久留米市議会 > 2019-09-20 >
令和元年第4回定例会(第6日 9月20日)

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  1. 久留米市議会 2019-09-20
    令和元年第4回定例会(第6日 9月20日)


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    最終取得日: 2020-07-13
    令和元年第4回定例会(第6日 9月20日)              令和元年9月20日(金曜日)               会    議    録                  (第6日)              令和元年9月20日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 吉 武 憲 治 君
      10番 井 上   寛 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 原 口 和 人 君   21番 森 﨑 巨 樹 君   22番 太 田 佳 子 君   23番 山 下   尚 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   33番 栗 原 伸 夫 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 塚 本 弘 道 君   36番 田 中 功 一 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           秦   美 樹 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   宮 原 義 治 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             井 上 謙 介 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  人権担当部長(兼)男女平等推進担当部長                   重 石   悟 君  文化芸術担当部長         竹 村 政 高 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           白 石 浩 之 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   下 川 広 明 君  書記               山 根 尚 人 君 〇議事日程(第6号) 第 1 諸般の報告 第 2 第88号議案 令和元年度久留米市一般会計補正予算(第3号)    (委員会審査のため休憩) 第 3 第59号議案 自動車破損事故による損害賠償の専決処分について 第 4 第60号議案 自動車破損事故による損害賠償の専決処分について 第 5 第61号議案 令和元年度久留米市一般会計補正予算(第2号) 第 6 第62号議案 令和元年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号            ) 第 7 第63号議案 令和元年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 8 第64号議案 町及び字の区域の変更について 第 9 第65号議案 京町小学校校舎棟改築工事請負契約締結について 第10 第66号議案 京町小学校校舎棟改築電気設備工事請負契約締結について 第11 第67号議案 京町小学校校舎棟改築機械設備工事請負契約締結について 第12 第68号議案 南小学校校舎増築工事請負契約締結について 第13 第69号議案 久留米市庁舎空調設備改修機械設備工事請負契約締結について 第14 第70号議案 訴えの提起について 第15 第71号議案 長門石橋取付高架橋耐震補強(2期)工事請負契約の一部を変更            する契約締結について 第16 第72号議案 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関            する条例 第17 第73号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第18 第74号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利            用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提            供に関する条例の一部を改正する条例 第19 第75号議案 久留米市会計年度任用職員給与条例 第20 第76号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴            う関係条例の整備に関する条例
    第21 第77号議案 久留米市消防団条例の一部を改正する条例 第22 第78号議案 久留米市印鑑条例の一部を改正する条例 第23 第79号議案 久留米市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部            を改正する条例 第24 第80号議案 久留米市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び            運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 第25 第81号議案 久留米市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改            正する条例 第26 第82号議案 久留米市特定教育・保育施設の運営の基準に関する条例の一部を            改正する条例 第27 第83号議案 久留米市特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を            改正する条例 第28 第84号議案 久留米市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の            一部を改正する条例 第29 第85号議案 久留米ふれあい農業公園の設置及び管理に関する条例の一部を改            正する条例 第30 第86号議案 久留米市水道条例の一部を改正する条例 第31 第87号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例 第32 第88号議案 令和元年度久留米市一般会計補正予算(第3号) 第33 委員会の閉会中の継続調査申出について 第34 第91号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰について 第35 第92号議案 人権擁護委員候補者の推薦について 第36 第93号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第37 認定第 1号 平成30年度久留米市一般会計決算の認定について 第38 認定第 2号 平成30年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定につ            いて 第39 認定第 3号 平成30年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について 第40 認定第 4号 平成30年度久留米市卸売市場事業特別会計決算の認定について 第41 認定第 5号 平成30年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認            定について 第42 認定第 6号 平成30年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定につい            て 第43 認定第 7号 平成30年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定について 第44 認定第 8号 平成30年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定につ            いて 第45 認定第 9号 平成30年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算の            認定について 第46 認定第10号 平成30年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定に            ついて 第47 認定第11号 平成30年度久留米市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決            算の認定について 第48 認定第12号 平成30年度久留米市水道事業会計決算の認定について 第49 認定第13号 平成30年度久留米市下水道事業会計決算の認定について 第50 第89号議案 平成30年度久留米市水道事業剰余金の処分について 第51 第90号議案 平成30年度久留米市下水道事業剰余金の処分について 第52 議員派遣の件 第53 会議録署名議員の指名 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) まず、日程第1、諸般の報告をいたします。  