令和 2年第1回定例会(第1日 2月27日) 令和2年2月27日(木曜日)
会 議 録
(第1日)
令和2年2月27日(木曜日)
=午前10時00分開会=
〇出席議員(36名)
1番 小 林 ときこ 君
2番 金 子 むつみ 君
3番 古 賀 としかず 君
4番 轟 照 隆 君
5番 南 島 成 司 君
6番 松 延 洋 一 君
7番 中 村 博 俊 君
8番 堺 太一郎 君
9番 吉 武 憲 治 君
第28 第26号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
第29 第27号議案 久留米市
特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例
第30 第28号議案 久留米市印鑑条例の一部を改正する条例
第31 第29号議案 久留米市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第32 第30号議案 久留米市
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例
第33 第31号議案 久留米市
興行場法施行条例の一部を改正する条例
第34 第32号議案 久留米市
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
第35 第33号議案 久留米市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第36 第34号議案 久留米市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
第37 第35号議案 久留米市
動物愛護管理指導員設置条例
第38 第36号議案 久留米市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び
運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第39 第37号議案 久留米市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する
条例の一部を改正する条例
第40 第38号議案 久留米市
中央卸売市場業務条例
第41 第39号議案 久留米市
地方卸売市場水産物部業務条例
第42 第40号議案 久留米市
地方卸売市場田主丸流通センター条例
第43 第41号議案 久留米市
特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例
を廃止する条例
第44 第42号議案 久留米市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正す
る条例
第45 第43号議案 久留米市
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の一
部を改正する条例
〇議事の経過
◎ 開 会
○議長(
永田一伸君) 皆さん、おはようございます。
ただいまから令和2年第1回
久留米市議会定例会を開会いたします。
◎ 開 議
○議長(
永田一伸君) これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(
永田一伸君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期、定例会の会期は、本日から3月26日までの、29日間といたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
◎ 日 程 第 2
○議長(
永田一伸君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。
緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
永田一伸君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。
◎ 日程第3〜日程第45
○議長(
永田一伸君) 次に、日程第3、第1号議案から日程第45、第43号議案までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長(大久保勉君) 皆様、おはようございます。
令和2年第1回
市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれまして、御多用中にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由を御説明申し上げますが、初めに、
新型コロナウイルスによる
感染症流行への対応状況について述べさせていただきます。
新型コロナウイルスによる感染症については、国内では、昨日時点で160名を超える感染が確認されており、福岡県内でも2名の感染者が発生しております。また、感染経路が不明な例も報告されるなど、感染が拡大している状況にございます。
