久留米市議会 2019-12-10
令和元年第6回定例会（第4日12月10日）
令和元年第6回定例会（第4日12月10日） 令和元年１２月１０日（火曜日）
会 議 録
（第４日）
令和元年１２月１０日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３４名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 﨑 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（２名）
２７番 田 中 良 介 君
３３番 栗 原 伸 夫 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）
広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
保健所長 内 藤 美智子 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 澁 田 佑 美 君
書 記 山 根 尚 人 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（永田一伸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（永田一伸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
２４番
藤林詠子議員。（拍手）
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２４番、み
らい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．外部委員を入れた委員会のあり方について。
市長は、就任後、課題と思われたことについて庁内の協議を経て、一部の課題については附属機関ではない委員会をつくられました。先週、
シティプラザ運営委員会から提案書が市長に渡されました。ほかに、学力の保障と向上に関する委員会、
人権施策推進委員会を設置されています。
市長が政策判断するために広く意見を聞くための
委員会設置と説明を受けておりましたが、意外に長く回数多く開催されたこと、提案書という形でまとめられたこと、また、まとめられつつあることなどから、この時点で附属機関ではない委員会のあり方について、市長のお考えをお伺いしたいと思い、質問に取り上げました。
そもそも附属機関ではない委員会の設置は、条例でなく要綱などで設置でき、議会の議決を必要としません。委員の身分が私人であること、報酬でなく謝金であること、諮問・答申の関係でなく、公開の規定がないことなどの違いがあります。
委員会の途中が公開されていないにもかかわらず、
シティプラザ運営委員会の提案書の手交はマスコミリリースされました。
シティプラザの
使用料値上げという重要な案件を、諮問してもいないところから出されることを、公にすることに少々驚きました。これは、諮問・答申ではないため、組織上の扱いとしてはあくまで、個人の意見の列挙を内部的に市長に出されたもので、コンサルの報告書と変わらない位置づけで、答申書とは性格が異なります。
ここまで踏み込んだものを市長が期待していらっしゃったのであれば、また、最後のまとめのリリースを予定していらっしゃったのであれば、附属機関として手順を踏んだほうがよかったのではないでしょうか。
既存の附属機関に臨時委員、ヒアリング、
公聴会開催などの手段もあります。もちろん、一時的に限られたテーマで外部の方の意見を聞きたいという
委員会設置は今後もあっていいと思いますが、今回の３つの委員会の経過や終わり方、附属機関にしなかったことなどを踏まえ、今後、外部委員を入れた委員会のあり方について市長の見解をお尋ねいたします。
２．市長の学校教育に関する基本認識と教育施策について。
市長は、
総合教育会議を毎月開催し、教育大綱の見直しや教育の質の向上に熱心に取り組んでいらっしゃいます。
９月の第４回
定例市議会の
提案理由説明で市長は、「「孟母三遷のまち くるめ」のブランドをつくりたい」、「「久留米の学校で学びたい、久留米の学校で学んでよかった」と評判を呼ぶような
学校づくりが一番大切である」とおっしゃり、私は少々驚きました。
また、「
全国学力テストの成績が学力の全てではありませんが、（中略）、やはり全国平均を上回ることが、質の高い教育が行われているという一つの指標になるのではないかと考えます」とおっしゃいましたが、また、こうもおっしゃいました。「確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育み、次世代を担う自立した子供を育成することが、学校に本来求められている機能です」と。
９月
議会提案理由説明では、初めて体力に触れられました。
体力テストの結果が全国平均を上回っていること、また、トップアスリートに結びつけられたり、今議会の提案理由の説明では、集中力、競争力に結びつけられました。
まだ、３つの柱の一つ、豊かな心に触れられていませんので、いずれ取り上げられるだろうと期待しています。
豊かな心については、平均点も全国との比較もないのですが、学校教育の中で重要であることを市長自身、認識していらっしゃると思います。
市長の
提案理由説明や今までの田住議員、原議員、早田議員などの質問への答弁を聞いていますと、心配になったり、疑問が湧いたり、いや、全体的には基本方針を抑えていらっしゃるのだろうと思ったりします。
例えば、
シティプロモーション、
学力テストの結果、学校教育の質の向上、そして一人一人の児童生徒の成長という４つの関係はどうなっているのでしょうか。
学校教育の目的は、一人一人の児童生徒の成長であり、そのために質の向上を行うのであり、その評価の一つとして
学力テストがあり、そして副次的なものとして
シティプロモーションにも使えるという関係だと思います。
市長の御発言を伺っておりますと、学校教育の目的、手段、評価方法、副次的なものが若干入れかわっていないだろうか、その関係がずれていないだろうかと心配になるときがあります。
また、安定的に好成績をおさめている学校や成績が急に伸びた学校の背景をしっかりと分析・評価し、成功事例を他の学校に横展開するよう取り組んでいるとおっしゃり、この分析・評価を
総合教育会議で行っていらっしゃいます。
義務教育は居住地の学校に行きますから、一般的に安定的に好成績をおさめている学校があるとすれば、もともと学校以外の要因が大きいのではないでしょうか。学力向上の背景をどの範囲で捉えていらっしゃるのかも気になるところです。
以上のような疑問から、改めて、市長の学校教育に対する基本認識と教育施策についての見解をお尋ねいたします。
３．
介護保険制度と住民参画について。
介護保険利用者が入院するとき、退院するとき、病院と
介護事業所が連携をスムーズにして、本人を支えようと始まった、
入退院調整ルールの運用が３年目になります。必要な制度ですが、医療機関、
介護事業所ともに数の多い久留米でのこの制度への協力を働きかけていくのは大変だろうと当初より思っていました。
運用開始後にも出てきた課題を整理し、修正を図られているようですので、その内容も含め、現状と課題をお知らせください。
また、関係機関の意見交換は活発に行われていますが、本人や家族には説明が十分でないこと、また、関係者はスムーズにいったと思ったケースでも、本人から見ればそうではないケースもあるようです。制度の見直しの際は、本人家族からも意見聴取することが必要と思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
次に、２ですが、
入退院調整ルールへの本人・家族への意見聴取が行われていないことの背景は、介護保険や
高齢者福祉の計画の各段階において、そもそも
介護保険利用者の参画が少ないことです。
計画策定の委員に、
介護保険利用者の枠はありません。公募委員として利用者も応募できますが、４０歳以上の方なら誰でも応募できる枠であり、利用者の参画の必要性について市の認識の低さがあらわれています。
認知症の方々のグループが
厚生労働省に要望を出したり、スピーチをされたりする時代です。認知症の方も含め、
介護保険利用者で委員になれる方はたくさんいらっしゃると思います。
調査項目に何を入れるかの検討、制度の運用・評価、そして制度を広く周知する活動を利用者みずからに担っていただくことなど、
当事者参画を取り入れれば、よりよい制度にするために効果的で効率的だと思いますが、見解を伺います。
また、
介護保険利用者同士が集う場をつくれば、介護保険の使い勝手や使い方の工夫、
ケアマネジャーへの希望の伝え方などが話し合われて効果的だと期待できますが、そのような場の設置についていかがお考えかをお尋ねいたします。
そして、３点目です。
介護保険制度では、
当事者参画、住民参画がこのように不十分な状況です。
スタッフ部門である
協働推進部は、これまでどのような関与をしてこられたのでしょうか。介護保険は、市民によく知られている制度ですし、
当事者参画が見えやすい分野です。今までの関与とあわせて、課題認識と今後の取り組みもお尋ねいたします。
４．離婚後の養育費の支払いについて。
未成年の子供がいる夫婦の離婚は、２０１７年度、年間１２万件です。２０１６年の
全国ひとり親世帯の調査によると、養育費について取り決めをしているのは４２％、実際に受け取っているのはそのうち５３％、すなわち全体の２２％でしかありません。一度も養育費を受け取っていない
ひとり親家庭は６０．７％、子供の貧困の原因の一つは、離婚後の養育費の不払いです。国の調査では、子供の貧困率が１５．６％ですが、
ひとり親世帯の子供の貧困率は５０．８％と深刻です。
久留米市子どもの
生活実態調査や他の調査でも明らかになったように、世帯の収入が子供の持ち物、習い事、進路選択に大きな影響を与えます。また、希望格差、貧困の連鎖につながります。養育費の取り決めをしないことや催促しない理由は、ＤＶによる離婚であることで、相手と話し合えないことや、面会交流と関連づけられる懸念などがあると聞きます。
この問題を解決するために、大阪市、滋賀県湖南市では、養育費の取り決めをする公正証書の作成費や
養育費保証の民間会社と契約する際の保証料５万円を補助する制度を始めるそうです。養育費の取り決めを公正証書で残し、約束が守られない場合は保証会社から支払われ、保証会社が相手に請求するという仕組みです。
明石市は、昨年度からこの制度を始めており、養育費の受け取りを現在の２４．３％から、５年以内に５０％にするという市の目標を掲げています。
この保証会社を経由する方法であれば、相手に接触することなく養育費を請求できるメリットがあります。また、養育費の不払いに対して、財産の差し押さえがしやすくなる
改正民事執行法が５月、成立しました。
養育費の受け取りは子供の権利です。久留米市の
ひとり親家庭の養育費の取り決め、受け取りの現状、課題をどのように認識、把握していらっしゃるのか、また、大阪市などの取り組みは久留米市でもできると思いますが、市の支援の必要性についての見解をお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
藤林詠子議員の質問にお答えします。
まず、１問目、外部委員を入れた委員会のあり方についての御質問がございました。
久留米市では、
地方自治法の規定に基づき、条例で定める附属機関のほか、分野ごとの課題解決や施策推進のために各部局が要綱等を定めた上で、
外部有識者等を委員とした
各種委員会を設置しているところでございます。
それぞれの委員会では、専門家の視点からのアドバイスや市民生活における実情の報告、
行政サービスのあり方について議論がなされており、委員会で出された御意見は、私の市政運営の参考にしております。また、内容に関しましては、適宜、市議会や
定例記者会見等を通じて市民の皆様へ報告しているところでございます。
複雑化し、また変化の速い時代の市政運営に当たっては、市議会での議論や
市議会議員を初め、市民の皆さんからの御意見を尊重するとともに、専門的な見地からの助言をいただくことも重要であると考えている次第でございます。さまざまな御意見を伺いながら、よりよい政策の立案と推進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２問目、市長の学校教育に関する基本認識と教育施策についての御質問がございました。
私は、未来を担う子供たちが夢と希望を持ち、個性と能力を社会のさまざまな場で存分に発揮し活躍できるよう、市立学校の教育の質と量の向上を実現することが重要であると考えております。
そして、この質の高い教育と熱心な市立学校の取り組みから、保護者に選んでいただけるような「孟母三遷のまち くるめ」のブランドを確立し、魅力ある
学校づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
私は、先ほど申し上げました基本認識のもと、大きく３つの考え方に基づき、教育施策を進めていきたいと考えております。
まず、１つ目としましては、学力向上と教員の役割の見直しでございます。学校教育の本質は学力の向上でございまして、社会を生き抜くためにも最も重要であります。あわせて、子供たちを教え導く教員の働き方改革を進め、子供たちにしっかりと向き合う体制を確立したいと考えております。
２つ目は、教育
ＩＣＴの推進です。私は、子供たちがこれからの情報社会に適応するだけではなく、誰ひとり取り残さない、多様性と価値創造を実現するためにも必要なものであると考えております。
３つ目は、体力や運動能力の向上でございます。これらは生活並びに仕事の資本となるだけではなく、集中力や競争力の源として大切でございます。また、本市出身の
素根輝選手の
東京オリンピック出場が久留米を元気づけたように、久留米の
教育ブランドの確立にもつながるものと考えております。
私は、このような考え方に基づきまして、今後、
教育委員会や学校と連携しながら、教育の質と量の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３．
介護保険制度と住民参画につきまして、（１）
入退院調整ルールの現状・課題、見直しの際の本人・家族からの意見聴取について、及び、（２）
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の策定・調査・運用・評価・制度周知への
介護保険利用者の参画、
介護保険利用者の情報交換の機会の保障については
窪田健康福祉部長より、また、（３）
スタッフ部門としての
協働推進部の関与につきましては
秦協働推進部長より、さらに、４．離婚後の養育費の支払いにつきましては中島副市長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（
中島年隆君）
藤林詠子議員の御質問、４項目め、離婚後の養育費の支払いについての御質問にお答えいたします。
平成２８年度の
ひとり親家庭実態調査によりますと、本市の養育費に関する現状につきましては、養育費を受けたことがあるが現在は受けていない母子家庭が約１７％、また、父子家庭が約３％、現在も養育費を受けている母子家庭が約１８％、父子家庭が７％となっております。
