数増に伴います経費の増、維持管理の煩雑さなどの課題もございます。
乾式につきましては、生ごみ分別を必要とせず、エネルギー回収率も高い一方で、廃棄物処理施設での採用実績が比較的少なく、砂や金属類による摩耗など維持管理上の懸念もございます。
また、両方式とも、焼却施設と併用する必要がございまして、新たな建設コストやメンテナンス費用がかかるということになります。
いずれにしましても、ごみ処理施設につきましては、数十年の長期にわたり、より安全で安定的な稼働を見込むことができます、技術的に確立した処理方式を採用することが最も重要であると考えております。
今後も、食品ロスの削減など、生ごみの発生抑制に取り組みながら、将来の分離処理導入の是非につきましても、研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ３１番石井俊一議員。
〔３１番石井俊一君登壇〕
○３１番（石井俊一君） ３回目に入ります。
３番目の行財政改革についてです。
言われましたとおり、これまでの反省を踏まえ、議会との協議、市民等の説明をしっかりとしていっていただきたいと思います。ともに行っていくという意味でのエールも込めてのあれですので、よろしくお願いいたします。
それと、総合支所について、廃止は考えずということをおっしゃって、ちょっとびっくりしたんですけれども、そこまでは、廃止という部分は提言にも入れてなかったと思いますけれども、前回よりかは、総合支所についての部分も少し考えてあるような答弁だったと思いますので、ぜひとも、この辺も進めていただきますようによろしくお願いいたします。
そして、もう１点は、７項目めの防災対策についてです。
９月議会におきまして、我が会派の堺太一郎議員が災害発生時における市民からの情報提供について質問をし、市民から提供される画像等の情報を共有し、市民に発信することが有効として、東村山市の防災ｎａｖｉを紹介されました。私たちも非常に関心を持ち、１１月に会派で東村山市へ視察へ行ってまいりました。実際にアプリを起動し説明を聞く中で、大久保市長が堺議員の答弁で心配をされておりましたフェイクニュースや体制不備の課題は、久留米市の職員であれば全然問題ないと実感をいたしております。この部分は以前に早田議員も質問されたように、ほかの分野にも活用が可能だと考えております。ｅ‐市役所を進める大久保市政を前進させる、そのようにつながるものと思っております。
ぜひとも、災害情報の有効な活用策として、情報伝達の強化・拡充を図っていただきますよう強く要望いたし、本年、大きな災害が起こらず市民が安全であることを願って、時間かなり余っておりますけれども、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後２時３０分から再開いたします。
＝午後 ２時１１分 休憩＝
＝午後 ２時３０分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３６番田中功一議員。（拍手）
〔３６番田中功一君登壇〕
○３６番（田中功一君） ３６番、公明党議員団、田中功一でございます。公明党を代表して質問させていただきます。
本日３番手ということで、質問がかぶることもありますけれども、御了承いただきたいと思います。
２０２０年代の幕開けとなる本年、未来の久留米市をつくっていく上で重要な１年のスタートだと思います。
今、我が国は多くの課題を抱えています。人口減少、
少子高齢化は加速し、２０４０年には高齢者の人口がピークを迎えます。将来にわたり社会が活力を維持するには、全世代型社会保障の構築が急務であり、とりわけ子育て世代への支援は重要な課題だと捉えます。
また、昨今、自然災害が頻発化、激甚化しており、防災・減災、復興対策に、より一層の力を入れていかなければなりません。
これらの課題を包含した、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓや地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は１０年後の２０３０年となっています。
こういったさまざまな課題があるなか、この１０年間は特に正念場の取り組みが必要な時期であると思います。
久留米市においては、新総合計画第４次基本計画、地方創生総合戦略、教育改革プランなどなど、多くの計画が策定され令和２年度にスタートを切ります。
２年前に大久保市長が誕生、これまで住みやすさ日本一を目指してこられたと思います。１期の中間地点に立ち、これからの１期後半の２年は特に大事な時期であると捉えます。住みやすさ日本一は未来に向けての持続可能なものでなければならないと思います。
そういったことを背景に、積極的姿勢かつ大胆な市政運営をお願いするものです。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
１項目め、
新型コロナウイルスの対応について。
新型コロナウイルス肺炎は、昨年１２月、中国武漢市において確認されて以来、その感染は国際的な広がりを見せており、日本においても、その感染者数は日を追ってふえている現状があります。福岡市においても感染が確認され、昨日は北九州市でも感染が確認されました。状況は日々変化しており、政府も拡大抑制に向けてその対応に追われています。
こういった現状の中、国内の検査・治療・相談体制の拡充が進められてきました。久留米市においては、１月３１日に、
新型コロナウイルス肺炎対策本部がいち早く設置され、相談センターの設置、公共施設などにおける感染予防の強化、医療体制の確認・整備、市民へのチラシの配布などの対応がされてきました。
一方、感染症拡大の影響については、人体的な影響にとどまらず、経済・景気への影響が出ております。
先日、福岡のホテル業界の方と話す機会がありました。例年に比べ、お客の入り数が激減していると。訪日外国人客の減少、海外への渡航者数の減、また国内旅行者も減っていると聞きます。国内イベントのキャンセルにより、旅行商品業界をはじめ、関係業界は厳しいものになっています。また、製造業界も一部の部品を中国から調達していることから影響が出ています。
今述べましたとおり、経済・景気に影響が出ており、今後もその影響は大になると考えられます。今後の動向にもよりますが、その動きを注視し対応をしていくことが必要と思われます。国においては、中小企業等を対象に５，０００億円の資金繰りの支援を行うとしています。
そこで、お伺いします。久留米市においては、今回の
新型コロナウイルス肺炎による対策の現状はどのようになっているのか。また、観光業界を初めとして、今回の
新型コロナウイルスによる経済・景気への影響をどのように把握してあるのか。また、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
２項目め、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて。
昨年は、アジアで初となるラグビーワールドカップが日本で開催され、日本中に歓喜の渦と感動を与えました。「ワンチーム」という言葉は流行語大賞を獲得し、日本が一つにという、また企業においてもこの言葉は多く使われました。にわかファンという言葉もはやり、日ごろラグビーを観戦しない人たちも、日本チームの活躍にテレビにくぎづけになり、熱狂的になりました。また、各国がラグビーワールドカップ日本大会開催に対して高く評価をいたしました。
そして、本年は東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催の年となります。久留米市には、
ケニア共和国、
カザフスタン共和国が
事前キャンプにやってきます。久留米市では、応援グッズの販売、またケニアの食事を給食で提供、あるいは少年健全育成駅伝大会では、日本で活躍しているケニア選手との交流など、機運醸成へ向けてのさまざまなイベントが行われています。これから、
事前キャンプ、そして本番に向けての対応となってきます。
