久留米市議会 2019-12-06
令和元年第6回定例会（第2日12月 6日）
令和元年第6回定例会（第2日12月 6日）
令和元年１２月６日（金曜日）
会 議 録
（第２日）
令和元年１２月６日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３４名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 﨑 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（２名）
２７番 田 中 良 介 君
３３番 栗 原 伸 夫 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）
広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
防災対策担当部長 渋 田 克 也 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
〇議事日程（第２号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
永田一伸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
永田一伸君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１１番
田中貴子議員。（拍手）
〔１１番
田中貴子君登壇〕
○１１番（
田中貴子君） おはようございます。
１１番、
公明党議員団、
田中貴子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
まず１項目め、
環境政策についての（１）
プラスチックごみの削減についてです。
近年、
プラスチックごみによる
海洋汚染が顕在
化し、海洋生物への被害も報告され、
海洋流出防止をどう進めるか、実効性のある
取り組みが重要です。
プラスチックごみ問題につきましては、昨年、太田議員が、そして本年６月には、藤林議員が
一般質問されましたが、世界的な問題、また私たちの身近な問題でもありますので、私からも質問をさせていただきます。
世界の
プラスチック生産量は、年間３億４，８００万トンで、１秒に１１トン生産されている計算になります。これは、
ジャンボジェット機１台が１５秒で満杯になる量です。そのうち、毎年８００万トン以上、
ジャンボジェット機５万機分が海に流出していると言われています。このままでは、３０年後には海中の全ての魚の合計重量よりも
プラごみのほうが重くなるとの予測です。今、この瞬間にも１分間にトラック１台分が海に流れ込んでいるのです。まさしく海は
プラスチックスープと呼ばれる状態にあります。
さらに問題なのは、紫外線や熱、波の力などで砕かれた５ミリ以下の破片、
マイクロプラスチックで、歯磨き粉や洗顔料に入っている
スクラブ剤、
マイクロビーズも
マイクロプラスチックの一種です。これも、排水溝から海に流出し、水中の
有害化学物質が
マイクロプラスチックに吸着し、それを食べた魚の体内に有害物質が蓄積され、食物連鎖を通じ、人体への影響が懸念されています。その量は１週間で５グラムと言われています。
先日は、福岡市内の大気中に、微細な
マイクロプラスチックが浮遊していることが確認されたという、驚きの報道がありました。
そこで質問です。このような現状の中、久留米市の
プラスチックごみ削減の
取り組み状況を御答弁ください。
（２）地球温暖
化対策の
取り組みについてです。
この夏は、命にかかわる猛暑、集中豪雨、巨大台風などの異常気象が連続発生しました。その原因は、地球の温暖
化と深い関係があります。私たちの次の世代、また、その次の世代のために、さらなる対策を講じていかなければなりません。地球温暖
化の影響で海水温が上昇しているため、一たび台風が発生した場合、勢力を保ったまま、もしくは、さらに勢力を増しながら上陸してくる傾向が強くなっています。温暖
化対策は待ったなしの段階を迎えており、
温室効果ガスの排出削減を目的とする緩和策と、
気候変動の影響による被害の回避と軽減を目的とする適応策の２つが必要であるとされています。
世界では、２０１５年１２月１２日、パリにおいて
国連気候変動枠組条約の契約国１９６カ国、地域の全てが参加してつくり上げた内容がパリ協定として採択されました。
その内容とは、２１００年の世界の平均気温の上昇を２度よりも十分低く、できれば１．５度以内にする。そのために
温室効果ガスの排出を正味ゼロにするというものです。日本は、２０３０年度の
温室効果ガスの排出量を、２０１３年度比で２６％削減することを目標にしています。
地方自治体には、努力義務として適応計画の策定を促し、
気候変動の影響のうち何が深刻であり、それにどう備えるかは各地域の
地理的特性や
社会的特性によって大きく異なるため、自治体の役割は重要であるとしています。
本年３月、久留米市地球温暖
化対策実行計画が策定されました。そして、６月１日の広報くるめで
クールチョイス宣言が掲載をされておりました。
そこで質問です。平成２３年１０月に、久留米市地球温暖
化対策実行計画区域施策編が策定、実施されてきたわけですが、どこまで達成できたのか、お伺いいたします。
また、温暖
化による気象災害が激化している中、新たに策定された実行計画をどう進めていくのかお聞かせください。
次に、２項目め、
マイナンバーカードの
普及促進についてお伺いいたします。
マイナンバー制度は、国民の所得や社会保障などの情報を把握するもので、カードがあれば、納税や子育て、年金受給に関する行政手続などをより円滑に進めることができます。現状の
マイナンバーカードの取得率は、国が１３．５％、県が１２％、久留米市は８．１％と大幅に下回っています。
そこで質問です。本市の
普及促進の
取り組み状況、課題についてお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） おはようございます。
田中貴子議員の御質問にお答えします。
まず、１問目でございますが、
環境政策については中島副市長より回答させていただきます。
２問目、
マイナンバーカードの
普及促進についてでございます。
マイナンバー制度は、行政事務を効率
化することによって、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として導入されたものでございます。
久留米市におきましては、制度開始時より
マイナンバー制度のチラシを全戸配布するなど、
マイナンバーカードの普及に努めてまいりました。また、令和２年１月から
マイナンバーカードを利用した、
コンビニ交付を開始することから、
コンビニ交付チラシの配布や
カード申請特設ブースの開設、
自動交付機利用者に対する個別勧誘などを行ってきたところでございます。
一方で、久留米市の交付率は、１１月１日現在８．７％となっております。これは、御指摘のとおり、残念ながら、非常に低い数字でございます。
この理由としましては、
マイナンバーそのものへの理解が進んでおらず、カードの取得の必要性やメリットを感じられる方が少ないことが課題であると認識しているところでございます。しかしながら、最近の現状を見ますと、
コンビニ交付の開始も近づいたことから、申請件数は昨年度の月平均３００件程度から、月平均１，１００件程度へと３倍に伸びておりまして、交付件数も順調に伸びてきております。
このような中、国では
マイナンバーカードの普及を促進するため、
健康保険証や消費活性
化対策への利用を予定しているところでございます。久留米市としましては、これらの
取り組みを周知していくなど、
普及促進に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（
中島年隆君）
田中貴子議員の御質問、１項目め、
環境政策について。
まず、（１）の
プラスチックごみの削減についての御質問にお答え申し上げます。
おっしゃる
プラスチックごみ、特に
海洋汚染著しい
マイクロプラスチック、こういったところに関しましては、近年、
海洋汚染でありますとか、生態系への影響、さらには、おっしゃるように、人体に影響が出てくるんではないかというような状況、また海洋以外でも生活環境の悪化という部分を招いておるということで、これは国内だけではなくて、国際的にも左様に大きな、また深刻な課題になってきているという、重要な課題認識を持っているところでございます。
そういった中で、
プラスチックごみの削減の
取り組みということでございますが、まず
プラスチックごみの削減におきましては、まずはごみとなる
プラスチックの使用自体を減らすリデュース、発生抑制が最も重要であると認識をいたしております。
そこで、市民の皆様方には、買い物のときの
マイバッグ利用や詰めかえ商品の購入、また簡易包装などを推奨させていただいておるところです。これらにつきましては、地域、学校などでの
環境学習会、また、
環境フェアなどのイベント、あるいは
クールチョイス宣言、広報紙などで普及を図っているところでございます。
特に、レジ袋の
使用抑制策といたしまして、くるめエコ・
パートナー制度によります
エコバッグの配布、スーパーなどの
事業者向けにレジ袋の削減への
取り組み実態調査あるいは削減の要請などを実施しているところでございます。
また、排出されます
プラスチックごみにつきましては、
分別リサイクルを進めておりまして、
分別推進員の皆様方によります啓発あるいは
排出指導等を継続しておるところでございます。
このような
取り組みによりまして、
容器包装プラスチックの収集量は、市民の皆様方の御協力をいただきながら、順調にふえている状況でございます。
なお、
プラスチックなどのごみを飛散させない
取り組みといたしまして、まちの美化に取り組む
クリーンパートナー制度等も実施をしているところでございます。
次に、（２）地球温暖
化対策の
取り組みについて、回答申し上げます。
まず、その
達成状況でございますけれども、
温室効果ガスの排出量の削減目標の
達成状況でございますが、２０１４年度までに１９９０年度比６％削減するという短期目標では、１年おくれでございます、２０１５年度において達成をしているという状況にございます。
同じく、２０２０年度までに２５％削減するという中期目標に対しまして、２０１６年度で１１．５％の削減と、非常に厳しい
達成状況にはなっております。この部分につきましては、途中でＣＯ２の排出係数の見直しなどの様子もございますものですから、こういったところも影響しております。
ただ、言えることは、運輸部門におきましては車両台数が伸びておりますけれども、やはり
省エネ車両の普及でありますとか、こういったことで、運輸部門においては
横ばい状態、一方で、ほかの３つの分野、産業分野、
民生家庭分野、民生業務の分野、こういったところが増加傾向にあるということでございます。
ただ、実態としては、
省エネ機器の導入でありますとか、生活の中におきましても、省エネの商品の購入でありますとか、そういった生活の中では、あるいは産業活動の中では、
省エネ活動については普及をしているということでございますけれども、いろいろな
事業活動あるいは生活のスタイル、
事業活動、消費活動あるいは販売活動、こういったところのいろいろなスタイルの変化によりまして、まだまだ伸びが見られるということでございます。
新しい計画、本年３月に策定いたしております新たな計画の目標を達成するには、徹底した省エネ・省資源の推進、
再生可能エネルギーの導入促進などに取り組む必要があると認識をいたしております。
そして、これらを進めていくには、市民の皆様、事業者の皆様との協働により、取り組んでいくことが不可欠でございます。
内容的には、広報、イベントによる啓発の充実、また、
国民運動クールチョイスとの連携、また事業者の皆様方との協働事業の推進、これらに取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民、事業者などで組織する久留米市地球温暖
化対策協議会で計画の実践・協議、また進行管理を行い、久留米市全体としての
取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １１番
田中貴子議員。
〔１１番
田中貴子君登壇〕
○１１番（
田中貴子君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目めの（１）
プラスチックごみの削減についてです。
一足飛びの脱プラは難しいにしても、身の周りの
プラごみを着実に減らす具体的な手だてが必要です。
プラスチックは、今や生活に浸透しています。人口１人当たりの
プラスチック容器包装の廃棄量が日本はアメリカに次いで第２位、
プラスチック廃棄大国として、廃棄量を減らす
取り組みが国際的に求められています。いかに、市民や事業所などからの協力を得られるかだと思います。
埼玉県越谷市では、本年８月２９日に
プラスチックごみの一層の削減に向け、市が率先して取り組むことで、市民の皆さんのさらなる
取り組みにつなげることを目的に、
越谷市役所プラスチックスマート宣言を発表しました。
（１）市が開催する会議や
イベント等では、
ペットボトル飲料の配布を原則禁止とし、ポット等による提供を行うとともに、マイボトル・マイカップの利用を呼びかける。
（２）記念品や配布物について、使い捨てにならず、長期での利用や繰り返し利用できるものを選ぶ。