本市におきます母子家庭の平均収入は約２５０万円でございまして、その約７割が生活費の不安や悩みを抱えているという状況にございます。
現在、母子家庭への就労支援といたしまして、テレワークなど柔軟な勤務が可能な職場へのあっせんなどの取り組みを進めておりますけれども、先ほど述べました養育費の現状につきましては、おっしゃるように、子供の貧困の一因であるというふうに認識をしております。
御指摘にありましたとおり、先進地の取り組みといたしましては、大阪市あるいは明石市などにおいて、保護者と保証会社との
養育費保証契約に係る費用の補助などが行われております。
今後、子供の貧困対策の一環といたしまして、母子家庭の就労支援により収入向上に努めるとともに、養育費の取り組みに関する他市の状況の調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君）
窪田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君）
藤林詠子議員の御質問、３項目めの
介護保険制度と住民参画についての（１）
入退院調整ルールの現状・課題、見直しの際の本人・家族からの意見聴取についてにお答え申し上げます。
現状と課題についてでございますが、
入退院調整ルールに関する
ケアマネジャーへの
アンケートの結果によりますと、医療機関から
ケアマネジャーへの退院時情報の提供がなされなかった割合が運用開始から約５ポイント低下するといった成果が出ております。
一方で、課題としましては、病院が変わったときや病棟を移ったときなど、情報共有がなされない事例が２割弱生じていることなどが上げられます。
そのため、今年度から、
医療関係者へも運用状況についての
アンケートを実施しており、今後、その結果に基づいてさらなるルールの定着に向けて取り組んでいくこととしております。
本人・家族からの御意見をお聞きすることにつきましては、今後、ルールの見直しなどを行う際に御意見をお聞きするなど、医療・
介護サービスの利用の主体が本人・家族であるという認識のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の策定・調査・運用・評価・制度周知への
介護保険利用者の参画、
介護保険利用者の情報交換の機会の保障についての御質問にお答えいたします。
高齢者施策の充実には、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の各段階において、
介護保険サービスの利用者等、当事者の皆様の参画が大変重要であると認識しております。そこで、これまでも計画の策定段階や
介護保険サービスの運用段階において、市民の方の意見を反映させるさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
しかしながら、今後、さらなる施策の充実を図るためには、さまざまな場面において当事者の皆様の参画が重要であると考えており、
介護保険サービス利用者同士が意見交換できるような場づくりを含め、これまで以上に当事者の皆様の御意見を反映できる
仕組みづくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（永田一伸君）
秦協働推進部長。
○
協働推進部長（秦美樹君）
藤林詠子議員の御質問、３の（３）
スタッフ部門としての
協働推進部の関与について御回答いたします。
複雑・多様化する地域課題に対応するためには、これまで以上に住民参画を進め、市民の皆様の御意見を積極的に施策に反映し、ともに
まちづくりを進めることが重要でございます。このため、
協働推進部では、御質問の計画を初め、さまざまな計画や施策等に協働の視点で取り組むよう、各部局に働きかけてきたところでございます。
課題認識といたしましては、全庁的に、協働の必要性の理解は一定進み、さまざまな協働の取り組みもふえてまいりましたが、一方で、職員一人一人の課題や目的を市民の皆様と共有するという姿勢や協働を実践するノウハウについて、さらに高める必要があると認識しております。
つきましては、今後も、
協働推進部が研修等の工夫による意識醸成や、協働の効果的な
仕組みづくりを進め、協働を推進する
スタッフ部門として、各部局の住民参画の取り組みを促進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（永田一伸君） ２４番
藤林詠子議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ２回目の質問をいたします。
１番の外部委員を入れた委員会のあり方については、市長のお考えは変わらずということで、設置時と同じということが確認できました。私の質問を課題提起、一つの意見として、今後の参考にしていただければと思います。御答弁は結構です。
次に、２番の市長の学校教育に関する基本認識と教育施策についてですが、学力を伸ばすための各学校の取り組みの分析についてどのような視点を入れているのかが気になるところです。
私は、各学校の取り組みの比較とあわせて、学ぶことにハードルのある児童生徒の環境を整えることも必要だと思います。例えば、学力に影響するのは、不登校、いじめ、親による虐待、貧困、発達障害への配慮、外国語を母語とする児童生徒への
日本語教育です。
きのうの早田議員の質問と課題認識は同じです。平均点を上げるなら、
学力低位層への支援を。そして、それは本来の義務教育の役割であるという課題認識も早田議員と一致します。
視察した山形県天童市の例をお話しします。天童市では、不登校児童生徒が多いことを課題とし、分析したところ、その中に発達障害の児童生徒が多いことがわかり、教職員研修に取り上げました。各学校から１人、月１回、１年間の研修で発達障害の理解、配慮した授業、学級づくりに取り組み、翌年は人をかえて、また１年間、それを３年間行い、そして、毎年研修成果を各学校で全教職員が共有するということに取り組んだ結果、次のような成果が出たそうです。
不登校が減り、中でも発達障害の児童生徒の不登校は激減した。発達障害の児童生徒にわかる授業づくりをした結果、ほかの児童生徒にもわかりやすい授業になり、結果的に
学力テストの平均が上がった。
教職員の発達障害理解が進むと、診断を受けていないが発達特性を持つ児童生徒にさりげない配慮ができるようになった。発達特性を持つ児童がクラスにいることに気づくようになった。
先生が発達障害を学んで適切に対応できるようになると、学級内で起きていたトラブルの一部が減り、クラスが落ち着いた。それは発達障害の子がトラブルを起こしていたのではなく、発達障害の特性や理解が不十分であったために起きていたトラブルだったと教職員自身が気づいたということです。
授業がわかるだけでなく、トラブルが減ると学校が楽しくなるので、不登校をしないとのことでした。
不登校、発達障害に注目した結果として、
学力テストの平均が上がった、決して
学力テストの平均の向上が目的ではなかったわけですが、結果的に平均が上がったということです。これはとても参考になる事例だと思います。
また、虐待や貧困で保育園、家庭子ども相談課やここサポ、生活支援課が早期に支援し、多くの制度を使うことで入学後に学ぶ準備が整った家庭があります。一方、支援が届かず学ぶ準備ができないままの家庭もあり、ここは学力との関係でも注目すべきことだと思います。
不登校、いじめ、親による虐待、貧困、発達障害への配慮、外国語を母語とする児童生徒への
日本語教育など、学習に取り組むスタートラインに立つための支援について市長の見解をお尋ねいたします。
４番の離婚後の養育費の支払いについて。
養育費は子供の権利ですが、その一方で支払われていないことが公費の支出、例えば児童扶養手当、就学援助、生活保護などの歳出に影響します。財源の確保という観点からも補助５万円を出すことは効果的な事業だと私は思います。
また、養育費の支払いが子供に進路の選択肢の幅を広げることを考えると、貧困の連鎖を防ぐ効果もあり、将来のコストにも影響します。行政コストはなじみませんが、少ない予算が結果的に効果を生むことにも市長に御理解いただきたいと思い、あえて費用対効果の視点を出しました。この点、いかが思われますでしょうか、お尋ねいたします。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
藤林詠子議員の２回目の質問にお答えします。
２問目の市長の学校教育に関する基本認識と教育施策について、具体的な質問内容は、障害、虐待、貧困など困り事を抱える子供たちに目を向け、子供が安心して学校生活を送るための環境整備が重要ではないかと、こういった御指摘等がございました。また、不登校並びに発達障害等を含む子供たちのあり方に関する御質問の趣旨でございます。
現在、市長と
教育委員会で構成する
総合教育会議におきまして、各校長の意見を踏まえながら、久留米市教育に関する大綱を精力的に策定しているところでございます。
その中では、学びが人をつくり、地域が人を育み、輝く未来を創るを基本理念に、学校教育における施策の方向性の一つとし、安心して学べる教育環境づくりの推進を掲げたいと考えているところでございます。
具体的には、学校教育全体を通して、人権尊重の意識を形成し、障害者や外国人などに係る人権課題の解消を進めること、いじめ・不登校の防止と解消の取り組みをきめ細かに行うこと、特別支援教育や
日本語教育を充実して、個に応じた支援をすること、学校・家庭・地域が連携して貧困対策や虐待・非行の防止等に取り組むことなどが重点として考えております。
特に、久留米特別支援学校について言及したいと思います。先日、久留米特別支援学校を訪問しまして、施設の老朽化や教員並びに教室の不足という厳しい現状を目の当たりにしたところでございます。この点に関しましても、学校教育法第８０条に基づき設置義務を有する県とも相談し、早急な改善策を行ってまいることが重要だと思います。
また、昨日もお話をしたんですが、昨日、市長と
教育委員会で構成します
総合教育会議が行われました。不登校や発達障害等を含む子供たちの状況に関しましては、早寝早起き、朝食を食べるといったことが大変重要であるということが昨日の内村久留米大学医学部の先生の講義でわかりまして、大変有意義でありました。いわゆる医学的な見地でございます。
海外におきましては、睡眠学という学問で、特にヨーロッパにおきましては、しっかりと睡眠をさせる、このことが不登校もしくは発達障害等を含む子供たちの教育の現状に大変寄与すると、こういったこともございました。
こういったことも含めて、きょうの藤林議員の御指摘等も踏まえながら、総合的に考えていきたいと思います。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（
中島年隆君）
藤林詠子議員の御質問、４項目め、離婚後の養育費の支払いについての２回目の御質問にお答えいたします。
大阪市などでの事業につきましては、養育費の支払いについて、法的拘束力を持つ公正証書等で定めていることを条件といたしまして、受取者が保証会社と契約する場合に、保証料などを補助するものでございまして、その対象者は限定されていると伺っております。
また、この事業で、養育費の支払いが促進されることによりまして、児童扶養手当の全額支給の世帯が一部支給となることなど、公費負担の軽減も想定をされておりますため、事業の実施状況を注視いたしまして、その効果や課題について検証等を行っていきたいと考えております。
一方で、養育費の支払いが親の法的義務であることをしっかり当事者に認識していただき、養育費が円滑かつ適切に支払われる
仕組みづくりが重要であるということも認識をいたしているところでございまして、離婚後の養育費の支払いにつきましては、久留米市に限らず、全国的な課題であるということからも、今後市長会等を通じまして、根本的な課題解決に向けた取り組みを国に対しても要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２４番
藤林詠子議員。
〔２４番藤林詠子君登壇〕
○２４番（藤林詠子君） ３回目は要望といたします。
まず、学校教育に関してですけれども、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた、生きる力を育む教育が実現できますよう、バランスのよい教育施策に取り組まれるよう要望いたします。
それから、特別支援学校の充実のことに触れられましたけれども、私の質問に関連する答弁ではなかったと思います。特別支援学校のことには触れていませんので。市長、時々、議員の質問に関連しない答弁をされることが、過去にも吉冨議員ですとか南島議員の質問に対してございました。市長の言いたいことだろうと、今、関心持っていらっしゃることだろうということはわかるんですけど、それは違う機会で御発言いただきたいと思います。
それから、早寝早起きのことを、市長、きのうの内村先生のお話がよかったんだろうと思うんですけれども、早寝早起き朝御飯はＰＴＡが
教育委員会と各学校と一緒になって、ずっと取り組んできています。その啓発をすれば伝わる保護者も多いのですけれども、小学校の時点でそれを伝えても、なかなか家庭の生活がそう切りかわらない家庭が一部あることも事実です。
この家庭にどうかかわっていくのがいいのかをよく知っているのは、私は子ども未来部だと思います。妊娠中から乳幼児期のかかわりのときに、子育ての困難な家庭にいかに寄り添った支援をしていくのか、このとき、多くの子育て支援メニューをきめ細かにつくっていくのかが、小学校で本当に勉強を頑張ったり、運動を頑張ったりできる素地をつくっていくのだろうと思います。
ＰＴＡなどと協力した運動を継続していくこと、啓発をしていくこととあわせて、子ども未来部のきめ細かな取り組みが学力の保障にも体力の向上にも豊かな心にもつながっていくという認識をぜひ市長、していただいて、子ども未来部の取り組みが学力向上にもつながることに着目をしていただきたいと要望いたします。
それから、離婚後の養育費の支払いのことですけれども、調査研究を続けるということと、国への要望を出すということでした。一人一人の子供にとっては待ったなしのことです。来月お金が入るようになるのか、それとも国への要望で実現して、５年後に入るようになるのかは、１人の子供にとっては大きな違いです。
また、養育費の取り決めや請求ができずに厳しい生活を強いられている親御さん個人の問題ではなく、これは社会の課題と位置づけて取り組むということが、社会的なアピールとしても大変必要です。ぜひ、市独自で早く取り組んでいただきますよう要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） ８番堺太一郎議員。（拍手）
〔８番堺太一郎君登壇〕
○８番（堺太一郎君） 皆様、おはようございます。
８番、久留米たすき議員団の堺太一郎でございます。早速ですが、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、１項目め、久留米市の保育行政について。
ア．待機児童対策についてお尋ねいたします。
さて、市役所のウエブサイトに保育所の空き状況についてのページがあります。私も仕事柄、定期的にチェックしておりますが、年度途中の空き状況はかなり少ないようです。