そこで、お伺いいたします。ケニア、カザフスタン選手への対応、市民との交流、市民への情報発信のあり方について、具体的にどのように計画を立ててあるのか、お伺いいたします。
３．温暖化対策の取り組みについて。
海洋や海氷、氷河など地球温暖化が与える影響をまとめた、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書の内容を見ると、海水温の上昇によって台風の強度を増す可能性に触れ、温室効果ガスの排出を減らさないと人間の生活や海の生態系に大きな影響が出ると警告をしています。四方を海に囲まれた日本にとっては、台風や高潮あるいは豪雨により被害が大きくなることは否めない事実であります。
昨年、台風１９号の被害が大きくなったのは、日本近海の海面が非常に高温だったことが要因とされています。気象庁によると、台風１９号が日本列島に接近、上陸した１０月１２日、１３日ごろ、日本の太平洋岸の海面温度は２７度、平年より１から３度高い状態が続いており、通常、１０月なら日本に接近するにつれて弱まる台風が、勢力を保ったまま上陸する一因になったと指摘しています。
２１００年には、産業革命前に比べ、気温上昇が３度にもなると言われています。四方を海に囲まれた日本は、台風の巨大化あるいは豪雨頻発の高まりにより、大きな被害を受けることが大となります。
私たち久留米市においても、平成３０年７月、そして昨年は７月、８月と豪雨による災害が起こっています。５０年に一度、これまでにはないといった豪雨が立て続けに起こっています。もちろん久留米市に限らずでありますが、いわば日本は気候変動による被害国といえるのではないでしょうか。
住みやすさ日本一は、未来に続くものでなければならないと考えます。今の行動が未来の久留米市をつくることになります。
国際社会は、産業革命前に比べ世界の平均気温の上昇を２度未満、できれば１．５度未満に抑えることを目標としています。国交省の試算では、２度に抑えた場合、河川流量は１．２倍、洪水発生頻度は２倍になるとしています。気温上昇を１．５度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質的ゼロにしなければなりません。
日本においては、昨年６月に閣議決定したパリ協定に基づく長期戦略で、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会を実現し、２０５０年までに８０％の温室効果ガスの削減に取り組むことを表明しています。昨年９月に長崎県壱岐市が、気候非常事態宣言を表明し、福岡県では大木町が昨年１２月に表明しています。
国においても、今国会で宣言に向けての
決議の採択の動きがあるようです。久留米市においても、気候非常事態宣言を行うなど、気候変動に対して取り組む姿勢を明確にして、行政、企業、個人が一体となって取り組むべきだと考えます。取り組み方もさまざまであり、幅も広い内容であると思いますが、再生可能エネルギーの最大限の活用、森林資源の適切な管理、そして、個人も含め日々での生活での実践、例えば省エネ、４Ｒの徹底あるいは地産地消を含めたエシカル消費など。
久留米市では、久留米市地球温暖化対策実行計画が策定されています。冒頭では、局地的な集中豪雨の頻発や熱中症等による健康被害など、身近な生活の中において地球温暖化による顕在化が指摘され、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することが述べられています。
未来のまちづくりのため、市民全体を巻き込み、市民へどう訴えていくのか、積極的な取り組みが必要と考えます。
先ほど述べた気候非常事態宣言を含め、市長の見解をお伺いいたします。
４項目め、防災・減災について。
今、温暖化対策について述べました。これらの影響の一つが近年の豪雨災害であります。これは、自然が相手であり、これを全て抑え込むようなことはできません。しかし、少しでも被害を少なくする。そして被害があれば、一刻も早い復旧に力を注ぐことが市政を運営するものの立場であり、また議会の立場であると思います。
ここ近年の豪雨の状況については、本年１月の総務常任委員会でも報告がなされているところであり、ここで詳細は述べません。
河川については、国の補正予算でも対応され、河川のしゅんせつ、堤防のかさ上げなども取り組まれているところですが、昨年７月の豪雨では、久留米市地域では最大時間雨量が９０ミリ、総雨量４７４．５ミリを記録、また市街地の排水路では対応ができず、これまでとは違った場所での道路冠水、床上・床下浸水が発生しました。
今後の台風の大型化、長期化あるいは豪雨災害の頻発化を考えると、これまで築き上げてきたまちづくりでは追いつかない状況となっています。今後、豪雨災害によるリスクを減らし、災害に強い新しいまちづくりが必要だと考えます。当然そこには、人、お金が必要であることは承知しておりますが、それらを踏まえてでも、今後の気候変動の状況を考えると、手をつけていかなければならないことであると考えます。
市が管理する河川や排水施設における今後の取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。
これらを進めていく上で、国が令和２年度から６年度にかけて、「緊急浚渫推進事業費」を創設。河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災地の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であることから、新しく創設された事業です。これらについての久留米市の対応、そして近年、森林の保水力が低下したことによる洪水氾濫、山腹崩壊、流木被害など甚大な被害が発生していることが指摘されております。
こういったことから、森林環境譲与税譲与額を前倒しで増額し、森林整備の推進に充てることとしております。令和元年度から始まり、当初は令和１５年度から全額譲与だったものが、令和６年度から全額譲与と変更されております。
これらについて、久留米市としての対応はどのようになっていますのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
５．高齢者の就業機会の確保と健康寿命の延伸について。
人口減少と
少子高齢化が急速に進む日本にとって、６５歳以上の高齢者人口が最も多くなる２０４０年ごろをどう乗り越えていくのかが、大きな課題となっております。いわゆる２０４０年問題です。
このころには、ひとり暮らしの７５歳以上が５００万人を超える一方、１０歳から６４歳までの勤労世代人口が、現在より１，４００万人から１，５００万人減少するといわれております。こうした大きな構造変化に対応し、社会の活力を維持していくための方策が求められています。
昨年６月に、内閣府から成長戦略実行計画が出されております。ここでは、全世代型社会保障への改革の中で、２つの方向が示されております。一つは、６０歳以上の方で７０歳以降まで働くことを希望している方が８割を占めることから、７０歳までの就業機会の確保を図ること。そして、もう一つは病気予防や介護予防についての多面的取り組みの推進です。高齢者の就業機会の確保と多面的予防の取り組みは、今後の財政基盤の安定化、医療費並びに介護費の適正化、そして健康寿命の延伸に通じることになります。
そこで、２点お伺いします。１．高齢者の就業機会の確保。
現在６５歳までの雇用義務を、努力義務でありますが、７０歳までの就業機会の確保を図ることで、高齢者の希望、特性に応じた多様な選択肢を整えるものとしております。働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが求められています。
高齢者が社会で役割を持って活躍ができるよう、多様な就職ができる環境整備の推進において、前提となるのが予防健康づくりの取り組みであり、健康寿命の延伸の取り組みであります。そして、高齢者の方々が活躍することが健康寿命の延伸を図ることにつながります。市として、高齢者の就労についてどのように支援していくのか、お伺いいたします。