市長から議案とともに送付されました、報告第12号から第16号までの5件の報告が行われております。  以上の報告について質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。 ◎ 日 程 第 2 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第2、第88号議案 令和元年度久留米市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  大久保市長。  〔市長大久保勉君登壇〕 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  本日追加提案させていただきました第88号議案 令和元年度一般会計補正予算(第3号)の提案理由を説明申し上げます。  8月の大雨による被害に対応するための経費といたしまして、7億149万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,362億7,231万円となります。  大雨により被害を受けた農道や林道などの復旧費用としまして、1億2,930万円、道路や河川、公園など公共土木施設の復旧費用として、5億7,219万円の追加をお願いするものでございます。  これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金1億1,600万円、県支出金2,750万円、繰入金2,899万円、市債5億2,900万円で措置いたしております。  このほか事業完了が翌年度となる見込みでございます林道災害復旧事業など3事業につきまして、繰越明許費の追加を、道路災害復旧事業につきまして、繰越明許費の変更をお願いするものでございます。  なお、本議案がやむを得ず追加議案となりましたことにより、議員各位に大変御迷惑をおかけすることになりましたが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いいたします。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております第88号議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、委員会審査のため暫時休憩いたします。                      =午前10時03分  休憩=                      =午前10時35分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ◎ 日程第3~日程第32 ○議長(永田一伸君) 日程第3、第59号議案から日程第32、第88号議案までを一括議題といたします。  以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。  委員長の審査の経過、及び結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。  これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。  1番小林ときこ議員。  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) おはようございます。  1番、日本共産党、小林ときこです。私は、ただいま報告がありました議案のうち、第74号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、第78号議案 久留米市印鑑条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。  第74号議案についてです。  久留米市においては、ドメスティックバイオレンス等の被害者の安全を確保するために、配偶者や家族からの問い合わせがあっても、被害者の情報を明かさない支援措置を実施されています。  今回の議案は、ドメスティックバイオレンス等の被害者のうち、久留米市に住民登録されていない方の情報を、個人番号、マイナンバーを利用して、新たに基幹系業務システムの中で一元管理することによって、それぞれの業務において支援対象者を把握できるようにするものだと理解しております。  今回の議案は、庁内連携で福祉や税など、それぞれに管理している情報を、個人情報、マイナンバーによって支援対象者の情報を連携させることとしています。庁内連携とはいえ、マイナンバーを利用して情報を連携させること、特にDVやストーカー、児童虐待などの被害者の情報を取り扱うという点で、非常に慎重な取り扱いが必要だと思います。  また、今後出てくる問題ですけれども、20歳未満でマイナンバーカードの交付を受けた人は、交付後5回目の誕生日を迎えると、カードの更新が必要になります。必ず本人が役所にいかなければならないので、お子さんの場合ですと、保護者が一緒についていかなければならないでしょうし、20歳以上の場合でも、10年で更新が義務づけられておりますので、やはり必ず本人が役所に行って、更新が必要になります。  そうなりますと、そもそもまだ普及率が低いわけですけれども、DVや児童虐待の被害者、例えば20代の方やお子さんにとっては、このマイナンバーを持つことの利便性よりも煩雑さのほうが大きくなる懸念がございます。  次に、第78号議案 久留米市印鑑条例の一部を改正する条例についてです。  この議案のうち、第16条の改正についてです。
     これは、自動交付機を廃止し、新たにコンビニの多機能端末機による印鑑登録証明書交付ができるようにするための改正です。今後は、便利になって利用される方がふえるという前提で進めていくと思うんですけれども、マイナンバーカードの普及率が低い中で、自動交付機をなくしてしまいますと、今度は逆に窓口が混雑してしまうということも考えられます。  また、障害をお持ちの方ですとか高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件、また環境にある人などへの具体的対策、これをまだ政府は示しておりません。  東京の荒川区では、7台ある自動交付機について、利用者が多く、撤去することに区民の同意が得られないため、まだ撤去しないということにしているそうです。  また、コストの面でも課題がございます。  埼玉県で調査をしています。証明書を1通発行するのに、窓口やコンビニで利用者が払うのは200円から300円とのことですが、全体のコストは最低で1通1,405円、最高で3万円。たった1枚発行するのに3万円ぐらい行政がコスト負担をしなければならないと。  どうしてこんなに費用がかかるかといいますと、コンビニに払う委託の手数料として1通当たり123円、加えまして地方公共団体情報システム機構、J-LIS、このマイナンバー制度関連システムの構築などを進めている組織ですけれども、ここに自治体が負担金を払う必要があります。  人口100万人を超える政令市ですと年間約1,000万円、15万人以上の規模の都市ですと年500万円、小さな自治体など利用する方が少ないほど、1通当たりのコストが上がってきます。  今のところ、このことによって市民に負担がかかるということはありませんけれども、行政が負担をしなければならないという仕組みになっております。コストという面でも、行政にとって本当に恩恵があるのかも疑問です。  マイナンバーカードの費用対効果について、政府調査によりますと、初期投資と維持費用を含めた経費が約3,000億円、行政機関の事務軽減などの効果が4,427億円としています。  ところが、調査をした経費には、自治体で必要となった人件費やマイナンバーカードの送付費用が含まれていません。効果にはマイナンバーを用いたオンラインサービスの活用など、目標となる姿を想定した額ではありません。  次に、個人情報保護の面でも問題があります。  2016年12月には、官民データ活用推進基本法が議員立法で成立しています。個人情報の利活用を促進して、国や地方公共団体が持つ個人情報を、民間企業が活用できるようにしています。利用目的の規制や本人の求めに応じて、個人情報の提供を停止する措置などは不明確になっています。  そもそも日本の法律には、EUの一般データ保護規則が定めるような、個人情報を守るための忘れられる権利、いわゆる削除権や、個人にひもづく行動履歴データを集めて分析するプロファイリングに関する規定が明記されておりません。  