久留米市議会 > 2019-09-09 >
令和元年第4回定例会(第2日 9月 9日)

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  1. 久留米市議会 2019-09-09
    令和元年第4回定例会(第2日 9月 9日)


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    令和元年第4回定例会(第2日 9月 9日)              令和元年9月9日(月曜日)               会    議    録                  (第2日)              令和元年9月9日(月曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 吉 武 憲 治 君
      10番 井 上   寛 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 原 口 和  君   21番 森 﨑 巨 樹 君   22番 太 田 佳 子 君   23番 山 下   尚 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   33番 栗 原 伸 夫 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 塚 本 弘 道 君   36番 田 中 功 一 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           秦   美 樹 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   宮 原 義 治 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             井 上 謙 介 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           白 石 浩 之 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   下 川 広 明 君  議事調査課事務主査        新 村 利 恵 君  書記               野 田 匡 昭 君  書記               山 根 尚  君 〇議事日程(第2号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  6番松延洋一議員。(拍手)  〔6番松延洋一君登壇〕 ○6番(松延洋一君) 皆さん、おはようございます。  議席番号6番、明政会議員団、新人議員の松延洋一と申します。よろしくお願いいたします。  4月の統一選挙で当選させていただきましたが、6月議会では一般質問をいたしませんでしたので挨拶がおくれましたが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  まずは7月、8月の2度にわたる大雨による被害を受けられました皆様には心からお見舞い申し上げ、一日も早く復旧されますよう、心よりお祈り申し上げます。  また、地元南筑高校出身素根輝選手柔道世界選手権の女子78キロ超級で金メダルを獲得されましたこと、大変喜ばしく感じており、東京五輪代表へ近づいたことと確信いたしております。  また、本日は地元より数名の応援の方がお見えでございます。しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、避難場所となる施設の安全確保についてお尋ねいたします。  皆さん御承知のとおり、ことしはこれまでの気象台の観測記録を全て更新する7月の記録的豪雨に続き、8月にも大雨特別警報が発表されるような豪雨が我が久留米市を襲いました。  これらの豪雨では、市内のほとんどの校区に対し避難指示避難勧告などの避難情報が出され、その時点で各校区において避難所が開設されましたが、その避難所の施設については、校区によって校区コミュニティセンターであったり、小学校やその他の公共施設であったりまちまちだったようです。  さらに、私の地元校区を初め、多くの校区で地震や台風、大雨など災害の種類で開設する避難所が違うとのことであり、今回の豪雨でも住民が避難所を間違えたという話も聞いております。  避難所は、災害時に市民が身を守る最も基本となる施設で、施設の安全性を確保することや避難者の利用環境を向上することは多くの市民に円滑な避難を促す上でとても重要であると考えております。  そこで質問ですが、市はどのような考えのもとで避難所を開設されているのかお伺いします。  また、あわせて市の指定避難所は建物の構造や設備面でどのような指定条件があるのかをお伺いします。  次に、避難情報レベルと避難所の運用についてお尋ねします。  今回の豪雨では、多くの校区で校区コミュニティセンター警戒レベル3、避難準備高齢者等避難開始の段階で避難所として開設されたとのことでしたが、その後、降雨の状況が悪化し、警戒レベルがレベル4の避難勧告避難指示に変わることに伴って、市内の幾つかの校区では小学校2階の特別教室に避難所が変更されたと聞いております。  このように災害の途中の段階で避難所を変更することは、住民が間違えて変更前の避難所に避難するなど、避難所の混乱を生じる原因となることや避難所を移動する際の危険性も考えられます。  そこで質問ですが、今年度から行われている浸水水害時における避難情報警戒レベルによる避難所の変更はどのような考えのもとでどのような方針で行われているのかお伺いします。
     次に、市職員への取り組みについて、働き方改革に関して質問いたします。  2017年3月に働き方改革実現会議が策定した働き方改革実行計画によると、働き方改革は日本経済再生に向けて最大のチャレンジと位置づけられています。具体的には、これまでの我が国の労働制度や労働慣行を打破する取り組みとして、同一賃金同一労働や長時間労働の是正などを断行することで、国全体の労働生産性の向上を図ることがうたわれております。  この計画実行に基づき労働基準法など関係法が改正され、順次施行されており、民間、官公庁を問わず、その対応が求められているところです。  働き方改革における市職員への取り組みとして、大きくかかわってくるのが非常勤職員処遇改善であると思っております。2016年の国の調査によりますと、全国の地方公共団体で働く非常勤職員の方は64万にのぼり、地方公務員全体の4分の1程度を占めているとされています。非常勤職員はさまざまな行政分野で活躍し、地方行政の重要な担い手となっています。今や非常勤職員なしでは安定的な行政サービスの提供ができないと言っても過言ではなく、久留米市も同様の状況にあるのではないかと思っております。  このような非常勤職員制度について抜本的に制度を改めるため、改正地方公務員法及び改正地方自治法が2020年4月から施行される運びとなっております。  今回の法律の改正は、非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保が求められるというのが第一の趣旨であると思います。久留米市でもこのような法の趣旨を十分に踏まえ、新たな非常勤の一般職である会計年度任用職員の制度を構築し、安定的かつ質の高い行政サービスの提供に万全を期する必要があると思います。  一方で、処遇改善を図るには、どうしてもそのため人件費等の確保が必要となります。各地方公共団体においては、どのように財源を捻出するのかが課題になっているのではないかと思っております。  そこでお尋ねします。久留米市では非常勤職員処遇改善をどのように図るのでしょうか。また、新たな勤務条件の実効性を確認するために、どのような形で規定するのかを教えてください。  次に、会計年度任用職員に係る人件費予算はどうするのか。また、国の財政措置などはあるのかを教えてください。  次に、働き方改革関連法の施行により、影響を受ける中小企業との契約業務のあり方についてお尋ねします。  法施行による時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化に加え、近年は人手不足の深刻化、最低賃金の大幅な引き上げなど、人件費の上昇が続いています。また、来年度には非正規雇用社員の待遇改善に向けた同一労働同一賃金の原則も始まります。  このような中、中小企業の経営者は人件費、福利厚生費などの負担の大きさを嘆いてあります。とりわけ人件費比率の高い清掃業務や警備業務など労働集約型産業は、人件費負担の増大に加えて官公受注における過度の競争もあって、非常に厳しい経営環境にあります。  人件費比率の高い労働集約型の業務委託を行う場合の久留米市の入札契約方法の考え方について教えてください。  また、単年度での契約では、従事者の雇用の安定及び教育訓練、機器などの設備投資が困難となります。複数年契約での検討ができないか、その考え方をお聞かせいただきたく御答弁をお願いいたします。  次に、空き家対策空き家活用について、全国的に空き家がふえ続けていますが、空き家がそのまま放置されると、屋根が崩れたり、草や木が生い茂ったりすることで近所に迷惑がかかります。  この空き家問題が解消しないのは、所有者が認知症など自己判断できないと処分ができず、空き家として放置されてしまうことが原因の一つではないかと考えます。ですから、所有者が元気なうちに、自己判断ができない状態になる前に、今自分が住んでいる家が空き家になったときのことを考えてもらう必要があります。  そのため、空き家が周辺にさまざまな迷惑をかけることを訴えたり、例えば本人が施設に入った場合、住まなくなった家の売却を検討するときの必要な手続や相談窓口などを知ってもらうことが重要だと考えます。よって、所有者が自己判断できない状態となって、空き家が放置されることを防ぐ対策が必要だと考えます。市長の考え方をお尋ねします。  これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  松延洋一議員の一般質問にお答えいたします。  まず、避難所について、その中で避難所となる施設の安全確保についての御質問がございました。  開設する避難所の選定に関しての御質問でございますが、指定避難所は大雨や地震などの災害種別や災害の規模に応じて開設しているところでございます。  特に水害におきましては、昨年の豪雨災害におきます開設避難所の課題を踏まえまして、筑後川氾濫時の浸水想定においても対応できる避難所を選定し、開設していたところでございます。  続きまして、指定避難所指定条件についての御質問がございました。  指定避難所の指定基準につきましては、災害対策基本法施行令の中で、施設の収容力や災害時に影響を受けないかなどの構造面といったところがまず重要でございますが、迅速な開設、そして物資の配布、車両における輸送が可能かなど、こういった点もしっかりと検討していく必要がございます。最終的には安全面や立地面などについても示されておりますから、こういったことを総合的に考えて、避難所の指定条件を考えたところでございます。  また、避難所の環境整備につきましては、国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針の中で、避難所の機能確保に必要な設備などが示されているところでございます。このような基準や指針に基づきまして、公共施設を基本に避難所選定をしたところでございます。  続きまして、避難情報レベルと避難所の運用についての質問がございました。  まず、水害時の開設避難所につきましては、校区コミュニティセンターが浸水する校区では、高層階を有する小・中学校を開設することを基本として見直しを行ったところでございます。これは一昨年、やはり大きな大水の被害でコミュニティセンター自身が浸水する可能性があるということで、しっかりと議論をし、こういった判断をしたわけでございます。  避難所の見直しにつきましては、校区まちづくり組織と事前協議を行いましたが、一部の校区から警戒レベルが高くない段階では、施設の設備環境が整った校区コミュニティセンターを開設できないかとの要望がございました。こちらは御質問でございますが、やはり地域校区の要望というのは極めて大きいと思っています。この背景には、学校の場合でしたら冷房施設がなかったり、さまざまな運用上の事情があるということで、校区のほうからお願いがあって私どもも検討したといった流れでございます。  こういった状況を踏まえまして、小・中学校校区コミュニティセンターが隣接している校区に限り、警戒レベル3、避難準備情報高齢者等避難開始の段階で校区コミュニティセンターを開設し、警戒レベル4、避難勧告避難指示に移行した場合は、速やかに隣接の小・中学校へ移動する運用基準を定めたところでございます。  コミュニティセンターに行ったところ、もう小学校のほうが避難所であったと。このときにもうすぐに隣にあるということですから混乱を必要最小限にした、こういった判断で運用しているということでございます。  本年の豪雨時における避難所の移動は、この運用基準に基づくものでございます。ぜひとも御理解お願いしたいと思います。  続きまして、2.働き方改革について、市職員への取り組みについての御質問がございました。  地方公共団体の臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とし、地方公務員法及び地方自治法が改正され、来年4月に施行されます。その内容は特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用の厳格化を行い、一般職の会計年度任用職員制度を新設するとともに、期末手当の支給を可能とするものとなっております。  職員の給与・勤務条件等につきましては、条例で定めるものとされておりますので、今回の市議会定例会におきまして会計年度任用職員制度の条例案を提出させていただいておりますから、ぜひとも御審議のほうをよろしくお願いしたいと思います。  そこで、次にこの任用職員に関しまして、例えば期末手当の支給も可能であるということでございますから、これに関連して人件費予算についての質問がございました。  会計年度任用職員に対する期末手当の支給と処遇改善を図る一方、厳しい財政状況等を鑑みますと、総人件費管理の視点にも十分留意する必要があると認識しているところでございます。  このようなことから来年度の要員体制につきましては、業務の必要性、民間委託の是非、及び業務状況等を踏まえ、適切に見直しを図った上で人件費予算を編成し、上程したいと考えております。  また、会計年度任用職員の人件費に係る国の地方財政措置につきましては、現時点では具体的な内容が示されておりません。引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。  続きまして、(2)市契約業務のあり方についての御質問がございました。  こちらに関しましては非常に専門的な部分がございまして、担当しております石原契約担当部長のほうに回答させていただきたいと思います。  続きまして、3.空き家対策について御質問がございました。  特に空き家活用についての御質問でございますが、空き家につきましては人口減少並びに超高齢社会の進展により、年々増加傾向にございます。  そのような中で適正に管理されていない空き家は、防犯、衛生、景観面など地域の住環境に深刻な影響を及ぼすことから、空き家対策として老朽危険家屋の除却促進に取り組むとともに、空き家の活用促進に取り組んできたところでございます。  空き家の発生や増加を抑制するためには、固定資産税納税通知書空き家啓発チラシを同封することで、空き家情報バンク等の支援制度について、空き家所有者に限りませんで、多くの家屋所有者への情報提供を行ってまいりたいと思います。  やはり、一般の方が将来的に空き家を生み出す要因になるということもございますから、広くいろんな皆さんに空き家バンクを知らしめることは非常に重要だと考えております。  また、専門家によります空き家相談会を毎年開催しておりまして、意思能力があるうちに先々の処分に向けた相談対応や意思能力を欠いても家族による不動産の処分が可能な家族信託等について助言を行っております。特に家族信託、非常に重要な制度でございますから、こういったことも周知徹底してまいりたいと思います。  今後もこうした支援を継続して取り組むとともに、空き家が周辺に及ぼす影響について周知、啓発を行うなど、さらなる空き家の発生抑制や活用促進について検討してまいりたいと思います。  さまざまな御提言ございました。しっかりと内容を検討しまして、引き続き、しっかりと空き家対策を行ってまいりたい、こういった決意でございます。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 石原契約監理担当部長。 ○契約監理担当部長(石原純治君) 松延議員の御質問の2項目め、働き方改革についての(2)市契約業務のあり方について回答させていただきます。  2点ございました。まず、入札契約方法についてでございますが、久留米市で行う契約は、公正性や経済性を確保するため、地方自治法に基づき原則として競争入札によることといたしております。  その上で御質問の労働集約型の業務委託につきましては、不当に低い価格での入札、いわゆるダンピングを防止するため、必要に応じて最低制限価格を設定しております。  また、業務の品質を確保するため、入札参加者に一定の資格や業務履行実績等を条件とすることも行っております。  次に、雇用の安定のための複数年契約についてでございますが、生産年齢人口の減少により人手不足が深刻化する中、複数年契約は事業者にとって事業従事者の雇用や担い手の中長期的な育成に有益であると考えております。  しかしながら、一方で受注者以外の事業者にとりましては入札参加機会の制限につながる側面もございますので、複数年契約につきましては既に一部施設で導入はしておりますけれども、施設の規模、性格などを考慮し判断する必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 6番松延洋一議員。  〔6番松延洋一君登壇〕 ○6番(松延洋一君) それでは、避難所についての2回目の質問をいたします。  避難所となる施設の安全確保についてですが、避難所の施設の構造や立地など、安全性を確認した上で指定や開設を行ってあることは理解いたしました。  しかしながら、先日の豪雨では避難所となった小学校で天井から雨漏りがしたり、避難スペースとなる2階に階段を使って移動する際に床面が湿気で滑りやすくなっており、お年寄りにとってはとても危険な状態であったとのことでした。  このことは小学校だけでなく多くの校区コミュニティセンターにおいても、エレベーターが設置されていないためお年寄りが荷物を持った状態で階段を上がる非常に危険な状態だったと聞いております。  また、小学校や校区コミュニティセンターにおいて、避難スペースにテレビもラジオもない校区が多く、スマホを持たないお年寄りにとっては災害や防災情報を入手できずに、大変不安な気持ちだったとのことでした。  そこで質問ですが、これらの避難環境の整備に対して、どのように考えておられるかのお尋ねをいたします。  次に、避難情報レベルと避難所の運用についてですが、水害時における避難所については、地域との協議の結果、開設避難所を選定し、状況によって移動することについての考え方は理解いたしました。  ただし、どの避難所がいつ開設され、どの時点で場所の変更を行い、いつ閉鎖されたのかなど、災害時における情報の周知が的確に伝わることが前提と考えます。  今回の水害では、先ほども申しましたが、携帯やパソコンを持たないお年寄りなどにおいてそれらの情報がうまく伝わらず、混乱が生じたようです。  そこで質問ですが、災害時における避難情報開設避難所など、防災情報をいかにして全ての住民に的確に伝えているのかをお尋ねします。  