２．疾病・介護予防。
人生１００年時代を迎え、健康寿命の延伸についての取り組みが注目されています。平均寿命がそこまで伸びるのはまだ先のことではありますが、日本の平均寿命は２０１８年、男性は８１．２５歳、女性は８７．３２歳。一方、健康寿命は２０１６年時点で、男性は７２．１４歳、女性は７４．７９歳。平均寿命と健康寿命の差は、男性で約９年、女性は約１２年程度短くなっています。
長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに伸ばすかが焦点になってきます。それには、保険者である久留米市の役割が重要といえます。２０１１年、健康日本２１の改定にあたり、厚生労働省で１０年後を見据えた目指す姿や基本的方向性が議論されました。
そこでは、目指す姿として全ての国民がともに支え合い、健やかで心豊かに生活できる社会として、基本的な方向として健康寿命の延伸と健康格差の縮小、主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防等々が、５つ示されております。
健康寿命の延伸と主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防、その取り組みによって市財政への影響、さらに今後の国保医療費、並びに介護費に大きな影響を与えていくことになります。久留米市の取り組みの現状と今後について、お伺いいたします。
６．子育て支援について。
少子化が進展し、また子育て環境が多様化している現在において、誰もが子供を安心して産み育てられる環境づくりが求められている中、久留米市においても子育て日本一を目指し、各種取り組みが展開されています。
子育てしていく中では、財政的に負担になっているのが教育であり、教育費であります。これについては、昨年１０月に幼児教育・保育の無償化が始まりました。始まったばかりで課題もまだ多くあります。これについては、同会派の太田議員が質問することになっておりますので、ここでは質問いたしません。また、本年４月から高等教育の就学支援が順次始まることとなっています。意欲ある子供たちの進学を支援するため、年収等の条件がありますが、授業料、入学金の免除、または減額と返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充が予定されています。
私のほうからは２点質問させていただきます。１．こども子育てサポートセンターについて、お伺いします。
安心して子供を産み育てる環境づくりのため、平成２９年１０月にこども子育てサポートセンターが開設され、妊娠期から子育て期における切れ目のない子育ての支援の体制が構築されました。子供や子育ての悩みをワンストップで支援していただける。また、これまで行われていた産後ケアなどの支援サービスが、さらに充実されたということで利用者からは高い評価を得ているところです。
一方では、相談件数の増加、個別ケースの対応など多くなっているようです。現在、久留米市を６つのエリアに分けて対応されていますが、身近に相談できる環境づくりという点から、このこども子育てサポートセンターの現状と今後の展開をどのように考えているのか、お伺いいたします。
２．児童相談所についてです。
昨年、児童虐待防止策を強化するため、児童福祉法等改正が行われました。親などによる体罰の禁止とあわせ、児童相談所の体制強化が主な柱となっています。しつけと称した体罰が多くの虐待につながっていることから、法律に明記することで、しつけに体罰はいらないとの認識を社会的に広げる必要性があることからです。
２０１８年３月、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件、そして昨年１月、千葉県野田市で起きた小学校４年女児の虐待死事件、これらをはじめ報道されている子供への虐待死事件、目を覆いたくなる内容となっています。久留米市においても、平成２２年６月に５歳の女の子が母親による虐待が原因で、心臓挫傷で死亡するという痛ましい事件が起こっています。当時、児童虐待による死亡事例検証委員会が設置され、報告書が提示されました。その報告書を改めて読み直し、久留米市として児童相談所の設置の必要性を感じます。
そのほかにも記憶にあると思いますが、１６歳の長女に金魚の死骸を食べさせるなど、虐待を繰り返していた事件がありました。
久留米市においては、昨年２月の教育民生常任委員会で報告がされていますが、食事を与えないなど育児放棄を含む虐待のリスクがあるとして支援している妊婦や母親が８９人いることが報告されています。
児童相談所設置については、昨年の３月議会で藤林議員が取り上げていますが、ふえる児童虐待、現実に久留米でも支援を必要としている人がいることを鑑みると、児童相談所の設置は避けられないものではないかと考えます。
国は、２０２０年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援をすることを決めました。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を５割から約７割に引き上げるとしています。人口規模を考慮して、中核市を中心に設置の後押しをするとのことです。また、一時保護所の整備も対象となっております。
中核市市長会でも児童相談所設置に関する要請行動が行われてきたことに対し、現在のふえ続ける虐待と支援のあり方から児童相談所の必要性が高まっていることを受け、国が応えた形であると考えます。児童相談所の設置に向けた市長の見解をお伺いします。
７．教育について。
いよいよ新しい学習指導要領が本格スタートします。グローバル化や人口知能・ＡＩなどの技術革新が急速に進み、新たな時代を迎えています。そして、何よりも変化の連続への対応の中で、生きる力が求められる時代となっています。子供たちはみずから学び、みずから考え、みずから判断して行動する力を、今まで以上に養っていかなければなりません。
「生きて働く知識・技能の習得」、「思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びに向かう力、人間性等の涵養」を３つの柱として、総合的にバランスよく育んでいくことと整理されています。
グローバル化や情報化などによる社会の変化に対応し、さまざまな社会課題と向き合って解決する力が必要とされます。特に、今回は小学校から外国語教育とプログラミング授業、そして基本的方針が、子供たちがみずから考え、対話しながら考えていくという、アクティブラーニング。
一方、久留米市では、新たな久留米市教育改革プランの取り組みも令和２年度から始まります。これについての考え方は、先ほど石井議員が質問でされたとおりでございます。
そこで、お尋ねします。新学習指導要領の３つの柱、これらの育成と充実を図るために今後どのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお伺いします。
また、その中で今回上がっている
ＧＩＧＡスクール構想。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子供たちにとって、教育におけるＩＣＴ基盤とした先端技術の効果的な活用が求められるとして、環境整備が必要となっております。その基盤整備とこの活用性について、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
その一方で、教職員へ求められるものも多く、多くの負担を強いられております。教職員の働き方改革が進められています。
平成２８年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間８００時間、中学校は１，１００時間程度の時間外勤務を行っております。この状況を改善し、教師としての本来の仕事に集中できる環境を確立することが必要であると考えます。