本市では、1月31日に対策本部を設置し、市民の皆様への
感染症予防の周知啓発、相談窓口の設置、
関係医療機関及び医師会と連携した医療体制の確保などに取り組んでいるところでございます。
また、当面の対応として、今年度中の市や外郭団体が主催・共催するイベントは原則中止・延期するとともに、庁内外の会議等についても、極力中止や延期、
電子会議等での実施とし、議決等が必要な場合は、書面等で対応するように指示を行いました。
さらに、今後の感染拡大も想定し、平成26年度に策定した
新型インフルエンザ等発生時における
業務継続計画等の行動計画を参考に、業務面での対応についても検討を進めております。
今後の状況の変化にも対応できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
続きまして、4点御報告させていただきます。
まず、
西鉄久留米駅
東口周辺の再整備に関しまして、第三セクターの
都市開発ビルに対する
債権処理の検討状況について御報告いたします。
昨年、久留米市監査委員より、「
都市開発ビルは、これからの事業費と
ビル老朽化対応の資金も確保されておらず、約21億円の債権を回収することは事実上困難である。あわせて、これまでの対応は、単なる課題の先送りである」といった厳しい御指摘を受けました。
このような監査報告を真摯に受けとめ、約21億円の
債権処理につきましては、
債権処理の妥当性の検証や、
都市開発ビルが所有する不動産の鑑定評価、債権の実勢価格の算定などの調査や分析委託を進めてきたところでございます。
委託事業者からの中間報告は、大きく2点でございます。
1点目は、
西鉄久留米駅
東口周辺の再整備に向けた環境を整えていくためには、
都市開発ビルの経営の民間移譲を進めるべきであり、その可能性を高めるために選択すべき手法は、市が持つ約21億円の債権を民間に債権譲渡することが最も適当であるということでございます。
2点目は、約21億円の債権について、評価手法に応じてゼロから7億円もの幅がありましたが、実勢価格が示されたことでございます。
このことは、債権に価値を見出だせない、つまり回収が困難となる可能性が示されたものであり、市政を預かる者としてじくじたる思いでございます。
久留米市といたしましては、最終的な報告を踏まえ、今後も市議会への説明や協議をお願いしながら、
債権回収額の最大化を基本としながらも、機を失することなく対応してまいりたいと考えております。
次に、
千歳プラザ東館の動向について申し上げます。
昨年3月まで
岩田屋久留米店新館が入居しておりましたが、
千歳プラザ東館は、このほど
民間事業者からの提案を受け、一部を
オフィス用途に転換する方針が発表されました。
この動きは、基本的には民間の取引ではありますが、小売の形態が多様化し、現実的に商業での活性化に限界がある中、新たな都市の活力が創造されていくものと考えております。また、前述の
都市開発ビルの
債権処理の参考になるため、その動向を注視しているところでございます。
現在、福岡市中心部での顕在化する
オフィス不足の状況を受け、これらの需要を取り込んでいくための受け皿が整備されている動きとしても、非常に歓迎すべきものであると捉えております。
オフィス誘致に関しましては、この1年間で、東証一部上場の
大手企業や知名度の高い地元企業など5社の誘致に成功しており、また昨年10月に東京で開催しました
企業立地セミナーでは、数多くの
大手企業に御参加いただき、本市への関心の高さを確認できたところでございます。
このことは、東京に本社を置く大企業の多くが、
首都直下型地震などへの対策とし、人事や経理、
システム等の
バックオフィス機能を地方に移転させようとする動きを示すものであったと考えております。
久留米市は、地理的にも、また都市の
ポテンシャルという意味からも、
オフィス機能移転の受け皿となり得る自治体だと思っております。このような
オフィス需要をうまく取り込みながら、時代が求めるまちの姿に変えていく、いわば「
久留米版ビッグバン」につなげていきたいと考えております。
また、駅周辺の
ポテンシャルを生かすという視点から、本議会に
開発許可制度の見直しについての条例改正も提案させていただいているところでございます。
このように、魅力的で活力のある
都市づくりを進めるため、今後、
西鉄久留米駅
東口周辺の再整備や
JR久留米駅東口の再開発を初め、駅周辺の活性化と定住促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国への
要望活動について御報告いたします。
去る1月23日から24日にかけ、内閣府、財務省、
国土交通省、総務省など関係省庁や
地元選出国会議員に対し、翌年度以降の
配分予算確保に向けた
要望活動を行ってまいりました。
今回の
要望活動では、単に要望書の提出を行うのではなく、大臣や各省庁の
局長クラスとの面会を基本に、久留米市の実情や施策に取り組む熱意を直接伝えてきたところでございます。
まず、令和2年度は、
都市づくりプロジェクトの本格稼働の年であることから、