（３）買い物の際に
マイバッグを持参し、レジ袋をもらわないようにするなど、
マイバッグ運動の
取り組みを推進する。
（４）職員一人一人が使い捨てとなる
プラスチック製のストローやスプーンなどの使用を控え、
マイバッグ・マイボトルを常備し、率先して使用するなどして、
プラスチック廃棄物の一層の削減に努める。
の４項目です。
そこで質問です。このように、市が率先して取り組むことが重要であると思いますが、久留米市としての
プラスチックスマート宣言への御見解をお伺いいたします。
次に、（２）地球温暖
化対策の
取り組みについてです。
イギリス医学誌、
ランセットの報告書や欧米の大学などの発表によると、１９８０年からの３０年間で、米、麦、トウモロコシなどの収穫量は最大で６％減っており、温暖
化により一層減少が見込まれると分析されています。気温上昇や降雨量の増加などでウイルスや細菌が広がりやすい環境になり、デング熱やコレラといった感染症の被害が拡大すると警鐘を鳴らしています。
実際に、日本でも気温の上昇による水稲の品質低下や収穫量の減少が報告され、デング熱などの感染症を媒介する蚊の生息域が
東北地方北部まで拡大していることも確認されています。とりわけ重要なのは、このまま温暖
化が進めば、子供の健康に重大な影響が生じることです。例えば、農作物の収穫減は途上国の子供たちを中心に、深刻な栄養不足を招き、感染症も抵抗力が弱い子供ほど重症
化しやすくなります。
加えて、化石燃料の利用が続けば、大気汚染が進行し、呼吸器などが発達段階にある子供にぜんそくの悪化や心疾患の増加が見込まれるとしています。既に、世界で発生する全ての死亡の約４分の１は、何らかの形で環境問題に起因し、その死亡者の３分の１以上を１４歳以下の子供が占めているとのユニセフの報告があります。
このように、未来の世代ほど地球温暖
化の影響を強く受けることを改めて認識する必要があり、少しでもできることから取り組むことが大事だと思います。しかし、温暖
化とは聞いても、何をどう取り組めばよいのかわからない方がまだまだ多いと思います。今の生活、行動が次の世代に大きなツケを回すことを広く周知する必要性を強く感じます。
そこで質問です。情報の周知に今以上に力点を置く必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
また、周知活動には、
エコファミリー、エコ・
パートナー、地球温暖
化防止活動推進員の協力が必要だと考えますが、登録状況などお聞かせください。
２項目め、
マイナンバーカードの
普及促進についてです。
マイナンバーカードの普及を一層推進していくためには、その利便性の一層の拡大と周知に努めることが重要と考えます。来年１月６日から久留米市の住民票の写しや
印鑑登録証明書、
所得証明書などが、全国約４万５，０００店舗のコンビニエンスストアの
マルチコピー機で取得できるようになります。市外にいても、
市役所閉庁時間帯でも
マイナンバーカードがあれば、いつでもどこでも取得可能です。
宮崎県都城市では、人口に対する交付率が３０年７月現在で２６．１％と全国の市区でトップとなっています。２９年１月現在が１６．１１％でしたので、着実にふえ続けています。市役所内に申請のための特設会場を設けたり、市が企業などを回って行う
巡回手続など、都城方式と呼ばれる
支援システムが功を奏したものです。市役所内に
マイナンバー特設会場を設置し、丁寧な説明や相談、証明写真の撮影や
オンライン申請の手伝いなどにより、申請から交付までスムーズにできるようにしました。
市職員が
タブレット端末を使って
写真撮影をするため、写真の申請不備を未然に防げるだけでなく、交付に必要な
本人確認書類の漏れも解消できます。手続のために市役所へ行く時間を確保できない人への支援も充実しています。希望があれば、市内の企業や公民館などに市職員が出向き、その場で申請することができます。
また、交付後は
マイナンバーカードを持参すれば、市内の温泉施設でポイントがつき、
ポイント数に応じて料金を無料にするなど、
カード普及を進めてきました。
また、神戸市では、
商業施設などでの
出前受付に力を入れています。試験的に
ショッピングモールで受け付けをしたところ、毎日一、二時間待ちで、５日間で１，６７４人もの申請がありました。買い物の合間に
写真撮影や本人確認を済ませる手軽さがよかったのではないかと見られます。
そこで質問です。政府も、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに市職員が足を運び、その場で申請を受け付ける体制強化を要請しているようですが、本市でも事業所等への
巡回手続や
ショッピングモールなどでの
出前受付など考えてはいかがかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
田中貴子議員の２回目の質問にお答えします。
私に対する質問は、
マイナンバーカードの
普及促進についてでございますが、
マイナンバーカードに対する
田中議員の強い思いに関しましては、私も大変共感するところでございます。
これまで、やはり
マイナンバーカードに関しては、国会でも議論しておりましたし、恐らく
デジタル社会においては、パスポートと言われるものでありますから、非常に大きなメリットがあるということで、しっかりと進めてまいりたいと思います。
一方、
マイナンバーカードをどのようにして普及を進めていくかというのは大変大きな課題でございまして、政府のみならず、久留米市にとりましても重要な課題でございます。
御指摘のとおり、
政府デジタルガバメント閣僚会議によりますと、２０２３年３月までにほとんどの住民がカードを保有するという、大変意欲的な目標を掲げております。あと３年半しかないということでありますから、これまでの延長線ではなかなか難しいということを痛感しているところでございます。そういった意味で、御指摘のとおり、
出前出張も大変効果的であると考えております。
久留米市では、仕事など、市役所に来ることが難しい方もおられることから、職員が企業に出向くことで申請者が郵送により自宅で
マイナンバーカードを受け取れる
企業向け出張サービスについて、
企業セミナーや
商工労働ニュース等で広報を行い、今月から事業所や工場など、
出前出張に伺うようにしているところでございます。
また、国からは公務員の積極的な取得も促されていることですから、市内の
官公庁向けに出張での
申請サポートを行う計画をしているところでございます。
一方で、
ショッピングモールなど、
商業施設での
出前受付につきましては、
通知カードを携帯していない方の
本人確認方法や個人情報の取り扱いなど、課題も多いという認識でございまして、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後も効果的で効率的な
普及促進について、引き続き努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 中島副市長。
○副市長（
中島年隆君）
田中貴子議員の２回目の御質問でございます。
まず、
環境政策についての
プラスチックごみの削減についての２回目の御質問にお答えいたします。
埼玉県越谷市の例を出されました。非常に参考になる
取り組みだと思っております。久留米市の場合を申し上げますと、市民、事業者の皆様へ
プラスチックの削減を呼びかけていく上では、先ほど例示されました越谷市の
プラスチックスマート宣言、このような職員自身が率先して取り組む姿勢は極めて重要であるというふうにも認識をいたしておるところです。久留米市におきましては、これまでも職員に対して買い物時の
マイバッグ利用の呼びかけ、あるいは環境マネジメントシステムに基づきます環境配慮行動を徹底してまいったところでございます。
今後につきましても、行政内部での環境の監査や各課に配置いたしておりますエコ推進員などを通じまして、実施率向上の指導・啓発を行いますとともに、環境マネジメントシステムにおけます
プラスチックごみ削減の
取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますし、また、さまざまな自治体で展開されております
取り組みにつきましても、情報の収集を行いながら、近隣の自治体とも連携ができるところにつきましては、模索をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、（２）地球温暖
化の
取り組みについての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、情報の周知についてでございますけれども、地球温暖
化問題につきましては、おっしゃるように、次世代に良好な地球環境あるいは生活環境をどう残していくのかということに関しまして、非常にこう世界共通の課題でありますし、日本の中でもその消費量、先ほどの廃
プラスチックと一緒でございますけれども、ＣＯ２の排出の問題につきましては大きな課題であるということから、地球環境の現状について積極的に情報発信が必要であるというふうに考えております。これを踏まえながら、市民一人一人の自主的かつ積極的な行動につながります環境啓発を進めてまいりたいと、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、
エコファミリー、エコ
パートナー、地球温暖
化防止活動推進員の皆さんの市内の登録状況でございますが、福岡県の
エコファミリーには１，２１７世帯、また久留米市のくるめエコ・
パートナーには３，８９０人の皆様に登録をいただいております。
また、福岡県知事から委嘱されます地球温暖
化防止活動推進員につきましては、現在３名でございまして、
環境フェアなど、イベントなどで活発な啓発活動に取り組んでおられるとともに、久留米市地球温暖
化対策協議会の委員にも就任をいただいておるところでございます。現状、こういったところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １１番
田中貴子議員。
〔１１番
田中貴子君登壇〕
○１１番（
田中貴子君） ３回目は要望といたします。
１項目めの（１）
プラスチックごみの削減についてです。
来年７月から、全ての小売店でレジ袋の有料
化が義務づけられることになりました。既に６０カ国以上で有料
化や使用禁止などの規制が導入されています。レジ袋の割合は国内の
プラスチック使用料のうち１％程度であり、廃
プラスチック汚染対策の小さな一歩ですが、各家庭にある身近な
プラスチック製品の一つであるだけに、有料
化は
プラごみ対策の象徴的な意味合いを持つと言えます。問題は、私たち一人一人の
プラごみ削減への意識改革ではないでしょうか。
私も最近はできるだけ
ペットボトル飲料の購入は控え、水筒を持ち歩くようにしており、どうしても飲み物を買うときは、紙パックのものを選ぶようにしています。
環境保護は意識の変革が不可欠です。今、ＳＮＳなどで話題になっているのがスリーデイズ・
プラスチック・チャレンジで、３日間
プラスチックを使わない生活です。実際、３日間、脱プラ生活に挑戦する放送があっていましたが、これだけ
プラスチックがあふれている暮らしの中で、
プラスチックを全く使わない生活は、さすがにかなり難しく、使い捨てをやめる、
プラごみを出さない努力をすることにルール変更されました。
その結果、日本人平均３日間のごみ総量２．８５キログラムが４４０．８グラム、使い捨て
プラごみは２６３グラムに対して、わずか９グラムに抑えることができました。
プラスチックによる汚染低減のためには、リデュース、削減、リユース、再使用、リサイクル、再利用に加え、リフューズ、断るが重要だと再認識しました。
私が子供のころは買い物かごを持って買い物に行き、お豆腐を買うときはざるを、おでんには鍋を持参することがありました。町の商店では買ったものを古新聞で包んだり、紙の袋に入れてもらっていました。少しの不便や手間を受け入れることが、
プラごみや汚染を減らす好循環につながります。身近なごみと向き合う小さな
取り組みは、環境問題だけでなく、世界の大きな連帯の一歩にもつながります。シンクグローバリー、アクトローカリー、地球的に考え、地域で行動するとの言葉のように、地球の未来に思いをはせつつ、まずは一人一人が行動を起こせるよう取り組んでいただきますことを要望いたします。
次に、（２）地球温暖
化対策の
取り組みについてです。
国連が２０３０年までの達成を目指す、持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、地球温暖
化対策の実施など、１７の項目を掲げていますが、特に
取り組みのおくれが目立つのが
気候変動対策です。
地球温暖
化はＳＤＧｓの達成を妨げる最大の要因の一つと言っても過言ではありません。深刻さを増す地球温暖
化の主な原因であるＣＯ２の排出量はふえ続けており、２０１５年から１９年６月までの大気中のＣＯ２の平均濃度が１１年から１５年までの５年間の平均濃度よりも約２０％高かったとＷＨＯは警告しています。国連の
気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが９月にまとめた報告書によれば、極端に高い海面水温が長期間継続する海洋熱波が頻繁に見られるようになったとのことです。この現象が勢力の強い台風の多発
化や海洋生物の減少などの要因になっていると言われています。地球温暖