昨年の第２００回臨時国会において、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正されました。時間外勤務を月４５時間、年間３６０時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における
附帯決議において、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教育職員在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれているところでございます。
学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦だといえます。このような観点から、以下の点について見解をお伺いします。
第１は、学校における働き方改革の大前提である。
学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。本市においてはタイムカードにより在校等時間を掌握しているようですが、久留米市における在校等時間の実態はどのようになっているのでしょうか。
第２に、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることについてです。
今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月４５時間、年３６０時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。国会においての
附帯決議事項は、先ほど述べましたとおりでございます。久留米市においては、在校等時間の上限に関する方針をどのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いいたします。
第３は、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。
文部科学省の取り組み状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参加でした。
久留米市においては、どのように取り組まれてあるのか、そして来年度学校における働き方改革を具体的にどのように進め、どのように支援していこうとしているのか、お伺いいたします。
８項目め、財政のあり方について。
現在の日本が抱える大きな課題は、言うまでもなく人口減少と超高齢者社会の進展です。既に、この久留米市においても人口減少に突入し、時間をいかにおくらせるかの時代となっています。人口減少、それは今後の税収減を意味しており、それに伴い事業のあり方の見直しが必要となってきます。
しかし、一方では市民からのニーズは多様化、複雑化してきており、各自治体は地方創生という大きなテーマを抱え、新たな施策の検討と展開が求められています。このときに、その推進の基盤となすのは、安定的な財源の確保と効率的な財政運営にあるということは言うまでもないことです。
また、頻発する自然災害、今後検討を余儀なくされる公共施設の維持管理費の増加、耐用年数を過ぎた施設の問題などもあります。
そこで、２点お伺いします。１点目は、こういった状況を背景として、資金の運用の効率化が非常に重要であるといえますが、資金運用の取り組みの現状と考え方をお伺いします。
２点目は、事業評価と予算への反映についてです。
限られた財源で数多くの事業を行っている中、その事業が本当に必要なのか、また改善することでコストの削減につながるのではないか、これらを繰り返していくことで効果的事業の判断と効率的な財政運営につながっていくと考えますが、久留米市においてはどのような形で決算時における事業評価と予算への反映を行っているのか、今後厳しくなる財政に対し、どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。
９項目め、ＳＤＧｓの取り組みについて。
昨年、平成から令和へと年号が変わり、新しい時代を迎えました。新しい時代といえば、その未来に夢と希望を期待するものであります。
２０２０年、本年は新総合計画をはじめ、新たな計画のスタートとなる年で、２０３０年までの１０年間は特に重要な時期であると思います。次の時代の礎となる、そして未来をつくる新時代の一つの節目となる年が本年であると思います。
さて、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が国連で採択されて、本年で５年。御承知のとおり、「誰も置き去りにしない」を理念に掲げ、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった１７の目標からなり、これもまた２０３０年までに実現を目指すこととなっています。
内閣府は、昨年全国の都道府県と市区町村１，７８８団体を中心に、ＳＤＧｓに関する調査を行っております。１，２３７団体から回答を得ていますが、そのうちＳＤＧｓ達成に向けて取り組みを、「推進している」と答えたのは２４１団体という結果でした。残念ながら、久留米市においては、「推進していない」という回答のようでした。
内閣府は、２０２４年度までに具体的な取り組みをする自治体を６０％に引き上げることを目指し、本格的な行動を加速・拡大していくために、支援を強化していくこととしております。
本日、温暖化対策をはじめ、幾つかの質問をさせていただいておりますが、ＳＤＧｓの推進の取り組みに非常に関連があるもので、今回提示されている令和２年度の予算案の中にも、環境を初め、関連する内容がちりばめられております。
久留米市としても、大々的にＳＤＧｓ推進の取り組みをアピールし、積極的に取り組んでいってもよいのではないでしょうか。そして、それを背景に個人一人一人が関心を持っていただき、自分にできることをやっていただく。地域と企業と個人がトータルで前進していくことで持続可能な開発が進み、未来に向けた理想的な社会が実現していくのではないかと思います。
今後の取り組みについて、市長の見解をお伺いします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 公明党議員団を代表しての田中功一議員の御質問にお答えいたします。
まず、１項目、
新型コロナウイルスの対応についてでございます。
これに関連することから、まず永田議長の了解をいただいて、
新型コロナウイルス感染症対策のための市立小・中・高の取り組みについて、現状を述べさせていただきます。
学校現場における
新型コロナウイルス感染症対策のための取り組みでございますが、今回の休校を９日からとしたことは、学校現場の混乱と児童生徒に与える影響を最小限にするとともに、長期休校に円滑に入るための措置でございます。
一方で、現在が非常事態、すなわち感染の流行を早期に収束させるための極めて重要な時期であることは変わりません。このような認識のもと、本日全ての市立学校に対しまして、
新型コロナウイルス感染症対策の強化にかかる通知をいたしたところでございます。
また、このことを徹底するために、中島副市長と大津教育長が各学校を回ることとしております。久留米市議会の御指導を賜りながら、非常事態でございます学校と教育委員会、そして久留米市が共通認識、保護者や学校関係者を含め、感染症対策にワンチームで取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御指導をお願いしたいと思います。
それでは、１項目め、
新型コロナウイルスの感染の状況について、まず御説明させていただきます。
国内では、大都市を中心に感染が広がり、２月中旬以降は感染経路が特定できない事例が各地で発生しているところでございます。また、２月２０日には福岡市で九州初の感染者が確認されるなど、全国に感染が拡大しているところでございます。昨日は、北九州市でも感染が確認されたということでございます。