しかしながら、子育て世代の女性の就業率の上昇に伴い、保育需要は増大し続けています。私の知人のゼロ歳児の親も職場復帰のため、保育所の途中入園を希望していましたが、空いている園がなく、なかなか職場復帰できていません。
そもそも児童福祉法第２４条第１項には、保護者の労働や疾病等のため保育を必要とする状態にある子供について、保護者からの申し込みがあったときは、市町村が保育所において保育しなければならないと明記されております。つまり、保育を必要とする状態にある全ての子供は保育を受ける権利があり、市町村が責任を持って保育所に入所させ、保育を保障しなければならないというものです。
そこで、市長にお尋ねいたします。市内での待機児童の現状に関して、年度初め及び年度途中の推移について明らかにしていただくとともに、待機児童の発生原因と解決に向けたこれまでの対策について御答弁をお願いいたします。
次に、イ．公立保育所と私立保育所の役割分担についてお尋ねいたします。
久留米市は、これまで保育園の民間移譲を進めて行財政改革を推し進めてこられました。その結果、市内には、現在９つの公立保育所と５８の私立保育所が併存しております。現在、公立保育所の民間移譲の議論は耳にいたしませんので、このままの体制で進んでいくのかなとも思っています。
そこで、市長にお尋ねいたします。久留米市内には公立保育所と私立保育所が設置されておりますが、両者の役割分担について市の御見解を御答弁ください。
次に、ウ．保育士の処遇改善についてお尋ねいたします。
これまで待機児童対策の問題意識に関して私なりに調査し、保育士の処遇改善こそが待機児童の解消に向けた解決の第一歩だと行き着きました。保育所の運営には運営基準があり、児童数に対して一定の職員を確保できなければ、定員まで預かることができないというルールがあります。その保育士職員が不足する原因は、処遇の低さにあるようにも思います。低年収、また高残務の現状では、専門職としてのメリットは非常に薄く捉えられがちです。
とはいっても、私立保育所の収入は公定価格から算出された市からの委託費にありますので、公定価格の改定がなければ人件費に回せる余裕もない、すなわち、委託費以外に別の収入がふえる要因に乏しいので、経営努力だけでは保育士の処遇は改善されにくいというのが実情です。現在の保育制度上、保育所運営法人は行政に処遇改善の施策を実現してもらうことを訴えていくしかないのです。そこで、私立保育所の保育士の処遇改善について、国に対して地域区分の改定の要望活動を継続的に行うことが不可欠だと考えます。
市長にお尋ねいたします。本市として国への要望の最新の状況を御教示ください。
次に、公立保育所の保育士の確保の状況についても、臨時職員を含めた非常勤職員が多いと聞いております。正規職員については適宜退職補充をしていると思われますが、非正規職員の処遇面からの改善について、現状と今後の対策について御答弁ください。
次に、２項目め、耳納連山の里山と里地集落の災害予防について。
その前に、防災については、先日の９月議会で、市民からの情報発信の先進事例として、東京都東村山市の防災ｎａｖｉについて御紹介させていただき、１１月には防災ｎａｖｉについて調査するため、私どもの会派８人で視察に行ってまいりました。大変有益でありましたので、今後、代表質問の場で取り上げていただけるよう、団長の石井俊一議員に現在お願いしています。
さて、今回取り上げますのは、防災分野でも、耳納連山の災害予防についてです。
私たちは、久留米市の緑の象徴でもある耳納連山の自然を身近に感じ、毎日生活しています。その風光明媚な景色は心休まるものでありますが、時には自然は災害をもたらします。近年、線状降水帯などを要因とした局地的な豪雨で、土砂崩れなどが起きやすい状況になっています。
一般的に荒廃森林が進むと、地表に日光が届かず、土壌表面を覆う下草や低木、落葉層が徐々に消滅し、雨が降ると地下にしみ込まず、表土をそのまま流れてしまいます。また、草木の根が張らないため土地が痩せていき、このような状態で大雨や台風などが発生した場合、山崩れが起きやすくなってしまいます。
本市内でも台風や大雨の際に、耳納連山の里地集落にある校区に避難指示・避難勧告が発令されることが間々あり、地元住民の方は警報のたびに不安を抱えてあります。
そこでお尋ねいたします。災害予防の観点から森林の役割は重要でありますが、市は今後、森林整備についてどのようにお考えになられているか御答弁をお願いいたします。
次に、３項目め、障害者に対する就職支援について。
人口減少下においては、労働力の確保が課題になっています。５年、１０年、２０年経過していくうちに、問題が顕在化してくるはずです。その対策として、政府が掲げる一億総活躍社会こそ、我が国が目指す新しい社会の姿であると言えます。
我々は、若者、女性、高齢者、障害者などの就労促進によって労働分野の改革を行い、経済活性化をしなければなりません。とりわけ、本日テーマとして取り上げた障害者やひきこもりなどが原因で働きづらさを抱え、就業を希望しながら職を得ていない人はかなりの人数が存在しています。
他方、労働力不足を補うために、政府はこれまで原則禁止としてきた単純労働分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出しています。現在のところ、新たな在留資格、特定技能を取得し、日本に在留している外国人は、９月末時点で２１９人で、出入国在留管理庁は今後受け入れる外国人をふやしたいとしています。
この単純労働分野での外国人就労の受け入れに関しては、急速な少子高齢化、人口減少が進む我が国においては、もはや不可避であると考えています。
本市においても、外国人労働者が在留資格の範囲内で、その能力を十分に発揮し適正に就労できるよう、外国人材受入企業講習会を、福岡県と福岡県行政書士会と、そして久留米市共催で、これまで２回開催されています。年明けには、２月、３月にも開催される予定で、今後増加が予測される外国人労働者の受け入れについて着々と準備が進められています。
しかし、私は一億総活躍社会こそがあるべき姿であり、実現に向けた取り組みに向けて知恵を絞らなければならないと考えます。私自身これまでお仕事で、就労継続支援事業やＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性障害、またＡＳＤ、自閉症スペクトラム症、などの大人の発達障害にかかわる医療、福祉の分野にかかわる機会に恵まれていたため、社会的な課題となっている就労支援や定着支援には思い入れがあります。
そこで、お尋ねいたします。本市における障害者雇用の現状について、障害者の就労に向けた支援について、これまでの取り組みを御答弁ください。
続きまして、４項目め、久留米市の交通政策について。
前回の９月議会にて、直球で市長に投げましたボール、（仮称）浮羽究真館高校前駅の設置推進を含めた市の政策につきまして、去る１１月２７日に船越校区
まちづくり振興会役員の皆さんと田主丸の議員３人が懇談会を行いました。私自身、地域の声の代弁者として、議会の場で真正面からこれについては議論をさせていただき、その上で、私も納得をいたしましたら、そのときは、自治体の執行機関の長である市長の御判断を尊重したいと思います。
さて、さきの懇談会では、①浮羽究真館高校前駅の誘致状況について、②県道８０号線について、③両筑橋のかけかえ状況についてが主な内容でしたが、私からは、①浮羽究真館高校前駅について、市議会を含めた市政の動きを説明させていただきました。現場からは、引き続き新駅設置に向けて市議会の場で発言をしてほしいという御意見がありました。
また、
まちづくり振興会の役員の方からは追って連絡があり、駅を中心とした
まちづくりを市の都市計画のマスタープランでうたわれている以上、駅の新設に期待を寄せているという地域の意見が大きいというものでした。
しかしながら、１０月の平成３０年度決算審査特別委員会の中での市長の御発言は、「広域連携中枢都市圏とはさまざまな形で協力していくが、市民の財産を扱う者としては、経済的な合理性などについては、しっかりと意見を言わないといけない。代替策を含め、田主丸、うきは周辺地域の活性化のため、過去の発言を絶対に変えるべきでないとなると、かえって地域の活性化にとってはマイナスの影響もある」との御発言があっております。
新駅について、市長は設置について否定はしていないまでも、慎重論の姿勢は維持されていると、現在、私は捉えています。
そのような状況下ですが、本一般質問では、持ち時間の都合もありまして、１点だけ質問させてください。
「負担敬遠 新駅たなざらし」と書かれた大きな見出しが目立った令和元年１１月９日発行の西日本新聞朝刊の記事の中で、「毎年夏ごろ開くＪＲ久大本線活性化促進協議会の総会は、今年はまだ開かれていない」とありましたので、協議会の開催の状況についてお聞かせください。
以上、４項目について御答弁をお願いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 堺太一郎議員の質問にお答えします。
まず、１問目、久留米市の保育行政について御質問がございました。特に、待機児童の現状についての御質問でございます。
ことし４月１日時点の待機児童数は、前年度を１０人上回る５４人となっております。内訳は、１歳児が３３人で全体の約６割を占めております。地域別では、約８割が市中央部で発生しているところでございます。
また、年度途中の１０月１日時点の待機児童数は１５６人となっており、前年度より２３人減少しております。年度途中におきましては、ゼロ歳児の入所申し込みが多く、待機児童の約半数を占める状況でございます。
発生の要因と対策についてでございますが、待機児童の発生の主な原因は、保育士不足が考えられているところでございます。対策としましては、保育事業者の人材確保支援に努めたところでございます。
また、今年度から開始した送迎保育ステーション事業では、現在、１７人の利用がございます。この事業は、市中心部に多くの待機児童を抱えている一方で、周辺部では市外児童を数十人受け入れているという現状の改善につながるため、一層の活用を検討しているところでございます。
今後も、一人でも多くの子供たちが入所できるよう認可施設の定員増や認定こども園への移行など、計画的に進めるとともに、保育士確保対策に積極的かつ総合的に取り組み、市民の皆様のニーズをしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
続きまして、（２）、（３）に関しましては、大久保
子ども未来部長より回答させていただきます。
２問目、耳納連山の里山と里地集落の災害予防についての質問がございました。
近年、全国的に発生している集中豪雨等により、これまで想定を上回る規模の甚大な山地災害等が発生しているところでございます。こうしたことから、里山や里地集落を守る山地災害防止機能の高い森林づくりへの市民の要望が、従来にないほど高まっているものと認識しているところでございます。
久留米市におきましては、これまで既存の造林事業や県の荒廃森林整備事業等を活用いたしまして、適切な森林管理を行うことで、災害に強い森林づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、治山ダムやのり面を固める山腹工の整備など、福岡県が実施する治山事業に本市も連携・協力しながら、森林の山地災害防止機能等の維持増進を図ってまいりたいと思います。
さらに、本年度から、森林経営管理制度を活用した適切な森林管理を推進するため、森林の詳細を把握する調査を実施しているところでございます。調査の結果、整備の条件を満たした森林は、森林環境譲与税を計画的に活用し、順次整備してまいりたいと考えております。
今後も、森林の公益的機能を確保することで、里山や里地集落の災害の予防に努めてまいりたいと考えております。
続きまして３は、
窪田健康福祉部長より、４項目は、長友
都市建設部長より回答させていただきたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大久保
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（大久保隆君） 堺太一郎議員の１項目めの（２）公立保育所と私立保育所の役割分担についての御質問にお答えいたします。
保育所における保育につきましては、国が定める保育所保育指針を踏まえ、各保育所の実情に応じて、創意工夫をしながら実践をされておりまして、その内容は公私間において大きな差はございません。
その上で、私立保育所につきましては、民間ならではの柔軟性を発揮され、延長保育や一時預かりを初め、体操、英語、水泳教室などの保護者ニーズに応じた多様な保育サービスに取り組まれております。
一方で、公立保育所は、地域子育て支援機能を持った拠点保育所として位置づけておりまして、地域の子育てに関する相談業務や情報提供、特別な支援が必要な児童の受け入れなど、幅広く子育てを支援していく役割を担っております。
今後も、少子化の進展に伴う将来の保育ニーズの動向を見きわめながら、公立保育所と私立保育所の適切な役割分担について、引き続き検証・検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、（３）保育士の処遇改善についての御質問にお答えいたします。
地域区分は、子ども・子育て支援新制度における公定価格において、人件費の地域差を調整するために設けられているものでございまして、国家公務員の地域手当に準拠して設定されております。
久留米市は、保育所運営費等に対する加算のない、その他の地域に分類されております。このことに関しましては、近隣の加算地域との求人条件における格差が見受けられることから、これまでその解消に取り組んでおりまして、今年度は、地元選出国会議員や
厚生労働省子ども家庭局保育課長に対しまして、地域区分の引き上げについて要望活動を行っております。
引き続き、地域の実情を踏まえた制度の見直しについて、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、公立保育所の非正規職員の賃金条件及び休暇制度、その他の条件等につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用するとともに、他団体の状況も勘案しながら、勤務時間に応じたものとなるよう設定をしているところです。
また、来年４月に施行する会計年度任用職員制度では、期末手当の支給や通勤手当の拡充など、処遇改善を図ることとしております。以上でございます。
○議長（永田一伸君）
窪田健康福祉部長。
○
健康福祉部長（窪田俊哉君） 堺太一郎議員の３項目めの御質問の障害者の就労支援についての御質問にお答えいたします。
障害者の就労に向けた支援は、障害者が生きがいを持ち、自立した生活を送ることができる環境整備として必要であり、また、地域共生社会を目指す上でも重要であると考えております。
そのため、一般企業等への就労が可能な方への支援としましては、仕事探しや職場実習、定着支援や生活面での総合的な支援を、国や県と連携して行っております。
また、一般就労が困難な方には、福祉的就労の機会の提供や就労に必要な知識と能力を向上するための訓練などの福祉サービスを実施しているところであります。
そのほか事業所に対する取り組みとしましては、障害者の雇用継続を促すための奨励金の支給や、障害者を積極的に雇用している事業所の表彰を行うなど、企業が雇用しやすい環境づくりにも努めております。