化防止のために、クールチョイスの浸透、情報発信の強化を図っていただきますよう、強く要望いたします。
最後に、
マイナンバーカードの
普及促進についてです。
御答弁にもありましたように、本年度中には、公務員とその扶養家族は率先してカードを取得する、そして２３年３月末までにほぼ全ての住民のカード保有を目指すとされています。また、
マイナンバーカードを活用したポイント還元事業も新たに始まることが公表されました。
マイナンバーカードの普及は、
デジタル社会づくりの中核と位置づけられています。ニッセイ基礎研究所、清水研究員は、社会コストが減り、個人や企業の手間も省ける、生産性が向上し、経済成長すると分析されています。しかし、カード取得が進まない理由として、「必要性が感じられない」５７．６％、「身分証になるものはほかにもある」４２．２％、「個人情報の漏えいが心配」２６．９％などが挙がっています。が、住基カードなどと比べれば、安全性は格段に高いと言われています。不安の声に丁寧に対応し、持っていないと確かに不便と思えるアピールに
取り組み、市民の皆様の取得が進むサービスが行われることを強く要望し、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） １０番井上寛議員。（拍手）
〔１０番井上寛君登壇〕
○１０番（井上寛君） おはようございます。
１０番、公明党の井上寛でございます。質問に入ります前に、本年の７月及び８月の豪雨は、本市において多大な被害をもたらしました。被害を受けられた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
また、台風としては、初の特定非常災害に指定された台風１９号は、関東や東北地方にはかり知れない被害をもたらしました。消防庁の発表によれば、関連死も含めると９９名ものとうとい命が奪われました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
初めに、防災士について質問をいたします。
（１）地域防災における防災士の役割について伺います。
冒頭で申し上げましたように、頻発する自然災害は、その甚大さを増し、数多くのとうとい命が奪われております。一人として命を奪われないための防災対策、それが私たちが最も優先しなければならない施策だと、改めて認識をしております。行政としては、国・県・市が連携し、河川の改修やしゅんせつ、雨水貯留施設の整備など、関係部署による努力によって、さまざまな施策を打ち出しておりますが、急速な地球温暖
化による影響により、台風や大雨の被害は年々その想定を大きく上回り、厳しい財政事情も相まって、市民の生命、財産を守るための満足のいく防災・減災対策にはいまだ行きついていない状況であります。
そのような中で、発災直後に求められる最も大切なことは、命を守るための行動であります。阪神大震災の発災後の調査では、救出された方の約８割が自力あるいは家族や隣人による自助または共助であったと言われております。災害の規模が大きければ大きいほど、消防や救急といった公助による人命救助には限界があります。
このような意味において、切迫した状況の中では、共助による人命を守る行動が必要不可欠であり、その中心的役割を担えるものとして、防災士の存在があると思います。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間資格であります。その位置づけは、あくまでも自発的な防災ボランティアとして活動を行うことです。しかしながら、防災士は自分の命は自分で守る自助、地域・職場で助け合い被害拡大を防ぐ共助、市民・企業・自治体・防災機関等が協力して活動する協働という３つの基本理念に示されているとおり、公益性の高い活動が期待されております。
また、防災や人命救助に対する知識、そしてみずから学んで資格を取得する高い志と強い使命感を持つ防災士は、日ごろから地域防災を担っていただける大切な人材であると思います。
そこで質問です。このように、地域防災のかなめとして防災士に期待するものは大きいと考えますが、市として平時における役割、そして災害時における役割について、防災士に期待することは何かお答えください。
（２）防災士の育成について伺います。
阪神大震災における共助の重要性が認識されたことを契機として、２００３年に初めての防災士が誕生し、防災士制度がスタートしました。消防士や警察官などの災害対応に実績のある方が取得できる特例制度を除いて、一般には養成講座を受講し、試験に合格した後に、救急救命の講習を受けることで資格を取得することができます。
現在、久留米市では本年１０月末の時点で４１９名の防災士の方が認証登録されています。これは、同等の人口を持つ他の中核市と比べて約２倍の数であり、防災に対する久留米市民の意識の高さのあらわれだと考えております。
そこで質問ですが、防災士の資格取得のための支援など、地域の防災活動を牽引する人材の育成について、市の
取り組みをお聞かせください。
２項目め、無電柱
化について質問をいたします。
（１）推進に向けた
取り組みについて伺います。
道路の無電柱
化につきましては、一昨年にも早田耕一郎議員より御質問がありましたが、昨年の４月に国の無電柱
化推進計画が策定されましたので、私からも質問をさせていただきます。
さきの質問でも触れましたが、急速な地球温暖
化の影響により、ここ数年来の台風による災害は、深刻の度を増しております。特に、電柱の倒壊や断線による被害は、停電の長期
化はもとより、家屋の破壊や高圧線への接触事故、そして緊急車両の通行を妨げるなどのインフラ障害を引き起こし、人命や財産を著しく損なうおそれがあります。
昨年、関西地方に上陸した台風２１号による被害をまとめた関西電力の台風２１号対応検証委員会の報告によれば、倒壊や傾斜あるいは破損を受けた電柱が実に１，３４３本、断線や混線をした電線が４，９１４カ所、電柱に設置しているトランス、いわゆる変圧器の損壊や傾斜が３６２基にも及んでいます。そして、これらの影響により停電した建物の件数は延べ２２０万件であり、これは阪神大震災における２６０万件に匹敵する被害であります。
近年では、このような頻発する台風や地震といった自然災害に対する防災対策の観点から、この無電柱
化に対する関心が高まっております。
そこで質問ですが、本市として無電柱
化に対するこれまでの
取り組みについてお聞かせください。
（２）対象道路の選定について伺います。
無電柱
化には、大きく３つのメリットがあると言われております。１つは防災力の向上、２つ目は安全で快適な交通の確保、そして３つ目は景観向上による集客効果です。そのほかにも電線があることによる鳥のふん害などの自然公害の軽減や電線との接触を避けるために過剰剪定されてきた街路樹の保護や育成あるいは電線があることで直線的にしかできなかった町並みが制約なく自由に設計できるといったことが挙げられます。また、無電柱
化により、不動産の資産価値が上がるとも言われております。
以上のような点からも、大変有効な施策であると思いますが、日本の無電柱
化率は現在最も進んでいる東京都２３区においても約７％しかありません。ほとんど進んでいないといっても過言ではないと思いますが、その最も大きな要因はコストが高いことであります。一般的に無電柱
化に係る経費は、水道管や下水道管などの埋設物や施工場所によって大きく変わりますが、電線管理者が負担する費用も含めると、１キロメートル当たり約５億円以上かかると言われております。
そのほかにも、電力会社や通信会社との調整が困難であったり、地上トランスの設置場所が確保できない、工期が長期間に及ぶ、関係住民の合意形成が難しいといったことが挙げられます。
そこで質問です。このように整備を進める上で大きな課題を抱えている中にあって、整備する路線を決定する場合は、慎重に選定する必要があると思います。本市がこれまで行ってきた無電柱
化事業について、どのような考え方で対象道路を選定してこられたのか、また選定基準というものがあるのか、お尋ねいたします。
３項目め、本庁舎の清掃・メンテナンスについて。
本庁舎は、久留米市の行政の中心拠点として、またランドマークとして市民の方々に愛され利用されてきました。平成６年に竣工して以来、ことしで２５年の節目を迎えております。これまで特定建築物として法律に基づいた厳格な維持管理がなされてきていると思いますし、さらには安全性・快適性を守るために、定期的な保守点検や改修工事を計画的に実施されてきたことは承知をしております。今回は、本庁舎の維持管理の中でも、清掃・メンテナンスに特
化して質問をさせていただきます。
本庁舎の各フロアの床面には、タイルカーペットが使われております。カーペットはほこりの飛散を防止するため、ハウスダストによる影響を軽減でき、クッション性があるため足腰への負担を軽くし、万が一転倒した場合のけがの防止に効果があります。
また、人の往来が激しいところでも静音性があるため歩く音も気になりません。メンテナンスの方法としては、小まめに掃除機をかけることで付着したほこりやダニを除去し、定期的に洗剤を使って洗浄作業を行うことで、掃除機ではとれない汚れをとり、本来のクッション性を維持することができます。
さらに、タイルカーペットの大きな特徴は、傷みが激しいものや汚れがとれなくなってしまったものは、誰でも簡単に交換することができるという点です。費用も安価で済みます。こういったことを考えると、本庁舎は多くの市民の方々が足を運ばれますし、同時に職員の執務スペースでもあります。当然に人の往来も多いですので、本庁舎の床材としてタイルカーペットを使うことは石材やシート材を使うよりも大変有効性があると思います。しかしながら、各フロアを見てみますと、床面のカーペットの傷みが目立つ箇所があります。特に人の往来が激しい通路スペースでは、一部でカーペットが踏み固められてしまい、カーペットのクッション性が失われているものや経年による汚れが目立つものがあります。
そこで質問ですが、カーペットの有効性を守るために、定期的なメンテナンスが欠かせないと思いますが、現在どのくらいの頻度で清掃作業を行っているのか、また劣化したタイルカーペットの交換は行われているのかお教えください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 井上寛議員の質問にお答えします。
まず１問目でございますが、防災士については、渋田
防災対策担当部長より回答させていただきます。
続きまして、２問目でございますが、無電柱
化についてでございます。
まず、推進に向けた
取り組みについて御質問がございました。久留米市域の無電柱
化整備につきましては、国・県・市の
取り組みとして昭和６２年に明治通りの西鉄久留米駅から六ツ門交差点区間の整備に始まり、その後、昭和通り、国道３号線東櫛原交差点から、通東町交差点間並びに花畑駅周辺土地区画整備事業地区内における整備が実施され、平成３０年度末時点で延長約１２キロメートルの区間におきまして、無電柱
化が完了しているところでございます。
現在、久留米市では整備を進めております都市計画道路、東櫛原町、本町線の花畑駅付近から国道２０９号六反畑交差点まで延長約１７０メートル、さらに国道３号線、諏訪野町３丁目交差点から花畑駅付近までの延長約４８０メートルについて、無電柱
化に取り組んでまいっているところでございます。
続きまして、無電柱
化について、対象道路についての質問がございました。こちらに関して、質問の中でやはり無電柱
化には大きく３つのメリットがあるということで、私もおっしゃるとおりであると考えておりますが、１つは防災力の向上、２つ目は安全で快適な交通の確保、そして３つ目は集客効果ということでございます。特に、１点目、２点目に関しましては、住みやすさ日本一を目指す久留米にとりましても極めて重要なことでございますし、また、景観がよくなるということで、集客力があるということですから、私ども、しっかりとインバウンド、観光誘致を行っておりますから、これも大切なことであります。
そういった観点から、無電柱
化整備に関しましては、久留米市におきましては防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観等の観点から進めていくべきと考えているところでございます。そのような中で、久留米市では道路整備とあわせまして、効果的な無電柱
化が可能な路線につきましては、優先的に整備を進めているところでございます。
続きまして、３．本庁舎の清掃・メンテナンスにつきましては、楢原総務部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） 御質問の１項目め、防災士についてお答えします。
まず、（１）の地域防災における役割についてですけども、近年、全国各地の集中豪雨や大型台風、大規模地震などの自然災害はこれまでの想定を上回る規模で発生し、被害をもたらしております。
そういった自然災害の被害を最小限に抑えるためには、地域住民の皆様が主体となった自助・共助による地域防災の
取り組みが有効であり、その活動の中心となることが期待される防災士の役割は非常に重要だと考えております。
そのような中で、市としましては、防災士には習得された専門的な知識を活用し、リーダーシップを発揮しながら、校区の自主防災活動を牽引していただくことを期待しております。