これで2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 松延洋一議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  まず、1問目に関しましては避難所についてで、避難所となる施設の安全確保について2回目の質問がございました。  避難所の環境整備についてですが、避難所においては基本的な生活環境を確保した上で、高齢者や障害者の避難スペースの確保やバリアフリーへの対応など、多様な避難者のニーズに応じた環境整備を行うことが良好な避難環境の確保につながると認識しております。この点に関しましては私もしっかりと認識しているところでございます。  また、御質問の避難所におけるテレビ等防災情報の確保手段につきましては、避難環境の向上を図る上では必要な設備と考えております。  一方で、スマートフォンやワンセグテレビの普及で防災情報の確保の仕方も変化しておりますので、適切な防災情報の提供に留意してまいりたいと思います。  スマホがない皆さんに関しましては、もちろんテレビ等も必要でございますが、スマートフォンとかワンセグを持っていらっしゃる方もいらっしゃいますから、やはり地域地域、避難者同士の相互の扶助、こういったことも久留米の大変良好な地域のきずなというところで、しっかりとさらに提唱していきたいと思います。  また、その中で今回見直しを行った水害の開設避難所における安全性に加え、昨年の水害時に要望がございました空調を完備した避難スペースの確保を重視して選定させていただいているところでございます。  今後は、まず安全かつ基本的な避難生活が可能な避難スペースの確保を優先的に考えた上で、多様な被災者のニーズや防災情報の提供手段などへの対応については、施設管理者と協議させていただきながら、既存設備の活用を基本的に、よりよい避難所づくりに努めてまいりたいと思います。  こういったさまざまな御要望に関しましては、実際に国としっかりと話をしながら、さまざまな予算的な補助なども行っているということだけは申し添えたいと思います。  続きまして、(2)避難情報レベルと避難所の運用についてでございます。  まず、住民の周知に関して御質問がございました。水害を初めとした災害種別に応じた開設避難所についてでございますが、広報くるめや市のホームページ、出前講座など、さまざまな場面で周知啓発を行っているところでございます。  また、避難情報発令時におきましては、開設される避難所についてはエリアメールや防災メール、テレビにより情報発信を行うほか、消防団車両による広報活動を行っております。特にスマホ等がない皆さんに関して、しっかりと情報提供をすべきではないかに関しましては、消防団車両等でしっかりと行っていきたいと思います。  また一方で、事情をもう一度説明しますが、今回ですね、小・中学校校区コミュニティセンターが隣接している校区に限り、警戒レベル3で避難準備情報、高齢者避難準備開始の段階で校区コミュニティセンターを開設し、警戒レベル4で避難勧告避難指示に移行した場合、速やかに隣接の小・中学校ということで、質問の趣旨としては、スマホとかいろんなものがない皆さんがコミュニティセンターに行ったところ、そこではなくて小学校に移らないといけなかったということで、その対応をどうしたらいいかということに関しては、一つは消防団とかいろんな市の職員であったり地域の皆さんがしっかりと伝えるということでございますが、そもそもそういった段階におきましても、コミュニティセンターと小学校は隣接しているということですから、一だけ孤立することが少ないような条件というのは絶えず考えながら、適切な運用をしているということをぜひ御理解お願いしたいと思います。  今後の対応に関しましては、より地域住民の方の理解が深まりますように継続して事前の周知を行うとともに、適切な避難情報の発信を行ってまいりたいと思います。  御質問ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(永田一伸君) 6番松延洋一議員。  〔6番松延洋一君登壇〕 ○6番(松延洋一君) では、3回目は要望とさせていただきます。  避難所の開設は今後、大雨や台風、さらには地震といった災害が予想されますので、余儀なく非難を強いられる方へのいろんな角度から検討して、不安を少しでも解消できるように政策を進めていただきたいものです。  次に、市契約業務のあり方について、さきに公表された2019年度版中小企業経済白書によりますと、堅調な世界経済を背景に就業者数の増加など経済の好環境が見られる一方、中小企業にとっては労働生産性の伸び悩みや後継者不足などを背景とした先行き不透明感が大きな課題となっています。  そこで業務従事者を安定的に確保し、担い手の中長期的な育成につながる適切な予算の確保をお願いします。  また、複数年契約は市にとっても事務負担の軽減や中長期計画による施設の維持管理が可能になると考えます。御検討をお願いします。  あわせて経費節減だけにとらわれない実績を評価した入札契約方法についても御検討のほどよろしくお願いいたします。  最後に、空き家活用について、空き家解消に向けた取り組みについてはわかりました。空き家問題はさまざまな原因が重なっていることが多いですので、これからも解消のために継続して情報発信や支援に努めていただきたいと思っております。  市長を初め、御答弁いただいた方には大変ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 28番市川廣一議員。(拍手)
     〔28番市川廣一君登壇〕 ○28番(市川廣一君) 皆さん、おはようございます。  28番、明政会議員団の市川廣一です。久方ぶりの質問です。よろしくお願いします。  まずは、先ほど松延議員がおっしゃったように、7月、8月、大変な大雨ということで、豪雨で被災されました皆様方にお見舞い申し上げます。  また、南筑高校柔道部の古賀若菜選手がインターハイ48キロ級3連覇、また卒業生の素根輝選手が世界柔道大会78キロ超級で金メダルを獲得されました。オリンピックを目指しておられます。久留米市の知名度アップに大きく貢献できることと思います。ますますの御健闘をお祈り申し上げます。  では、通告に従い、順次質問いたします。  1項目めの職員の人材育成につきましては、これまでも質問してきたところであります。きょうはこれまでの質問、そして回答を踏まえながら、2点について質問をさせていただきます。  1点目は、平成27年3月に策定されました久留米市新人材育成基本方針についてであります。  この方針につきましては、平成23年第5回定例会の一般質問の中で社会環境の変化や前市長が求められる職員像との整合性を図るために、新たな方針策定の必要性を触れさせていただきました。これに対し、「中長期を見越した新たな視点及び職員の人材育成についての重要な事項を再検討した中で、見直しを図ってまいりたい」との答弁があり、その後、新たな方針が作成されております。  新方針は平成27年に策定され、ことしで4年目を迎えております。その後も本市の行財政を取り巻く環境は引き続き厳しさが続いておりますが、地方公共団体が果たすべき役割は大きくなっており、職員の人材育成をいかに行い、真の意味で「市民と郷土のためにみずから考え行動する職員へ」を実現させることができるのかが問われていると思います。  まず、大久保市長が求められている職員像、そして現行の人材育成基本方針に関する考え方をお尋ねします。  2点目は、昨年10月から部長・次長級に先行実施されております360度評価についてであります。  同制度の資料を読んでみると、人事評価制度の透明性、信頼性の確保、納得性の向上、管理職のマネジメント力強化や行動改善支援、人事管理の基礎資料が目的として掲げられております。  効率的に業務を遂行していくためには、働きやすい職場や意思疎通が欠かせません。一方で、全国的に職場の世代間ギャップ、コミュニケーションギャップが大きな問題になっていると聞きます。社会、職場環境の変化や業務量が増加し、職員の皆さんに余裕がなくなってきていることがその要因の一つではないかと思います。新方針の職員意識調査の中で、「課題や仕事について、建設的な指摘ややり取りが少ない傾向にある」とも記述されています。  昔ながらの手法や進め方をしていただけでは、市民サービスの低下につながりかねず、限られた職員数の中で市民サービスを維持していくためには、自治体経営の屋台骨である管理職の皆さんが自分本位でなく、周りや部下からどう見られているのか気づきを得て、これからの行動や仕事に対する姿勢を考えていただく必要があると思います。  そのための仕組みの一つとして、360度評価は意義あるものだと考えておりますが、その制度導入に関する市長の考え方をお尋ねいたします。  次に、2項目め、職員の健康管理についてです。  これにつきまして以前に質問を行い、厚生労働省データを参考に、医療機関を受診する精神疾患の患者数が平成8年の218万から平成20年には323万へ大幅に増加していることを紹介しました。なお、平成29年データを調べてみると419万へとさらに増加しております。  当時、「地方公務員が精神疾患に罹患する数は全国的に急激に増加しており、本市も例外ではない」と触れられ、その対策として、「心の健康づくり計画を策定し、職員の心の状況に応じた3つの体系に分け、中長期的な視野で積極的に取り組んでいる」、「職員が心身ともに健康で、生き生きと働ける環境をつくるための取り組みを積極的に推進していく」と回答がありました。  また、先日、厚生労働省改革若手チームから緊急提言が発表され、報道等でも取り上げられました。詳細は省略しますが、現状について圧倒的な人員不足、人材育成意識の低さ、劣悪なオフィス環境などが指摘され、「仕事が心身の健康に悪影響を与える職場である」が58%、「職員を大事にしない職場である」が45%、「やめたいと思うことがある」が41%など、驚くべき実態が明らかにされました。  