今後とも、関係機関と連携しながら、障害者と事業所の双方に対して、総合的な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 長友
都市建設部長。
○
都市建設部長（長友浩信君） ４．久留米市の交通政策について、ＪＲ久大本線活性化促進協議会開催についての状況を御回答します。
ＪＲ久大本線活性化促進協議会は、沿線地域の活性化を図ることを目的として、平成４年に、当時の浮羽郡３町と連携し設立されました。協議会の構成員は、自治体及び各自治体の商工会や農協の代表者で構成されております。
本年度の協議会の総会につきましては、必要に応じて招集することとなっていることから、現在開催の有無も含めて、地域活性化のためのさまざまな政策について、うきは市と協議を進めているところでございます。以上です。
○議長（永田一伸君） ８番堺太一郎議員。
〔８番堺太一郎君登壇〕
○８番（堺太一郎君） ２回目の発言させていただきます。
まず、１項目めについて、久留米市の保育行政について、要望になります。
待機児童発生は保育士不足による児童の受け入れ不能状態に起因するもので、これまで以上に、保育士の確保の対策に積極的に、また総合的にと、先ほどおっしゃられましたので、取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
と同時に、引き続き公定価格の地域区分の改定については、国への要望活動を続けてほしいと願います。保育所の運営で生じる経費の大半は人件費です。近隣自治体では、具体的には、鳥栖市が１００分の３地域、吉野ヶ里町が１００の６地域など、必ずしも、民間保育所の所在地域の実情に合っているものとは言えないと思いますので、根気よく要望を続けてください。お願いいたします。
そして、ほか自治体の施策も研究・検討していただきたいと思います。具体的には、奨学金返済支援制度です。北九州市、福岡市、近隣では大刀洗町などが行っておりまして、一定の効果を上げているようにも思います。ほかにも、保育士の家賃補助など、
厚生労働省のメニューも活用していただくことも研究を続けていただければと思います。
細かい議論については、予算審査特別委員会や決算審査特別委員会の場での議論になるのでしょうが、保育事業者など関係機関との協議を踏まえて、より効果的な政策実施をお願いしたいと思っております。
次に、２項目め、耳納連山の里山と里地集落の災害予防について、こちらも要望とさせていただきます。
これまで行われてきた保育事業や荒廃森林整備事業をこれからも推し進めていただきまして、現在行われている調査の結果を踏まえ、計画的に森林整備を実施していただきたいと要望いたします。
特に、森林環境譲与税、これは計画的に活用していただきたいと思っております。森林環境譲与税は、市町村は、間伐などの森林整備や森林整備を担う人材の育成・確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備の促進に充てなければならないということとされております。
もとはといえば、この森林環境譲与税は、これまでの施策では、森林整備等が余り進まなかった現状を踏まえて、新たに創設されたものであると言えます。
納税者への説明責任を果たす観点から、その使途について、納税者にわかりやすい形で公表する必要があり、基本的には既存施策の予算に充当されるのではなく、新規の施策、あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切だともされております。
特に、本市においては、まだ長期的な森林整備ビジョンは策定されていないというふうに感じておりますので、今後、経営管理制度や森林環境譲与税を活用した計画が策定されるまでは、一旦配分交付された額をプールしておくのはいかがでしょうか。
計画ができてから、それに沿って一気に使えるような仕組みも研究していただければと、市長に要望いたします。
次に、３項目め、障害者に対する就職支援について、こちらも要望させていただきます。
まず、誤解があってはなりませんので、断っておきますが、私はもちろん外国人労働者の受け入れの方針を否定するものではありません。一億総活躍社会と同時に、外国人の方々との共生社会の実現も自治体の課題として、今後重要な課題となってくると思っておりますし、新たな在留資格特定技能について研究を進めていかなければなりません。
そのような中で、本一般質問では、まずは就労を希望しながら、職を得ていない方々に必要な支援がなされているか、改めて検証する必要があるのではないかと、問題提起をさせていただきました。通告では、障害者に対する就労支援という大きなテーマ設定をしていましたが、要望はピンポイントでお願いしたいと思います。
発達障害の就労支援について、これは市民の方々を初め、事業者の方々に、正しい知識を周知し啓発し続けることが必要だと思っております。職場での発達障害を持つ方への理解、そして支援の仕方について、労政課と障害者福祉課が連携して取り組んでいただきたいと思います。
まずは、世界自閉症啓発デーである毎年４月２日、これは久留米市としてもアピールしていただいて、障害者支援事業の関連団体が主催するボランティアイベントＷａｒｍ Ｂｌｕｅ Ｋｕｒｕｍｅにおける、西鉄久留米駅東口ロータリー、これはブルーアップ点灯されるんですけれども、こちらを支援していただきますよう要望いたします。
また、その中で、障害者に対する就職支援、就労支援に対して、久留米市を挙げて取り組まれていることもアピールをしていただければと思います。
最後に、４項目めについて、久留米市の交通政策についてです。
地域活性化のためのさまざまな政策を、うきは市と協議を進めていただきたいと要望いたします。
なお、駅関連では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部、国土交通省などさまざまな交付金のメニューがあるようです。ストレートに駅の整備に対する交付金は難しいかもしれませんが、研究を進めていただければと思います。
特に、年明けには裏づけとなってくる令和元年度補正予算案と令和２年度当初予算案が公表されると思います。これは１２月５日の臨時閣議で決定された、事業規模約２５兆円程度の新たな経済対策をもとに、恐らくこれはつくられるものだと思っております。
ですので、市においても研究していただきたいのです。交付金はメニューが公表される前から準備していなければ、ほとんど申請期限に間に合わないことも多いと思います。決して、タイミングを逸することのないように、さまざまな可能性を想定しながら、ふだんから事業案を準備していただきたいと要望いたします。
例えば、地方創生交付金を、うきは市と共同で申請して、ストレートに駅の整備ではなく、高校魅力化であったり、観光交流対流施設であったり、田主丸、うきは観光交流施設として整備して、結果的に駅にも隣接するといった交付金活用方法もいかがでしょうか。
特に、両市は連携中枢都市圏として、全国に先導する圏域の取り組みを進めておりますので、交付金活用も視野に入れて連携を強めていただきたいと要望いたします。そして、企業版ふるさと納税や一般寄附なども含めて、トータルで歳出が減らせる努力をお願いしたいと思っております。
前回に引き続きですが、市長、よろしくお願いいたします。
以上、４つのテーマ全ての項目について、要望とさせていただき、一般質問を閉じさせていただきますが、お昼の休憩の後、午後一番手の質問者であります、古賀としかず議員の１項目めの質問が交通施策についてですので、さきに御紹介した地域の声に基づいた新駅設置以外の課題についてお尋ねがあると思います。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
最後になりますが、本議会の初日の市長
提案理由説明の中で、毎年度の決算における不用額に関して、今後は適切な時期に必要な補正予算等を計上するなどの対応を行いたい旨の御発言があり、時代の流れに即した対応を行い、さまざまな改善に努めたいとの対応がありました。その時々の状況に応じて、議会に諮ろうとされる市長の姿勢はすばらしいものだと、私は尊敬いたします。
ただ、二元代表制においては、市長と議会は車の両輪でありますので、緊張感を持ちつつしっかりと議論し、よりよい久留米市の姿を目指して、私自身も研さんを積んでいきたいと思いますので、市長を含めた執行部の皆様、そして市議会の皆様、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。以上、ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０９分 休憩＝
＝午後 １時０１分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
３番古賀としかず議員。（拍手）
〔３番古賀としかず君登壇〕
○３番（古賀としかず君） 皆さん、こんにちは。
３番、明政会議員団、古賀としかずでございます。まだまだふなれな点ばかりでございますけど、また今回もよろしくお願いします。
一般質問の前に一言述べさせていただきます。９月の議会のときに、一般質問のとき、
大久保市長より、田主丸のことばかり言ってということを発言されました。大変残念に思っております。
でも、きょうは大変たくさんの応援団がおりますので、一生懸命気持ちを切りかえて頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、第１に、交通施策についてお伺いをします。
先ほど午前中に堺議員からも質問のありましたように、新聞等で浮羽究真館高校前駅の問題を取りざたされておりました。工業団地企業の社員の車通勤を前提とし、久大本線の利用が見込めないと書いてありました。
久留米市では福岡県第３位の人口規模であるとともに、県南地域の中核都市として周辺の自治体を含む都市全体の発展を考え、これまでの都市づくりが進められております。今後は加速的に進行する人口減少、超高齢社会に対する地域活性力を維持し、持続的可能な都市として産業基盤の確立などが必要であると考えております。
このような考えのもと、田主丸地域では吉本工業団地が整備され、ダイハツグループ九州開発センター、ダイハツ九州株式会社久留米工場などの自動車関連の企業や食品加工企業が立地し、現在は久留米・うきは工業団地の整備が進められており、資生堂を初めとする企業の誘致が進んでおります。
これら久留米・うきは工業団地は、大分自動車道朝倉インターチェンジから約８分という交通アクセス性に優れた工業団地であり、このことが順調な企業誘致の大きな要因であると考えられます。今後についてもさらなる企業誘致が進み、地域の活性化が期待されております。
このように工業団地を契機として、田主丸地域の活性化が図られることは大変喜ばしいことと思っております。しかし、進出する企業や地域住民にとっては、幹線道路の円滑な道路交通や安全性の確保など、交通政策の充実が必要だと思っております。
田主丸地域の幹線道路については、国道・県道がその役割を担っており、機能強化のために整備が必要だと思われます。特に工業団地と朝倉インターチェンジを結ぶ国道２１０号樋ノ口交差点と主要地方道甘木朝倉田主丸線の整備は、物流ネットワークの構築や地域住民の安全を確保する上でも、早急な整備が必要と考えられております。
また、工業団地を初めとする田主丸地域と久留米地域を結ぶ国道２１０号については、現在、浮羽バイパス事業が国土交通省により進められておりますが、国道２１０号の豊城交差点付近から主要地方道甘木田主丸線タッチまでの約１キロメートルにつきましては未整備の状況となっております。
国道２１０号線浮羽バイパスの全線開通は、市街地を通り、交通混雑や交通事故の多発が顕在化している現国道２１０号の安全確保のためにも早期の供用が必要と考えられております。
そこで質問ですが、久留米・うきは工業団地への企業誘致が進む中、交通量の増加に対し、円滑な交通や安全性の確保に資する工業団地を初めとする田主丸地域とインターチェンジなどを結ぶ主要地方道甘木朝倉田主丸線や国道２１０号バイパスの現在の整備状況についてお尋ねをします。
２番目、次に、予防医療についてお伺いします。インフルエンザ対策についてどうなのかということです。
本年度は全国的にインフルエンザの流行が早いと聞いております。既に久留米市でも学級閉鎖等の報告がなされております。インフルエンザは免疫機構の働きが正常であれば１週間程度で治りますが、呼吸器、心臓などに慢性の病気を持つ人や高齢者では重症化しやすく、最悪の場合死に至ることもあり、インフルエンザが重症化すると気管支炎や肺炎を併発します。
また小児では、中耳炎や熱性けいれん、そして非常に危険な状態ともいえる急性脳炎などに至る可能性も高くなります。そこでインフルエンザワクチンを接種しておくことは、重症化を防ぐ上で有効とされております。
インフルエンザワクチンの接種は現在、久留米市では６５歳以上の自己負担金は１，６５０円で接種できるようになっております。インフルエンザの感染拡大は、集団生活を送る幼児から中学・高校生が挙げられます。つまり、この年代の感染拡大を防ぐことが大きな抑止効果となっているのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。久留米市におけるインフルエンザの抑止、対応についての見解をお聞かせください。
最後に３番目、就職氷河期世代の支援についてお尋ねします。
６月の一般質問時にも早田議員より質問されておりますが、現在、大都市に限らず地方においても人材不足が深刻化しており、久留米市も同様な状況にあります。これは好景気によるところもありますが、少子化が進む中で労働力人口自体が減少していることが大きな理由ではないかと思われます。
その解決策の一つとして外国人労働者が期待され、国は入国管理法の改正をし、新たな在留資格、特定技能が創設されました。しかし、受け入れ人数は９月末時点で２１９人となっており、なかなか進んでいないように思われます。その中で、就職氷河期世代に活躍してもらうことが重要ではないでしょうか。
おおむね３０代半ばから４０代半ばとされているいわゆる就職氷河期世代は、バブル経済崩壊後、企業が軒並み新規採用を抑制したため、厳しい雇用環境において希望する就職ができず、今も非正規雇用などで不安定な状況にあります。国の推計によると５０万人もの人が正規雇用を希望していながら非正規雇用で働いているとのことです。
国は、就職氷河期世代支援プログラムを作成し、３年間の集中的な取り組みにより、この世代の正規雇用を３０万人ふやすということを目指しております。
そこで、就職氷河期世代の活躍に向けて、その後、久留米市はどのような取り組みを行っているのかお尋ねしたいと思います。以上で、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
古賀としかず議員の質問にお答えしたいと思います。
１問目、交通施策についての御質問がございました。
久留米・うきは工業団地におきましては、ことし２月に資生堂の進出が決定したところでございます。そのような中、田主丸地域の幹線道路の整備につきましては、工業団地と高速道路インターチェンジとのアクセスの強化並びに交通量増加に伴う歩行者など安全性確保の観点から、久留米市にとっては重要な施策であると考えております。