御質問のその具体的な役割についてですけども、平常時については、防災訓練や研修による地域住民の皆様などへの啓発や自主防災マニュアルの作成などについて、また災害発生時については、校区の自主防災組織の活動や避難所の運営などにおいて中心的な役割を担っていただきたいと考えております。
次に、（２）の防災士の育成についてですけども、久留米市では、校区の自主防災活動を牽引する人材の育成を目的に、日本防災士機構が認定する防災士の資格取得支援を行っております。この支援では、校区より推薦された方を対象に、資格取得に際して必要となる受講費用の全額を市が補助しており、これまで１８０名の防災士を養成しております。
また、本年度より、これまで取り組んできた校区全体の防災活動をマネジメントする防災士の養成に加え、自治会などにおいて自主防災活動を牽引する市独自の制度となる防災リーダーの養成を開始したところです。
自主防災活動が活性
化するためには、自治会などのより小規模な組織が活動単位となることが必要と考えております。今後につきましても、防災士の資格取得支援と防災リーダーの養成事業を中心に、地域の防災活動を牽引する人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 井上寛議員の３項目め、本庁舎の清掃・メンテナンスについての御質問にお答えいたします。
本庁舎では、１階のロビーや２階の廊下部分などを除いて、ほとんどの事務室や会議室、東西のエレベーターホールの床にタイルカーペットを使用しています。このうち、各階の出入り口に当たる東西のエレベーターホールにつきましては、毎日掃除機を使用した清掃を行っており、事務室や会議室につきましては、週に一度、掃除機を使用した清掃を行っております。
また、全てのタイルカーペットにつきましては、年に一度、タイルカーペット用のポリッシャーを使用した洗剤による洗浄及びスチームクレンザーを用いた高温洗浄を実施しているところでございます。
次に、タイルカーペットの交換についてでございますが、傷んだ部分につきましては、職員が交換用のカーペット及び接着剤を使用し、随時交換を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １０番井上寛議員。
〔１０番井上寛君登壇〕
○１０番（井上寛君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、防災士について、（１）地域防災における役割について伺います。
防災士が地域での自主防災活動を円滑に行えるように、その役割を明確
化してほしいと考えていますが、いかがでしょうか。御見解をお尋ねします。
次に、地域防災力の強化のためには、市と防災士の連携が極めて重要と考えます。その観点から、防災士の久留米市防災会議への参画は欠かせないと思いますが、現在の参画状況についてお教えください。
また、心身の状態などにより、災害時にみずから避難することができない、あるいは家族の支援があっても避難することが困難な方がいらっしゃいます。このような方々に対し、発災時の安否確認や避難情報の伝達、そして避難支援を円滑に行うために、避難行動要支援者名簿があります。地域福祉課が作成し、校区コミュニティ組織で保管されていますが、個人情報ですので、共有できる人は限られております。この名簿については、防災士にも積極的に活用する必要があると思いますが、現在、校区内の防災士にも共有がされているのかお尋ねします。
２項目め、無電柱
化について、（１）推進に向けた
取り組みについて伺います。
平成２８年１２月に無電柱
化推進法が施行され、これを受けて、昨年、国の無電柱
化推進計画が策定されました。国も無電柱
化を積極的に推し進めていく方針が打ち出されましたが、市として今後も整備推進を行っていくお考えがあるのか、お教えください。
３項目め、本庁舎の清掃・メンテナンスについて。
タイルカーペットの交換については、職員がみずから交換を行っているとの御答弁でありました。確かに、誰でも簡単に交換作業ができるという点がタイルカーペットの利点でありますし、費用も材料代だけで済みます。しかし、職員の方々は極めて多忙であります。実際には、業務に追われていて、そこまで目が向かない、あるいはわかっていても、交換する時間がないというのが正直なところではないでしょうか。
そこで、定期的に清掃作業をしている業者の方に交換が必要な箇所を申告してもらう、あるいは費用がかかりますが、交換作業まではやっていただく、そういった業者を活用した点検や交換を行うことを検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 井上寛議員の２回目の質問にお答えします。
まず、私の質問は、２の無電柱
化について、推進に向けた
取り組みについての質問がございました。防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観等の観点から、道路整備にあわせて無電柱
化を実施していくことは必要であると認識しております。
これに関連しまして、私、若いころよく海外出張をしていました。ニューヨークとかロンドンだけではなくて、アメリカの例えば田舎町、どうも日本と風景が違うんです。よく見たら、やはり電柱がないと、無電柱
化というのはやっぱり非常に景観もすばらしいんじゃないかと。それから２０年以上たちますが、日本で無電柱
化の動きもございます。実際に、無電柱
化している都市としては、恐らく京都なんかはそうじゃないかと思います。非常に景色がいいんですね。ですから、私どもしっかりと無電柱
化をしたいと、こういったことは皆さん、全員の意識だと思います。
では、どうしてできないのか。やはり理由があると思います。これは、やはり実施に当たっては、整備費用が大変高くなるということです。費用をどこから捻出するかと、また、さまざまな地域との調整も必要である。このあたりをしっかりやっていかないといけないのかなと思っております。
しかしながら、きょうの質問でもわかりますように、御示唆がございましたが、今後は近年の災害の激甚
化、頻発
化に伴いまして、無電柱
化の必要性がさらに高まっている状況を踏まえまして、低コスト仕様の新技術等の動向に注視していくことも重要でございますし、事業効果の高い整備路線を選定する必要があると考えております。
また、平成２８年に施行されました無電柱
化の推進に関する法律など、国の施策や補助金制度を研究し、今後の整備推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 渋田
防災対策担当部長。
○
防災対策担当部長（渋田克也君） １項目め、防災士についての２回目の御質問にお答えします。
（１）に関する防災士の役割の明確
化、防災会議への参画状況及び避難行動要支援者名簿の共有状況についての御質問ですけども、防災士の役割の明確
化につきましては、現在、平成３０年に防災対策検討委員会で作成した自主防災マニュアルのひな形をもとにした各校区における自主防災マニュアルの作成支援を久留米市では行っておりますけども、そのマニュアルの中で自主防災活動が円滑に行われるよう、防災士の役割を明確
化するように働きかけているところでございます。
次に、久留米市防災会議への防災士の参画状況についてですけども、防災会議には、特定非営利活動法人日本防災士会久留米支部のブロック長に防災士の代表として参画いただいております。
また、避難行動要支援者名簿につきましては、校区コミュニティ組織に提供させていただいておりますけども、校区で活動される防災士におかれましては、その提供された名簿をもとにした図上訓練などで活用していただいている状況でございます。
このように、防災士の皆様と連携することが地域防災力の向上を図る上では重要となってまいります。今後につきましても、さまざまな場面で連携を強めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 楢原総務部長。
○総務部長（楢原孝二君） 井上寛議員の３項目め、本庁舎の清掃・メンテナンスについての２回目の御質問にお答えいたします。
事務室や会議室のタイルカーペットにつきましては、職員が交換を行っております。また、東西のエレベーターホールなどの共用部分につきましては、清掃業者の担当者の方から連絡を受け、職員がタイルカーペットの交換を行っております。しかしながら、十分にできていない部分もございます。
そうしたことから、今後におきましても、市民サービスの面からも清掃業者との業務連携を深めながら、タイルカーペットの交換を進めていきたいと考えております。あわせて、より効率的なタイルカーペットの点検や交換の方法につきましても、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １０番井上寛議員。
〔１０番井上寛君登壇〕
○１０番（井上寛君） ３回目は要望とさせていただきます。
１項目め、防災士について。
防災士制度は、比較的新しい制度であり、民間の資格でもありますので、市民の方の認知度はまだ十分ではないと思います。しかし、その役割はとても重要であり、地域防災力の向上のためには必要不可欠であります。平時においては、防災訓練の企画運営を担う立場として、発災時には避難所運営や避難行動要支援者への支援といった点について、自主防災組織において具体的な役割を明確
化していただくよう、さらなる働きかけをお願いいたします。そして、防災士の認知度を高めながら、資格取得のための支援を拡大していくことが必要だと思います。
愛媛県松山市は、行政による積極的な働きかけにより、現在５，６００名以上もの防災士が登録されております。本市としても、学生、社会人を問わず、若い世代の人や企業にも積極的に働きかけるなど、裾野を広げていき、一人でも多くの防災士の方が活躍していただけるよう、さらなる環境づくりをお願いいたします。
２項目めの無電柱
化について。
対象道路の選定に当たっては、台風や地震などの自然災害による被害が発生するおそれのある地区や道路が狭く、歩行者にとって危険な箇所は無電柱
化の対象道路として優先しなければなりませんが、同時に景観の向上による集客効果の点においても、選定の基準として考慮していただきたいと思います。
その点において、市内の中でも京町校区はＪＲ久留米駅に隣接し、アクセスがよい上に、国の重要文化財を抱える梅林寺や水天宮総本宮、国の史跡である日輪寺古墳や坂本繁二郎生家といった名所旧跡が点在しており、こういった観光資源を利用したイベントも活発に行われております。
また、夏には、筑後川花火大会が開催され、京町会場には、毎年多くの観覧者が来場されます。しかしながら、地域内の道路では、電柱や電線が景観を阻害し、昔ながらの風情や町並みは損なわれております。無電柱
化によって、景観の向上による集客効果が大いに期待でき、地域の活性
化につながると思いますので、このような地域も積極的に進めていただくよう要望いたします。
３項目めの本庁舎の清掃・メンテナンスについて。
タイルカーペットのメンテナンスについては、清掃事業者による年１回の洗剤による洗浄とスチームによる高温洗浄を行っているとのことでした。通常の事務所や会議室においては、カーペットの洗浄作業については、年１回というのが一般的でありますが、人の往来が激しい本庁舎の状況を考えれば、年１回のサイクルでは到底少ないと思います。
今後、専門業者の意見も聞きながら、清掃業務仕様書の見直しを検討する必要もあると思いますので、しっかりと予算を確保していただき、市民のシンボルでもある本庁舎をいつまでも衛生的で安全・快適な空間として維持していただくことを強く要望いたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０８分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
永田一伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１番小林ときこ議員。（拍手）
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） 皆さん、こんにちは。
１番、日本共産党、小林ときこです。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、教員の働き方についてです。
教職員の長時間労働が社会問題となっています。その是正は労働環境の改善として緊急であるだけでなく、子供の教育環境にかかわる問題としても重要な課題です。昨年６月の定例会で、金子むつみ議員が教員の多忙な働き方について質問をし、大津教育長は、必ずしも正確な勤務実態の把握となり得ていないが、文部科学省の調査結果と同様に、大変厳しい状況であると考えている、このようにお答えになっています。
私は、改めて教員の働き方についてお尋ねします。
勤務時間の把握は正確に行うべきですが、例えば、始業前もしくは始業後に勤務した時間も適正に集計されているのでしょうか。また、現在の教員の働き方について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、その働き方に対して、どういう対策を行っているのかお尋ねいたします。
（２）変形労働時間制についてです。
１年単位の変形労働時間制を公立学校教員に適用する改定公立学校教員給与特別措置法、給特法が４日の参院本会議で成立しました。政府はこれを学校の働き方改革と説明しています。いわゆる繁忙期に１日１０時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で１日当たり８時間に労働時間をおさめるという制度です。２０２１年４月から自治体の判断で導入できることになるわけですけれど、この１年単位の変形労働時間制について、どのような認識をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