久留米市では、１月３１日に市長を本部長とする、久留米市
新型コロナウイルス対策本部を設置し、コールセンターの開設、公共施設などへのアルコール消毒液の配備、ホームページなどによる情報発信や感染予防の啓発など、近隣地域に先駆け、取り組みを進めてまいったところでございます。
また、市内での感染者の発生に備え、専門外来の設置や患者の入院病床の確保など、医療機関と連携し、医療体制の強化を進めているところでございます。
福岡市での感染者が確認されてからは、感染予防と市民の不安の解消のため、市主催イベント等、原則中止や延期を決めました。また、コールセンター開設時間の延長など、さらなる対策に取り組みを進めているところでございます。
今後も、国が策定した基本方針を踏まえ、市民への健康被害と市民への影響を最小限に抑えるよう、全力を挙げてまいりたいと思います。
続きまして、地域への感染の影響の把握と対応について御説明申し上げます。
現在、市内事業者の
新型コロナウイルスによる影響につきましては、商工団体や金融機関からの情報収集のほか、特に懸念される事業者には市担当部局から直接の聞き取りによる状況の把握を進めているところでございます。
まず、観光業や小売業の分野では、全国と同様、久留米市においても旅行や外出の自粛等により、売り上げが減少していると伺っております。また、製造業では、中国からの原材料の輸入の停滞などで、複数の事業者においてサプライチェーンへの影響が生じているようでございます。
そして、一部事業者からは、「今後、さらに長期化した場合は操業や経営に大きな影響が出るのではないか」との不安の声も上がっているところでございます。
現在、このような市内事業者の不安への対応といたしまして、当面の資金繰りや国の支援メニューにつなぐための相談窓口を設置し、事業者からのお問い合わせ、並びに御相談に応じているところでございます。今後も、刻々と変わる状況を適宜把握し、国や県と緊密な連携を図りながら、市民への健康被害や市民生活、地域経済への影響を最小限にとどめられますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２項目、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてでございます。
まず、
事前キャンプの支援体制については、
ケニア共和国、
カザフスタン共和国、両国のキャンプを成功するため、産学官からなる実行委員会を組織し、オール久留米体制で支援することとしております。
選手への対応につきましては、
事前キャンプの支援とし、久留米アリーナ、久留米総合スポーツセンター陸上競技場をはじめとした練習会場の確保や、練習相手を手配するとともに、選手のけが、並びに体調管理など医療サポート体制を整備しているところでございます。
また、宿泊施設や食事の提供等についても、市内のホテル等と調整を進めているところでございます。
市民との交流につきましては、市民の皆様に
事前キャンプを可能な範囲で公開するとともに、選手たちによるスポーツ教室、学校訪問、日本文化の体験等の交流を企画しております。
情報発信については、両国の出場選手に関する情報、
事前キャンプの様子、市民との交流等について、ホームページや広報くるめ等への掲載、または報道機関等の情報提供など、さまざまな媒体を通じタイムリーに情報を発信してまいります。
続きまして、３項目め、地球温暖化対策について回答を申し上げます。
近年、本市においても水害等の事象が頻発するなど、地球温暖化に起因する気象変動の影響は、世界的にも市民生活にとっても危機的な状況であると深刻に受けとめているところでございます。
本市では、昨年３月に地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガス排出量を２０５０年までに８０％削減を目指すという高い目標を掲げ、環境啓発・環境教育の充実、市民・事業者の実践行動の促進、市の率先行動に取り組んでいるところでございます。
地球温暖化対策を進めていく上では、市民や事業者の理解を深め、環境配慮行動を実施、実践していただくことが、非常に重要と認識しているところでございます。そのためには、市民・事業者・行政が一丸となって取り組んでいく機運の醸成が重要でございます。協働の視点に立った取り組みが必要と考えているところでございます。
現在、環境基本計画の改定を進めておりますが、今後、気候非常事態宣言など、地球温暖化への危機感や目立つ方向性、具体的な行動について、共有化ができる明確でわかりやすい発信や取り組みを検討してまいりたいと考えております。
４項目め、防災・減災に向けたまちづくりについて、お答えいたします。
久留米市管理の河川整備につきましては、市が管理しております１３河川のうち、１２河川については整備済みとなっているところでございます。
残り１河川の安武川につきましては、河川改修を引き続き実施していくとともに、地元より要望を受けている排水機場の新設を国に要望しているところでございます。
また、河川や排水施設への負担を軽減させるため、貯留施設の設置を井田川流域等で計画するなど、減災に向けた治水整備をしっかりと行ってまいります。さらに、昨年の大雨により被害が生じました筒川流域におきまして、現在、現状分析及び浸水要因の検証等を進めております。今後、浸水被害軽減に向けた施策を検討し、実施してまいりたいと思います。
一方で、国において、気候変動を踏まえた治水計画のあり方 提言に基づき、河川整備基本方針が取りまとめられていることとなっております。久留米市もこれらの国の動向を注視し、市管理河川や排水施設についても、この基本方針に基づき、検証を行っていきたいと考えております。
緊急浚渫推進事業についてお答えします。
河川内の通水断面を阻害している土砂を撤去するため、令和３年度から活用に向け計画の策定を進めているところでございます。なお、令和２年度におきましては、この事業と同等の財政措置がなされる緊急自然災害防止対策事業費の活用を予定しております。
適切な森林管理を推進するため、本年度から森林環境譲与税を活用して、森林の詳細を把握する調査に着手したところでございます。今後、この調査結果を踏まえ、森林環境譲与税を計画的に活用し、順次、森林整備を進め、土砂災害防止機能を確保することで、災害予防に努めてまいりたいと思います。
続きまして、５項目、高齢者の就業機会確保と健康寿命の延伸についてお答えします。
まず、基本認識に関して申し上げますが、日本における高齢者の割合は今後さらに上昇していくものと見込まれております。年金や医療、介護など社会保障費は急激に増加しており、我が国が直面する極めて重大な課題となっているところでございます。
そのような中、高齢者の皆さんが社会の一員として働いていただくことは、生きがいづくりや健康寿命の延伸のみならず、活力ある地域社会や経済活動の維持の観点からも、重要な課題だと認識しております。
このような認識のもと、久留米市では高齢者への就労支援とし、シルバー人材センターや本庁舎２階のジョブプラザにおきまして、個々人のニーズや能力・経験に応じた就業機会の提供を行っているところでございます。あわせて、国や県と連携し、高齢者に特化した合同会社説明会や職種別の講習会などを開催しているところでございます。
また、ハローワーク久留米におきまして、今年度から生涯現役支援窓口が開設され、高齢者の採用に意欲的な企業の求人情報を提供することなど、６５歳以上の方の就労を重点的に支援いただいております。今後とも、これまでの支援の継続と国や県で実施する施策のさらなる周知を図るとともに、関係機関と密に連携しながら、高齢者の皆さんが地域の中で活躍できる機会の拡大を努めてまいりたいと思います。
続きまして、健康寿命の延伸についてお答えします。
久留米市の健康増進計画でございます、第２期健康くるめ２１計画では、健康寿命の延伸と健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることを目標としております。その実現のため、生活習慣病の発症予防や重症化予防に特に力を入れてきたところでございます。