都市づくりとして、特に
西鉄久留米駅周辺の
道路混雑緩和を初めとする再整備への支援、またそのほか
ポテンシャルが高い鉄道駅周辺の
土地利用促進や
居住環境整備など、今後の成長戦略に向けた施策展開について意見交換を行うとともに、頻発する豪雨災害に備える治水対策の推進について、本市の考え方等をお伝えし、令和2年度に必要な予算の確保に向けた要望を行ってまいりました。
また、
北野地域、
城島地域、
三潴地域の
光ファイバー網の整備に向けた国の支援について、引き続き要望してまいりました。
光ファイバー網は、
児童生徒1人1台端末の整備や、
校内通信ネットワーク環境の整備を目指す国の
GIGAスクール構想の前提条件であることから、待ったなしの状況であると認識しており、できるだけ早い実現に向けても、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、今年度2度にわたる豪雨被害への
財政支出等に応じた
特別交付税の要望、
特別支援学校に対する財政措置の拡充や
学校施設の整備支援、
地域産業の柱とし、福岡県と連携して進めている新たな
バイオインキュベーション施設への交付金による支援や
既存公共建築物ZEB化への支援などをお願いしてきたところでございます。
今後につきましても、久留米市の実情を的確にお伝えし、国の支援も得ながら、本市が抱える課題の効率的かつ効果的な解消を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、
東部地域・
西部地域振興に向けた
取り組みについて御報告いたします。
今年度の
東部地域における
取り組みとしましては、田主丸及び
北野総合支所職員で
プロジェクトチームを編成し、
地域振興策についての取りまとめを行っており、施策展望に向けた検討・協議を重ねているところでございます。
また、
地域おこし協力隊や市内大学の学生団体、地元の事業者と連携し、自然や歴史など
地域資源の
掘り起こしと積極的なPRに取り組んだほか、今後の
周辺自治体との広域的な連携に向けた
意見交換等を行っているところでございます。
なお、資生堂につきましては、操業開始に向けた
ワンストップ窓口を設置し、関係機関との協議を行ってまいりましたが、令和4年上期の稼働に向け、いよいよ本格工事に入っていく段階になっております。
西部地域におきましても、城島及び
三潴総合支所の若手職員で
プロジェクトチームを編成し、
地域振興に向けた検討案を取りまとめ、それをベースに、エリア内の11
校区まちづくり振興会役員や関係団体と意見交換を行うなど、施策展開に向けた協議を重ねている状況でございます。
また、11月のふるさとみづま祭りでは、地域特産の酒・食の要素を取り入れ、
西部地域全体のイベントに進化させる見直しを実施、先日開催された
酒蔵びらきでは、そのにぎわいを地域全体に拡大するために
サテライト会場を設置するとともに、
周辺自治体との連携強化の一環とし、佐賀県、大川市などの観光PRを行ったところでございます。
今後も、それぞれのトピックや課題に対応するとともに、
地域資源の
掘り起こしや磨き上げ、効果的なPR活動などに取り組むことで、久留米市全体の
経済活性化等につなげてまいりたいと考えております。
最後に、
地域防災に関して申し上げます。
地域に密着し、災害が発生した場合に即応できる組織である消防団の重要性は言うまでもありません。
昨年の秋に、久留米市
消防女子チームが福岡県代表として出場した
全国消防操法大会に、
横浜みなとみらいまで応援に行き、奮闘をたたえました。また、年末には消防団の夜警活動を激励したり、年始の
消防出初め式や新春行事で、消防団の皆さんに感謝の言葉を伝えました。
このような機会に、多くの
市議会議員の皆様ともお会いしましたが、
地域防災の要である消防団への感謝の思いを共有できたと感じております。
久留米市でも、ここ数年、豪雨等の大規模災害に見舞われており、
地域防災力のさらなる向上のために、その中核を担う消防団との連携をより一層深めてまいりたいと考えております。
続きまして、令和2年度の市政運営と
重点事業について述べさせていただきます。
令和2年度は、新
総合計画第4次基本計画及び第2期久留米市
地方創生総合戦略のスタートの年であり、新たな時代への飛躍に向け、市民や地域、産業界、
学術研究機関、
金融機関等のさまざまな主体と連携・協働しながら、戦略的に施策を推進し、
スピード感を持って「住みやすさ日本一」の
まちづくりに取り組んでまいります。
一方で、
地方交付税算定の特例である合併算定替の措置が令和元年度で終了し、老朽化が進んだ公共施設の
維持管理経費が大きな負担となるなど、市の財政環境は一層厳しいものになると考えております。
令和元年度の
決算見込みでは、近年増加している自然災害への対応や、
扶助的経費を初めとする経常経費の増加などにより収支が整わず、これまでは何とか回避できた主要4基金の取り崩しが現実的となっており、
経常収支比率の悪化とともに、抜本的な手を打つ必要があるところまで来ております。