２．子供の医療費助成制度の拡充についてです。
医療費助成は、保護者の皆さんから強い要望もあり、中学校卒業まで現在拡大をされていますけれど、この制度の果たしている役割は大きいものがあります。子育て世代からも大変喜ばれております。
久留米子どもの医療を守る会は、毎年、子供の医療費助成制度の拡充を求める署名を久留米市に提出しておりますが、ことしは１０月に４，８５９筆を提出しています。私もそのときに同席をさせていただきましたが、中島副市長が同席されておりまして、久留米市は子育てトップクラスを目指すという方針は変わらない、このようにお話をされていました。
これまで、我が党は何度も質問でも取り上げておりますけれど、改めてお尋ねいたします。
けさの新聞各紙によりますと、福岡県が中学３年生まで医療費助成を拡大するという方針を固めたと、２０２１年度からそれを開始する予定であると、このように報じられておりますが、子育てトップクラスを目指す久留米市として、子育て世代が安心して医療機関にかかれるよう、中学校卒業まで医療費を
無償化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。その際、必要になる金額は幾らになるでしょうか。
また、中学校卒業まで小学生並みに通院、１カ月３，５００円を１カ月１，０００円へ助成拡大した場合、幾らになるか、それぞれお答えください。
（２）子供の歯科口腔保健についてです。
主に、虫歯についてお尋ねをいたします。現在、子供の虫歯など、未処置の子供の数は幾らいらっしゃるでしょうか。また、全国と県、比較してどうでしょうか。小・中学校における指導など現在、行っている
取り組みについてお答えください。
さらに、自治体によっては、学校で調査を行っているところがございますが、このような調査をしたことがあるでしょうか。さらに、学校の歯科健診で虫歯が多かった子供や、その保護者に対してどのような対策を行っているか、お答えをお願いいたします。
次に、主要農作物種子法についてです。
米と麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務づけてきた主要農作物種子法が、２０１８年に廃止をされました。廃止の目的は、種子産業への民間参入を促すためとしております。このことによって、種子供給の不安定
化、価格高騰が起こるおそれがあります。さらに、遺伝子組み換え、新品種開発が可能となり、食の安全にも懸念があります。
種子法が制定されたのは、昭和２７年、１９５２年です。当時は、慢性的な食料不足で、それを補うために優良な種の開発普及が必要でした。稲、麦、大豆の品質を管理し、安定的に供給できるように全国に義務づけたのがこの法律でした。言いかえれば、種子法が米の種を守る役割をしていたため、安心・安全なおいしいお米をつくることができましたし、消費者は安心して食べられた。
例えば、今、九州大学が農場で管理している種もみは１万５，０００種類に及ぶそうですが、種もみは３年間で新しい種に更新していくそうです。大変な手間がかかります。そうした品種のうち、日本では約３００品種が作付されています。これまでは、種の安定供給を保障できていましたが、安定供給の法的根拠がなくなりました。現在、九州の多くの生産者は農協の育苗センターで育てられた稲を購入して田植えをしています。今すぐ農協の種が欠乏することはないと思います。しかし、種子法の廃止によって、民間の種子会社が種の作付者の取得に乗り出すことも考えられます。そうすると、種の値段が上がり、供給の安定性は崩れていく懸念が生じます。そこで、種子法廃止による農業への影響、特に久留米市内で農業をされている方、生産者への影響を市はどのように考えておられるのか、つかんでいる問題などありましたらお答えください。
種子条例制定についてです。こうした中で、都道府県レベルで種子条例制定の動きがあり、現時点では１１道県で、市町村議会でも種子法にかわる新たな法律の制定を求める意見書、県条例制定を求める意見書が採択される動きがあります。県内では、大牟田市議会など１７の市町村議会に広がっております。
福岡県は、稲、麦及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱、これを定めて、これまでどおり種子の生産、供給を行うとしています。しかし、これはあくまで行政内部の指針に過ぎません。議会議決による条例は、自治体に義務を課し、財源を裏づけるものとなります。そこで、全国的にも広がっている種子条例をつくり、財政的な裏づけもつくるべきではないかと考えます。県の種子条例を制定することを久留米市として福岡県に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
午後もよろしくお願いします。小林ときこ議員の質問にお答えします。
まず、私に対する質問は、２の子ども医療費助成制度の拡充について、（１）中学校卒業までの医療費
無償化についてでございます。
先ほど議員の質問の中でございましたが、福岡県のほうで何らかの助成をするということで、まだ確認はとれておりませんが、新聞記事等で、今、とっているところでございます。
その中で、きょう、報道しました西日本新聞によりますと、きょうの質問に関係しますので、あえて申し上げますが、「中学校の医療費については現在、県内の全６０市町村が単独で助成を実施」、これからが重要ですが、「ただし、入院は６０市町村が助成対象とする」と。「一方、通院を対象とするのは３２市町村」です。ですから、約半分しか通院に対しては助成していないということであります。
特に、久留米と同じような人口、もしくはそれ以上の人口ということで、福岡市、北九州はどうなっているかに関しては、福岡、北九州政令市も通院は助成していないということでございます。こういった中で、久留米に関しては、小林議員のほうでしっかりやってほしいし、久留米に関しては、そういったことは手厚いんじゃないかと、こういった御質問もございましたので、それをベースに申し上げます。
久留米市では、子育て世代の経済的負担を軽減するため、県の制度に市独自の助成を上乗せし、入院、通院ともに、私どもは通院も含めまして、中学生まで医療費助成の対象とする制度としているということでございます。そういう意味では、ほめていただいてよろしいのかなと、これは歴代の市議会の皆さんの御指導もありまして、しっかりとやっているということであります。
今回の質問は、それに対して内容をどうしていくかということでありまして、中学校卒業までの自己負担金を全て
無償化する場合の費用についての質問がございました。平成３０年度の支援状況から試算しますと、２億９，０００万円が新たに必要となる見込みでございます。
また、同様に、中学生の自己負担金を小学生と同額の１，０００円にした場合の費用につきましては、４，２００万円が新たに必要となる見込みでございます。以上でございます。
３の主要農作物種子法については、山口農政部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目め、教員の働き方についての（１）労働の実態についての御質問にお答えをいたします。
文部科学省が平成２９年度に公表した教員の勤務実態調査の結果によりますと、いわゆる過労死ラインと言われる月８０時間以上の超過勤務を行っている教員は、小学校で３３．５％、中学校で５７．６％となっています。久留米市におきましては、本年５月から始業前や休日も含めてＩＣカード、タイムレコーダーによる勤務実態の正確な把握を行っております。夏期休業中の８月を除いた１０月までの平均では、月８０時間以上勤務する教員が小学校で１１．６％、中学校で２５．４％という結果になりました。国の調査結果と比較しますと低い数値となっておりますが、依然として８０時間を超える教員がいることから、実効性のある働き方改革の推進は重要な課題であると考えているところでございます。
市教育委員会といたしましては、学校における働き方改革を推進するため、教育部内に久留米市立学校における働き方改革推進本部を昨年５月に設置し、これまでにお盆の時期に５日間の学校閉庁日の実施や留守番電話の設置、印刷やデータの入力などの事務作業を支援するスクールサポートスタッフの試行的な導入、テレワークの試行、学校に対する調査業務の精査など、具体
化できる方策については順次取り組んでいるところでございます。
続きまして、１項目めの（２）変形労働時間制についての御質問にお答えをいたします。
１年単位の変形労働時間制は、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことを条件に、業務の繁忙の状況に応じて、労働時間の配分を認める制度であると認識をしております。この制度を自治体の判断で教員へ適用可能となる改正法律案が、先ほど言われましたとおり、先日１２月４日の参議院本会議で可決され、成立したところでございます。
文部科学省では、この制度の導入により教員の勤務時間にめり張りをつけることができ、夏期休業期間などの長期休業期間中に教員の自己研さんや休養の時間を確保することができ、資質向上や健康管理に資するものとされております。しかしながら、文部科学省内での検討会議では、長期休業期間中においても研修や部活動指導、保護者との面談などの業務があり、勤務時間を短くすることは困難ではないかという意見や、育児や介護を行う者などへの配慮が必要になるのではないかという意見も出されているところでございます。市教育委員会といたしましては、まずは県と情報共有を行いながら、他自治体の情報収集にも努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、２項目め、子どもの医療費助成制度の拡充についての（２）子どもの歯科口腔保健についての御質問にお答えをいたします。
子供の虫歯の状況でございますが、市教育委員会が２年に一度実施します学校保健統計の平成３０年度の結果によりますと、未処置の虫歯がある児童生徒の割合は、小学生男子２８．４％、女子２６．８％、中学生男子２５．７％、女子２９．３％となっております。この割合は近年減少傾向にはありますが、全国や福岡県平均と比べると高い水準にあり、中学生女子は全国平均と比べて約１４ポイントの差がある状況でございます。
市教育委員会では、虫歯予防の
取り組みといたしましては、乳歯から永久歯に生えかわる時期である小学２年生を対象に、歯科衛生士を学校へ派遣して歯磨き指導を行う歯科保健指導事業を、平成２７年度から実施をしています。学校の歯科健診で虫歯の本数が多かった子供の家庭状況調査などは行っておりませんが、未処置の虫歯が見られた児童生徒の保護者には、本数にかかわらず、学校から保護者へ健診結果を文書でお伝えし、医療機関への受診勧奨を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） 小林ときこ議員の御質問、３項目め、主要農作物種子法についてお答え申し上げます。
まず、法の廃止に伴います生産者等への影響ですが、稲、麦類、大豆の優良な種子の生産や普及を国や県が指導することを規定した主要農作物種子法は昨年４月に廃止されました。その対応として、福岡県では種子法よりも福岡県の実情に即した種子の奨励品種や圃場の指定などの詳細を定めた福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱を制定しております。
さらに、この要綱につきましては、本年７月に福岡県農林水産業農山漁村振興条例に基づくものとした改正が行われ、法的な効力を付加されておるところでございます。
このように、県では法の廃止後も条例と要綱に基づき、これまでと同様の
取り組みが継続されておりまして、法廃止に伴う影響は出ていないと伺っているところでございます。
久留米市におきましても、法の廃止後１年以上経過しましたが、これまで市内の生産者や関係団体からの相談などもあっていない状況でございます。
次に、県への働きかけについてでございますが、久留米市としましても、本市の代表的な農作物であります、稲、麦類、大豆の生産振興を図っていく上で、優良な種子の安定した供給は重要であると認識しております。
こうした認識のもと、久留米市では、本年７月に福岡県市長会を通じて、優良な種子の生産普及について万全の対策を講じるよう要望したところでございます。これからも、引き続き県の
取り組みについて注視していくとともに、優良な種子の安定供給に向けて、県や関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） １番小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ２回目の質問をいたします。
まず、教員の働き方についてですが、現在はＩＣカードなどで勤務時間も、休日も含めて正確に把握しているとの御回答でした。しかし、時間外労働が常態
化しているということも一方で明らかになりました。実際に、現場の先生方がどのような働き方をしているのか、１年変形労働制によって先生の働き方がどうなっていくのか、子育て、介護、そして本当に夏休みがとれるようになるのか、こういったことを現場の先生方、不安に感じておられます。