実は先日、新たに就任されました九州地方整備局長への整備要望の際に資生堂が進出するということを伝えました。局長のほうに関しては、そのことは御存じございませんで、交通量がふえていくと、またこの地域は非常にさまざまな伸びが予想されるということに関して、非常にメモをされまして、しっかり道路整備をやっていこうと、こういったいきさつがあったということでございまして、私にとりましても、または国にとりましても、しっかりと地域を支援していきたいと思っております。
現在、国・県において、久留米・うきは工業団地から大分自動車道朝倉インターチェンジへのアクセスを強化する国道２１０号樋ノ口交差点改良事業や主要地方道甘木朝倉田主丸線事業につきましては用地買収や一部工事が進められておるところでございまして、早期事業完了に向けて取り組んでいきたいと思っております。
また、田主丸地域の渋滞解消の観点でございますが、国道２１０号線浮羽バイパス事業にも取り組んでいただいておりまして、現在、用地買収を行っているところでございます。
続きまして、事業推進に向けた市の取り組みに関しまして御質問がございました。
久留米市といたしましては、引き続き事業効果の早期発現に向け、国・県に対し整備要望を行うとともに、円滑な事業推進が図られるように国・県と連携しながら、地元調整などに取り組んでまいりたいと思います。
付言しますと、実はことしの４月から山本
田主丸総合支所長は、総合政策部
東部地域振興担当という立場で、田主丸地域だけではなくて、やはり北野、あるいはうきは市、朝倉市など連携しまして、道路網を含めてしっかりと地域対策を行っていると。
こういった私ども、執行部の決意に関してもぜひ承知していただきまして、しっかりと田主丸地域を中心に支援してということをぜひ御認識していただけましたらありがたいと思っております。田主丸もしっかりと応援していきます。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（
中島年隆君） 古賀としかず議員の御質問の３項目め、就職氷河期世代への支援についての御質問にお答え申し上げます。
就職氷河期世代の方々への支援につきましては、労働政策のみならず福祉などの分野に関連する重要な課題であり、これらの方々が安定して働き、活躍していただくことは久留米市の活性化にもつながるものと考えており、その対策は重要であると認識をいたしております。
久留米市におきましては、若年求職者と市内事業者のマッチングの場として開催をいたしております合同会社説明会の年齢制限を、昨年度は４５歳まで引き上げましたが、さらに本年度は年齢制限をなくして実施をいたしております。
また、ことし４月には働くことに悩みを抱える若者の職業的自立支援を行う国・県の相談窓口を市役所本庁舎に移設をしていただいております。このことによりまして同じフロアにございます久留米市の就労支援窓口でございます久留米市ジョブプラザ、またハローワークとの連携が円滑に行われ、その結果、長期間仕事につかれておられない方々などの就職件数が昨年より増加しているという報告を受けているところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、御質問の中でも触れられました本年６月には国において就職氷河期世代支援プログラムが閣議決定をされ、国を挙げて就職氷河期世代の支援に取り組むことが表明をされております。特に福岡県におきましては、本年度、国からのモデル指定を受けまして、行政機関や経済団体、労働団体などで組織をいたします協議会を立ち上げて、効果的な施策の立案に向けて検討がなされていることとなっております。
久留米市といたしましても、このような取り組みに注意をもって関与しながら、今後とも国や県としっかりと連携し、就職氷河期世代と言われる方々の活躍支援に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 内藤保健所長。
○保健所長（内藤美智子君） 古賀としかず議員の２項目め、予防医療について、（１）インフルエンザ対策について御質問にお答えいたします。
インフルエンザについては、例年初頭から春先にかけて流行し、学校からも多くの学級閉鎖の報告があっています。また、ことしは全国的にインフルエンザの流行入りが過去１０年間で２番目に早くなっています。
感染拡大防止への取り組みについてですが、高齢者に対しては、インフルエンザから肺炎などを引き起こし重症化する例も多いことから、季節性インフルエンザワクチンを定期接種として実施しています。
また、感染予防のための啓発として、出前講座や施設への感染症予防研修会などを通じて、感染を防ぐための取り組みを進めています。
さらに市内のインフルエンザ発生状況を把握し、随時ホームページでお知らせするともに、学級閉鎖などが発生した場合には即日公表を行い注意喚起を図っているところです。以上です。
○議長（永田一伸君） ３番古賀としかず議員。
〔３番古賀としかず君登壇〕
○３番（古賀としかず君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
先ほど回答いただきましたとおり、国や県と地域の支援をしていっていただけるというお話を受けました。久留米・うきは工業団地は、久留米市にとっても新たな雇用を生み出すとともに、地域経済の活性化につながる重要な工業団地です。田主丸地域内の幹線道路の整備促進が工業団地の利便性向上による産業活動の活性化、地域経済の発展につながることから、市としても国・県としっかり連携をしていただき、各事業の整備促進に取り組んでいただきたいと思います。
また、久留米・うきは工業団地につながる道路においては、今後、幹線道路以外においても工業団地への通勤車両などによる交通需要の増加が考えられます。進出企業の社員さんが千人規模ということを言われておりますが、単純に千台の車と交通量がふえるということになってくるのではないでしょうか。
そこで、交通施策の取り組みも含めた地域全体への考えについても具体的にお聞きしたいと思います。
２番目のインフルエンザワクチンの接種についてお尋ねします。
学級閉鎖もふえてきたという今の回答でありましたが、近隣の状況を調べたところ、朝倉市では、子供の予防接種代を１歳児から中学３年生までの一律３，０００円を２回の補助をしているということです。隣のうきは市では、正誤６カ月から年長児さんまで一律３，０００円の補助、小学校１年生から中学校３年生までの児童は一律２，０００円の補助を行っていると聞いております。
予防接種の費用を惜しんで受けない人も多いという声をたくさん聞きます。一般的には小学生までの児童は２回の接種を推奨されております。現在、この年代の補助がない久留米市において、２名の子供を抱えた家庭では、年間１万５，０００円程度の負担を要することになります。
そこで久留米市として、幼児から中学生、高校生までのインフルエンザワクチンの接種について、補助について何か検討されているかどうか教えてもらいたいと思っております。
３番目に、就職氷河期世代の支援についてお尋ねします。労働、福祉も考えておられるということでしたが、年齢制限もなくされるということで、久留米市でも国や福岡県と連携して取り組んでいるとの回答でございますが、地方自治体としてやれることは権限や財源にも問題があり限られてくるかもしれませんが、すぐにでも取り組める対策として、就職氷河期世代を対象とした採用試験があるのではないでしょうか。
先日、全国ニュースで宝塚市の就職氷河期世代を対象とした職員採用試験が取り上げられておりました。ほか自治体でもまた同様な取り組みが始められていると聞いております。また、国家公務員でも中途採用に具体的に取り組む方針であると聞いております。
そこでお尋ねします。この件に関し、久留米市では何か検討されているかどうかをお尋ねしたいと思います。以上で、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 古賀としかず議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
ポイントとしましては、資生堂等で多くの雇用が発生するということに関して、どういうふうな交通政策が必要かというのが趣旨であると承知しておりますが、まず１回目の答弁で申し上げましたように、九州地方整備局長が就任した際も、この地域における新しい工場のインパクトに関しては、しっかりと交通政策を進めていかないといけないとこういった認識でございますから、国もまた県も久留米市もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
あと数字に関してはちょっと私は若干違った考え方を持っておりまして、まず千人以上の雇用といいましても、資生堂から確認しておりますのは、恐らく操業してすぐに千人ふえるという形ではなくて少しずつふえていくというようなことを聞いております。
また千人が、千台の車と言いますよりも、恐らくは那須のケースとかを踏まえますと、恐らくは通勤の送迎バスとかいろんなものが出てきたり、あるいは寮とかも出てきますから、こういった状況に関しては、様子をしっかりと見ながら対応していかないといけないと思っております。
ただし古賀議員の趣旨のとおり、やはり先へ先へ何が起こるかをしっかりと予測しまして、地域の皆さんにとりましても交通渋滞がなるべく起こらないように、また、交通安全の面からもしっかりと対応していくということに関しては同意したいと思います。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（
中島年隆君） 古賀としかず議員の御質問、３項目め、就職氷河期世代への支援についての御質問にお答えいたします。
御質問の中でありましたように、宝塚市を初めとして地方自治体、県レベルでも和歌山県でありますとかそういったところが動き出しているという、地方自治体においても就職氷河期世代を対象とした職員採用試験を行う動きが出ていることは承知をいたしております。
久留米市におきましては、これまで民間等経験枠の職員採用試験を積極的に実施をしてきたところでございます。このたび４０歳代前半から後半にかけての職員数の割合が非常に高くなってきている状況にございます。
このような中で、就職氷河期世代を対象とした試験を実施することにつきましては、この割合をさらに増加させることにつながり、この先の人事管理上の懸念もございますことから、今後の安定した組織運営を図るためには、その実施については現時点では慎重に判断する必要があると考えております。いずれにしましても、今後、国が調査等を行うこととされておりますので、その動向などを注視をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 内藤保健所長。
○保健所長（内藤美智子君） 古賀としかず議員の２回目の御質問、子供のインフルエンザ予防接種への助成についてお答えしたいと思います。
インフルエンザの予防接種は重症化の予防には一定の効果があるとされており、特に６５歳以上の高齢者については大きな効果が期待されます。一方で流行するインフルエンザの型は毎年変化しており、ワクチンによる免疫の持続は約５カ月であるなど効果は限定的と考えられています。
今後の助成に対する考えですが、インフルエンザ予防接種の助成には多額の費用が必要となり、また毎年の予防接種も求められるところです。今後、インフルエンザの流行状況や予防接種の有効性、市民からのニーズなどを踏まえ、子供の対象年齢など予防接種助成のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（永田一伸君） ３番古賀としかず議員。
〔３番古賀としかず君登壇〕
○３番（古賀としかず君） 交通施策について３回目です。
３回目は要望とさせていただきます。
久留米市は複数の工業団地を擁しておりますが、その周辺地域への還元が誘致に関する支援に見合った、十分ではない場合があるのではないでしょうか。交通弱者への配慮を提示しないと、ＪＲ駅設置を見直すにしても、地域住民への配慮が不十分だと考えます。
特に国道２１０号田主丸交差点から巨瀬川を渡り、久留米・うきは工業団地につながる産業道路を結ぶ市道については、地元からも通学児童等の安全確保を目的としたグリーンベルト設置の御要望が出ていると承知しております。
久留米市においては、工業団地周辺の道路を利用する歩行者の安全確保に向けた取り組みについても推進していただくようお願いするところでございます。
２番、インフルエンザについて、幼児から中学・高校生のインフルエンザの感染が拡大すると、保護者が休まなくてはならなくなり、保護者に感染するリスクも高くなる。そういった医療費の負担がふえてくるなど、２次的、３次的な影響が出てきます。医療のまちと言われる久留米市として、何かしらの対応を早期に検討していただきたく要望するところでございます。
最後に、就職氷河期世代について、慎重に判断をされるということでございましたが、私は就職氷河期世代への支援は社会全体として取り組むべき大きな課題であり、民間企業に対し、広く採用を促していかねばならないと考えております。民間を後押しするためには、久留米市がまずこの世代を対象とした採用試験を実施すべきと考えており、一番大事なところではないかと思っております。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） １６番石井秀夫議員。（拍手）
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） 皆さん、こんにちは。
１６番、明政会議員団の石井秀夫です。
今回も大勢の皆様に傍聴をいただいております。そして今回、久留米大学法学部の皆さんに傍聴をいただいているということで、私も御井キャンパスがございます御井町が地元でもございますので、きょうはふだんよりも張り切って質問をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
質問に入ります前に、世界中から尊敬をされてきました中村哲先生が１２月４日、活動先のアフガニスタンで亡くなられました。きょう１０日、久留米大学において司法解剖が行われていると聞き及んでおります。心からの哀悼の誠をささげるものであります。
それでは、質問に入ります。
１項目め、環境政策についてでありますが、先日、公明党の田中貴子議員からも質疑がなされておりましたけれども、少し切り口を変えて質問に入っていきたいと考えております。
今まさにスペインマドリードで気候変動にかかわるＣＯＰ２５の会議が１２月２日から１３日までの予定で開かれております。温室効果ガスの削減目標の上積みが大きな課題とされています。しかも世界では、温室効果ガスによる地球温暖化と考えられる山火事、洪水、干ばつが頻発をし、本市においても近年毎年のように繰り返される風水害は、まさに恐怖であります。
気候変動抑制に関する多国間の協定が２０１５年１２月１２日、パリ協定として採択をされましたけれども、世界第２位の温室効果ガス排出国でありますアメリカのトランプ大統領が、ことし１１月４日、パリ協定離脱を表明をしたことは御承知のとおりであり残念でなりません。
２０１８年の温室効果ガス排出量は、ＣＯ２換算で５５３億トン、過去最高と推定がなされています。このままでは今世紀末の平均気温が３．４度から３．９度上昇をし、地球は壊滅的な影響が生じると国連環境計画が先月１１月２６日、公表をしておりました。