そのような中で、今後につきましては、これまで以上に歳入に見合う歳出を全職員が意識し、さらなる事業の厳選や抜本的な見直しを進めるとともに、既に廃止の方針を表明している
共同ホールを初めとする
公共施設最適化の
取り組みを進めていくこと、また、ICTを活用した効率的な行政運営を進め、時間外勤務の縮減など人件費を含めた経常経費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
また、参加人数や回数の多すぎる会議、多数での出張などを見直し、情報共有や学習のために、
電子メール、
LINEグループの活用、
eラーニングなど、e‐市役所の
取り組みを推進し、同時に働き方改革の
取り組みを前進させたいと考えております。
次に、特に重点的に取り組む8項目の施策について、令和2年度に実施する主な事業を御説明申し上げます。
まず、1点目は、「子どもの笑顔があふれる
まちづくり」です。
学校教育につきましては、
児童生徒の学力の保障と向上に向けた質の高い
授業づくりや学習習慣の定着支援、
学校施設の計画的な改修などに
取り組みますとともに、国の
GIGAスクール構想に基づく
教育ICT環境の整備を積極的に進めます。
待機児童対策では、
受け入れ施設の整備や保育士の人材確保、
送迎保育ステーション事業などに
取り組みますとともに、保育士の
奨学金返済に対する支援や、3歳未満児を積極的に受け入れる保育所等への支援の充実に
取り組みます。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援など、安心して産み、育てられる
環境づくりを進めますとともに、発達が気になる子供への支援や、児童虐待の防止に向けた
取り組みなど、子供が健やかに育つことができる
環境づくりなどに
取り組みます。
2点目の「健康でいきがいがもてる
まちづくり」では、
生活習慣病の発症や
重症化予防対策、各種健診の受診率の向上、心の健康に関する啓発や相談の実施など、心と体の
健康づくりに
取り組みますとともに、地域の医療機関などと連携した
ドクターカーの運行や夜間の
小児救急医療体制の安定的な運営支援など
地域医療の充実などに
取り組みます。
また、
風疹抗体検査と予防接種の実施、ロタウイルスワクチンの
定期予防接種化や
骨髄移植等患者への
予防接種費用の助成など、感染症の予防と拡大防止に
取り組みます。
さらに、住民同士の支え合いの仕組みを補完し、
地域生活課題の解決を試みる包括的な
支援体制の構築を進めますとともに、高齢者や障害者、
生活困窮者の相談支援などに
取り組みます。
3点目の「人権の尊重・
男女共同参画の
まちづくり」では、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向け、市民の人権意識を醸成するための教育や啓発に
取り組みます。
また、女性が
意思決定場面に参画し、活躍するための
環境づくりや人材育成、DVを初め、子供や高齢者、障害者への虐待、性暴力などの人権侵害の未然防止、被害者の保護や
支援体制の充実などに
取り組みます。
4点目の「快適な都市生活を支える
まちづくり」では、
都市計画道路を初めとする幹線道路の整備や多面的な機能を持つ公園の計画的な整備を進めますとともに、老朽化が進んでいる道路や橋梁など、
社会基盤施設の
長寿命化対策、
放置自転車対策や駐輪環境の改善などに
取り組みます。
また、公園などの公共空間における民間活力の導入検討、池町川緑道や
久留米アリーナ周辺の歩行空間の整備など、「歩きたくなる
まちづくり」を進めます。
5点目の「
都市開発・
地域開発の
まちづくり」では、居住空間としての
ポテンシャルが高い鉄道駅周辺における居住環境の整備や
JR久留米駅市街地再開発への支援など、コンパクトな都市の形成に
取り組みますとともに、西鉄津福駅周辺の老朽化した市営住宅につきまして、再編整備に向けた検討を進めてまいります。
また、駅など結節機能の強化や、鉄道や路線バスなど公共交通の維持、利便性の向上、地域の実情に応じた生活支援交通の充実などに
取り組みます。
6点目の「安全・安心な
まちづくり」では、防災対策とし、国や県と連携した市街地の浸水対策の強化や防災資機材等の充実、防災重点ため池の整備などに取り組んでいきます。
また、防災士等の人材の育成を進めますとともに、地域との連携による自主防災活動の活性化、市民や地域への迅速かつ正確な避難情報等の伝達などに
取り組みます。
さらに、地域コミュニティ組織や市民活動団体への活動支援、セーフコミュニティの推進、外国人住民向けのワンストップ相談窓口の設置、行政情報の多言語化などに
取り組みます。
環境施策につきましては、公共建築物のZEB化改修、食品ロスやプラスチックごみの削減、上津クリーンセンターの計画的な改修と施設更新の検討などに
取り組みます。
7点目の「地域経済を支える
まちづくり」では、まず農業につきまして、施設や省力化機械の導入支援などによる生産性や収益性の高い農業経営の実現、トップセールスや各種メディアを活用したプロモーションの強化による農業都市としてのブランド力向上に
取り組みます。