そのような中でも、自分がこの職場から逃げてしまえば、我々の行政の先にいるたちが救われないのではないかという使命感によって支えられているのが厚生労働省であるとも記載されています。この実態を改善するためにさまざまな提言が行われており、久留米市でも参考になる事例があるのではないでしょうか。  なお、ことし4月から労働基準法が改正され、時間外労働等の上限管理などが行われ、長時間労働に対する規制は進んできております。しかしながら、本庁舎では深夜まで電気が点灯しているとの声も聞き、長時間労働が職員の心身の健康に与える影響を心配しているところです。  そこで、職員の健康管理について、現在どのような対策が行われているのか、また、職員の勤務時間の管理がどのように行われているのかをお尋ねいたします。  3項目めは、城島地域における小学校の統合について質問させていただきますが、この質問については、私の地元の地域であり、さまざまな意見がある中で、今後どのように考えを進めていくべきかを皆様方と共有させていただきたい、そのような思いもあり質問させていただきます。  教育委員会では平成27年2月の久留米市立小中学校通学区域審議会からの最終答申を受け、昨年10月に久留米市立小学校小規模化対応方針を作成されています。そして現在、その方針を踏まえた第1次久留米市立小学校統合基本計画(案)に基づき、本年2月、小学校の統合についての地元説明会を開催されました。  それ以降、地元では、小学校の統合に関していろんな会議や地元の集まり、そして酒宴の席でもこの話が話題となり、そこでは多くの意見が出され、さまざまな議論がなされています。それだけ城島地域にとって、この小学校統合の話は重要であり、広域合併以来の住民のとっての大きな関心事になっていると実感しております。  小学校の統合とは、子供たちの教育環境のことを考えるのが第一の目的であると思います。しかし、一方で、地域から小学校という地域のシンボルがなくなることも事実です。  今まで誰もが通ってきた小学校であり、そこには先人たちの歴史があり、また誰もが多くの思い出を持っています。また、人口が減少していく中、これまで防犯や防災、地域コミュニティの拠点であった小学校がなくなったら、ますます地域が寂れていくのではないかという不安もあります。  このように歴史や風土、そして不安や寂しさを抱えながら、子供たちの教育環境という大きな問題を考えていかなければなりません。だからこそ地域住民は悩み、右だ、左だと単純に答えを出せないのだと思うのです。  ことし4月に市議会議員の選挙がありました。その選挙期間中にアンケートがとられました。市川は賛成なのか、反対なのか、回答するに当たってはやはり随分悩みました。回答しないという答えもありましたが、あえて私は賛成寄りの回答をしました。自分の考えを明らかにすることは地域に対する責任であるとの思いでした。ある会議の中で、「市川は賛成げなね」という発言があったとも聞いております。確かに私は総論的には賛成の立場をとっていますが、そう簡単なものではなく、私なりに将来の城島地域の子供たちのことを考えた上での回答でした。私は入学式で1で入場する子供を見て、複式学級の現実を実感させられました。  複式学級とは、例えば一授業時間の中で前半が3年生の授業ならば4年生は自習の時間で、後半は逆になるという2学年の授業を同時に行うことです。また、全体児童数が少ないために、友達との関係性を学ぶ時代に、同学年の友達が数しかいなかったり、あるいは同性の友達がいない場合もあります。このような状況を継続することが望ましい状況であるとは言えないと思うのです。  人口減少の社会の中で、児童生徒の減少傾向は続いております。一部の校区においては児童生徒がふえていますが、やはり周辺部においては、この減少傾向は避けられない状況であることは共通の認識であろうと思います。  このような中、城島地域の下田校区と浮島校区では複式学級が固定化し、小規模特認校制度も活用されましたが、複式学級の解消には至りませんでした。  複式学級が固定化している小学校の対応については統合である、その方針に基づき統合が進められております。教育委員会では2月に城島地域に対して第1回の説明会をされ、そして7月に2回目の説明会を実施されました。  2回目の説明会には、私も参加いたしました。1回目の説明会で出た質問や要望に応える形での説明会でした。1回目と比べると、説明会の内容も住民の皆さんの疑問に答える形で整理され、また、住民からも資料に対して理解を示す声も多く聞かれました。その努力は一定評価したいと思っています。また、住民の反応も厳しい意見がある一方、賛成の立場に立った質問や意見も出ていたように感じています。  これからさらに住民の理解を得るために説明会などを実施されることと思いますが、1回目、2回目の説明会の中で教育委員会はその中で住民の意見を聞き、丁寧な上に丁寧な説明を行うことを何度も繰り返し言われていました。  私が教育委員会に言いたいのは、城島地域において統合への賛成を求めるのではなく、住民の不安や疑問に寄り添いながら、統合に対しての理解を求めてほしいということです。  そこで質問ですが、小学校の統合について、現在どのような状況なのか、また、今後どのように進めていこうとしているのか、その考え方をお尋ねします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 市川廣一議員の一般質問にお答えします。  久方ぶりの質問ということでございますが、市の監査委員の職務、本当にありがとうございました。  職員の人材育成に関して、新人材育成基本方針についての御質問がございました。  私は、日本一住みやすいまち久留米を実現し、市民の皆さんが幸せを実感できるようなまちづくりのために、市民の視点で考え、行動する職員を育成する必要があると考えております。みずから考えるというのは、やはり絶えず市民の視点で考えるということであるということです。  そのため職員には日ごろから市民サービスの向上のために、市民に寄り添った丁寧な対応、市民志向を、また施策の推進に当たっては、市民の皆様との協働の視点、こちらは協働志向を求めています。さらにさまざまな行政課題を柔軟かつ迅速に解決するために組織横断的な対応、こちらを連携志向と言っていますが、指示しているところでございます。市民志向、協働志向、そして連携志向でございます。  予算編成や執行の面に関しましては、費用対効果や市民の納得性の視点で仕事に当たることを求めております。このようなことが私の求める職員像でございます。  このことは新人材育成基本方針の考え方と合致するものでございますので、今後も引き続き、この基本方針に基づく研修実施計画により、時代に即した人材育成の充実に努めてまいりたいと考えております。  特にさらなる市民サービスの向上を図るため、急速な進展がみられておりますICTを活用し、スピーディーで効率的な行政運営を目指すe‐市役所の実現に向けた人材の育成にも取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、360度評価についての御質問がございました。  平成30年度から通常の上司からの評価に加え、部下や同僚等が評価を行ういわゆる360度評価を部長級、そして次長級に導入してまいりました。  導入により人事評価制度全体の透明性や信頼性を高めるとともに、人材育成の面においてもみずからの課題に気づきを与えるなど、管理職のマネジメント能力の向上に有効であると考えているところでございます。さらに同格者評価は、部を越えた評価により縦割り行政の弊害をなくすことができ、また部下評価はパワーハラスメント等の抑止力にもつながると考えているところでございます。  このような人事評価制度の取り組みによりまして、管理職のマネジメント能力の向上や職員個人の成長、組織全体の士気高揚を促し、住民サービスの向上につなげていきたいと考えております。  今後、ICTや観光等、民間企業等の経験を持つ即戦力の中途採用職員もふえることが予想されますことから、年功序列によらない客観的人事評価制度としまして360度評価の意義は高まると期待しているところであります。  続きまして、2.職員の健康については、中島副市長より回答させていただきます。  3番の城島地区における小学校統合についてでございます。  先ほど市川議員のこの質問に対するさまざまな思いを聞かせていただきました。選挙の基盤の地元、城島というのは地元に関係するということでございまして、大変重要なものであるということはよくわかりましたし、一方、将来の子供たちへの思いや政治家としての決断がよくわかりまして、大変感動的な質問でございました。  これまでの取り組みに関して申し上げますが、市教育委員会では、昨年10月に久留米市立小学校小規模化対応方針を策定しまして、本年1月に下田小学校と浮島小学校の統合を進め、第1次久留米市立小学校統合基本計画(案)を取りまとめ、2月からは統合の対象となる城島地域でその計画案の内容などに関する1回目の説明を実施したところでございます。  その中で出されております児童の安全・安心への対応、並びに統合後の教育環境、地域の活性化など、さまざまな御意見や御質問について、より詳細なデータ分析が必要な事項の精査や行政内部における具体的な方針の整理を行うとともに、統合に対する先行事例などについて、福岡県内の市及び全国の中核市への調査を実施してきたところでございます。  それらを整理、集約し、2回目の説明会を7月下旬から8月上旬に5校区で開催し、延べ137名の参加がございました。参加された保護者や地域の皆様からは、統合に対しての不安や不満の御意見もございましたが、複式学級への課題、スクールバスの運用、地域の活性化策、校区コミュニティの存続などに関して、より具体的な協議を行うべきとの前向きな御意見もいただいたところでございます。  今後の進め方でございますが、久留米市では未来を担うづくりと未来につなげる町づくりを小学校統合の大きな柱とし、よりよい教育環境や魅力ある地域づくりにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  今後とも引き続き丁寧な説明に努めるとともに、地域や保護者の方々と具体的な課題等について意見を交換できるような場も設定しながら、小学校統合への取り組みを進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 市川廣一議員の御質問、2項目めの職員の健康管理についてにお答え申し上げます。  