ですから、個人情報保護法を見直して、プロファイリングに対する異議申し立て権、事業者の個人情報漏えい事実を消費者に通知する義務、被害救済の仕組みなどを具体化すること、またどんな個人情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利を保障すること、個人情報保護ガイドライン策定など、マイナンバーカード普及の前に整備することがたくさん残されております。  デジタル化に伴う個人情報保護に不十分な点が残されたまま、政府がマイナンバーカードの普及を進めようとしていること自体に、そもそも私は問題があると考えております。  私は情報通信技術の発展を行政手続に活用していく、そのこと自体に反対するものではありません。しかし、コストの面でも、個人情報保護という面でも、十分に配慮をして、真に市民の利益になる方向でどう進めていくか。  こういう方向について、もっと慎重な検討が必要であると考えるため、第74号議案、第78号議案に反対であることを述べ、討論を終わります。ありがとうございました。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) これをもって討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、第59号議案、及び第60号議案の両専決処分、以上2件を一括して採決いたします。  以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。  以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第59号議案、及び第60号議案、以上2件は、いずれも承認されました。  次に、第61号議案から第63号議案、及び第88号議案の、一般会計補正予算(第2号)、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、一般会計補正予算(第3号)、以上4件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第61号議案から第63号議案、及び第88号議案、以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第64号議案から第71号議案までの、町及び字の区域の変更、京町小学校校舎棟改築工事請負契約締結、同改築電気設備工事請負契約締結、同改築機械設備工事請負契約締結南小学校校舎増築工事請負契約締結庁舎空調設備改修機械設備工事請負契約締結、訴えの提起、長門石橋取付高架橋耐震補強(2期)工事請負契約の一部を変更する契約締結、以上8件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第64号議案から第71号議案まで、以上8件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第72号議案、第75号議案、及び第76号議案の、消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例、会計年度任用職員給与条例地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例、以上3件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第72号議案、第75号議案、及び第76号議案、以上3件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第73号議案、第77号議案、及び第79号議案から第87号議案までの、手数料条例、消防団条例、児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例、子どものための教育・保育給付に関する条例、特定教育・保育施設の運営の基準に関する条例、特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例、家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例、ふれあい農業公園の設置及び管理に関する条例、水道条例、市営住宅条例の各一部改正条例、以上11件を一括して採決いたします。  以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第73号議案、第77号議案、及び第79号議案から第87号議案まで、以上11件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、第74号議案、及び第78号議案の、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、印鑑条例の両一部改正条例、以上2件を一括して採決いたします。  以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。  以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立多数であります。よって、第74号議案、及び第78号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。 ◎ 日 程 第 33 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第33、委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。  議会運営委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。  お諮りいたします。  議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 34 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第34、第91号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  なお、議案の朗読は、表彰区分と氏名のみにとどめます。  〔書記第91号議案朗読〕 ○議長(永田一伸君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  大久保市長。  〔市長大久保勉君登壇〕 ○市長(大久保勉君) 第91号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、久留米市表彰条例に基づく令和元年度の表彰を行うため、同条例第5条の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。  本年度は、久留米市功労者として29名の方々を表彰しようとするものでございます。  その内訳は、社会福祉の増進、社会文化の興隆等、市の振興発展に寄与した者として、今里克己氏外19名、市議会議員として満10年以上在職した者として、田中良介氏、副市長として満8年以上在職した者として、橋本政孝氏、公平委員会委員として満12年以上在職した者として、塙信一氏、市消防団員として満30年以上奉職した功績顕著な者として、大坪敏明氏外5名でございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第91号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第91号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第91号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 35 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第35、第92号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  〔書記第92号議案朗読〕 ○議長(永田一伸君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  大久保市長。  