一番の実害としましては、先生方が帰宅する時間がさらに遅くなるということです。先生たちの所定労働時間は１日７時間４５分です。夕方５時までが勤務、しかし、実際には仕事が続きます。所定時間内には行う時間がとれない採点、授業準備、各種の報告書書きなどがあります。仮に、変形労働制が導入されれば、退勤する時間が遅く設定されますから、例えば、会議など集団的業務などが夕方６時近くまで可能になり、先生たちの帰宅時間がさらに遅くなるということは目に見えています。そうでなくとも、来年度からは学校の平日の業務はふえようとしています。道徳の教科
化によって一人一人の記述式の評定を書く、また、小学校では外国語活動が小学校３年生から始まりまして、５・６年生では教科としての外国語が始まり、授業が週１こまふえます。また、夏の休みを確保するために、夏休み中の行政研修などの業務の相当部分が学期中に回される、そういう可能性もあります。
先生たちの多くは、特に子育てをされている先生方は、職場を離れても平日、深夜あるいは土日、自宅でも残業しています。そうやって実際は長時間働いています。土日の休みもままならず、教え子の面倒は見ても、我が子のケアができないことに悩んでいます。我が子に接する時間がさらに減って、家族がぼろぼろになるのではという不安は本当に切ないものがあります。
１年変形労働制を適用する大義名分は、先生の夏休みをふやそうというもので、その背景には深刻な長時間労働があります。平日に変形労働制で苦労した分、長い夏休みがとれるようになるか、先ほどもありましたけれども、夏期休暇は平均で６日間ですが、これに年休などを加えて、まとまった夏休みを確保する先生もいますが、実際には年休すら消化できないという声を聞きます。夏も結構仕事が詰まっていて、休みようがないからです。
中学校では、夏は部活の地区大会、全国大会のシーズン、練習も盛んです。小学校ではプール指導があります。学校ごとの校内研修もあります。１年単位の変形労働時間制は、恒常的な時間外労働がないということを前提としたものです。ですが、先生たちの平均労働時間は平均約１２時間、日常的に時間外労働がある上、給特法のある教員はそもそも残業代がありません。２０１６年の国の調査では、小学校の６割、中学校の７割以上の教員が月４５時間以上の時間外勤務をしています。これは、１学期当たり３００時間の超過勤務をしているということになりまして、３９日間の労働日に相当します。ですから、変形労働制を導入する前提がないということは明らかです。
１月７日付の日本教育新聞によりますと、１年単位の変形労働時間制の導入に賛成している市区町村教育長は、わずか１３．６％です。公立教員への導入は民間職場への導入に拍車をかけ、公務職場に波及する危険もあるため、私はこれは労働者全体の問題だと思います。
私は、先生方が夏にまとまった休みをとることは大賛成です。そのために、次の提案をいたします。
ことしに入って出された文科省の通知の中に、「学校における働き方改革の推進に向けた夏期等の長期休業期間における学校の業務の適正
化等について」という通知があります。そこでは、初任者研修は国が示した目安の時間どおりに実施する必要がないなど、業務の削減が具体的に述べられています。
もう一つは、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインです。これは、上限の目安が高過ぎるという問題点もありますが、これまで労働時間ではないとされた勤務時間を過ぎた自主的・自発的労働も含めて、在校時間を勤務時間と捉えて、制限の対象にしています。これは非常に注目したいところで、上限以上の勤務時間があったときには、是正の措置をとる公的な根拠となり得ます。こうした国の通知も活用していただき、まとまった休みをとれる前提条件をつくることをぜひ検討していただきたいと思います。
休日出勤や超過勤務に対する代休確保を厳格に行うことは、現行制度の運用でも可能です。
例えば、岐阜市は昨年度から夏に１６日間連続の学校閉庁日を実施しておりまして、市教育委員会の調査では教職員、そして地域関係者や保護者のいずれも９０％以上がそれぞれこの
取り組みを支持しています。
教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が絶対に必要です。根本的な解決のためには、教員の数をふやすことが必要ですが、教員の長時間労働の是正は労働条件の改善として緊急であるだけでなく、子供の教育条件としては極めて大切な課題であること、労働条件の是正は１年単位の変形労働時間制導入に頼らずにできるということを申し上げ、次の子ども医療費助成について質問いたします。
（２）の虫歯についてですが、さまざまな歯磨き指導などに取り組んでいるというお答えでした。また、全県的、全国的に子供の虫歯は減っているということですが、一方で、口腔崩壊状態の子供というのも社会問題になっています。
口腔崩壊というのは、子供の貧困が広がる中で、受診に対する金銭的負担から、虫歯があっても痛くなるまで放置する。それが治療せずに放置したために、次々と歯を失っていく、将来にわたって影響を及ぼす課題になっています。現場で実態に直面している先生方も非常に心配しておられます。一番奥の奥歯を虫歯にしないためには、小学校、中学校の段階できちんと歯科受診をしてほしいということです。
２年前に久留米市が行った久留米市子どもの生活実態調査によりますと、生活困難世帯が回答者全体の２２．１％を占め、そのうちの２７．７％が「経済的な理由で子供を医療機関に受診させることができなかった」と答えています。また、生活困難世帯の半数以上、５５．４％が「虫歯があるが治療予定がない」と答えています。
全国に先駆けて、中学３年生まで医療費
無償化を行った群馬県では、早期受診による重症
化防止や定期的な受診による症状の改善が期待でき、結果的には医療費を抑制する効果があると県当局が評価をしています。また、虫歯の処置完了者も全国平均を超えています。
このように、医療費助成の拡大、
無償化は、子育て世代の不安を解消し、症状の改善だけでなく、医療費抑制の効果も期待できると思います。私は、本来は、これは国の制度として、子供の医療費無料
化をすべきだと思います。ただし、実際には、自治体が現物支給、子ども医療費の助成をすると、国がペナルティーを課すということで、大変に問題があると思います。国のペナルティーがなくなれば、県も久留米市も子ども医療費助成の拡充を進めやすくなると思います。我が党は、県議会でもこの点について、繰り返し知事会などを通じて、国に対し見直しを行うよう要望しているところです。
ただ、一方では、子供の命と健康を守る、子育ての不安を解消するという点からも、自治体独自の助成制度をさらに前進させることが重要であると思います。２０２１年度を待たず、久留米市独自にぜひ、この医療費助成を推進していただきたいと思います。子供の医療費助成、中学３年生まで
無償化すると２億９，０００万円かかると、小学生並みに助成拡大すると４，２００万円かかるというお答えでした。確かに、予算を使う事業でもあります。また、無料にすることによって、負担を減らしていくことによって過剰受診になるんじゃないかというお声も確かにあるわけです。先ほど御紹介した群馬県では、そうではないという検証結果が出ております。ですから、久留米市としても、これまで助成を拡大してきたことによって、どんな影響があったのか、検証できないでしょうか。その点をお尋ねいたします。
私は、久留米市が子ども医療費
無償化に踏み出すことによって、周りの自治体にもよい影響を与えると思います。国への要望はもちろんですが、久留米市独自に医療費助成の拡大、
無償化へ踏み切っていただきたい、改めてお尋ねいたします。
種子法についてです。久留米市においては、種子法の影響はないということでした。国会では、野党６党が主要農作物復活法案を国会に提出し、今、継続審議になっております。県レベルでも対抗しようという動きが広がっております。県の公的機関が以前と同様に種子の生産供給が可能な体制を続けられるようにしているという条例です。福岡でも我が党は主要農作物種子法の復活を求める意見書を提出しているところです。
一つの品種を開発するには、先ほども申し上げましたけど、大変な時間、労力がかかります。これらを口にできたのには膨大な歳月、労力をかけて、その予算を税金で賄ってきたからです。日本では、既に企業も品種の開発を行っております。これは、こしひかり１キロ当たり４００円に対して価格が４倍から５倍、例えば、三井化学がつくるみつひかりは、１キロ当たり４，０００円、５，０００円と非常に高額になっております。
日本では、小規模生産者が大変多く、生産規模の小さい銘柄は集約されていきますので、国内の品種はいずれ大企業の品種に置きかわっていく可能性があります。そうしますと、従来の品種をつくり続けたいと思っても、各都道府県が生産をやめれば、種子が手に入らなくなります。
今、ホームセンターなどでは、たくさんの種類の野菜の種が販売されておりますが、生産国のほとんどが海外です。野菜の種は、米、麦、大豆のように、公共の種子として法律で守られていなかったためです。種子法廃止は、今、目立った影響がなくとも、いずれ米生産者と消費者に大きな影響があります。だから、今、自治体の対応をしっかりと位置づける必要があると考えます。
福岡県の対応は先ほどお答えがありました。品質のよい種子の安定供給は不可欠です。多様で安全・安心できる地域の種、食の価値を認識し、地域で守っていく。そのために市民が食を学び、親しむような啓発活動は久留米市としても努力されていることと思います。私は、加えて、久留米市として食料の主食である米生産を維持していくためにも、県に対して条例制定の要望を上げていただきたいし、国に対しても種子法復活の意見を上げていただくよう強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 小林ときこ議員の２回目の質問にお答えします。
私への質問は、２の子ども医療助成制度拡充について、（２）の子供歯科口腔保健についてでございます。
質問の内容は、大きく言って２つありました。１点目は、医療費助成拡大による医療費への影響の検証についてでございます。こちらに関しまして、久留米市だけではなくて、全国でも医療費は毎年増加しておりまして、医療費助成が与える影響は有識者の間でも意見が分かれているところでございます。この状況で医療費助成と医療費の増加を関連づけて検証するのは困難であるという認識でございます。
２点目でございますが、医療費助成制度の拡大、
無償化についての御質問がございました。医療費助成の拡大につきましては、これまでと同様に、財政状況を勘案した上で、国及び他地方自治体の動向等を注視しながら、子ども・子育て支援政策の充実の一つとして検討してまいりたいと考えております。
一方で、子ども医療費助成制度を将来にわたり持続可能な制度とするためには、一定の自己負担は必要であると考えておりますので、
無償化については検討は行っておりません。
本来、子供への医療費助成は、国が全国一律の制度として行うべきであるものと考えております。居住地域によって支援内容に差が生じることは好ましくないと考えております。久留米市といたしましては、引き続き、全国市長会などを通じまして、子ども医療費無料
化事業につきましては、国の責任において制度
化することを強く望んでいるところでございます。以上で答弁を終わります。
○議長（
永田一伸君） ２番金子むつみ議員。（拍手）
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） ２番、日本共産党、金子むつみです。通告に従い、順次質問いたします。
１つ目、学校給食について、給食調理室についてです。
毎年、私どもが行っている学校施設訪問、学校ウオッチングは、今回２０回目となりました。今回は東部方面を訪問し、これが７月の水害後であったことから、老朽
化による雨漏りや豪雨になると体育館や施設に雨が入り、雨水がたまるという構造上の問題などが深刻な実態として明らかになりました。
その中で、ここ数年、大変問題になっているのが学校給食調理室の、もう酷暑の中での調理員さんの過酷な労働実態であります。調理員の家族からも、「これは人道上の問題ではないか」、「心配だ」との声が寄せられております。９月にも、同様の質問はございましたけれども、今度の学校訪問でも給食調理室を何とかしてくれと切実な要望が出されました。これ、毎年、多くなっております。
そこで、まず１つ目に、この問題を市としてどのようにお考えでしょうか。２つ目に、この給食調理室の対策をすぐにやるべきだと思いますが、見解を伺います。
２つ目、給食パンのグリホサート残留についてであります。
輸入小麦でつくられたパンから除草剤、グリホサートが検出されたことを、農民連食品分析センターが発表しました。フランスにある分析センターと同じ型の検査機器を要しているというところの発表であります。学校給食のパンの中で、輸入小麦を使っているパンからも検出されております。
そこで１つ目、質問です。久留米市の学校給食パンは輸入小麦なのかどうか、お答えください。２つ目、輸入小麦から検出されたグリホサート、これはどういうものなのかお示しください。
大きな２つ目、公共施設の統廃合について伺います。
まず、質問の１つ目は、今回、サンライフ久留米の廃止条例の議案が出ておりますが、今後、どのような施設の統廃合を考えてあるのか、お答えください。
２つ目に、公共施設の統合に伴う市議会行財政改革調査特別委員会、この提言書には、統廃合に伴っての留意点というのがございました。これはどんな留意点だったのかお答えください。