久留米市では、職員のワーク・ライフ・バランスの推進と効率的な行政運営という観点から、長時間労働の是正に取り組んできているところでございます。  特に国の働き方改革の動向などを踏まえ、取り組みを強化しておりまして、平成29年度、30年度の1当たりの時間外勤務の時間数につきましては、平成26年度比ではございますけれども、13%の減となっております。  このような中、ことしの5月、長時間労働をする職員への健康面のフォローなどを十分に行っていくため、前1カ月に60時間以上の時間外勤務を行った職員を対象に健康診断を実施し、さらに80時間以上の時間外勤務を行った職員は産業医の面接指導を実施するなど、過重労働予防健診の実施基準を見直しを行っておりまして、対象者の拡大を図ってきているところであります。  健診結果におきまして、身体的または精神的な疲労状態が大きいと思われる職員につきましては、所属長に対しまして時間外勤務の制限を含めた対象職員への就業上の措置を行うなど、職員の健康管理に留意をしているところでございます。  職員の勤務時間の管理に関しましては、勤務時間の適正管理を行うため、平成22年2月から出退勤システムを導入しております。本システムの運用によりまして、職員の出退勤時刻や休暇などの届け出、時間外勤務の状況が適時把握できるため、職員の健康管理や業務分担の見直し、そして監理監督職のマネジメント支援として活用をしているところでございます。  また、休日に開催される祭りやイベント、研修などに職員がボランティアで参加していた取り扱いを見直しまして、業務としてきちんとして位置づけることといたしました。例えば、ことしの城島酒蔵びらきにつきましては全て業務として取り扱いを行いまして、代休の取得を促しているところでございます。  今後も引き続き適正な勤務時間の管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 28番市川廣一議員。  〔28番市川廣一君登壇〕 ○28番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。  360度評価と職員の健康管理につきまして2回目の質問をさせていただきます。  360度評価につきましては旧人材育成基本方針の中にその記述を見て、当時多少調べた記憶はありました。先ほどの回答にも今回の制度導入によりマネジメント能力の向上、職員個人の成長を通じ、市民サービスの向上につなげていくことは非常に有意義だと思います。  職員の人材育成は中長期的な視点を持って検討し、対応していかなければなりませんが、時代の変化に合わせて人事管理の方法が見直しをされることも必要な場面があると理解しております。  職員が持つ能力を最大限発揮できる環境を整えることは市民サービスの向上にもつながることも確かです。新たな制度が導入され、市職員の皆さんの能力開発につながるのであれば私としても歓迎したいと考えておりますが、360度評価のみでよりよい人材育成につながるのかは疑問に感じるところでもあります。  今回はこれ以上触れることは避けますが、ぜひ広い視野を持って今後の職員の人材育成について検討をしていただきたいと思います。その上で今後の360度評価はどのように進めていこうと考えられておられるのかお尋ねします。  次に、職員の健康管理につきましては、出退勤システムによって管理されているとの回答がありましたが、一方では、そのシステムはいわば各職員の自主的な操作により運用されるのであれば、恣意的に勤務時間を短く申告することも可能であります。  1回目で触れましたが、長時間労働は職員の心身の健康に影響を及ぼしかねません。パソコンの使用時間履歴等を活用している自治体もあると聞きます。職員の健康管理のためには正確な勤務時間の把握も必要であります。現行のシステム運用以外の方法を考えるべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。  小学校の統合につきましては、先ほどの質問でも言いましたが、私はこの統合に関してもろ手を挙げて賛成する者はいないと考えています。だからこそ賛成を求めるのではなく、理解を求めてほしいと言ったのです。これからも丁寧な説明を続けられることはよいことですが、さらに住民との距離を縮め、具体的に一つずつ住民の気持ちを考えながら、不安や疑問を解消していく取り組みが今後さらに重要になってくると考えています。  子供たちのことを考えると、私は複式の解消は待ったなしであると考えております。そのようなことから教育委員会にはしっかりと統合に向けた取り組みを進めていただきたいと考えています。  また、住民の不安を解消するためにはしっかりと時期についても説明をしていただきたいし、逆にこれから統合について一定のスケジュールを示していくことも必要になってくるのではないかと考えます。  そこで今後、小学校の統合を進めていく上で具体的に住民への説明や協議をどのように進めていこうと考えているのか、また、今後のスケジュールについてどう考え、また見込んでいるかお尋ねしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 市川廣一議員の2回目の質問にお答えします。  まずは職員の人材育成について、360度評価に関する2回目の質問がございました。  360度評価制度の浸透、定着のためには、基本的にシンプルな制度がよいと考えておりまして、制度のブラッシュアップを行いながら定着を図っていきたいと考えております。特に部長級及び次長級に加えまして、今後は課長級にも拡大して、全ての管理職を対象に実施したいと考えております。こちらが今後の方向でございます。  続きまして、3番の城島地区における小学校統合につきまして、2回目の質問がございました。  まず、協議の進め方と学校統合への理解に関して答弁いたします。  今後、さらに小学校統合への理解を深めていくためには、市及び市教育委員会と地域及び保護者が率直に意見交換ができる場の設定が必要であり、現在、そのあり方について地域の保護者の方々との協議を進めているところでございます。  また、実際に統合を行った先行自治体の調査を行い、統合後の子供たちの教育環境の変化や実際の廃校跡地の活用方法、統合後の地域活性化の取り組みなどについて共通理解を深めることによりまして、地域や保護者の皆様の具体的な不安や課題の解決につなげていきたいと考えております。  一方で、学校統合は地域住民の生活にも影響することから、地域振興策や災害時の対応策なども検討しております。現在、下田、浮島地区の振興のため、県境を越えた佐賀県及び近隣市町との交流を強化しているところでございます。  この点、非常に重要ですからもう一度繰り返しますが、学校統合は地域住民の生活にも影響をすることから、地域の振興策や災害時の対応策などを検討しています。現在、特に地理的に筑後川を越えた佐賀県に囲まれている下田、浮島地区の振興のためには、県境を越えた佐賀県及び近隣市町との交流を強化しているところでございます。  例えば、喫緊の事例を紹介します。今回の災害対応でもそうでございますが、市議会の皆様、そしてクリーンセンター等の地元の皆様の御理解もいただきまして、8月、大雨で大変な被害を受けました佐賀県の災害ごみを久留米市のほうで引き受ける、こういったことをいち早く決断したところでございます。  こういったことを通じまして佐賀県との関係強化を行い、場合によっては、浮島、下田、こういった地域の振興のためには、佐賀県側のほうで例えば大きな道路をつくっていくとか、場合によっては工業団地とかさまざまなことをつくることが下田、浮島地域の発展につながりますから、私どももしっかりと佐賀県側とも連携をしていくと、こういったアプローチも必要でございます。  こういったことも踏まえて、地域の皆様のさまざまな思い、もしくは地域振興を一緒に共有していきたいとこういった思いでございます。  続きまして、学校統合のスケジュールについての御質問がございました。  統合の実施時期については、現時点では具体的に決定しているものではございませんが、例えばということで最短最速の場合で考えますと、地域や保護者の方々との合意、市議会による条例改正の議決、ここまでが今年度中に完了したとしましたら、前提条件ですが、来年度の令和2年が教育課程の調整などを行う統合のための準備期間となりまして、令和3年4月に統合校がスタートという見込みになります。これが最短最速の場合ということで、いろんな条件がかなえばということです。