〔市長大久保勉君登壇〕 ○市長(大久保勉君) 第92号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本市区域内の人権擁護委員安藤愛氏及び石井孝男氏の任期が令和元年12月31日に満了することに伴い、その後任候補とし、鍋島典子氏及び後藤秀行氏を法務大臣に推薦し、同じく田中健太郎氏、西村英治氏、江藤正剛氏、小坪喜代子氏、野田洋子氏、及び岡美代子氏の任期が令和元年12月31日に満了することに伴い、それらの者を再び人権擁護委員の候補者として、法務大臣に推薦するとともに、仲芳美氏が令和元年6月30日に辞任されたことに伴い、その後任候補者として、齋藤公範氏を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第92号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第92号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第92号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 36 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第36、第93号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  まず、事務局に議案を朗読させます。  〔書記第93号議案朗読〕 ○議長(永田一伸君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。  大久保市長。  〔市長大久保勉君登壇〕 ○市長(大久保勉君) 第93号議案の提案理由を御説明申し上げます。  本市固定資産評価審査委員会委員、藤岡廣子氏の任期が令和元年9月30日に満了いたしますので、同氏を再び委員として選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。  何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。  ただいま議題となっております第93号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  第93号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○議長(永田一伸君) 起立全員であります。よって、第93号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ◎ 日程第37~日程第51 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第37、認定第1号から日程第51、第90号議案までを一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  大久保市長。  〔市長大久保勉君登壇〕 ○市長(大久保勉君) 認定第1号から第13号まで、並びに第89号及び第90号議案の提案理由を説明申し上げます。  まず、認定第1号から第13号までは、平成30年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、地方自治法及び地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて、議会の認定に付すものでございます。  ここで、各会計の決算の概要について説明申し上げます。  まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,275億5,220万円、歳出決算額1,263億3,150万円で、歳入歳出差し引き12億2,070万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は8億2,300万円となった次第でございます。  歳入状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います個人市民税や法人市民税の増収等によりまして、対前年度比14億1,770万円、3.4%増の425億6,719万円となっております。  その一方、地方交付税は合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比2.9%減の194億4,651万円となっております。  繰入金につきましては、ふるさと久留米応援基金や振興基金など、特定目的のための基金から22億9,860万円を繰り入れましたが、財政調整基金など主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取り崩しゼロ」を達成することができました。  また、地方債につきましては、上津クリーンセンターの改修や、久留米アリーナの整備事業など、大型事業の完了等に伴いまして、対前年度比20.6%減の112億8,585万円となっております。  次に、歳出について、目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費が570億2,860万円で構成比45.1%、教育費が141億8,307万円で11.2%、公債費が128億4,247万円で10.2%、総務費が114億5,605万円で9.1%となっております。  また、性質別では、普通建設事業費上津クリーンセンターの改修や久留米アリーナの整備事業などの完了等によりまして、対前年度比27.0%減の121億5,855万円となっております。  義務的経費につきましては、扶助費は減少いたしましたが、人件費と公債費がそれぞれ増加した結果、全体では対前年度比0.7%増の674億129万円となっております。  そのような中、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ0.6ポイント増の95.9%となっております。  一方で、平成30年度末の一般会計の地方債残高は、普通建設事業費の減少に伴う借入額の減少によりまして、前年度末に比べ、6億7,677万円減の1,442億9,843万円となりました。  この地方債残高には、地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置されます臨時財政対策債525億8,816万円や、償還額の一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利な地方債が含まれています。  こうした有利な地方債の負担軽減分を除きました平成30年度末の実質的な地方債残高は485億5,815万円であり、地方債残高の33.7%となっております。  また、平成30年度末の基金残高は、主要4基金は温存する一方で、ふるさと久留米応援基金や振興基金などを取り崩した結果、前年度末と比べて11億4,361万円減の204億588万円となっております。  なお、実質公債費比率や将来負担比率など、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は全て基準を満たしております。  これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えております。  しかしながら、中長期的には、歳入面では人口減少や超高齢社会の進展による市税の伸び悩みや、地方交付税の算定の特例である合併算定替の終了、歳出面では社会保障関連経費や公共施設の維持・更新費用の増加などの影響により、財政環境は厳しさを増していくことが見込まれます。  したがいまして、今後とも事業の厳選と重点化を進めますとともに、行財政改革の取り組みを着実に進めることによりまして、健全財政の維持に努めてまいります。  次に、特別会計決算の概要について説明申し上げます。  まず、国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健康診査及び特定保健指導の実施やジェネリック医薬品の使用促進などの対策を進めますとともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めるところでございます。  競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップやナイター競輪、ミッドナイト競輪の開催などによる収益の確保に努め、一般会計へ1億5,000万円の繰り出しを行いました。  卸売市場事業につきましては、生鮮食料品、花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場の管理運営の健全化に努めたところでございます。  住宅資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。  市営駐車場事業につきましては、JR久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場は引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、安定的な運営に努めてまいりました。  介護保険事業につきましては、高齢者が住みなれた地域で、安心して生き生きと暮らし続けていけますよう、保険給付に加え、地域支援事業などの充実に努めてまいりました。  農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めてまいりました。  特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めてまいりました。  