そのような中で久留米市は、環境基本計画の中、「環境優先の理念を掲げ」、「持続的発展が可能な地域社会の実現を目指す」、その方向を定めています。
そこで質問をしてまいりますけれども、１点目、環境基本計画のこれまでの進捗状況についてでありますけれども、市民、事業者、行政がそれぞれの役割の中でどのように取り組みを進めてきたのか、その成果とそして課題についてもお答えください。
２点目、久留米市の環境先進都市を目指す取り組みについてでありますけれども、どのように環境先進都市への取り組みを進めていくのでしょうか。これについてもお答えをください。
２項目め、交通政策についてであります。
２０２５年、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、運転免許自主返納の動きが急増していくことは確実であります。市長は平成３０年６月議会の提案理由の説明で、「日常生活の移動を支援する取り組みとして、コミュニティタクシー事業の拡充を図る」と述べられました。
また、北野、城島地域においては、よりみちバスの運行がなされております。地域に必要な移動手段として、その事業検証を通し、地域の実情に合った持続可能な事業システムの構築を進めていくとされております。
そこでお尋ねをいたしますが、コミュニティタクシー事業についてでありますけれども、本格導入から１年半が過ぎました。にもかかわらず、対象校区３７に対し、導入されている校区は１７校区にとどまっています。導入校区が伸びないその原因は何なのか、また、事業に取り組んでいる校区と取り組むことができない校区では、移動制約者の市民に対し公平性が担保されていないと私は考えますがお答えをください。
２点目、よりみちバス事業についてであります。
第３次基本計画では、よりみちバス事業は持続可能なシステムの構築を行い、計画期間である来年度までにもう１地域への導入を行うとしていました。なぜ進んでいないのか、よりみちバス事業そのものに課題があるのかお答えをください。
３項目めは、久留米版コミュニティスクールについてお尋ねをいたします。
地域と学校の連携のもと、久留米版コミュニティスクールの取り組みが進められている中で、子供たちがおかれている社会環境は、ＩＣＴ技術の発達による情報の氾濫や社会のグローバル化にさらされる中で、自分を育んでくれた地域への誇りや愛着、いわゆるアイデンティティーを見失いがちな環境にあると私は感じています。
この子供たちが抱える課題の予防と解決、子供たちの地域への誇りと愛着の育成、どちらも地域と学校の連携を超えた取り組みがなければ、課題解決は困難であると考えています。
モニター画面をお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
この写真は、私の地元、御井校区で、宝の山高良山、もみじ狩りやあじさい祭りのときの写真でありますけれども、御井小学校、そして良山中学校、あるいは南筑高校の子供たちがまさに主役のお祭りであります。
次の写真をお願いします。
どちらの校区でも行われているとは思いますけれども、御井小学校３年生が授業の一環として地域の方と一緒に先日餅つきの行事が行われました。このような取り組みが、私はコミュニティスクールの原点であると考えております。今、宝の山から新しく若い久留米の宝が次々と育っていっています。そうした中で、本市は久留米版コミュニティスクールを掲げ、各学校に地域学校協議会を設置していますが、その内容とその活動についてお答えをください。
モニター画面を消してください。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
同じく２点目、文科省が推奨するコミュニティスクールについてであります。
学校運営協議会制度に関係する法律が平成２９年４月１日一部改正がなされ、文科省は全ての公立学校が地域とともにある学校を目指し、全国的にコミュニティスクールへの取り組みを進めております。
この制度は、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働しながら子供たちの豊かな成長を支える地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた仕組みであります。
その導入の状況ですけれども、ことし５月１日現在で全国の小・中公立学校、義務教育学校の２３．７％に当たる６，７６７校が導入がなされ、前年度より６．６ポイントの増加となっているとのことです。お隣の山口県では１００％導入がなされていると、そして私たちの福岡県では２３．８％に当たる２５３校が導入しております。
私は、この学校運営協議会の仕組みは、学校の運営に対し地域がより主体的に参加をしていくことで、地域の子供たちの教育を我が事とした取り組みにつながり、校長や先生たちの学校運営をサポートしていくことで多世代が学校での交流と連携、その中で地域活性化も視野に入ってくると評価をしています。
そこで久留米市の地域学校協議会と文科省の学校運営協議会制度との違いをどのように捉えていらっしゃるのか、久留米における課題も含めてお答えをください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 石井秀夫議員の１回目の質問にお答えします。
まず、環境政策に関して、（１）環境基本計画のこれまでの進捗状況についての御質問がございました。
主要目標でございます温室効果ガス排出量につきましては、２０２０年度までに１９９０年度比で２５％削減という目標に対し、２０１６年度は１１．５％の削減となっております。また、市民１人１日当たりのごみ排出量は２０２０年度９２０グラムという目標に対し、２０１８年度９１３グラムと目標に到達している状況でございます。
目標達成に向けましては、環境フェアなどイベント、宮ノ陣環境交流プラザでの環境啓発、くるめエコパートナー、環境共生都市づくり協定、クリーンパートナー等の協働事業など、環境意識の向上と市民・事業者との協働による環境配慮行動の促進を図ってまいりたいと考えております。さまざまな取り組みを進める中で、市民・事業者との環境問題に対する意識は高まっているものと考えております。
一方で、温室効果ガス排出量につきましては、現状では目標との差は大きく、市民・事業者のさらなる意識の向上、実践に結びつくような環境教育、環境啓発、協働事業の推進が必要であると考えているところでございます。
続きまして、（２）目指す環境先進都市についてでございます。
環境先進都市に向けましては、市民・事業者の皆さんの環境意識が高く、環境配慮行動を市民生活や事業活動の中で普通に実施していただくことが重要であると考えているところでございます。そのためには、より理解と実践に結びつくような啓発、情報発信手法も見直しを行いながら、市民・事業者との協働により取り組みを進めてまいりたいと思います。
今後とも６月に宣言しましたクールチョイスなど目に見える形での取り組み、並びに今回補正予算をお願いしております建築物の省エネ化を図るＺＥＢ化事業など、ソフト・ハード事業の両面から環境先進都市を目指して取り組んでいく所存でございます。
２の交通政策につきましては、森副市長より、３．久留米版コミュニティスクールについては、井上教育部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 石井秀夫議員の質問の２項目、交通政策についての（１）コミュニティタクシー事業について回答させていただきます。
コミュニティタクシー制度は、鉄道や路線バスの利用が不便な地域にお住まいの７０歳以上の方などを対象とし、校区がみずから取り組む地域の移動支援に対する市の補助事業として地域からの要望に対応し、平成２１年度より一部の地域で実施してまいりました。
しかし、市内には公共交通の利用が不便な地域が多数存在することから、平成３０年度によりみちバス運行地域を除いた全ての校区で導入できるように予算の拡充を行ってきたところでございます。
結果としまして、現時点では３７校区中１７校区ということで、先ほど議員がおっしゃったとおりの数字となっております。
この課題でございますけれども、実施していない校区からは対象者への周知、タクシー事業者との調整など、制度導入時に校区が行う事務に係る手間が多いことから、実施に踏み切れないなどの御意見をいただいております。
今後も引き続き、全校区で制度を活用していただけるよう、未実施校区に対しまして説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
（２）よりみちバス事業についてでございます。
よりみちバスの導入につきましては、現時点で北野地域と城島地域の２地域で運行を行っております。
運行を開始した当初は利用者数が伸びない状況であったことから、運行ルートの見直しやダイヤ改正、それに定期券の購入など、利用促進につながる取り組みを行ってまいりました。
よりみちバスの利用者数は増加傾向にあり、公共交通の利用が不便な地域における日常の移動手段として定着してきておりますが、よりみちバスにつきましては、路線バスと同様に運転手の不足、それから人件費の高騰、また利便性という点での課題があると認識しております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） ３項目め、久留米版コミュニティスクールについての（１）地域学校協議会についての御質問にお答えいたします。
現在実施しております第３期久留米市教育改革プランでは、久留米版コミュニティスクールの推進を重点の一つに掲げ、学校、家庭、地域の協働を積極的に進めていくこととしております。
久留米市ではその実施組織として、教員、保護者、地域の方々で構成する地域学校協議会を全小・中学校に設置しています。
なお、久留米特別支援学校と市立高校には学校評議員制度を導入しております。
地域学校協議会は学期に１回程度開催されており、校長と学校運営方針を共有しながら子供たちの状況を踏まえ、学力面と生活面から学校、家庭、地域への提言を行ったり、学力や不登校などの教育課題に関する学校の取り組みを評価する役割を担っています。
特に久留米市の大きな特徴として、各学校の特色や地域資源を生かした取り組みを学校、家庭、地域が協働して実施する仕組みを構築していくことが挙げられます。
具体的には、昔遊びや交通安全、農業などの指導者をゲストティーチャーとして招聘したり、祭りや自然を体験する活動を地域の方々とともに行うなど、地域の人・モノ・コトを活用し、地域の教育力を学校活動に取り入れた取り組みが多岐にわたり行われているところです。
また、市
教育委員会では、学校、家庭、地域が連携した取り組みがより活性化するよう、各学校の規模や活動内容に応じた財政支援を行っております。
続きまして、（２）文部科学省が推進するコミュニティスクールについての御質問にお答えいたします。
まず、地域学校協議会の課題についてですが、現在の地域学校協議会の活動は、地域と協働して体験活動を行う取り組みは進んでいる一方、学力や安全・安心な
学校づくりなど、学校運営上の課題については、学校が設定する評価指標を地域学校協議会が評価するまでにとどまっている状況が見られます。
また、子供たちを取り巻く課題の多様化、複雑化に対応するため、関係機関の参画を求めていく必要があると考えております。
次に、国が推進する学校運営協議会との違いについてですが、久留米市との違いは大きく３点あり、１点目は学校運営の基本方針について、国が承認するのに対して市は学校と共有すること。
２点目は、学校運営について、国は意見を述べるのに対しまして市は提言をすること。
３点目は、教職員の任用について、国は
教育委員会に意見を述べることができることでございます。
こうした違いにつきましては、久留米市が学校活動に地域の教育力を生かす、地域に開かれた学校を主眼としているのに対し、国は学校と地域が力を合わせて学校運営に取り組む、地域とともにある
学校づくりを競合したものであり、そのような点で国の制度は学校と地域の連携、協働をさらに進めたものであると捉えています。
そして、現在、久留米市が策定しております久留米市教育に関する大綱は、このような国の考え方に沿ったものであると考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） しばらく待ってください。
〔傍聴者の退場を待つ〕
１６番石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） ２回目の質問を進めていきたいと思います。
まず、環境政策についてであります。
基本計画の答弁をいただいた中で環境教育の推進とありました。環境に配慮した行動が当然重要であります。どのように環境の教育を推進をされているのかお答えをください。
また、市職員の環境への率先行動も私は大変大切なことだと考えております。
モニター画面をお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
先ほど
大久保市長からもクールチョイスのお話が出ましたけれども、国が提唱しておりますこの運動に市長みずから宣言をし、徒歩による移動や８階まで市役所の階段を駆け上がると宣言をいただきました。私も市内はできるだけ愛用の自転車で移動をしております。全職員のクールチョイスにかかわる宣言、この率先行動についてもぜひお答えをいただきたいと考えております。
モニターを消してください。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
そして、環境先進都市としての取り組みでありますけれども、私は環境宣言都市として久留米市が宣言を行うことが大切ではないか。
隣の佐賀市では平成２２年２月１３日、「トンボ飛び交うまち さが」をサブタイトルにして環境宣言都市となっています。久留米市においても環境宣言都市としての取り組みが今から必要ではないかと考えますが、どのようにお考えか市長の答弁を求めます。
交通政策について２回目の質問であります。
コミュニティタクシーのことについて、先ほどお答えが、答弁が１つ漏れていたのではないかと私は感じております。
このコミュニティタクシーのこの事業のサービスを受けられる地域と、一方で、受けられない、まだ受けることができない地域が混在をしています。そういうところにおいて、１年半本格的に取り組んだ中で、まだ１７の地域しか取り組みがなされていない、なかなか取り組みができないという地域もある中で公平性が担保されていると感じているのか、その点についてどのようにお考えなのか、そのことをもう一度質問させていただきますので、お答えをいただきたいと。
それから、よりみちバス事業、このことでありますけれども、基本計画で定めていたよりみちバス事業、この新規の計画がさまざまな理由によって経費のことも挙げていらっしゃいました。だから、そういうことによっても計画を新たに１地域広げることはできないということであるならば、今現在、２つの地域でよりみちバスが走っているこの事業そのものも何かしら見直しの必要があるのではないか、そういうことをお考えなのかいうことについてもお答えをください。
コミュニティスクールについてであります。
さまざまに地域と学校が、私は地域力と学校力を原動力として前に進めていく中で、学校運営に関し地域の意見をさらに反映をしていく。学校とは違う視点で課題やその解決を見出す可能性も出てくるのではないかと。