また、将来の担い手となる新規就農者の育成と確保や多様な人材の活用、法人化や経営の多角化などによる経営力の強化などに
取り組みます。
次に、商工業の分野ですが、地域企業の経営の効率化や経営基盤の強化、販売促進など、積極的な支援に
取り組みますとともに、久留米・うきは工業団地の整備や企業誘致の推進、バイオ技術を核とした新たな産業の創出など、地域経済を支える産業の集積に
取り組みます。
また、テレワークを初めとした多様な働き方の実現を支援するとともに、多様な人材が活躍できる働きやすい
環境づくりに
取り組みます。
8点目の「文化・芸術・スポーツとにぎわいのある
まちづくり」では、久留米シティプラザや久留米市美術館を最大限に活用し、上質で魅力的な文化芸術の鑑賞機会を提供するとともに、市内外からの関心を高めるような情報発信の充実に
取り組みます。
また、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用した
MICE誘致、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受け入れや、聖火リレーの実施などによる集客をまちのにぎわいにつなげる
取り組みを進めてまいります。
さらに、地域の魅力ある観光資源を活用した周遊性のある観光ルートづくりや受け皿づくり、インバウンドの推進に
取り組みますとともに、ターゲットに合わせた戦略的な情報発信やメディアの活用など、さまざまなシティプロモーション活動による移住や定住、交流人口の拡大などに
取り組みます。
このほか、効率的な行政運営の
取り組みとし、ICTを活用した窓口業務の効率化や、RPAの活用によるe‐市役所の推進、公共施設管理の最適化やふるさと・久留米応援寄付制度における寄附者の拡大とリピーターの確保、マイナンバーカードの普及促進などに
取り組みます。
以上、令和2年度における市政運営について申し上げましたが、「住みやすさ日本一」の
まちづくりは、まだまだ道半ばでございます。正副議長を初め、
市議会議員の皆様、そして市民の皆様におかれましては、どうぞ格段の御理解と御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の概要を御説明いたします。
第7号議案から第19号議案までは、令和2年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算案でございます。
一般会計の予算規模は、対前年比0.1%増の1,342億7,000万円となっております。
令和2年度は、先ほど御説明申し上げましたが、
重点事業を中心に、それぞれの課題について検証を行い、より効果的・効率的な事業へと組みかえ、見直しを行いながら、教育や子育て支援、福祉施策の充実、地域経済・産業の活性化やにぎわいづくり、総合的な防災機能の強化など、市民がこの地に誇りと愛情を持って住み続けたいと思える
まちづくりを着実に進めていくための予算としております。
まず、歳出予算の内容について御説明申し上げます。
目的別の主要費用といたしましては、民生費が622億4,012万円で構成比46.3%、教育費が142億2,018万円で構成比10.6%、公債費が133億1,698万円で構成比9.9%、総務費が114億9,780万円で構成比8.6%となっております。
性質別では、会計年度任用職員制度の施行などに伴い、人件費が対前年度比16.3%の増、物件費が13.2%の減、補助費等はプレミアム付商品券事業の終了などに伴い、対前年度比12.0%の減となっております。
また、扶助費は、幼児教育無償化の完全実施などに伴い、前年度比4.0%の増となっており、人件費と公債費を含めた義務的経費は、合計で対前年度比6.0%増の732億2,471万円で、歳出総額に占める割合は54.5%となっております。
次に、歳入について御説明申し上げます。
まず、市税につきましては、個人市民税や固定資産税の増収等によりまして、対前年度比0.1%増の411億3,700万円を見込んでおります。地方交付税は、地方財政計画や合併算定替の終了などを踏まえ、対前年度比1.2%減の192億5,300万円を計上いたしております。
繰入金は、さまざまな行政課題に対応するため、主要4基金からの繰り入れを40億円計上いたしております。
市債は、対前年度比0.7%増の108億1,140万円を計上いたしております。
また、諸収入のうち、競輪事業収入につきましては、1億8,000万円を計上いたしております。
以上が、一般会計の予算の概要でございます。
次に、特別会計について御説明申し上げます。
国民健康保険事業は、総額338億4,600万円を計上いたしておりまして、
生活習慣病の重症化予防や特定健康診査、特定保健指導の実施、医療費の適正化などに
取り組みます。
介護保険事業は、総額274億8,600万円を計上いたしておりまして、保険給付の適切な実施や介護予防活動の充実、地域包括ケアシステムの推進などに
取り組みます。