生活習慣病の発症予防では、特定健康診査の個人負担金の無料化や、インターネット・コールセンターを利用した集団健診予約制導入など、受診環境の整備を行ってまいったところでございます。
また、肝臓病の重症化を防ぐＣＫＤ対策事業など実施してまいりました。その結果、平成２９年に行った、第２期健康くるめ２１計画の中間評価では、健康寿命は男性が０．８３歳、女性が１．３６歳延びております。男女とも平均寿命の延びを上回っていることから、計画推進の成果があらわれているものと考えております。
今後の取り組みについて申し上げます。これらのことから、今後とも健康寿命の延伸の実現のため、けんしん受診率の向上、身体活動・運動の推進、食生活環境の整備、これら３つの取り組みを一体的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、６項目、子育て支援について（１）のこども子育てサポートセンターについて、答弁します。
こども子育てサポートセンターは、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを一層推進するため、平成２９年１０月に開設いたしました。開設以来、保健師や社会福祉士、保育士など専門職が一体となって、子育て家庭に寄り添った包括的で切れ目のない支援に取り組むとともに、産婦健診や産後ケア事業など新たな施策も展開するなど、子育て環境の充実に努めてまいったところでございます。
センターに寄せられた昨年度の相談件数は２，１３１件、月平均１７７件でございまして、さまざまな子育て不安や悩みに対して、利用者の立場に立った相談と支援を行ってきているところでございます。また、相談内容が複合的で直ちに課題が解消しないケースなどにつきましては、関係機関と連携を図りながら、定期的な家庭訪問を行うなど、継続的な支援に努めているところでございます。
このようなセンター開設後の取り組みを踏まえますと、多様化する子育てニーズに適切な対応を図るとともに、利用者にとってより身近な場所で、相談や支援を行う地域センターの設置が必要であると考えているところでございます。一方で、地域センターを設置するためには、そこで受け持つ機能や設置の場所、人員体制などさまざまな課題がございます。そういった点で慎重な検討が必要になります。
また、子育て支援に関しましては、昨年の幼児教育・保育の無償化に伴い、待機児童への対応も重要性を増している状況でございます。こういった中で、今後も地域センター設置の検討を進めるとともに、こども子育てサポートセンターにおける相談支援の取り組みが充実するよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）児童相談所についてお答えいたします。
児童相談所の設置につきましては、これまで先進自治体における取り組み状況の調査や国からの情報収集を行い、設置の効果や課題に関する研究を行ってまいったところでございます。
そうした中で、今後の方向性としましては、児童相談所を設置すべきであると考えておりますが、財源や人材の確保という面で、大きな課題があると認識しているところでございます。特に、財源面の課題については久留米市の大変厳しい財政状況において、設置の自主財源の確保が難しい状況にあることを踏まえ、中核市市長会を通して国に財政支援をさらに拡充するように要望を行っているところでございます。
先般、児童相談所を設置する自治体に対する国、この場合は総務省でございますが、総務省の財政支援の拡充が公表されたところでございます。その内容は、児童福祉等の処遇改善や一時保護所等の整備費に対する地方財政措置を拡充するものでございます。児童相談所の運営経費等に関する財政支援については、示されていない状況でございます。
本年４月施行される児童福祉法等の一部を改正する法律の附則には、中核市に対する児童相談所の設置支援が定められておりますので、引き続き国の動向に注視をすることが必要であると考えているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、先進自治体における取り組み状況に関する情報収集、並びに国に対するさらに踏み込んだ設置支援の要望活動を行い、児童相談所設置に関する課題解消に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、８．財政のあり方について。
（１）資金運用については、井上会計管理者より回答させていただきます。
（２）の事業評価について、お答えします。
久留米市では、政策評価制度に取り組み、新総合計画に基づく都市づくりの状況について点検・評価を行い、その結果を次の施策や事業等の企画立案、次年度の予算編成などに適切に反映しているところでございます。あわせて、その評価内容をホームページに公開するなど、広く市民と共有し、まちづくりの具体化を図っているところでございます。
このような状況の中、毎年度の予算編成においては、この政策評価による点検・評価を踏まえ、そのあり方を見直すなど、まずは各部局がゼロベースでの検証・仕分け、いわゆるセルフレビューでございますが、こういったことを行っています。
その後、限られた財源の中で事業の厳選と重点化を行うとともに、最少の経費で最大の効果を上げられるよう事業内容の調整・精査を行っているところでございます。
しかしながら、決算時の事業評価はまだ十分でないと認識しております。今後は、これまで以上に決算を重視し、無駄と非効率にメスを入れ、その結果を予算に反映できるよう徹底していきたいと考えております。
９項目、ＳＤＧｓの取り組みについてお答えします。
誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念については、私も大変共感するところでございます。掲げられた１７の目標は、久留米市がこれまで取り組んできた政策の考え方と重なる部分も多く、市政運営にも十分に反映されていると考えているところでございます。
また、現在策定を進めていく第４次基本計画の中でも、あらゆる施策を横断的に貫く都市づくりの視点の一つに、時代の変化を見据えた施策の展開を掲げております。具体的な取り組みの考え方とし、ＳＤＧｓの理念を取り入れた施策の展開を明確に位置づけているところでございます。
２０２０年は、ＳＤＧｓ達成に向けた行動の１０年の第一歩を踏み出す年でございます。久留米市において、特にＳｏｃｉｅｔｙ５．０など、ＩＣＴを活用した企業支援やｅ‐市役所の推進、防災・減災を踏まえた安全・安心なまちづくり、次世代育成のための教育充実などに引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、持続可能な地域社会を実現するため、ＳＤＧｓの考え方を踏まえ、さまざまな行政課題と正面から向き合い、変化の厳しい社会的状況にも柔軟に対応しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ７項目め、教育についての（１）新学習指導要領の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
新学習指導要領では、社会に出てからも学校で学んだことが生かせるよう、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力や人間性」という３つの力の育成が示されています。
市教育委員会では、社会の変化を見据えて導入される外国語教育やプログラミング教育を着実に行い、教師による知識伝達の授業から教育ＩＣＴを活用した誰一人取り残すことのない個別最適化された学びの実現や、子供たちが主体的・協働的に学習する授業への転換を通して、この３つの力を育成していきます。
「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標に掲げた第３期市教育改革プランでは、ふるさと久留米への誇りと愛着の育成及び学校・家庭・地域が連携した地域に開かれた学校づくりに成果が見られました。