大きな３つ目、小規模修繕工事登録制度についてであります。
１１月２８日に、経済産業省が発表した１０月の商業動態統計によりますと、小売業の販売額は、前年同月比７．１％減の１１兆９，０００億円となっております。消費税増税に加え、台風１９号の影響で減少になり、２０１５年３月以来の落ち込みとなりました。大変厳しい状況であります。そんな中にあって、このような制度は大変有効であるというふうに考えております。
幾つか質問します。まず、この制度はどのようなものなのか、またどのような効果があるのかお答えください。２つ目、現在の登録人数を示してください。３つ目に、登録者への発注割合、これをお答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） まず１問目、学校給食については、井上教育部長より回答させていただきます。
続きまして、２問目、公共施設の統廃合についてでございまして、まず１問目に関しましては、一般論としまして、今後、施設の統廃合をどうやって進めていくのかと、こういった趣旨の質問があったと承知しております。
一般論でございますが、施設の老朽
化が進行する中で、施設の集約
化は避けて通れないと考えております。将来の行財政運営に係る長期的な視野を持って取り組むべき課題であると認識しております。やはり長期的な視野というのは、大変重要でございます。
また、公共施設の集約
化に関しましては、市民に生活とのかかわりが非常に深いために、今後の進め方については、これまで同様市議会と十分に協議を行うとともに、予断を持つことなく、市民や利用者の意見を聞いて、市民の皆様の理解を得ながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革調査特別委員会の提言に関する御質問がございました。
平成２８年２月に市議会行財政改革調査特別委員会から提言をいただいております。その中には、貸室用途施設、市営住宅、公共施設全般に係る
取り組みについてでございまして、大きく３つの内容の要請をいただいたと承知しております。その中で、公共施設全般に係る
取り組みにつきましての項目では、施設の集約
化などを行う際には、利用者の利便性に配慮することや利用者などへ丁寧に説明を行うことなどに触れられており、その点におきまして十分に留意する必要があると認識しているところでございます。
続きまして、３．小規模修繕工事登録制度につきましては、石原
契約監理担当部長より回答させていただきます。私からは以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） １項目め、学校給食についての（１）給食調理室についての御質問にお答えいたします。
国が定めた学校給食衛生管理基準では、食中毒の原因となる細菌の繁殖を防ぐため、給食調理室の温度は２５度以下に保つよう努めることとされております。さらに、調理員の労働環境の整備という面からも、空調設備の設置は必要であると、これは認識しております。自校方式の給食調理室につきましては、学校給食衛生管理基準に適合させるため、空調設備の設置を含めた改修工事を計画的に進めておりまして、現在、自校方式４２校のうち６校で空調設備を整備しております。
なお、空調設備の全校設置は相当の年数と経費を要することから、応急的な措置として衛生面や構造上、設置が可能な学校３４校にスポットクーラーを配備しているところでございます。
続きまして、（２）給食パンのグリホサート残留についての御質問にお答えいたします。
まず、グリホサートとは、アメリカなどで小麦を栽培する際に使用される農薬でございます。食品衛生法第１１条第１項の規定では、人の健康に悪影響を及ぼさないよう、食品中に残留する農薬の基準値が定められており、小麦の残留基準値は３０ｐｐｍと設定されております。農林水産省の平成３０年度のアメリカ産小麦のグリホサートの検査実績では、０．０１から１．９ｐｐｍとなっておりまして、食品衛生法に基づく基準を大きく下回っているものであると認識しております。
なお、安全性につきましては、さきの
令和元年５月２２日に開催されました参議院消費者問題に関する特別委員会において質疑がなされておりまして、国は基準値以下であれば、安全性に問題が生じることはないと答弁されております。
次に、久留米市給食用パンについてですが、本市では、週に１回、月に４回程度パン食の日と設定しております。そのうち１回は久留米市の米でつくった米粉パンを提供する日としており、残りは輸入小麦を使用したパンを提供しております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 石原
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（石原純治君） 金子議員の御質問の３項目め、小規模修繕工事登録制度について回答させていただきます。
この小規模修繕契約希望者登録制度でございますが、久留米市が発注する施設の小規模な修繕業務につきまして、市内の中小零細事業者の受注機会を拡大し、地域経済の活性
化に資することを目的とした制度でございます。１件の予定価格が１３０万円以下の修繕が対象でございまして、現在１７１の事業者が登録されております。
なお、３０年度の発注実績でございますけども、件数で１，８４５件、金額で約２億５，０００万円となっております。
なお、３０年度時点では１６０の事業者、件数ベースでの発注率は６６．８％、金額ベースで６０．７％となっております。
これまで、この制度につきましては、対象となる予定価格の引き上げや申請手続の簡素
化など、制度の拡大や見直しを行ってきております。また、毎年、制度の趣旨と利活用促進を全庁へ周知するとともに、利用実績調査を実施し、利用頻度が低い部局に対しては個別に対応を行ってまいりました。その結果、３０年度の本制度登録業者への発注金額は、制度創設当初の平成１６年度と比較しますと、約１４倍にまで拡大してきたところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２番金子むつみ議員。
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） ２回目、質問いたします。
学校給食調理室についてでございます。
設置は必要だということで、改修工事も進めたいというふうにおっしゃっています。改修工事も、しかし、１年に一、二校ということで、それを考えていきますと２０年近くかかるわけです。そして、スポットクーラーのことを言及されました。現場の方にこのスポットクーラーのことを伺いますと、一番大変なときには使わないし使えないと、全て終わってからしか使わないというふうにおっしゃっていました。
ことしの７月８日から１８日、そして８月２７日から９月４日、つまり夏休みを挟んだ前後の温度と湿度の調査結果を明らかにしております。実際は、９月４日の後がさらに暑かったそうですが、この調査結果を見ますと、ほとんどの給食調理室の温度は３０度を超えているわけですね。この時期の平均が３８．８度と大変、平均で３８．８度というところもあります。最大値を見てみますと、一番高いときには、金丸小学校は４２度、御井小学校は４３．５度、三潴小学校に至っては４６度と大変高温であります。
この結果を見ても、スポットクーラーをおととしと昨年、３４校に設置済みというふうに言われていますが、温度や湿度を下げることは対応できないということが明らかになっているわけです。
先ほども言われました、学校給食衛生管理の基準、平成２０年７月に改定しているわけですが、早急に計画を策定し、改善を図ることが必要な事項として、「調理室等は内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調等を備えた構造等であること」、こういうふうに明記がされております。さらに、学校給食施設・整備の清潔、衛生の項目には、「調理場は、十分な換気を行い、湿度は８０パーセント以下、温度は２５度以下に保つことが望ましい」というふうになっているわけです。これは、子供たちに最良の給食を安全かつ安心して出すためには、食品とつくり手の衛生管理が必要だからであります。しかし、このような温度と高い湿度のもとで、調理員さんが普通に作業ができるとは考えられません。教育委員会は、先ほど言いました、温度と湿度、夏場の期間に学校からその調査を提出させているわけですけれども、一緒に調理員さんの体調不良の状況をアンケートで把握しているというふうに思います。その体調不良になられたときの日づけ、温度、人数、症状、これらの特徴を示してください。
２つ目、抜本的な対策を講じることが必要です。他の手だてを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目、給食パンのグリホサート残留についてであります。
これ、基準値３０ｐｐｍを下回っているからいいんだと、これですね、政府が急にこの３０ｐｐｍに上げたんですよね。とんでもない話なんですけれども、これはもう世界からも、日本は何だというような批判が出ているわけですが、特に子供の問題なんですよ。子供に食べさせる給食、これが大変、このグリホサートが残留しているということですから、国が言っているということは全く、これまでもそうですが、信用できない。
このグリホサートですが、オランダ、フランス、スイス、ドイツでは、ホームセンターでの販売を禁止しております。オーストリアやチェコはグリホサートの全面使用禁止、ベトナムは輸入禁止、ドイツは２３年までに全面禁止の方針を決定しております。グリホサートを規制し、排除する動きは世界に広がっているわけです。
アメリカでは、昨年、学校の校庭にグリホサートを主成分とする除草剤、ラウンドアップを散布したために、がんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝っております。勝訴しております。会社は８８億円の賠償金支払いを命ぜられ、同様の判決が３件続いたと、こういう報道があっております。７月現在でアメリカだけで、１万８，４００件のこの手の裁判が行われております。日本の店頭には安く大量に置いておりますが、なぜここまでグリホサートが問題になっているのか。
グリホサートは、モンサント社のラウンドアップ、除草剤の主成分で有機リン系です。ＷＨＯ世界保健機構の専門家会議が発がん性物質と認定した農薬であります。２０１５年には、世界最大規模の国際がん研究機関、ＩＡＲＣは、グリホサートを発がん性に関して５段階で上から２番目にリスクが高いと、恐らく発がん性があるとされると結論づけているわけです。
このグリホサートが、輸入小麦を使った給食のパンに残留していることが、先ほど言いました、農業団体の調査で明らかになったわけです。１１月末の参議院の農水委員会、先ほども言われた、この委員会だと思いますが、我が党の議員がただしたところ、江藤農水大臣は、事、学校給食ということになると、やっぱりステージが違うかなと、少し考えさせてほしいと、こういうふうに答弁をしているわけです。
そこで質問ですけれども、この状況を知って、教育委員会としてこのような毒性、発がん性が疑われるグリホサート、これに対してどういうふうに今後対応されるのか、何もしないのか、お答えください。
２つ目、輸入小麦を使ったパンはやめて、国産小麦もしくは米粉パンに切りかえるべきではないですか。見解を伺います。
２つ目、公共施設の統廃合についてです。私が聞いたのは、今後の具体的な計画について、これを聞いたまででありますが、その答えはありませんでした。改めて申し上げますが、私ども日本共産党市議団は、サンライフ久留米と共同ホールの廃止は納得をしておりません。それは繰り返し申し上げておりますが、久留米市の公共施設に対する基本計画では、基本姿勢として第一に安全・安心の確保、さらにコストの縮減、この両立を目指すというのが最初に書かれておりまして、施設の長寿命
化は施設全体のコストの縮減に大変有効だと、長期的視点で施設コストを縮減するため、施設の長寿命
化を図る
取り組みを進めますと、こういうふうに書かれてあるわけです。基本計画の基本姿勢でこれが明確に述べられているわけです。
市長は、昨年のサンライフ久留米条例の廃止の提案を撤回されました。９月１９日の新聞各社は一斉にこのことを大きく報道し、市民も市長の判断と２つの施設の存続を喜びました。賢明な選択をされたと思います。市長はこのとき、来年３月末の閉鎖を断念し、機が熟するのを待つと説明し、議案を再提出する時期について、１２月定例会や来年の３月定例会までには対応できるものではない。期間を決めず、利用者に納得してもらえるまで丁寧に説明したいと、こういうふうに述べられました。つまり、機が熟するとは、利用者が納得するということだと理解をしました。
先ほど答弁で、市議会行財政改革調査特別委員会の提言書の留意点、これを示していただきましたが、まさにこのことを反映される形で議案の撤回をされたのだというふうに思います。
キーワードは、「機が熟すること」であります。現在、学校統廃合の問題で、城島町では説明会が行われております。担当者に聞きますとお尻は決めておりませんと、すなわち統廃合の方針はあるが、期間を決めず、住民の理解を得るということ、つまり、機が熟することを待つということだと、私は理解をしております。
市長に伺います。昨年、撤回されたときの機が熟することを待つ、期間を決めずに利用者の納得を得るとおっしゃったことは覚えていらっしゃるでしょうか。お答えください。