     今後とも引き続き市及び市教育委員会全体で小学校統合への御理解がいただけますよう、丁寧な対応に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 市川廣一議員の2項目めの御質問、職員の健康管理についてお答え申し上げます。  各職場におきまして、出退勤システムによりまして適切に管理が行われているものと考えておりますけれども、引き続き各所属長に対しまして、時間外勤務の事前命令の徹底、また適正なシステム運用などにつきまして、機会を捉えて周知徹底を行ってまいりたいと思います。  また、各職場に推奨しております朝礼及び終礼を有効に活用すること、また御提案のパソコンの使用、終了時間と出退勤システムのさらなる突合等につきまして、他市の事例等の調査も含め、さらなる改善に向けましての取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、職員の勤務時間を適切に把握し、健康管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時09分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  2番金子むつみ議員。(拍手)  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 皆さん、こんにちは。  2番、日本共産党、金子むつみです。  通告に従い、順次質問をいたします。  1つ目、学童保育についてです。  学童保育指導員の配置についてですが、これまでも指導員の配置については質問をしております。新年度になっての指導員配置についてお聞きします。  1つ目、指導員の定数に対して、正規指導員、非正規指導員の数についてお答えください。  2つ目、1クラブ2という原則に対して、正規職員の対応なのか、それとも正規、非正規、もしくは非正規と非正規、あるいは1で対応しているのかをお答えください。  3つ目、指導員の待遇はどうか。給与はボーナスなどについてお答えください。  次に、指導員配置の今後の計画について伺います。  1つ目、高学年含めて31年度までに全て受け入れをするとの計画が当初ありましたけれども、それはどのようになったのか、今後どのような計画があるのかお答えください。  2つ目、指導員の雇用、不足状況がどれほどあるのか、いつまでに配置をされる計画があるのか伺います。  3つ目、現在1クラブ2以上というのが従うべき基準であったのを国は参酌すべき基準、これでよいと基準を変えたわけですが、1クラブ1でも可能ということを打ち出しているわけです。久留米市においては、これまでどおりの基準を守る、このように言っていらっしゃいますけども見解を伺います。  2つ目です。学童保育の運営委託料についてです。  1つ目、現在の委託契約はどのようにされているのか、委託料の基準は何かをお答えください。  2つ目、現在、連合会予算に繰越金、余剰金が発生しております。その金額は幾らなのか、なぜその金額になっているのかお考えをお答えください。  3つ目、その繰越金、余剰金についてですが、過去、市に返金されたとの事実があります。御存じだと思いますが、それはどういう経過で返金されたのか伺います。  大きな2つ目であります。アスベスト対策についてです。  2005年、株式会社クボタ尼崎工場で、従業員だけでなく工場周辺住民に中皮腫などのアスベスト関連疾患により、重大な健康被害が発生し、死者も出ております。国がようやく全面禁止を実施したのが2006年、平成18年であります。実に40年にわたり大量に製造、使用し続けられてきました。そうした建築物の解体が2020年から2040年にピークを迎える中で、まさにアスベスト被害は国民的課題となっております。  そこで1つ目、久留米市の対策についてお聞きします。  1つ目、市としてアスベストをどのように認識されているか伺います。  2つ目、久留米市の公共施設について、アスベスト対策をどのように取り組んでこられたのか伺います。  3つ目、国交省は自治体に対してアスベスト台帳を持つよう指導していると聞いておりますが、お持ちでしょうか。お答えください。  2つ目です。レセプトチェックについてです。  国保の運営において、医療機関での被保険者の医療費支払いに関して、保険者である市は適正に処理されているかレセプトチェック、点検を行います。  久留米市議会では5年前に建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済及びアスベスト問題の早期解決を求める意見書、これが採択されたわけですが、その趣旨からも、アスベスト被害者を早期に発見し、救済する一つの手だてとしてレセプトの点検を行い、労災認定を促す必要があると思いますが、見解を伺います。  大きな3つ目であります。浸水常習地域への対策についてです。  ここ数年全国的に災害が多発する中、久留米市でも河川の氾濫、雨水による内水氾濫が続いております。雨が降るたびに床下、床上浸水を繰り返す常習浸水地域の方々にとっては、梅雨時期だけではなく台風のこの時期にもゲリラ豪雨で一気に水がたまり、内水浸水被害でまたかと頭を悩ませていらっしゃいます。現場の職員の皆さんの御苦労も絶えないと思います。  そこで質問です。1つ目、昨年の7月豪雨被害で池町川流域の鳥飼、京町、荘島校区を対象に行った意見交換会でどのような意見が出され、これまでにどのような対策をされてきたのかお答えください。  2つ目、同校区では、ことし7月、8月の豪雨でも浸水被害が起こっております。今後、どのような対策をお考えになっているかお答えください。  大きな4つ目、消費税の10%増税についてです。  久留米市の対策と対応についてであります。  安倍政権は多くの反対を押し切って、10月に消費税10%の増税を強行しようとしております。テレビや新聞でも複数税率について、レジの機械が調達できないことや複数税率について小売業、中小業者の困惑や諦めを映し出しております。  消費者についても、2014年の8%増税後も消費不況から抜け出せず、働くの実質賃金は減り、年金も減り、深刻な実態です。とても10%には耐えられない、これが多くの皆さんの声です。  そこで質問です。1つ目、実際に消費税問題で小売業や中小企業の皆さんの声をお聞きしたでしょうか。その声をどう受けとめられているのかお答えください。  2つ目、久留米市として、今後の対策を考えていると思います。どのようなものなのかお答えください。1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 皆さん、こんにちは。  金子むつみ議員の一般質問に対してお答えしたいと思います。  まず、学童保育について、学童指導員の配置等について御質問がございました。  これは私どもも本当に重要な問題と思いますし、この政策に関しましては、国の大きな基本方針、こういったことをしっかりと理解しながら、久留米市の中でできることもしっかりとやっていくと、このことが必要でございます。そういった観点から簡潔に答弁したいと思います。  まず、学童保育所の指導員は国の基準に基づき、市の定めた条例に従って、放課後児童支援員の資格を持つ正規指導員を含め、1クラブ2名以上を配置しています。  一部の校区では正規指導員の病休取得等によりまして、一時的に正規指導員が欠けている状況もございます。そうした場合も、保育士等の資格を持った臨時や代替の指導員を配置するように努めているということでございます。1クラブ2名以上を配置しておりますが、場合によっては病欠等でそれができない場合は、緊急的に代替手段も考えていると、こういったことでございます。  今後の配置につきましては、学童保育連合会と連携しまして指導員の確保に努め、条例に定める基準を満たすように配置してまいりたいと思います。  やはり学童保育連合会の皆さんとしっかりと協議をしながら、必要があらばといいますか、しっかりと原則に従ってできることはしっかりやっていると、こういった思いでございます。  しかしながら現状は厳しいということもお答えしたいと思います。指導員不足の状況に関しましては、現在、正規指導員32名となっております。  そして、保育の質の確保に関しましては、条例の基準を満たす指導員の配置並びに連合会の定期的な指導、研修により質の確保に努めているところでございます。  例えば、指導員数に関しまして、7月1日現在でございましたら、正規104名でありまして、非正規123名でございます。これは代替も含めております。こういった中でしっかりとやはり児童の安心安全のために全力を尽くしているという状況でございます。  指導員の確保に関しまして、これも御指摘のとおり大変重要な問題でございますが、指導員の確保について、これまで処遇改善として基本給の増額やキャリアアップ手当の導入と継続した取り組みを行っているところでございます。  また、指導員の子供の児童保育利用料減免や保育所等への優先的な入所、これは今年度からもしっかりとやっているものでございますが、子育て中でも働きやすい環境づくりを取り組んで、結果的には指導員の確保にするとこういった施策もしております。  それ以外に、全校区で高学年受け入れを実施する計画ということに関して実施状況はどうだということでございますが、高学年受け入れの全校区実施については、今は残念ながら計画は達成しておらず、今年度は45校中31校区の受け入れとなっております。  こういった課題を踏まえまして、まずは指導員の確保、そのためにはやはり協力をされている皆様、特に学童保育連合会の皆様としっかりと話をして、何とか頑張っていくことが必要だと思います。  続きまして、学童保育に関連しまして運営委託料に関する質問がございました。  まず、契約の状況といたしましては、学童保育連合会との委託契約は随意契約で、単年度契約となっております。委託料の支払いは毎月行っております。その結果、御質問の状況がございますが、条例等に基づく指導員数の人件費や事務局、その他運営に係る経費を算定し、積算しております。  そして連合会では、毎年度の決算で収入と支出の差額が出た場合は、繰越金として翌年度に繰り越しています。この繰越金の金額の妥当性に関しては一概には言えませんが、翌年度の円滑な運営を考慮すると一定の繰越金が必要でございます。  一方で繰越金の金額がこれまでで最大になっているという状況は御指摘のとおりでございまして、こういったことに関しては、しっかりと関係者と話をしながら行って、合意をとっていくことが必要だと思います。  例えば、平成17年度の委託料返還については、その経過の詳細は現在は確認することができません。繰越金の取り扱いに関しましては、今後、学童保育所連合会との協議を行って、どういうふうにするか非常に前向きな対応をしていきたいと思います。  続きまして、アスベスト対策についてでございますが、(1)の久留米市の対策については、長友都市建設部長より答えさせます。  また、(2)レセプトチェックにつきましては、窪田健康福祉部長より回答します。  続きまして、3.浸水地域への対処については、森副市長より回答をさせます。  4にまいりますが、消費税についてでございます。久留米市の対策等、対応についてでございます。  