後期高齢者医療事業につきましては、75歳以上の高齢者の皆様などを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力の上、適切な制度運営に努めたものでございます。  最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進等を目的に資金の貸し付けを行ったものでございます。  次に、公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。  まず、水道事業でございますが、平成30年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして0.3ポイント向上し、95.9%となっております。  収益的収支では、総収支46億1,504万円に対し、総費用40億1,103万円となり、6億401万円の純利益を計上しました。  また、建設改良事業におきましては、ビニル製配水管を初めとする経年配水管の計画的かつ効果的な更新を行ったほか、老朽化した浄水施設機器の計画的な更新などに取り組みました。  次に、下水道事業でございますが、平成30年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.8ポイント向上し、82.5%となっております。  収益的収支では、総収益65億6,613万円に対し、総費用62億8,689万円となり、2億7,924万円の純利益を計上しました。  また、建設改良事業におきましては、未普及地域等における管渠布設事業を行ったほか、処理場やポンプ等の老朽化対策及び耐震化などに取り組みました。  以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後もきめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。  以上をもちまして、平成30年度の決算の概要の説明を終わります。  続きまして、第89号及び第90号議案の提案理由を説明申し上げます。  第89号議案は久留米市水道事業の剰余金を処分するため、第90号議案は久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、それぞれ地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものでございます。  以上で、平成30年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  通告があっておりますので、質疑を許します。  2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) おはようございます。  2番、日本共産党、金子むつみです。  ただいま提案がありました決算について、認定第1号 平成30年度久留米市一般会計決算の認定について、認定第2号 平成30年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、認定第5号 平成30年度住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について、質問いたします。  1つ目、一般会計決算についてであります。  その中の1つ、同和対策事業についてです。  この事業は、2002年3月末に終了しております。したがって、法的には同和地区、あるいは同和関係者というのはなくなっているわけです。これまで、私たちは一貫して、特別扱いをやめるべきだという趣旨で、この問題を取り上げてまいりました。  そこで、質問いたします。  1点目、同和団体への補助金は、何団体に、どれだけの金額を寄附しているのでしょうか。  2点目、個人給付事業の内容、項目と金額について明らかにしてください。  また、個人給付事業の認定条件、資格を明らかにしてください。  2つ目、久留米シティプラザ事業についてです。  シティプラザは積極的にMICEを誘致し、久留米ならではのにぎわいと文化、価値を市民とともに創造・発信する場として建設がされ、六ツ門地区の商業拠点の活性化を得るものとされております。  そこで、質問です。  1点目、今年度の収支決算はどのようになっているでしょうか。維持管理運営費、収支の差額など明らかにしてください。
     2点目、MICE誘致の現状をお答えください。  3つ目、久留米ならではのにぎわい、このにぎわいづくりはどのようにされているのか伺います。  大きな2つ目、国民健康保険事業特別会計決算についてです。  1点目、国民健康保険証の短期保険証、資格証明証の発行件数と割合について、明らかにしてください。  2点目、保険料の滞納について、所得別による件数と割合をお答えください。  大きな3番目、特別会計、住宅新築資金等貸付事業について伺います。  1点目、これまでの貸付額、件数と金額を明らかにしてください。  2点目、償還状況を明らかにしてください。滞納状況、いずれも内容も含めて明らかにしてください。  3点目、平成30年度の調定額及び収入済額を明らかにしてください。以上で、1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 重石人権担当部長。 ○人権担当部長(重石悟君) 金子むつみ議員御質問の1項目め、認定第1号 平成30年度久留米市一般会計決算の認定について、(1)同和対策事業について、ア 個人給付・団体給付の内容についてにお答えします。  まず、久留米市における同和行政についてですが、同和対策審議会答申を初め、国の見解や法律、市の条例及び総合計画等に基づき、同和問題の解決に向け、必要な事業として継続して実施してきているところでございます。  まず、団体補助金についてですが、同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしている啓発等の役割から補助を行うものでございます。  平成30年度の交付実績は、市長部局からは計5団体に交付しており、その内訳は、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ1,089万1,000円、全日本同和会久留米市部等へ568万3,000円、福岡県地域人権運動連合会へ43万7,000円となっております。  また、教育委員会からは計3団体に交付しており、その内訳は部落解放同盟久留米市連絡協議会へ706万8,000円、全日本同和会久留米市部等へ343万円となっております。  次に、個人給付は、対象者の方々の教育格差や就労格差の解消を図るため実施しているものでございます。  平成30年度の交付実績は、就職支度金として1件4万5,000円、保育所入所支度金・奨励金として19件、194万円、就園就学支度金・進学奨励金・修学旅行費として17件、328万円となっております。  なお、該当者の認定については、申請の際にそれぞれの当事者団体から証明を提出いただき、認定をしております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 竹村文化芸術担当部長。 ○文化芸術担当部長(竹村政高君) 金子むつみ議員の(2)久留米シティプラザ事業についてお答えいたします。  久留米シティプラザの平成30年度の収支状況についてですが、収入につきましては、施設使用料、チケット売り上げなどを合わせて約2億3,100万円、支出につきましては、施設の維持管理費や事業費、広報費、人件費などを含め、約8億9,000万円となっており、収支差額は約6億5,800万円となっております。  MICE誘致の現状につきましては、久留米観光コンベンション国際交流協会と連携して行っており、平成30年度に久留米シティプラザで開催された件数は、国際規模1件、全国規模14件などを含め計26件、参加者数は約1万2,700人、延べ宿泊者数は約7,600人となっております。  次に、にぎわいづくりにつきましては、町なかの集客拠点となる六角堂広場で、さまざまなイベントの開催や日常的な憩いの場づくりを行っております。  また、ホールなどでは、音楽や演劇などの鑑賞事業の実施、学会などのMICEの開催、学習室としての開放など、多くの方が施設を利用され、平成30年度は約55万人の来場者があっております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の2項目の認定第2号 平成30年度国民健康保険事業特別会計決算の認定についての(1)保険料の滞納状況、短期証、資格証の発行についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の短期保険証、資格証明書の発行件数と割合につきましては、平成31年3月末時点の短期保険証の発行世帯数は1,866世帯で、国保の全世帯4万1,058世帯に対する発行割合は4.5%となっております。  また、資格証明書の発行世帯数につきましては827世帯で、発行割合は2%となります。  