しかし、さまざまな絡み合った原因がある中で、課題解決には専門家がその協議会に加わるということも必要で効果的であると感じています。
そのようなことから、地域とともにある学校実現のために、文科省の学校運営協議会制度への早期の移管が私は望ましいと考えておりますけれども、見解をお述べください。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 石井秀夫議員の２回目の質問にお答えします。
１．環境政策についてでございますが、環境教育、社会教育の取り組みについての御質問ございました。
次世代を担う子供を対象とした環境学習教育には特に重点を置いておりまして、こどもエコスタート事業、エコ実験パフォーマンスショーなどを実施しているところでございます。
また、市立の全小・中学校では、学校版環境ＩＳＯに取り組んでいただいているところでございます。地域の皆様には環境学習会や出前講座など環境意識の向上と地域への広がりに努めているところでございます。
続きまして、市職員の率先行動について御質問ございました。
市職員の率先行動につきましては、久留米市環境マネジメントにより実践し、結果をホームページ等で公表しているところでございます。
本年６月に宣言しましたクールチョイスの取り組みにつきましても、マネジメントに取り入れながら推進しているところでございます。
続きまして、環境都市宣言についての御質問に対してお答えします。
市民、事業者の皆様に環境問題の理解と協力を求めていくには、宣言などわかりやすい環境情報発信が重要だと考えております。
現在、２０２０年から新しい久留米市環境基本計画を策定するため、去る１２月３日に環境審議会に諮問したところでございます。
今後の審議の過程で御意見をいただきながら、将来目指すべき都市像や目標を市民と共有化する取り組みを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 石井秀夫議員の２回目の質問、２番の交通政策についての（１）コミュニティタクシー事業について回答させていただきます。
現時点では、先ほど石井議員の発言の中にもあったように、３７校区中１７校区で実施していると状況でございます。実施しているところ、実施されていないところで、利便性という点では差があるものというふうに認識しております。
まだ実施していない地域におきましても、できるだけ早く実施していただけるよう、実施していない地域から課題として言われていることに対して、できるだけ事例を紹介するなど、未実施校区での導入に向けた支援につきましては進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、（２）のよりみちバス事業につきましてでございます。
よりみちバスにつきましては、先ほど申し上げましたような運転手不足、あるいは人件費の高騰等の課題があるわけでございますけれども、実際に実施している北野、城島地域におきまして、利用者数は増加しているもののまだ十分とはいえないなど課題があるという状況でございまして、北野、城島地域の運行につきましては継続しながら事業の検証を行い、コミュニティタクシー制度を含む今後の生活支援交通の方向性について、地域の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） ３項目め、久留米版コミュニティスクールについての２回目の御質問にお答えいたします。
文部科学省が推進するコミュニティスクールの考え方は、現在策定しております久留米市教育に関する大綱の、「学びが人をつくり、地域が人を育み、輝く未来を創る」という基本理念と共通しております。
市
教育委員会としましては、学校と地域の関係性を深め、協働をより緊密なものにする必要があると考えております。そのため、本市の特徴である地域の教育力を取り入れた多彩な活動のよさを生かしながら、関係機関も広く参画できるよう国の動向を踏まえたコミュニティスクールへの移行に向け、地域学校教育会の組織や機能のあり方についての検討を進める予定としております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １６番石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） ３回目は質問と、それから要望にさせていただきます。
まず質問を先に行いますが、コミュニティタクシー事業でありますけれども、やはり公平性ということが私は大変大切なことだと思いますので、この制度設計を再検討していただいて、市が直接受付窓口となっていただいて、タクシー組合などに事務の業務などの相談をいただくならば、地域、校区の負担がなくこの事業が継続できるのではないかと考えていますが、市長の答弁をいただきたいと。
それから、よりみちバス事業については、これからその制度全体のことについてもう一度、さまざまに検討していくということでありますけれども、やはりこの市全体を、全体を見ていただいて、そして、その中で市全体を俯瞰したバス事業の検証ということも必要だろうと私は考えておりますので、そのような検討を今後していくお考えがあるのかどうか、そのことについてもあわせてお答えをください。
最後に、要望でありますけれども、環境宣言都市については１日でも早くその協議を始めていただければと考えておりますので、よろしくお願いをしたい。
また、コミュニティスクールについては、開かれた学校から地域とともにある学校、地域とともにある学校に向かって取り組みをお願いをしたいと考えております。
時間が来ました。傍聴の皆さん、今回もありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 石井秀夫議員の３回目の質問、交通政策についてのまずコミュニティタクシー事業につきましてでございますけれども、コミュニティタクシー制度は地域に根ざした持続可能な制度にするために、地域が主体的に取り組んでいただくことが必要と考えております。そのためにも制度開始や運営時の校区の負担軽減、さらに利用者の利便性向上につながるアプリケーションソフトがないかどうかも含めて検討を行い、未実施校区で制度をできる限り早く活用していただけるように取り組んで努めてまいります。
続きまして、（２）よりみちバス事業についてでございますけれども、地域交通支援策ということでよりみちバス、それからコミュニティタクシー事業、こういう地域交通支援策全体として今後どういうふうにあるべきかという観点から検討してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後２時２５分から再開いたします。
＝午後 ２時０９分 休憩＝
＝午後 ２時２５分 再開＝
○議長（永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２５番吉冨巧議員。（拍手）
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） 明政会議員団、２５番、吉冨巧でございます。皆さん、大変お疲れと思いますが、もうしばらくお付き合いをお願いいたします。
まず最初に、ことしは日本全国、甚大な被害が発生したところであります。中には命を落とされ、また、大変な被害に遭われた方がたくさんいらっしゃいますが、まずはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは質問です。１項目め、防災力向上における移動式排水ポンプ車についてであります。
ここ数年、地震や台風、特に地球温暖化がもたらす気候変動により、豪雨などによる自然災害が全国各地で発生をしております。私たちが住む久留米市においても、例外なく、市内各所で豪雨による家屋浸水や、道路冠水、農作物など甚大な被害が発生していることは、
大久保市長も御認識のとおりであります。
特に、８年前の九州北部豪雨以降、毎年のように大雨被害が多発をしております。８年前の平成２４年当時は、５０年に一度との気象庁の発表や報道がなされたところです。しかし、ことしなどは、７月、８月と年に２度も大雨による水害被害を受けた久留米市民が数多くおられます。線状降水帯が一極集中的にもたらす大雨。自然の猛威と闘うことは不可能でありますけれども、被害を最小限にとどめる手立てを講じることはできるはずですし、また、行っていかなければなりません。
そこで、水害対策におけるハード事業の取り組みの現状について、お聞かせをください。また、私は、防災力向上の一つに、移動式排水ポンプ車が有効であると考えますが、この点について、市長のお考えを伺いたいと思います。以上２点、御答弁をお願いいたします。
２項目め、学力向上における地域との連携について。
このことは、昨日、吉武議員、早田議員、また本日は藤林議員と石井秀夫議員のほうからも、学校教育やコミュニティスクールあるいは学力向上について熱い思いを質問されました。私も非常に興味を持ちながら拝聴させていただいたところであります。私は、学力向上における地域との連携について質問をいたします。
私は、青少年健全育成や少年補導員などを初め、保護者や地域の立場から子供たちにかかわる中で、同じ時代に、同じ地域に住む子供たちが、人生で最も成長する期間の大半を過ごす学校こそが、将来を生きていくために必要な学力を養う最も大切な場所だと考えております。
教育委員会では、教育改革プランのもと、学力向上実践推進校事業や少人数授業の実施、放課後学習など、いろいろな手だてを講じていることの効果は、いずれあらわれてくるのだろうと期待はしておりますが、そうした中で、私は、さらなる学力向上には、学習面の力だけでなく、他人への思いやりや、社会のルールを守り秩序を重んじる行動、自然をとうとび伝統を大切にする心、健全な体力、これからの社会で自立していくために必要な人間力が重要であると考えております。
地域で暮らすいろいろな分野の経験豊かな人たちや、子供たちを見守るさまざまな世代の方々と交流し、また、地域で大切に受け継がれてきた自然を体験し、歴史を知ることが、子供たちにとって重要であると考えています。
ここで、地域との連携の取り組みを少し紹介させていただきますと、北野中学校では、この１２月３日に、地域の方による戦時中の実体験を踏まえた、平和学習授業が行われたところであります。
また、北野地域ではＰＴＡ活動の一つである親子読書が数十年にも及んでいますし、校内読書や地域のボランティアによる読み聞かせなど、北野地域の読書活動の推進の歴史は長く、今なおボランティアの方々が継続して取り組まれております。
また、北野町の金島小学校では、平成８年以降、毎年の卒業生が、地域の方々の御指導のもとに、先人達の苦悩の歴史を描いたとこしま堰物語を劇として上演をしております。ことしで２３回目の上演を迎えたとこしま堰物語は、子供たちが、農作物の栽培における干害に苦しんだ３００年前の歴史を学び、農業用水路のための床島堰を実際に見て学び、劇として上演をするものであります。
先人たちのおかげで、今の北野地域は農業振興地域として、今なお農業が盛んであります。このようなことも含め、子供たちはとこしま堰物語を通して、多くのことを学び、卒業していきます。
この、とこしま堰物語は、平成１６年に朝日のびのび教育賞を受賞し、平成２９年には、全国優秀作品の中から国土交通省の日本水大賞グランプリを受賞し、秋篠宮様より、表彰状を授与していただきました。
また、本日の西日本新聞では、県立高等学校家庭科クラブ研究発表大会で筑後地区を代表として三井中央高校が最優秀賞に輝きました。また、柳川市で開催されました柳川雲龍相撲大会で、金島小学校が団体優勝を果たしたということの紹介もされてありました。
このように、久留米市には特色ある地域が数多く存在をしております。それぞれの地域のすぐれた歴史や環境の中で、生きる力としての学力を育むために、地域との連携が重要であると考えますが、久留米市の取り組みの現状と課題についてお尋ねをいたします。
３項目め、介護・障害福祉の共生型サービスについてであります。
障害者福祉と高齢者介護の制度の枠組みを越えたサービスについて、質問をいたします。
障害者福祉サービスの一つである就労継続支援Ｂ型は、障害のある一般就労が困難な方が訓練を行う支援として、全国１万を超える事業所で約２５万人の方々が利用されていると伺っております。
私がよくお伺いするＢ型事業所においても、利用者の皆さんは、障害の種類や体調に合わせながら、リハビリを兼ねて、野菜そろえなどの軽作業を行っておられます。軽作業を行う中で、自然と作業の連携や、一緒に作業をしている方とのコミュニケーションが育まれております。
一方で、今後、ますます高齢化が進展する中、高齢者の皆さんの介護予防や健康づくりが大きな課題となっております。また、家族や地域のつながりが希薄化することによる高齢者の社会的孤立も懸念されているところであります。
国においては、一億総活躍の実現や、働き方改革など政策が進められていますが、高齢者の皆さんが、御自分の体調に合わせて可能な範囲で働くことは、これらの課題の解決にも効果があるものと考えます。
このようなことから、例えば、可能な範囲で就労継続支援Ｂ型を、高齢者も利用することができれば、障害者の交流の輪も広がるとともに、高齢者の健康寿命の延伸にも寄与し、そして、限りある福祉・介護や社会資源を有効に活用することにもつながるのではないかと思います。
そこで質問です。障害者福祉や高齢者介護の一部では、制度の縦割りを越えて支援を受けやすくする共生型サービスが設けられておりますが、こうした従来の枠組みを越えた総合的なサービスについて、市長のお考えをお尋ねいたします。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 吉冨巧議員の質問にお答えします。
まず１項目、防災力向上における移動式排水ポンプ車についての質問がございました。
まず取り組み状況に関して申し上げますが、平成３０年７月豪雨や令和元年７月、８月の大雨では、家屋等の浸水被害が多数発生したところでございます。こうした状況に対し、陣屋川等の県管理河川を対象に、国・県・市で構成する浸水対策検討会を発足させ、浸水被害軽減対策の検討とその効果等を検証しております。
陣屋川流域においては、堤防のかさ上げや小型ポンプ設置等の検討を行っているところでもございます。
一方で、浸水被害が顕著でございました筒川など、市管理河川では、令和元年１１月に、庁内に豪雨対策検討プロジェクトを立ち上げ、令和２年度末までに抜本的な対策をまとめることとしております。
移動式排水ポンプ車の配置についての御質問に関しまして申し上げます。
平成３０年７月豪雨、令和元年８月の大雨の際は、筑後川河川事務所が所有されている排水ポンプ車を、市からの派遣要請により、陣屋川に１台配置していただき、浸水被害の早期解消に有効な物であったと考えております。
続きまして、３．介護・障害福祉の共生型サービスについての御質問がございました。
これまで社会保障制度は、高齢者介護、障害者福祉、児童福祉など、属性ごとに支援が提供される仕組みとして充実してきました。しかしながら、支援の要件を満たさない制度のはざまや複合的な課題が顕在化する中、国は制度の縦割りを越えて総合的な支援を行う施策を進めているところでございます。