次期市教育振興プランにおきましても、これらの成果を土台としながら、外国語教育や教育ＩＣＴの活用を推進し、新学習指導要領に通じる「つくる力・つながる力・つらぬく力」を育成することによって、次期プランの目標であります「ともに未来を創る「くるめっ子」の育成」を目指していきます。
国は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子供たちが、社会のつくり手として活躍できるようするために、一人１台の学習用コンピューターの配備を目指す
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。
市教育委員会としましても、教育ＩＣＴ環境の整備は多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや、新学習指導要領及び次期プランが目指す授業の実現に向け重要であると考えております。
今後、国のロードマップを踏まえた通信ネットワークの整備と、計画的な学習用コンピューターの配備を進め、タブレット端末を活用した授業づくりの研究を行う小学校２校、中学校２校の推進校の取り組みに加え、新たに学習用コンピューターを先行的に導入する実証校の研究や教員研修を行いながら、授業の中で効果的な活用ができるように準備を進めていきたいと考えております。
続きまして、２項目めの教職員の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
久留米市の教職員の在校等時間の把握については、ＩＣカード、タイムレコーダーによる出退勤時刻の管理と実態把握をしています。
夏季休業中の８月を除いた５月から１２月までの平均では、いわゆる過労死ラインと言われる月８０時間以上の超過勤務を行っている教職員の割合が、小学校で１２．３％、中学校で２４．３％という結果となっており、全国平均を下回るものの大変厳しい状況にあると認識をしております。
学校教職員の任命権者は都道府県であり、その勤務条件に関する条例等は都道府県が定めるべきと解しています。現在、福岡県教育委員会では、在校等時間の上限が、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法上に根拠がある指針となったことを受け、在校等時間の上限に関する条例制定に向けて準備をしているとお聞きしております。
市教育委員会としましては、教職員の働き方改革を推進するために、平成２９年度に校務支援システムを活用した事務作業の負担軽減に取り組んだほか、部活動外部指導者の活用などを進めてきました。また、一昨年５月には、教育部内に久留米市立学校における働き方改革推進本部を設置し、お盆の時期に５日間の学校閉庁日の設定や、部活動ガイドラインの策定などに取り組んでおります。
さらに、本年４月からは勤務時間外における自動応答メッセージによる電話対応を一斉に実施することとしており、今後とも学校と連携しながら、教職員の在校等時間の縮減の実効性を高める取り組みを進めていきたいと考えております。
また、国の
ＧＩＧＡスクール構想において、グーグルのＧ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎや、マイクロソフトのＴｅａｍｓ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎなどの教育ＩＣＴを導入することで、教材作成や採点業務などの削減による教職員の大幅な負担軽減の実現を期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上会計管理者。
○会計管理者（井上益規君） 田中功一議員の８項目め、財政のあり方について（１）資金運用についての御質問にお答えいたします。
資金運用につきましては、地方自治法により確実かつ効率的に運用することが求められており、久留米市では資金管理及び運用基準や債券運用指針を定め、それに沿って元本割れを起こさないことを大前提に、安全・確実かつ効率的な運用に努めているところです。
具体的には、金融市場の動向に応じて、大口定期預金、国債等の債券による運用などを行っており、特に債券運用では満期保有だけでなく、超長期国債の短期売買などにより、運用益の最大化に努めてまいりました。その結果、多いときでは１億円を超える運用益を上げております。しかしながら、現在では日銀によるマイナス金利の導入や、世界規模での経済の先行きの不透明感などから、預金金利や債券の利回りの低下が一段と進み、運用益を確保することが難しい状況になっています。そのため、今年度の運用見込みは約２，３００万円となっております。
また、今後、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響も不安視され、資金運用を取り巻く状況がさらに悪化することが懸念されます。このように厳しい状況ではありますが、確実でより安全な運用を行っていくことは重要なことだと認識しております。
今後は、より一層の安全・確実かつ効果的な資金運用に努めてまいります。以上のとおりでございます。
○議長（永田一伸君） ３６番田中功一議員。
〔３６番田中功一君登壇〕
○３６番（田中功一君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルスの対応についてでございます。
日々変化している状況の中で、対応は大変厳しく、判断に苦慮されているところと思います。市長のほうからもございましたように、教育機関への影響も出ており、今後その影響範囲は拡大することが予想されております。
市長を初め、行政の皆さんにおいては大変な時期であると思いますが、感染の流行の早期収束に向けて御尽力をお願いしたいというふうに思います。
先ほど、市長も言われましたように、これこそワンチームとなって早期収束に向けて、ともに力を合わせてこの危機を乗り切っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
２点目、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてでございます。
事前キャンプの対応はわかりました。ケニア、カザフスタン両国の選手がこの久留米の地を選んでよかったと思える、また市民の方も感動いっぱいの
事前キャンプであったと思えるものでありたいと思います。いま一度、今回の
事前キャンプ受け入れに対する市長の思いをお願いしたいと思います。あわせて、今回
事前キャンプを受け入れしたことを、今後どのように生かしていくのか、あわせてお伺いいたします。
児童相談所の設置についてです。
先日、警察庁が公表した２０１９年の犯罪情勢統計、暫定値によると、虐待の疑いで児童相談所に通告された子供の数と、警察が虐待を事件として摘発した件数が、いずれも過去最多を更新しました。
児童相談所に通告した１８歳未満の子供は９万７，８４２人で、前年より２１．９％も増加、言葉によるおどかしや無視、目の前で家族に暴力を振るうなどの心理的虐待が７万４４１人で約７割、身体的な虐待が１万８，２１９人、育児放棄が８，９２０人。また、警察が虐待を事件として摘発した件数も過去最高の１，９５７件、前年比４１．８％の増となっております。
久留米市においては、１回目に述べましたとおり、虐待リスクがある妊婦や母親８９人へ支援している報告があります。虐待の件数は右肩上がりで、しかも急速に増加している現状があります。
先ほどは虐待が原因で死に至った事例を紹介しましたが、死にまでは至らずとも、虐待を受け続けた子供たちはどんな大人になっていくのだろうか。そう考えると、一刻も早くそういった環境を変えてやること、安心して生活できる居場所をつくることが重要であると考えます。