次に、2点目の所得ごとによる滞納世帯の件数と割合についてでございますが、滞納世帯4,762世帯のうち、所得ごとに見ますと、所得150万円以下の滞納世帯数が2,935世帯で、滞納世帯全体の61.6%を占めており、所得の低い世帯ほど割合が多い傾向となっております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) 金子むつみ議員の3.認定第5号 平成30年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についての御質問についてお答えします。  (1)貸付額、償還状況につきまして、住宅新築資金等貸付金の貸し付け件数、金額、返済状況及び滞納状況につきましては、昭和42年度から平成8年度までに、件数にして554件、総額18億8,118万円の貸し付けを行いました。  返済状況につきましては、利子を含めて408件、18億8,373万8,156円の償還が完了しており、累積の償還率は82%という状況になっております。  平成30年度末現在の滞納状況につきましては146件、4億1,285万6,628円でございます。  (2)調定額、収入済額についてお答えいたします。  平成30年度の調定額と収入済額につきましては、平成30年度の調定額は、現年度、過年度合わせまして4億1,690万5,820円です。  平成30年度中の収入済額は404万9,192円となっております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 2回目、質問いたします。  同和行政についてです。  もう2002年の地域改善対策特別措置法、この終了に当たって、総務省の大臣官房地域改善対策室が、今後の同和行政についてという通知を出して、特別対策を終了すると。  その理由として、これまで膨大な事業の実施によって、同和地区の状況は大きく変化した。  2つ目、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。  3つ目、人口移動が激しい状況の中で、同和地区関係者に限定した施策を続けることは実務上困難だということで終了したわけです。  しかし、当久留米市では、まだ行われているということです。  それで、教育の中でも、ちょっとこれはどうなのかというようなものも計上されておりまして、これについて論議は次回にしたいというふうに思っております。  ただ、個人給付について、数字と金額も言われましたし、団体への補助金の金額も言われました。該当者の認定については、申請の際に、それぞれの団体から証明等を提出されて認定ということなんですけれども。  全日本同和会ですけれども、今聞いた範囲内で教育委員会からも含めたら1,000万円近くと、こういう交付実績があるというふうに言われました。全日本同和会は御存じのように国の交渉団体ではありませんし、それでも久留米市はなお続けていると。  それから、本来対象地域の方々が対象ということだと思いますけれども、個人給付や団体補助を合わせて、そういう同和行政を行われているわけですが、全日本同和会については、団体の趣旨に賛同する人は誰でも入会できるというふうに聞いておりまして、それについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。  要するに対象地域の方でなくても、全日本同和会を通じて、同和行政の恩恵といいますか給付を受けられるという仕組みになっているというふうに聞いています。  これは、明らかにおかしいわけで、こういう点で実態を把握していらっしゃれば明らかにしていただきたいというふうに思います。それが本当ならば、もう外すべきじゃないかというふうに思います。  対象地域の方々が経済的理由で給付を行っているというのは、これまで聞いておりますけれども、家計が厳しいという方々は、解放同盟や全日本同和会が推薦し、確認した方々ばかりではないというふうに思います。  子供の貧困が叫ばれて久しいわけですけれども、子供の貧困は親の貧困だと、家庭の貧困であります。一般的には就学援助だとか生活保護制度を利用するということではないかと思います。  ですから、個人給付を受けるということが、差別の解消や啓発、同和問題の早期解決を目指すということには、私は結びつかないというふうに思います。  これまでも繰り返し言ってきましたけれども、同和行政が解決を図った状態、これはどういうふうな状態なのか伺います。  2つ目、久留米シティプラザ事業についてです。  努力をされていらっしゃるし、直営で何とか頑張ってあるというのは、そういう姿はよくわかります。公共施設ですから、赤字でもしっかり維持していくのは当然ですし、市民サービスニーズに応えることは大事だと思います。  最近よく見かけるのは、高校生や学生がシティプラザで勉強している姿です。夏は涼しく、冬は寒さをしのげますから、よい環境かなとは思います。  それはいいとして、ただ、シティプラザは、当初から身の丈に合わないと繰り返し指摘をされておりました。そして、このような運営維持費がかかることも当初からわかっていたわけです。  今後の久留米市の財政状況を見ても、厳しいことは財政運営の展望というのでも明らかになっております。財政環境は厳しさを増していくことが見込まれますというふうに判断をされているわけですね。今でも市民の中から承服できないと言われる方もいらっしゃいます。  今後どのような見通しを持っていかれるのか、どのような構想でこの推進をされるのか伺います。  大きな2つ目、国民健康保険の問題です。  もうこれは、やはり大変厳しい状況があるというふうに思っております。150万円の方々、滞納されている60%ということです。  滞納世帯の状況を見ても、所得が低い世帯ほど保険料の納付は厳しいということ、そういうふうにもおっしゃっておりましたが、一般会計からの法定外繰り入れ、この増額、そして子供の均等割の廃止もしくは軽減、また低所得者向けの支援、何か考えていらっしゃればお答えをいただきたいというふうに思います。  大きな3番目、住宅新築資金の問題ですけれど、これについては昭和50年代からの借入金であります。これが焦げついている状況です。今後どのような対策を考えていらっしゃるのか、取り組みを伺います。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 重石人権担当部長。 ○人権担当部長(重石悟君) 金子議員の2回目の御質問、認定第1号 平成30年度久留米市一般会計決算の認定について、(1)の同和対策事業の個人給付、団体給付についてお答えさせていただきます。  同和問題につきましては、現在もなお差別落書き、インターネットにおける誹謗中傷などの人権侵害、全国部落調査復刻版発行の動きなど、差別事象が絶えない状況であり、また平成28年に施行されました部落差別解消推進法におきましても、部落差別の解消に向け、地域の実情に応じた教育啓発や相談などの施策を講ずることがうたわれております。  こうしたことから、部落差別をなくすための取り組みとして、関係団体への適正で必要な補助金交付、あるいは一定の個人給付的事業の実施などの施策については、今後とも必要であると認識しているところでございます。  次に、同和問題が解決した状態とはというお尋ねがございました。  まず、日本国憲法第11条に規定されております全ての基本的人権が国民に完全に保障された状態、また憲法第14条に規定されておりますように、全ての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分、または門地により、政治的・経済的または社会的関係において差別されなくなった状態であるというふうに考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 竹村文化芸術担当部長。 ○文化芸術担当部長(竹村政高君) 金子むつみ議員の2回目の質問にお答えいたします。  久留米シティプラザの開館により、これまでの3年間で約167万人の来場者があり、これらの来場者がもたらす経済波及効果は、年間14億8,000万円に上ると推計されております。  このようにシティプラザの成果としましては、文化芸術の進行、広域的な交流人口の拡大、町の活力向上など大きく寄与しているものと確信しているところでございます。  今後の運営に関しましては、久留米シティプラザを、持続的・安定的に運営していくことが重要であると考えております。そのために、有識者など外部のさまざまな意見や市議会の御意見を賜りながら、稼働率の向上や収入の確保、維持管理経費の縮減など経営的な視点を持って収支の改善に努めるとともに、利用者サービスや市民満足度の向上などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の2項目の認定第2号にかかわる2回目の御質問にお答え申し上げます。  低所得者への支援につきましては、久留米市といたしましても必要であると認識しております。こうした中、一般会計からの法定外繰り入れについては、福岡県の国保運営方針において、繰り入れの解消が示されており、実施に当たっては、より慎重な対応を要するものと考えております。  また、子供の均等割の減免においては、減免のための新たな財源負担が必要となるなど、市国保の将来にわたる安定的な財政運営を見据えたときに、課題があるものと考えております。  