まず、基本的な認識に関しまして申し上げますが、消費税率10%の引き上げと軽減税率の導入に伴いまして、中小企業者が円滑に対応できるように、国においては商工団体への相談窓口の設置や複数税率対策レジの導入を行う場合、補助制度の創設などの対策が講じられており、現在、各事業者において必要な準備が順次進められているという状況でございます。  現在の市内の中小・小規模事業者の対応状況でございますが、市内の商工団体に確認しましたところ、全般的にはおおむね順調に準備が進んでおりますという回答でございます。  ただし、一部では軽減税率の導入に伴う日々の取引に向けた準備がおくれているとこういった状況も回答されております。  こういった状況に関して課題認識に関して申し上げますが、市内事業者の消費税率の引き上げに対する円滑な対応を促すためには、引き続き商工団体とも連携し、さらなる制度の周知や事業者からの相談への丁寧な対応、また景気の悪化などを想定した経営の安定化策についても支援を講じる必要があると考えております。  久留米市のその他の対応に関しましては、プレミアム付商品券の発行など地域消費の対策、さらには消費税増税対策特別枠の融資の設置による資金繰りの支援、さまざまな相談に対応するための専門家派遣による経営支援など、今後とも事業者の新たな消費税制度に対する円滑な対応や税率引き上げ後の経営の安定化に商工団体や税務署など関係団体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  あと国に対する質問がございましたが、やはり国のほうは国としてしっかりと対処しているとそういった範囲の中で、私どもは久留米市、99%が中小企業者でございますから、そういったところにさまざまな問題が発生しないようにまず現状を把握し、または商工団体としっかりと協力しながら支援していく、こういったことに努めてまいりたいと思います。ぜひともさまざまな御指摘、御指導をお願いしたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 金子むつみ議員の質問の3項目め、浸水地域への対策について回答させていただきます。  まず、意見交換会で出された内容とこれまでの対策についてでございますけれども、平成30年7月豪雨を受けまして、国・県それから久留米市等で構成します浸水対策検討会において、地元の意見等を今後の取り組みに反映させるために、平成31年2月に鳥飼、京町、荘島校区で意見交換会を開催しております。  その中では、池町川流域における排水ポンプの能力アップ、貯留施設の整備、堤防のかさ上げや避難行動につながる情報の提供等の御意見が出されました。  洪水時の災害軽減を図るためにこれまで実施しました対策としては、池町川、金丸川流域におきまして、県と連携して河川内の土砂掘削や樹木伐採、側溝の土砂撤去等を実施しております。  さらに市民の方々に速やかな避難を促すために、平成30年7月豪雨を反映した道路冠水注意マップや水門・樋門の開閉状況を市のホームページ上に公開いたしました。  今後につきましてでございますけれども、現在、浸水対策検討会において意見交換会で住民の方々から出されました排水ポンプの能力アップ、貯留施設の整備等を含めた効果的でかつ経済的な対策を検討しているところでございます。  なお、本年7月、8月の豪雨の特徴も踏まえまして、現在検討しております対策案にその特徴も踏まえながら、さらに浸水被害軽減対策を決定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) 久留米市のアスベスト対策についてお答えいたします。  1点目、アスベストに対する認識につきまして、建築物に使用されている吹きつけアスベスト等は、経年劣化や損傷等により飛散し、建物利用者の健康障害につながるおそれがあると認識しております。ですから、飛散性のおそれの高い吹きつけアスベスト等の対策については、関係法令を踏まえ対応しております。  2点目、公共施設を工事するときの対策につきまして、吹きつけアスベスト等の除去の工事に際しましては、事前に大気汚染防止法の規定に基づき、作業場所を隔離、養生するなど、粉塵の排出、飛散防止の措置を行っており、作業場所から外部へアスベストの流出、飛散がないよう適切な現場管理を行っているところです。  その中で近隣住民への対策につきましては、大気汚染防止法の規定に基づき、アスベストの有無、作業内容などを掲載した看板を周辺住民の見やすい場所に掲示し、周知を図っております。  また、建築工事の工事従事者の対策といたしまして、労働安全衛生法の規定により従事者以外の立入禁止措置を行い、保護具等の使用の徹底に努め、従事者の安全衛生の確保も行っております。  また、学校の児童への対応としまして、学校での工事においては夏休みなどでの実施を中心とし、学校の授業や文化祭などの活動とできる限り工期が重ならないよう配慮しつつ、作業場所に子供たちが近づかないようバリケードなどの囲いを設置するとともに、学校側への周知徹底を行っております。  3点目、国土交通省からの通知によるアスベスト調査台帳の整備状況につきましては、民間建築物について国土交通省からの通知によりアスベスト調査台帳の整備の徹底が求められております。1,000平方メートル以上の大規模建築物、さらに300平方メートル以上のホテル、店舗などの不特定多数のが利用する小規模建築物にまで拡充したアスベスト調査台帳は整備しております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の2項目めの御質問のアスベスト対策についての(2)レセプトチェックについてに回答を申し上げます。  アスベストによる疾病には、中皮腫や肺がん、石綿肺などがあり、これらの疾病が業務を原因として発症したと認められた場合は労災保険制度により保険給付がなされます。  労災認定につなげるためには、レセプトチェックから専門の医療機関での受診を促し、疾病とアスベストの因果関係を明らかにすることが必要となります。
     こうした中、建設関係の保険組合などでは加入者の業務内容を一定把握可能なことから、レセプトチェックや受診勧奨などの取り組みを通じて労災認定を促しています。  一方、さまざまな方が加入する久留米市国保においては、加入者の業務内容を把握できないため、現状ではアスベストが疑われるケースの特定や労災認定に結びつけるためのレセプトチェック体制の構築は困難な状況にあります。  久留米市での今後の対応でございますが、被保険者の負担軽減や市国保の医療給付費削減の点からも、労災認定に着実につなげることは重要であると認識しております。  こうしたことから、今後におきましてはホームページや既存のチラシなど各種媒体を有効に活用しながら、被保険者に対して労災認定にかかわる必要な情報を周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 2回目、質問いたします。  学童保育についてです。  一部代替などの配置だというふうに緊急にやっているところがあると、正規がいなくてもですね、そういう話でしたけれども。2ではなくて1で見ているところが今ふえているというふうに認識しております。  今年度に入っても指導員の人数が引き続き不足しているということが明らかになったわけですが、所得の伸び悩みで二で働いても子供の教育費や生活費を満たすことができないという家庭やひとり親家庭もふえております。学童保育が必要な子供たちがふえて、そこに対応ができていないということです。高学年の受け入れ目標についても指導員不足があり達成がされていない、今後どうするかということをお聞きしたかったんですけれど、それはなかったんですね。  この10年間でも指導員不足の解消からはほど遠い状況です。最近は国基準の40を大きく上回り、80の子供を見ているところがあります。それも一時的かもしれませんけれども、1で80の子供を見ているという学童があるんです。とにかく誰か来てくれと悲痛な声が上がっている学童もあります。指導員不足でいつ事故が起こってもおかしくない、これが現場の皆さんの声であります。  私は抜本的な対策をとらない限り、この問題は解決しないと思っています。抜本的対策というのは待遇改善です。これまで繰り返し言っておりますが、指導員の賃金の引き上げです。キャリアアップで引き上げたということもありますが、それでも年間178万円です。キャリアアップもいろいろあって、国基準で出されていないこともあると聞いております。  賃金のことを言うとですね、学童指導員は正規といっても朝から晩まで8時間の拘束はないじゃないか、前回、大久保市長が答えられていましたけれども、たしかに平日は朝からではありません。しかし、午後1時から現場に入り6時までが基本ですが、延長保育は7時まで、土曜日の出勤もあります。夏休みなどの長期休暇は朝8時半から午後6時までです。延長保育や土曜日出勤して超過手当が出たとしても、手取りで200万円に届くか届かないか、この水準です。学童指導員の責任の重さを考えたら、賃金を大幅に上げること、これに着手すべきだと思いますが、見解を伺います。  それから、委託契約の問題です。一定の繰越金の金額はおっしゃらなかったんですけど、これは1億7,000万円なんですね。経過が確認できないと、平成17年度の。何で平成17年度の確認ができないとそれで終わっているのか、間違いなくこれはあるわけですから、返したという証拠がですね。このことを指摘したときに何で文書の確認をされないのか、それを伺います。  そして委託の基準は、これもはっきりとは言われなかったんですが、指導員の数でこの基準を、お金を出しているわけです。人数の不足分も含めて委託料を見積もっているということ、これだけ指導員を募集してもなかなか手が挙がらないわけですから、当初予定していた人数を下回ること、これはもう予測できます。しかし、このことを何年続けていらっしゃるのでしょうか。  私が把握している年度、平成18年度と19年度、この予決算でも指導員が満たされておらず、毎回600万円以上の差異が出ているわけです、繰り越しが。平成30年度は何と6,700万円、これだけの指導員が足りない中で、この分が余剰金として出されているわけです。