今、私たちはこの厳しい現実から目をそらすことは許されないところにいます。ぜひ市長として前向きな回答をいただき、子供たちの笑顔があふれ、誰一人も取り残さない子供たちの未来をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教職員の働き方改革についてでございます。
先ほどの質問で触れました全国の教育委員会が、在校時時間縮減に効果が高いと考えている上位５項目のうち、部活動ガイドラインの実効性の担保、そして部活動への外部人材の参加についてです。
先生の中には、自分がやってきていない種目の部活動顧問になったことで、精神的に負担を感じている方もおられると聞きます。限られた中で対応していかなくてはならないことで、あり得るのかもしれませんが、現在こういった方々への対応、また、今後はどのようにされるのか、お伺いいたします。
財政についてでございます。
財政についての回答をいただきました。資金運用については、前回平成２８年度にいただいた回答から比べると、かなり厳しい状況であることがわかりました。今後においては、さらなる収益性のある安定的かつ効率的な資金運用をお願いいたします。
回答がありました内容も含めて、久留米市の財政状況は現在厳しいと理解できます。ゆえに、２点目で述べました事業評価を活用し、事業の選択がより重要となってくると思います。先ほどの回答では、新総合計画に基づいてその状況についての点検・評価を行っており、次の施策や事業等の企画立案、次年度の予算編成などに反映しているということでした。
毎年、新総合計画の進捗状況については報告があっていますが、当初立てた目標の進捗状況であり、いわば事業を縦串に見るようなもので、そこにコストがどうなっているのか、あるいは当初立てた目標にこだわらず、状況に応じた優先順位の判断を横断的に見て事業の取捨選択が必要となってきます。
東京都千代田区では事務事業コスト一覧を作成、各事業の費用対効果や効率性を高め、限られた財源の有効活用に努めています。さらに、事務事業評価、そして外部を巻き込んでの行政評価も行っているところです。
多摩市においては、事業ごとに事業カルテを作成しています。事業の位置づけ、概要はもとより、事業にかかる費用、自己点検などが記載されており、事業事務評価の土台となっております。多摩市では、平成１５年から３年間の試行期間を経て施策評価に取り組んできています。
市長は、提案理由の説明の中で、久留米市の財政状況についてその厳しさにより、抜本的な手を打つ必要があるところまで来ているとし、今後についてはさらなる事業の厳選や抜本的な見直しを進めると言われました。財政が厳しいときだからこそ、目に見える形で評価を行う。また、市民にも説明できる準備としてコストを含めた評価制度の導入が重要であると考えますが、いかがでしょうか。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田中功一議員の２回目の質問にお答えします。
まず、２項目め、東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて、さらなる質問がございました。
事前キャンプにつきましては、両国のキャンプ計画を確実に実行するとともに、久留米大学を初めとする高度医療機関と連携したサポートや久留米の農産物を使った食事の提供など、久留米の強みも生かしながら両国の選手が十分にトレーニングできる環境づくりに努めていきたいと思っております。
また、市民の皆さんの温かい歓迎に加え、久留米広域圏の子供たちを含めた多くの皆さんによる海外のトップアスリートの練習見学や子供たちとの交流、日本文化の体験交流、さらには大会開催期間中のパブリックビューイングの実施など、両国の選手や市民にとって心に残るよい思い出になるよう、取り組みを行っていくこととしております。
このように、
事前キャンプを成功させ、オリンピック・パラリンピックが市民と一体となって盛り上がりを見せることが、両国の選手、市民からも久留米で
事前キャンプをしてよかったと思われることになると考えております。
御指摘のように、オリンピック・パラリンピックの
事前キャンプを、外国の代表選手が久留米で行うことは大変貴重な機会でございます。今後につきましては、
事前キャンプで培ったノウハウや関係機関とのネットワークを十分に生かしながら、今後の大規模大会やスポーツキャンプの誘致につなげていきたいと考えているところでございます。
続きまして、６項目、子育て支援について、児童相談所に対する質問がございました。
全国的に、児童虐待対応件数が増加の一途をたどり、痛ましい虐待事件が後を絶たない児童虐待の現状につきましては、深刻な社会問題であると認識しているところでございます。
このような現状の中で、本市では昨年４月より家庭子ども相談課におきまして、子ども家庭総合支援拠点制度の運用を開始、要保護児童地域対策協議会における関係機関の連携強化の推進など、児童虐待防止対策の充実に取り組んでいるところでございます。
児童相談所の設置が重要な課題であることは十分認識しておりますが、本市の財政状況が非常に厳しい中で、その設置の判断については慎重に行わなければならないと考えているところでございます。
８項目め、財政のあり方（２）事業評価について御質問がございました。
久留米市では、新総合計画に基づく政策評価制度の中で、事業の点検・評価を行い、その結果を新年度の予算編成に反映させているところでございます。具体的には、事業等評価の中で主要な６６事業につきまして、事業の取り組み成果や進捗状況を取りまとめ、今後の展開などを整理した上で、ホームページなどに公開しているところでございます。
一方で、事業評価や行財政改革などの取り組みは、まだ十分とは言えず、計画と実行には大きな開きがあると認識しているところでございます。今後は、厳しい財政状況の中、全庁を挙げてさまざまな改革が必要であると考えております。具体的に行動を起こし、改革を断行できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ７項目めの（２）教職員の働き方改革についての２回目の御質問にお答えをいたします。
部活動の外部指導者等の課題等について御質問がございました。
御指摘のとおり、まだまだ課題もあると認識をしておりますけれども、ただいま策定に取り組んでおります部活動ガイドライン、この策定と実行、あわせましてそれに対する現場の声も聞きながら改善等を行い、よりよい体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ３６番田中功一議員。
〔３６番田中功一君登壇〕
○３６番（田中功一君） ３回目は要望となります。
今、市長のほうからお答えをいただきました児童相談所につきましては、これまで先ほど述べましたように警察庁の調査にもよりまして、かなりのスピードでこれは児童虐待が進んでおります。そういったことを考えますと、早期の設置に向けてアクションをさらに進めていきたいというふうに思います。
それから、もう一点は財政についてです。今、財政はかなり厳しい、そういった中において人材の必要性というのはわかりますけれども、人材を育ててそれからということになるともう間に合いません。そういった中では、並行してでもこの改革は思い切って進めていただきたいというふうに思う次第でございます。
先ほど、石井議員も言われましたけれども、大久保市長が誕生して半分が過ぎました。２年前、市長が誕生して、これまで行政上がりの市長でありましたけれども、新しく民間、そして国会議員の経験者ということで期待しているところでございます。そういった部分のノウハウとか、またそういった違う視点をもう少し全面に出していただければというふうに思う次第でございます。
残り２年間、大久保市長がさらに前進できるようにお願いしたいということをお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす３日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ３時４５分 散会＝...