このため、今後におきましても、国の規定に応じた保険料の軽減を初め、市が独自に実施しております所得減少による保険料の減免など、既存の取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) 金子むつみ議員の2回目の質問、久留米市住宅新築資金等貸付金の債権回収についての取り組みについて回答いたします。  債権回収の取り組みにつきましては、文書による督促、個別訪問による納付指導などにより、債権の回収に努めております。今後につきましても、このような取り組みを引き続き行い、適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 3回目です。  同和対策ですけど、差別事象、これしかないのかなと思いますが、落書き等々は同和対策でなくてもやらないといけないし、同和対策でなくていいというふうに私は思っております。  基本的人権の問題をおっしゃっておりましたが、きょうからラグビーのワールドカップが日本で始まります。御存じのとおり日本代表の31人の中で15人は外国人選手だということで、ほかのスポーツとはまた違う面白さというのがあるわけですけれども、国籍や人権に関係なくですね、私たちも日本代表の選手を応援すると思いますけれども、やはり多くの子供たちがこういうワールドカップを通じて、マイノリティーや人権の問題、お互いを尊重し認め合う。どんなに違ってもリスペクトするという、そういう精神を身につけるというような機会になるのではないかと思っております。  上からの道徳の押しつけとか、そういうもので人権豊かな子供には育たないというふうに思います。同和対策の特別扱いで人権感覚を養われることはないというふうに私は思いますし、やはりそういう立場で、教育委員会、そして全体、市として進めていくべきだというふうに思っております。  ですから、同和対策の特別扱いというのは、もうその理由はないというふうに私は思いますので、やめるべきだということを述べまして、質疑を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。 ○12番(秋永峰子君) 12番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。  認定第1号 平成30年度久留米市一般会計決算の認定について、3点質問いたします。  1点目は、買い物弱者対策事業についてです。  年々高齢化率は上昇し、私の地元久留米市東部だけではなくて、久留米市市内のあちらこちらから、買い物に困っているという声を聞いております。多くの方は高齢であることに加えて、利用していた近所のスーパーが閉店してしまった。免許返納によって移動手段がなくなった。同居していた家族に先立たれてしまい、買い物を頼める人がいなくなったなどの理由で買い物弱者になっており、その状況は日を追うにつれて深刻になっています。
     このことは私だけではなく、改正社会福祉法の趣旨を踏まえて、久留米市が行ったワークショップに参加された方々からも、買い物難民の課題を地域全体で考える必要があるという意見が出されておりますし、退職者の団体からの申し入れの中でも訴えられております。  このように、多くの市民がそう遠くない自分の姿も思い描きながら、現在困っていらっしゃる方々にどう対応していけばよいのか模索している課題でもあります。  そこで、お尋ねいたします。  平成30年度、買い物弱者事業に取り組んでこられましたけれども、事業に取り組まれての成果と課題をお答えください。また、取り組みの今後の方向性をどう考えておられますでしょうか。  2つ目、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー配置事業についてお尋ねします。  「こどもの笑顔があふれるまちづくり」を目指している久留米市ですが、子供たちを取り巻く現状には大変厳しいものがあります。個食、いわゆる一人で食事をとるということが常態化している子供、朝食がなくて食べてこれない子供、朝起きられず遅刻が続くことで不登校状態になった子供、ヤングケアと呼ばれる介護を任され、疲れ切って学校に来る子供、あるいはネグレクト、放任状態の中で、入浴、お風呂に入ったり、洗髪、髪を洗ったりが十分でなく皮膚疾患を患ったり、真夏にそぐわない、いわゆる冬物の服を着ている子供たち。  一方、保護者は保護者で、何らかの課題を抱えていらっしゃることがほとんどです。例えば人とのつながりがなく、孤立状態の中で、どうしたらいいのかわからないままの子育てをしていたり、経済的貧困から来る不安状態の中での子育てであったり、仕事のかけ持ち状態で子供に構ってあげられなかったり、介護を抱えての子育て、いわゆるダブルケアの問題があったり、精神疾患などの病気を抱えての子育てを誰にも悟られないように引きこもっていらっしゃったり、周りにいる人たちは何とかしなければならないけれども、学校だけでは解決できない深刻な事態がふえているという学校現場、あるいは地域の支援者の声を聞きます。  久留米市では、くるめ子どもの笑顔プランの中に、基本視点として、「子どもの幸せを最優先する」を一番に上げ、さまざまな相談窓口や支援体制を整備していただいております。  しかし、子供あるいは保護者をその支援につなぐには大きな労力が要りますし、そもそも学校の教職員や保護者、地域の支援者には、どのような支援や制度がどこにあるのかなどわからないことのほうが多いのが現状です。  そのため、子供や保護者の相談者となるスクールカウンセラーが重要であるのに加えて、家庭とそれらの支援を結ぶスクールソーシャルワーカーの需要は大変高まっております。  しかしながら、現場からは、利用したいけれども、月に一度では日程調整が難しい。緊急な対応を望みたいけれども、それもできない。相談者の数を制限せざるを得ないため、カウンセリングを受けるまで2カ月待ちの状態が起きている。どうしても深刻さの度合いが高い事案を優先せざるを得ないけれども、深刻な事案に至る前の早期の取り組みができるような体制はとれないだろうかなどの声が聞かれます。  また、スクールソーシャルワーカーの全校配置をお願いできないだろうかというような声もあります。  そこで、お尋ねいたします。  スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー配置事業において、特にスクールソーシャルワーカー配置の成果と課題、また現状をどう認識しておられますでしょうか。  3つ目は、男女共同参画行動計画総合的推進事業について。  人口減少が深刻さを増してまいりました。私の地元でも、毎年小学校の入学式での新入生の数が話題になり、このまま行ったらどうなるのだろうか不安になるものの、何ら解決策を見いだせないのが現状です。  飛躍するように感じられるかもしれませんが、フランスの合計特殊出生率は2.07という高い率を示したこともありました。1996年には1.65まで落ち込んだフランスの出生率が回復し、今現在2.0前後で推移するまでに至った理由の一つとして、国がとった家族給付制度などのきめ細やかな政策の実施があると言われています。  ただ、ここで私が問題にしたいのは、その政策を支えたのが男女平等の意識だったということです。久留米市でも男女平等社会の実現のために、行動計画をつくり、全庁で取り組んでいただいております。  しかし、全庁で取り組むべき事業について、取り組み方にばらつきがあります。例えば市行政刊行物の作成を例に挙げますと、男女平等の視点に立てていない刊行物が出されています。  私は、平成28年度の本会議において、ほかの県の行政が作成したプロモーション用のビデオが、男女平等の視点のない、むしろ女性蔑視の表現であったために、世界中から非難を受けた例を挙げて、刊行物への男女平等の視点の重要性を訴えさせていただきました。  また、私が男女平等を推進したい理由の一つに、久留米市での自殺者の男女比があります。久留米市の自殺者の男女の割合は、20年近く前からずっと男性が女性を上回り、多いときでは男性が女性の4倍、平均では2倍から3倍になっているという現実があります。  今の日本社会の中で、男性が背負っているもの、その重さを軽視してはならないと常々考えるとき、やはり男女平等の意識、人は全て尊厳において同じであるという意識の重要さを感じるのです。  ですから、イメージとして描く場面には、これまでの固定概念を打ち砕いていくもの、今ある姿ではなく、私たちが理想とする男女平等の姿を示すことが重要であり、そのことの積み重ねが社会の景色となり、空気のようにみんなの意識を変えていくと考えています。  今、一例を申し上げましたけれども、男女平等行動計画にある全ての事業が大事な取り組みであり、その進捗状況を社会情勢を見ながら調整していくのが、男女平等政策課に課せられた重要な役割だと考えています。  そこで、お尋ねします。  男女共同参画行動計画総合的推進事業について、男女平等政策課として総合調整機能をどのように果たされているのでしょうか。また、今後はどのように総合調整を図っていかれるのかお尋ねいたします。