そのほか、競輪事業は221億円、卸売市場事業は3億4,100万円、住宅新築資金等貸付事業は900万円、市営駐車場事業は1億1,300万円、農業集落排水事業は2億8,800万円、特定地域生活排水処理事業は2億2,100万円、後期高齢者医療事業は44億8,200万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は1億3,500万円をそれぞれ計上いたしております。
次に、公営企業会計について御説明申し上げます。
水道事業会計の収益的収支は、収入49億9,364万円、支出46億3,235万円を計上し、3億6,129万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、配水管等の整備など総額33億6,865万円を計上いたしております。
下水道事業会計の収益的収支は、収入76億7,873万円、支出71億3,218万円を計上し、5億4,655万円の利益を見込んでおります。資本的支出は、計画的な汚水管渠の布設、浄化センターの施設改修など、総額118億3,282万円を計上いたしております。
次に、第4号議案から第6号議案までは、令和元年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。
まずは、一般会計でございますが、37億256万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,409億799万円となります。
以下、主な事業について御説明いたします。
国の補正予算等を活用した事業といたしまして、
児童生徒1人1台端末の整備や
校内通信ネットワーク環境の整備など、国の
GIGAスクール構想に基づくICT環境の整備費用とし、28億9,307万円、小・中学校における校舎改築や外壁、空調機などの改修費用として9億7,587万円、久留米リサーチ・パークの新
バイオインキュベーション施設の整備費助成とし、3億9,836万円など、15事業、計45億6,079万円の追加をお願いいたしております。
次に、事業進捗によるものとしましては、ふるさと・久留米応援寄付の申し込みの増加に対応するための費用3億428万円、障害者通所支援給付費の増加に対応するための費用とし、9,100万円など、4事業、計4億7,574万円の追加をお願いいたしております。
また、プレミアム付商品券事業の商品券交付事務の外部委託化及び申請件数の見込み減に伴う17億6,663万円の軽減、中小企業金融対策事業の預託金の減に伴う2億4,000万円の減額など、執行残等が見込まれます9事業、計23億9,487万円について、減額の補正をお願いいたしております。
さらに、人件費の補正といたしまして、退職手当10億6,090万円を計上いたしております。
これらの補正予算に必要な財源は、市税5億円、地方特別交付金2,235万円、国庫支出金16億3,230万円、寄附金2億円、繰入金4億261万円、繰越金1億2,301万円、市債27億1,670万円の増額並びに県支出金7,497万円と諸収入18億1,944万円の減額で措置いたしております。
このほか、継続費の変更1事業、繰越明許費の追加10事業、繰越明許費の変更6事業、債務負担行為の変更1事業をお願いいたしております。
最後に、特別会計でございますが、国民健康保険事業は、療養給付費の増加に対応するため、3億600万円の追加を、介護保険事業は、保険給付費の増加などに対応するため、4億7,960万円の追加をお願いいたしております。
次に、第1号議案及び第2号議案の専決処分に係る議案並びに第20号議案から第23号議案までの一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第1号議案及び第2号議案は、市営住宅の敷地内における
自動車破損事故に係る損害賠償額の決定について緊急を要し、専決処分をいたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
第20号議案は、令和2年度に係る
包括外部監査契約を締結しようとするものでございます。
第21号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者4人に対し、市営住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等支払い請求の訴えを提起しようとするものでございます。
第22号議案は、久留米市都市公園の管理を行わせる
指定管理者を指定しようとするものでございます。
第23号議案は、公務執行中に発生した交通事故による和解契約を締結しようとするものでございます。
続きまして、第3号議案及び第24号議案から第43号議案までの条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。
第3号議案は、森林の整備及びその促進に関する施策に必要な資金を積み立てるための規定を整備しようとするものでございます。
第24号議案は、毒物及び劇物取締法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴い、条文中の用語を整理しようとするものでございます。