大きな３つ目、小規模修繕工事登録制度についてであります。
小規模登録されている業者の件数はふえてきております。やっぱり期待の高さを示していると思っています。しかし、発注率は昨年よりも減っております。件数の割合も減っておりますが、金額の割合も１割近く減っております。
そこで質問ですが、この制度の趣旨が生かされ、発注率の向上を進めるために、今後、どのような手だてを考えていらっしゃるのか、お答えください。
２つ目に、そのためにも外郭団体に対して、この制度の周知を図る必要があると思いますが、見解を伺います。
３つ目に、年度途中でもこの問題でチェックするような手だてが必要ではないかと思います。お答えください。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 金子むつみ議員の御質問にお答えします。
かなり御意見はございましたが、質問は１点だと承知しておりますが、その前に１回目の質問にお答えしていないという話がありましたが、実際に、答弁しておりますから、もう一度、申し上げますが、今後、施設の老朽
化が進行する中、施設の集約
化は避けて通れないと考えており、将来の行財政運営に係る長期的な視野を持って取り組むべき課題と認識しておりますし、また公共施設の集約
化は市民生活とのかかわりに非常に深いため、今後の進め方についても市議会と十分に協議を行うとともに、予断を持つことなく、市民や利用者等の意見を聞いて、市民の皆様の理解も得ながら検討してまいりますというお答えをいたしました。
また、昨年の話に関しては、議事録等、見てもらったらわかると思いますから、もしくは新聞等の記事をごらんください。以上でお答えは終了します。
○議長（
永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） １項目め、学校給食についての（１）給食調理室についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、調理員の体調不良者の状況につきましては、空調未整備の自校方式校３６校のうち２３校で発生し、残る１３校では未発生となっております。少しでも暑さによる体調不良があったと訴えた調理員の数を集計した結果、最も多い日は７月１６日、最も高い温度に到達した給食室の温度は４２度、人数は５６人。特徴ですけれども、一時的に頭痛、めまい、倦怠感など、熱中症の症状が出ております。
今後の対応についてですが、現在、調理員の熱中症予防としましては、空調設備のある休憩室を積極的に活用し、小まめな休憩と水分補給を行うよう、朝礼などの際に注意喚起を行うこととしております。また、調理業務の受託業者において、経口補水液の常備、さらには保冷剤ベストの着用などといった対応がとられております。
今後は、これまでの対応を継続していくとともに、体調不良者が発生していない１３校の
取り組みを初め、現場で働く調理員や学校栄養士などの意見も聞きながら、より効果的な熱中症予防について、進めてまいりたいと考えております。
なお、９月議会で市長がお答えしたとおり、空調設備の全校設置は相当な年数と経費を要しますことから、長期的には、自校方式から給食センター方式への切りかえを含めて検討していくことが必要であると認識しており、今後、市議会の御意見を伺いながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、（２）給食パンのグリホサート残留についての２回目の御質問にお答えいたします。
給食パンに使用する輸入小麦は、グリホサートを含めて食品衛生法の基準に適合した小麦のみであり、基準値以下であれば、国により安全性に問題が生じるものではないとされていますことから、特段の対応は行っておりません。
農林水産省の検査に適合して輸入された小麦につきましては、国により安全性が確認されていると認識していることから、現行どおりの使用を続けたいと考えております。
なお、地産地消の観点から、国産小麦を使用したパンや米粉パンを提供することにつきましては、現在も可能な限り取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 石原
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（石原純治君） 金子議員の３項目め、小規模修繕工事についての２回目の質問についてお答えいたします。
発注率の向上でございますけども、これまで同様、全庁への周知徹底とあわせまして、常時、事業者の連絡先とか、得意とする専門業務の内容、そういったものをリスト
化したリストを常時閲覧できるようにしておりますので、そういったこともあわせて周知したいというふうに考えております。
また、外郭団体でございますけども、制度の趣旨と利活用を全庁に周知する中で、その中で外郭団体や補助金交付団体に対しても、関連がある部局を通して周知しているところでございます。強制力はございませんが、引き続き、制度の利活用等を要請していきたいというふうに考えております。
あと、年度中間での利活用のチェックでございますが、毎年、夏ごろに制度の趣旨とか、前年度の利用実績の結果を全庁に周知しておりますので、その中で、年度中途での利活用のチェックについては、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） ２番金子むつみ議員。
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） ３回目、質問いたします。
給食調理室の問題ですけれども、私、スポットクーラーの話、しました。これもう去年、おととしにつけたけれども、さっきも言いましたが、この温度や湿度を下げることにはならなかったわけですね。この件について、設置をしたということでありますが、これがどういうふうな影響があったのか、それについてもお答えをいただきたいと思います。
全体として、私はこの調理室については、排気をですね、これが大変大きな暑さを引き起こすと、湿度がですね、ですから、排気を爆発的にできるもの、こういうものをやはり本当にみんなの知恵を集めて、そういうものを設置するだとかいうことを研究していただきたい、このように思います。
業務用のエアコンというのをつけているところもあります。後から設置をしたところ、これもあるわけですから、そういうものをしっかり考えていただきたい、このように思うんですね。
それで、体調不良者のお話、集計表のことがありましたけれども、これ、熱中症とおっしゃいました。熱中症なんですよ。７月８日から、さっき言った９月４日まで、全て頭痛、めまい、頭痛、めまい、頭痛、めまい、全てなんですよ。これも一番少ない日は９月２日の１１人ですけれども、ほとんど３０人超え、４０人超えで５０人と、５６人と、こういうような、ある意味、労災なんですよね。労働災害なんですよ。これを、もうこの何年間放置しているということ、これは重大な問題でありまして、スポットクーラーがだめだとわかった時点で手を打つべきだというふうに私は思っております。このことについて、もう一度の見解を伺います。
それで、センター方式のことをおっしゃっておりましたが、これ、本当、部局で議論されているなら、どういうふうにするかを答えていただきたいと思います。私はもうこれは本当に聞いておりません。センターに切りかえるなんてあり得ないんですよ。今の自校方式は、途中、民間委託になって大変残念ですが、保護者や地域の方、先生たちで守ってきた大事なものなんです。子供たちの食育を考えたら、この自校方式というのは手放すわけにはいかないんですね。
空調整備ができないからセンター方式にというのは、もう本末転倒でありまして、ぜひ撤回していただきたいというふうに思っています。見解を伺います。
それから、グリホサートの件ですけれども、これもちょっと呆れましたね。これだけ問題になっていて、さっきも言いました、江藤農水大臣が、事、子供のことだと言って、これは考えなきゃいけないというふうに言っている問題であります。
それで、この福岡県内の４つの自治体の分をこちらが検査をしてもらったわけです。米粉パン以外のほかの筑紫野市、春日市、太宰府市学校給食全て検出がされているわけです。０．０１ｐｐｍ以下は間違って入った量と考えられるが、あとは０．０５、０．０８、その検出がされているわけです。蓄積されるんですね、これが。大変危険なものだというふうに思っています。
さっきも言いましたが、政府は食品の残留値を引き上げて、さらに食の安全を脅かしているわけです。県についても有効な対応をしておりません。だからといって、国や県任せ、指示待ちにはできない問題です。久留米市として、国や県に対して、はっきりこういう検査をすること、これを申し入れをしていただきたいですし、それを待たずに、米粉パンもしくは地産地消というお話がされましたけれども、国産小麦に切りかえるべきです。答弁をお願いいたします。
公共施設ですけれども、否定はされなかったわけです、市長は。今回の廃止計画は、機は熟していないと私は思っております。利用者の個別の説明会でも６７％の方が、いまだ検討中というふうに言っているわけです。納得はしていないわけなんですね。それをあえて、もう廃止に追い込むと、そして期限を決めないというようなことも言われていたのに、先に期限ありきで説明会をされているということがあるわけです。住民合意をあくまでもやるべきだというふうに思います。市長の見解、もう一度、伺いたい、このように思っております。
小規模登録の問題です。登録業者の方から、実はなかなか連絡がないと、仕事も来ないという声があります。また、一部の業者に偏った発注も見られるわけです。せっかくの登録制度を生かしていただいて、やはり年度途中にでも、先ほど検討するというふうにはおっしゃっておりましたが、やっぱりこの問題できちんとこの制度が生かされるよう、チェックが必要だと思っております。再度でありますが、見解を伺いまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
永田一伸君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 金子むつみ議員の３回目の質問にお答えします。
サンライフ久留米の状況に関して、現在の私の見解でございますが、昨年廃止の方針を決定してから既に１年半が経過しており、利用者の皆様はもとより、施設を運営している指定管理者の体制についても不安定な状態を強いている状況でございます。
また、サンライフの利用者は減少し続けておりまして、このような状況で廃止時期を延ばすことは利用者の活動や指定管理者の施設運営にも支障を来すことにつながると考えているところでございます。
そのような中、空調施設等がいつ故障してもおかしくない状態にあること、また、他施設の利用環境の整備によりまして、利用者の方々の継続的な活動が可能だと想定したこと、これが判断の理由でございます。以上で答弁を終わります。
○議長（
永田一伸君） 井上教育部長。
○教育部長（井上謙介君） １項目め、学校給食についての（１）給食調理室についての３回目の御質問にお答えいたします。
まず、スポットクーラーの効果でございますけれども、作業の全工程を通じては一定の効果があったと、このような報告は受けておるところでございます。今後の調理員の熱中予防につきましては、これまでの
取り組みに加えまして、保冷剤ベスト着用のさらなる促進、給食調理室内の熱源を抑制できる献立を工夫、これらのことを進めていきますとともに、他自治体でとられている対策も調査しながら、調理員の労働環境の改善にしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、センター方式についての御質問ございましたが、少子
化や施設の老朽
化など、さまざまな状況があります中で、９月に市長が答弁申し上げましたように、自校方式から給食センター方式への切りかえは、給食室の課題を解決していくための長期的な対応策の一つであると認識しており、今後、市議会の御意見も伺いながら、進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、（２）給食パンのグリホサート残留についての３回目の御質問にお答えいたします。
輸入される小麦は、農林水産省等が残留農薬の検査を行い、食品衛生法の基準に適合した小麦のみとなっており、その安全性が確保されていると認識しておりますことから、国等への要望は予定していないところでございます。しかしながら、今後とも、食に関する安全性の確保につきましては、国や県の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） 石原
契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（石原純治君） 金子議員の３回目の御質問にお答えいたします。
確かに、業者選定に当たっては、迅速な対応ができるなどの実績を重視する余り、特定の業者への偏りというのは、確かに、議員御指摘のとおり、実態があるというふうに思われております。そういったことから、先ほど答弁いたしました、年度中途でのチェックする場合も、改めまして、公平な受注機会の確保という観点からの周知を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る９日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１１分 散会＝...