これで、質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 吉田商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長(吉田秀一君) 秋永峰子議員御質問の1項目め、(1)買い物弱者対策事業についてお答えいたします。  まず、これまでの取り組みでございますが、平成25年度に実施をした買い物支援調査の結果を踏まえ、現在では商工団体の協力により、地域の商業者が主体となった取り組みといたしまして、南部エリアの共同宅配事業や、東部エリアの買い物サポート事業などが実施をされております。  また、平成29年度からは、地域とも調整の上、民間事業者と協定を結び、現在市内12校区57カ所で移動販売が実施されているところでございます。  そして、平成30年度におきましては、買い物支援に取り組む事業者の掘り起こしや、現在実施されております移動販売事業などの利用促進を図るため、民間事業者や地域住民、福祉関係者などを対象に、買い物支援事業セミナーを開催いたしました。  この結果、移動販売に合わせた地域でのサロン活動などの実施によりまして、利用者や売り上げが増加する事例も出てきておりまして、徐々にではありますが、取り組みの効果が出てきているところでございます。  一方で、今後の高齢化の進行や、地域によってはスーパーの撤退も見られるなど、買い物弱者への支援ニーズはさらに増していくものと考えており、その対応が大きな課題だと認識をしております。  そこで、今後の取り組みの方向性でございますが、久留米市といたしましては、引き続き既存の取り組みの定着や、利用者の拡大を図る支援を行いますとともに、新たな事業者の発掘や効果的な支援策の検討のため、専門家を交えた勉強会を開催するなど、今後も買い物弱者の支援に努めてまいりたいと、そのように考えております。  また、買い物弱者に関する課題解決につきましては、商業や地域交通、福祉など、さまざまな視点からのアプローチが必要なことから、民間事業者や地域コミュニティ、そして市役所庁内の関係部局との連携を強化しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 井上教育部長。 ○教育部長(井上謙介君) 秋永峰子議員の1項目めの(2)スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー配置事業についての御質問にお答えいたします。  子供たちを取り巻く問題は複雑・多様化しており、学校だけでは解決が困難なケースも見られるため、市教育委員会では、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカー等を配置し、円滑な学校運営を支援しております。  御質問のスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有し、その専門性を生かした支援を行っています。平成30年度は、常勤職員1人と、任期付短時間勤務職員4人を配置し、学校や家庭訪問等を延べ1,986回、教職員や関係機関とのケース会議を延べ236回行っております。  成果といたしましては、スクールソーシャルワーカーが学校や家庭と連携し、貧困や不登校等の困りごとを抱える子供や保護者に寄り添いながら、必要に応じて関係機関につなぐなどして、より効果的な支援や教職員の負担軽減につなげております。  課題と現状認識についてでございますが、子供たちの困りごとは、問題が顕在化してからの対応だけでなく、早期発見による予防的かかわりが課題であると認識しております。  そのためには、スーパーバイザーの指導助言によるスクールソーシャルワーカーの能力向上と、ふだんから子供たちとかかわり、ささいな困りごとのSOSを見逃さない体制の確保を図りながら、継続した取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 重石男女平等推進担当部長。 ○男女平等推進担当部長(重石悟君) 秋永議員御質問の(3)男女共同参画行動計画総合的推進事業について、ア 全庁で取り組む具体的事業「男女平等の視点に立った市行政刊行物の作成」が十分果たされていないが、どのように調整を行ってきたのかにお答えします。  まず、久留米市における男女平等施策の現状ですが、現在、第3次久留米市男女共同参画行動計画に基づき、男女の自立と男女共同参画社会への実現を目標に、90の事業に取り組んでおり、久留米市男女平等を進める条例により、市長を会長として部長級で構成される男女平等政策会議を設置し、推進しているところです。  次に、男女平等政策課の役割ですが、男女平等政策課は、スタッフ部門としてさまざまな行政施策を、男女共同参画の視点で総合企画調整を行っております。  毎年、行動計画及びDV対策基本計画の進捗状況や、男女平等政策審議会からの意見に基づき、各部局との調整も行っております。  また、審議会等の女性の登用につきましても、積極的格差是正措置として全庁で取り組んでおり、目標を達成していない審議会においては、所管課と市長でヒアリングを実施しております。  その際には、男女平等政策課が調整部局として、男女共同参画は国の最重要課題であることや、積極的格差是正措置女子差別撤廃条約においても差別と解してはならないことを伝えております。  御指摘の男女平等の視点に立った市行政刊行物の作成は、全庁で取り組む事業として各課の刊行物の用語やイラストなどの表現について、本市作成の表現の手引をもとに男女平等の視点に立って作成することとしております。  また、職員として男女平等の視点に立った表現や、情報発信をすることが男女共同参画社会の実現につながるということを理解するために、全職員対象の男女平等研修のテーマを、メディアとジェンダーとして実施したところでもございます。  今後の取り組みですが、男女平等政策課は全庁で男女平等を進め、必要に応じ所管課との調整を行い、指導・助言を行っておりますが、今回、これらの取り組みが十分に生かされていない状況がございました。  今後とも部局間の連携調整を強化しながら、積極的な課題解決に向けた取り組みを行い、男女平等行政を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) これをもって、質疑を終結いたします。  まず、お諮りいたします。  ただいま議題となっております各認定議案、第89号議案、及び第90号議案については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定13号まで、第89号議案、及び第90号議案については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。  次に、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長が指名いたします。  決算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。 ○議事調査課課長補佐(兼)主査(下川広明君)   5番 南 島 成 司 議員  14番 田 住 和 也 議員  16番 石 井 秀 夫 議員  17番 早 田 耕一郎 議員  18番 松 岡 保 治 議員  21番 森 﨑 巨 樹 議員  22番 太 田 佳 子 議員  23番 山 下   尚 議員  26番 原 口 新 五 議員  31番 石 井 俊 一 議員  34番 佐 藤 晶 二 議員  以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 以上の11人を、決算審査特別委員に指名いたします。  なお、決算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、本会議終了後、議運・特別委員会室に御参集願います。 ◎ 日 程 第 52 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第52、議員派遣の件を議題といたします。  本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。  お諮りいたします。  議員派遣の件は、申し出のとおり決定いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。  次に、お諮りいたします。  本議会において議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。 ◎ 日 程 第 53 ○議長(永田一伸君) 次に、日程第53、会議録署名議員の指名を行います。  3番古賀としかず議員、及び34番佐藤晶二議員を指名いたします。 ◎ 閉     会 ○議長(永田一伸君) 以上をもって、本議会に付議された案件は、全部終了いたしました。  よって、令和元年第4回市議会定例会を閉会いたします。                      =午後 0時07分  閉会= 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   議  長  永 田 一 伸
      議  員  古 賀 としかず   議  員  佐 藤 晶 二...