第25号議案は、地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、フルタイム会計年度任用職員の補償基礎額に関する規定を整備しようとするものでございます。
第26号議案は、水道事業及び下水道事業の運営に関し必要な事項について調査審議する久留米市上下水道事業運営審議会を設置しようとするものでございます。
第27号議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙長等の報酬額を改正するとともに、投票管理者等に交代して職務を行わせる場合の報酬の額に係る規定を整備しようとするものでございます。
第28号議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、関係法律の整備に関する法律が施行されたことを踏まえ、印鑑の登録資格に係る規定を整理し、及び外国人住民の登録印鑑に係る規定を整備しようとするものでございます。
第29号議案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律及び
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金に係る償還金の支払い猶予及び償還免除の規定を整備しようとするものでございます。
第30号議案は、社会福祉法の一部改正に伴い、
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があるため、条例を制定しようとするものでございます。
第31号議案は、健康増進法及び健康増進法施行規則の一部改正に伴い、興行場の喫煙場所の構造設備の基準を整理しようとするものでございます。
第32号議案は、レジオネラ症の発生を防止することを目的とし、公衆浴場の施設における衛生措置の基準を見直そうとするものでございます。
同じく第33号議案は、レジオネラ症の発生を防止することを目的とし、旅館業の入浴施設における衛生措置の基準を見直すとともに、当該基準の適用に係る特例規約を設けようとするものでございます。
第34号議案は、食品衛生法の一部改正に伴い、食品等事業者の公衆衛生上講ずべき措置に関する基準について整理しようとするものでございます。
第35号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、動物愛護管理指導員を設置しようとするものでございます。
第36号議案は、国が定める基準の一部改正に伴い、
幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の員数に算入することができる副園長または教頭の資格要件に係る特例の期限を延長しようとするものでございます。
第37号議案は、国が定める基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件に係る規約を見直そうとするものでございます。
第38号議案から第40号議案までは、卸売市場法の一部改正に伴い、市場の開設者及び取引参加者の遵守事項を整備するとともに、事務手続の簡素化による業務の効率化及び取引規制の見直しによる市場取引の活性化を図るため、それぞれ条例の全部を改正しようとするものでございます。
第41号議案は、特定環境保全公共下水道の排水区域が、全て都市計画区域に移行したことにより、特定環境保全公共下水道事業を廃止するため、条例を廃止しようとするものでございます。
第42号議案は、浄化槽法の一部改正に伴い、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に係る規約を整備しようとするものでございます。
第43号議案は、駅周辺の活性化及び定住促進を図ることを目的とし、市街化調整区域における開発許可の立地基準に係る規定の整備等を行おうとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由について説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
=〔降 壇〕=
○議長(
永田一伸君) 提案理由の説明は終わりました。
この際、お諮りいたします。
各議案の質疑は、議事の都合により、本日はこれを取りやめ、後日に行いたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は各議案の質疑は取りやめ、後日に行うことに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議案研究等のため、あす28日は休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、あす28日は休会することに決定いたしました。
来る3月2日、午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
=午前10時45分 散会=...