こうした状況の中で、法律が改正されたことを受けまして、久留米市では既存のサービスを多機能化し、異なる分野の支援を総合的に提供できる体制の整備が重要であると考え、障害者や高齢者がともに利用できる共生型サービスの普及に取り組んでいるところでございます。
今後の対応に関しましては、現在、国の地域共生社会推進検討会では、地域共生社会の実現に向けて、高齢、障害、子供など、既存制度についての枠組みを越えて、多様な社会参加の支援にも活用する議論が行われております。
久留米市といたしましては、今後も、共生型サービスの普及に取り組むとともに、こうした国の動向を注視し、時機を失することなく対応できるよう努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、学力向上における地域との連携についての御質問にお答えをいたします。
未来を担う子供たちが、久留米への愛着や誇りを持って、将来の社会を生き抜いていくためには、確かな学力や豊かな人間性、健やかな体力が重要であると考えています。そのことを踏まえ、第３期久留米市教育改革プランでは、子供たちに育成したい力として、学ぶ力としての知、つながる力としての徳、やりぬく力としての体のバランスがとれた生きる力を掲げ、学校・家庭・地域が連携した取り組みを推進しています。
現在、全ての市立小・中学校において、地域学校協議会の提言をもとに、家庭や地域での役割を明らかにしながら、学力や体力の向上、規範意識の醸成等の取り組みを進めています。
具体的には、学校・家庭・地域でビジョンを共有する子育て１０か条づくり、基本的な生活習慣をつくるスローメディアや家族みんなで読書の日の取り組み、世代間交流を通して道徳性を身につける大人と議論する道徳など、各校区の特色を生かした取り組みが行われているところであります。
市
教育委員会では、地域学校協議会の会長等が集まる研修会を毎年度開催し、先進的な取り組みを紹介していますが、各学校間において取り組みの差が見られており、その解消が課題であると考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２５番吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目めの防災力向上における移動式排水ポンプ車についてであります。
大雨に対する市民への周知、避難所開設、避難所運営などについては、いち早く検証していただき、見直されたところであります。
また、市内数カ所の河川にライブカメラや水位計も市の働きかけにより設置され、大雨時の避難準備の一つの目安となっているので、大変有効であると考えます。本当にありがとうございました。
また、市長や副市長の国への働きかけにより、今後さらに筑後川川底のしゅんせつも予定されていることを、先日、国土交通省九州整備局より伺ったところであります。また、今後３年間ぐらいは、多額の予算を水害インフラ整備につける方針であることも伺ったところであります。
新聞などの報道によりますと、大規模災害からの復旧・復興を加速し、国土強靭化を推進する、河川の氾濫発生リスクの高い堤防強化や雨水貯留施設の整備などを推進する７兆円の事業が１２月５日に閣議決定されたところでありました。
しかし、全国各地で甚大な被害が発生しており、久留米市が、どの程度の予算を確保できるかは定かではありません。スピード感をもって事業計画を推進していただけるよう、
大久保市長にお願いをいたしたいと思います。
水害対策のハード事業については、これまで私の質問のたびに、国・県・市浸水対策検討会で協議中とのことでしたが、どのように協議・検討されているのかは全く見えてきませんでしたが、先ほどの答弁の中で、浸水被害軽減対策の検討とその効果などを検討しているとのことでしたので、迅速な検討を期待し、事業実施していただきたいと思っております。
確かに、昨年、平成３０年９月の議会で、北野地域の治水対策の要望と提案を６点させていただきました。その中の１つの移動式排水ポンプ車の配置であります。平成３０年７月と本年８月に筑後川河川事務所が所有している排水ポンプ車を、市からの要請により、旧陣屋川に１台配置をしていただきました。このことは、被害者や関係住民の皆様からも大変感謝をされたところであります。
スライドをお願いいたします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
これは、昨年７月の陣屋川流域のコスモスパークを初め、丸三団地、コスモス団地周辺の大雨時の状況であります。
平成３０年７月豪雨では、既に家屋浸水や道路冠水が始まっている中で、排水ポンプ車が配置されましたが、本年は事前に配置していただき、家屋浸水は、数件にとどまり、大変有効でありました。
スライドを閉じてください。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
移動式排水ポンプ車を福岡県が１台購入されていると聞いていますが、久留米市においても購入し、いち早く減災対応に取り組んでいただきたいものであります。
大久保市長によると、本年度は国土交通省河川事務所より、久留米市に１台確保しているとのことでした。来年度についてはわかりませんが、福岡県でも１台購入し、久留米県土整備事務所に配置するとのことを伺っております。久留米市でも数台とは申しませんが、せめて１台か２台は購入できないものでしょうか。聞くところよると、国の補助金も活用できるとのことですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
２項目め、学力向上における地域との連携についてであります。
御答弁の中で、学校と地域の連携における課題として、よりよい取り組みをしている校区・学校と、そこまで至っていない学校との差が見られるということの御回答がありました。
私は、全ての学校や地域の皆様、地域学校協議会の皆様も、子供たちの生きる力として、学力を育むための学校と地域の連携が、現代社会において重要になっているということは認識されていると思います。
そうした状況の中で、市全体に広げていくためには、学校と地域が連携し、さらなる学力向上のための生きる力の育成に取り組むモデル地域をつくることによって、そのすぐれた取り組みを市内に広く紹介していくことが効果的ではないかと考えております。
また、この取り組みが効果を上げれば、学習面だけでなく、思いやりや地域を誇りに思う心が養われ、青少年の健全育成にも効果が期待できるのではないかと思っております。
久留米市では、総合政策の重要課題の一つとして、人口問題を掲げております。子育て中の保護者の多くは、よりよい環境の中での子育てを望んでいます。そのためには、学校教育力・家庭教育力に加えて、地域の教育力を生かすことも大変重要だろうと思います。
久留米市は、特に若い子育て世代の移住・定住に取り組んでいるところですが、まさに子育てには、地域を含めた教育環境づくりが必要であり、効果的であると考えます。
そこで、学校と地域が連携する取り組みのモデル地域をつくることにおいて、どのようにお考えか、御見解をお尋ねいたします。
介護・障害福祉共生型サービスの２回目については、要望とさせていただきます。
今後、少子高齢化や人口減少が一層進展し、社会経済情勢が変化していく中で、障害者福祉、高齢者介護、児童福祉などの公的支援の多機能や、世代間交流が可能なサービスが、ますます必要性と重要性を増していくものと思います。
久留米市においても、このような取り組みが一層充実できるよう、国の動向を見きわめながら、しっかりと対応していただくよう要望いたします。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 吉冨巧議員の２回目の質問にお答えします。
１問目、防災力向上における移動式排水ポンプ車についてでございますが、具体的には、市で購入することは考えられないかと、こういった趣旨の質問だと承知しております。
移動式排水ポンプ車につきましては、現在、筑後川河川事務所に４台配備されているところでございます。これは、浸水被害の状況や自治体からの派遣要請により、浸水被害を早期に解消するために活用されているところでございます。
また、私の方からも地元選出県議会議員等の県の関係者へ要望したこともございまして、今後、福岡県において排水ポンプ車を購入され、久留米県土整備事務所に配備されると聞き及んでいるところでございます。
久留米市といたしましては、国や県と情報共有を図り、緊急の際は速かに派遣していただけるよう、緊密に連携してまいりたいと考えております。
私は、移動式排水ポンプ車を市で購入することの前に、まずは排水が必要となる河川への排水機場の新設及び増設を行うことが基本であると、そういった観点から引き続き国や県と協議してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの学力向上における地域との連携についての２回目の御質問にお答えをいたします。
学校と地域の連携によって、子供たちの生きる力を育むことについては、現在、
総合教育会議で策定しています久留米市教育に関する大綱において、地域学校協議会の取り組みの充実による子供たちの健やかな成長を掲げることにしています。
今後、子供たちを取り巻くさまざまな課題を解消し、学力や体力の向上、道徳性の育成、地域への愛着の形成などを一層進める観点から、国の動向を踏まえたコミュニティスクールヘの移行に向け、地域学校協議会の組織や機能のあり方についての検討を進める予定でございます。
現在の地域学校協議会制度の導入については、山川小学校と筑邦西中学校がモデル地域の指定を受けたことから始まり、全ての小・中学校への設置につながりました。
市
教育委員会としましては、こうしたモデル地域の指定は有効であると考えており、地域学校協議会のあり方の検討においても念頭に置きながら、学校と地域の連携の充実を一層進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２５番吉冨巧議員。
〔２５番吉冨巧君登壇〕
○２５番（吉冨巧君） ３回目の質問をさせていただきます。
防災力向上における移動式排水ポンプ車についてであります。
市のほうで排水ポンプ車を買うことは不可能だということでありました。私が移動式排水ポンプ車のほうに、実際に昨年度来ていただいて、本当に機能したところを見て、できるならばという強い思いで質問をさせていただいたところです。
平成２４年の九州北部豪雨のときから、私は、大刀洗川、陣屋川の能力アップ、そして旧陣屋川の排水機場の新設等を要望しております。しかしながら、このように全国的に至る所でやっぱり災害が起きれば、本当にいつのことになるかわからない状況だと私は思うんです。
国交省から何台配置を、久留米市内各所にしていただくのかわかりません。県も１台、２台なり３台ということになるんでしょう。そうしたところにおきまして、やっぱりそれで本当に防災・減災対応ができるのかという強い思いがあります。
ちょっとスライドをお願いいたします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
これは、丸三団地のある程度ちょっと水が引いたときの状況であります。
次、お願いいたします。これは完璧に床上まで浸水した北野地域の状況であります。
このように旧陣屋川については、一度水門が閉鎖されれば、排水ポンプが設置されていないために、瞬く間に増水し、市民の不安は募るばかりで、その気持ちは計り知れないところがございます。
スライドを閉じてください。ありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
もちろん、排水ポンプ車だけで減水効果が薄いことは、私も理解をしております。ですから、複合的に幾つかの手立てを考える必要があると考え、昨年９月で提案と要望を行った次第であります。
筑後川は国営河川、陣屋川は県営河川ではありますが、被害に苦しんでいるのは、まさしく久留米市民であります。移動式ポンプ車が、筑後川河川事務所に４台配備されているのは私も承知しておりますが、広域的な大雨になれば、必ずしも陣屋川に配置されるとは、どうなのかなと、そういう危惧をいたしております。
大久保市長は、家屋に浸水した後に水を抜くのではなくて、浸水前に水を抜くのが大変効果的であると。大変な差があるというふうにおっしゃっておられます。私も全く同感でありまして、ひとたび浸水した後に水を抜いても全く何の意味はなく、やはり事前の対応でなければなりません。
また、久留米市内各所においても、同様のことが言えるのではないでしょうか。浸水状況によっては、複数台必要になる地域も考えられると思いますが、
大久保市長は、どのように対応されるのでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
それから、北野地域には、大刀洗川、陣屋川、２本の県営河川と小石原川の国営河川が南北に流れています。いずれの河川も西側には高い堤防があり、大雨のときでも越水することはありません。一方、東側は管理道路も低く、すぐに越水し、甚大な被害が発生しているところです。このような状況は、いつの時代につくられたかわかりませんが、国、また県の政策として意図的に建設されたものであると思います。以上で終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 吉冨巧議員の３回目の御質問にお答えします。
防災力向上における移動式排水ポンプについての３回目の質問でございましたが、やはり地域の要望に沿った質問であると承知しておりますし、また、地域の心配を共有されているということで、本当に思いはしっかりと受けとめていきたいと思います。
一方で、移動式排水ポンプに関しては、幾つかの課題があるということもぜひ御認識してもらいたいと思っております。
久留米市がポンプ車を購入する場合には、排水ポンプ車の業務運行体制、必要な経費並びに運用面に関するルールづくり等について、さまざまな方面から慎重に検討する必要がございます。
また、移動式排水ポンプを動かそうとしても、途中の道路が水に浸かっているとか、そういった状況もあり得ますし、そういう意味では、まだまだ検討すべき課題は大きいのかなと思っております。
また、現状におきましては、国と県が持つ移動式排水ポンプ車を機動的に配備できる体制を構築することがまずは重要でございますし、実際に筑後川の河川事務所の皆さんとはもうしっかりと連携していると。また、災害対策本部の中には、筑後川河川事務所の皆さん、リエゾンの方が出席されていると、こういった関係もございますから、まず国との連携を強化すると。また今回、県の方で配備していただいているということですから、県ともしっかりと連携を強化すると。こういったことが一つの施策ではないかと思っています。
一方で、繰り返しになりますが、やはり本筋は排水が必要となる河川への排水機場の新設及び増設を行うことが基本と考えており、引き続き国や県と協議してまいりたいと思います。
今回の陣屋川に関しましては、新設の要望も出しておりますから、そういった意味ではしっかりと国・県に対して働きかけをしているという状況でございます。以上、答弁でございます。
○議長（永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす１１日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時５７分 散会＝...