これが積算されて1億7,000万円もの繰越余剰金が生まれている。  これは連合会と結んだ委託契約書から見ましても納得いかないわけです。契約書では委託料は5億2,471万円というふうに書いてありますが、第6条には不適当であると認めたときは委託料の支払いを停止し、委託料の返還を請求し、または一部を減額することができるというふうにうたっているんです。  毎年、毎月の契約委託時になぜ更新、もしくは減額の措置をとらなかったのか、指導員がふえたときのためにというレベルではこの金額、もはやないと思いますが、見解を伺います。  アスベストの対策の問題です。  国の基準に照らして対策をされているというふうにおっしゃいました。現在、国においては総務省の意を受けて、環境省で行政指導や法律上の位置づけを変える検討会が行われております。今後、これまでの基準が5年以内に大きく変更されてくるのではないか、このように思います。  この問題では国の認識も深まって、行政の対応も複雑になっています。そのため関係部署の職員の研修が求められていると思いますが、いかがでしょうか。  また、建築物石綿含有建材調査者という制度が2014年に創設されました。日本で初めての石綿除去などに関する調査の公的資格制度であります。  ことし5月の国会でうちの共産党の議員がこの専門職による調査を法的に位置づけることを求めて、それを明確に位置づけるというふうな検討をするとの答弁を得ています。資格の難易度としては易しく、合格率も8割は超えるとのことです、費用は10万円。久留米市でも必要なのではないでしょうか、見解を伺います。  次に、民間建築物について伺います。  この何年かで学校の改修が進み、あえて申し上げませんけれども、至るところで解体の現場を目撃します。13年前にようやくアスベストが完全に禁止されたわけですから、アスベストが使われると思って間違いないと思います。そこに必要な措置がとられているのかが大変心配です。アスベストはほんのわずかな濃度でも体内に取り込むと暴露する可能性があります。これは建築従事者固有のものではなく、市民もいつどこで被害に遭うかわかりません。  しかし、民間業者としてもアスベスト除去はお金がかかるのでやりたがらないと、このように聞きます。そこで民間建築物の調査や除去等に対し、補助を出す自治体が出てきております。政令市を除いて全国353自治体、福岡県では福岡市、北九州市、大牟田市に制度があります。久留米市でもその補助が当然必要だと思いますが、いかがでしょうか。  レセプトチェックについてです。  困難であるということを言われました。しかし、今からアスベストの患者さんふえてくると思います。例えば中皮腫の患者は100%に近い労災と判断されます。建築労働者が加入する、先ほど中建国保のお話をされていました。  そうなんですけれども、2010年から6年間で17件が労災に切りかわっております。合計6,800万円、1件平均で400万円の国保財政が助かることになります。医療機関も保健医療でするよりも点数が、病院が2割増しで1、2倍の診療報酬になっています。何よりも本人が救われます。労災ですから休業補償も亡くなったときの弔慰金や葬祭料も出ます。今後、私は必要だと思います、いかがでしょうか。  次に、大きな3つ目、浸水地域への対策についてです。  昨年開催された国・県・市の検討会議に私も参加いたしました。市民と三者の会議は初めてということで、大変重要な会議になったと認識しております。これだけ災害が続くと、やはり地域の皆さんの中から不満や怒りの声があるのは当然です。そして、一刻も早く対策の具体化、計画を進めていただきたいと思っております。そのためにも国や県への要請を繰り返しやっていただきたい。  市長の見解を伺います。  消費税の10%増税についてであります。  声を聞いているというふうにおっしゃっていましたけれども、ほとんどの商売する方、本当に大変な状況だというふうに私は聞いております。消費税、消費者はもちろんですけれども、小売業の皆さんにとっては本当に死活問題だと改めて感じております。  久留米民主商工会の会員さんからは深刻な声が寄せられております。紹介します。「5%、8%のときは値上げしなかったが、10%になったらもう値上げしかない。お客さんが離れそうで心配だ」、飲食業の方です。「材料代は上がるのに、売り上げは値引きしてくれと言われる。消費税は預かり税だが、儲けが少ないのでついつい使ってしまい、分納している。10%になったらかなり厳しい」、建設業です。「寿司の出前はガソリン代がかかるのに8%、店に来てくれたお客さんは10%、訳がわからない」、寿司屋さんです。「複数税率でレジを検討している。値段は18万円前後で約6万円の負担。一旦全額払って、来年に補助金がくるが大きな負担だ。政府のコマーシャルはレジ購入をあおっている」、これはスーパーの方です。  このような、もう本当にきりがありませんけれども、消費税では営業は守れない、これが皆さんの多くの声であります。  9月7日付の西日本新聞の社説でも、これは増税認めた上での掲載ではありますが、消費税について、収入の低いほど負担割合が高くなる逆進性が指摘されているということで、8%、10%のすみ分けがわかりにくいというふうに書いてあります。それは、その結果、支払い方法や購入した店によって10%、8%、6%、5%、3%と5段階に分かれると複雑になる上、恩恵を受けるは限られる。もともと増税対策という位置づけが無理筋だろうと、こういうふうに言っているんです。社説の見出しがですね、「消費税増税、万全の備えで混乱避けよ」というふうに書いてあるんですけれども、間違いなく混乱するのは目に見えるわけです。  そして久留米市も対策としてですね、消費税の増税特別融資があると答弁されましたけれども、有利かもしれませんけれども、売上が15%以上減少している業者ということですから、小さな小売業には売り上げが落ちているんですから、そもそも返済ができない、こういうふうに考えてます。久留米市の経済に責任を持つ首長として、増税中止を求めるべきではないかと思います。御所見を伺います。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 金子むつみ議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  まず、学童保育の学童指導員の配置についての質問でございまして、現状、一時的でも正規指導員の配置されていないことは問題ではないかとこういったものが大きな質問の趣旨で、また、そういった状況を是正するためには、やはり待遇を改善すべきではないかと、非常に本質的な御質問をいただきました。  そこに対して申し上げますが、正規指導員が欠けた場合でも、常勤ではございませんが、保育士等の資格を持った臨時代替の指導員を配置するように努めております。また、今年度から新たに臨時指導員を対象に放課後児童支援員認定資格研修の受講を支援しまして、基準に従った配置ができるように努めております。  ですから、まずはもちろん常勤であれば望ましいんですが、非常勤でありましても、その方といいますのは保育士等の資格を持ったが中心でありますから、安心・安全の面では最大の配慮をしているという状況でございます。  しかしながら、しっかりと正規指導員もふやしていかないといけないということで、次の答弁でございますが、これまで処遇改善に関しましては、例えば平成28年度、29年度、そして今年度に基本給の増額を行いました。平成30年度にはキャリアアップ手当を導入しておりまして、継続的に指導員の処遇改善を行っているということでございます。  具体的にどのくらい上げているかに関しましては、平成28年度からは今年度まで処遇改善によりまして、初任給では20%、勤続10年以上の指導員給与では約26%アップとなっております。この数字といいますのは、ほかの市の関係の職員であったり、もしくは非常勤の職員と比べまして破格といいますか、非常に大きな伸びになっておりますから、こういったことに関してはぜひ私も金子むつみ議員と同じように、ここはしっかりと改善しないといけないと、こういった思いで行っています。  さらにはこういったことに関して、やはり関係団体との協議というのも極めて有効でございまして、しっかりと学童保育連合会の皆さんとは膝を交えてしっかりと話をしていきたいと思っております。  続きまして、質問の2でございますが、学童保育の運営委託料について1億7,000万円繰越額があってけしからんという趣旨でありまして、もちろんこの繰越金といいますのは、多いということはどうしてかという原因を調べる必要がございます。ただ、1億7,000万円という数字がひとり歩きしましたら正確性を逸しますから、まず申し上げたいのは、例えば平成30年度の決算額が7億3,700万円、そのうち繰越額が1億7,100万円ですから、そういった規模感を考えてもらいたいと思います。  また、こういった繰越金というのは1年間でこの金額が発生したんじゃありませんで、長年積もった金額でございますので、どうしてこういったものが繰越金が過大になったかと言いましたら、委託料の算出見込んだ数の指導員が確保できなかったため、人件費の支出が少なかったというのが主な原因ということです。ですから、十数年かそれ以上か、積もり積もったものがこの金額でございます。  ですから、一方でこの委託を受けた団体のさまざまな節約とか経費削減、こういったことも貢献しておりますから、このあたりはしっかりと団体のほうと話をしていくべきものだと思っております。  平成17年の委託料返還を行ったから、どういった経緯に関してということでございますが、恐らく14年前でございますから、市に関しましては文書保管の基準というのがございます。あるものは5年、あるものは10年というのが主なものでございまして、こういった形でいわゆる文書の保管スペースをしっかりと確保していく、整理整頓のために資料のほうは期限を超えたものに関しては破棄していますから、そういったこともあって出てこないのかなと。ここは私、伝え聞いておりますのは、経過の詳細は現在確認することはできないということでありますから、やはり文書自身が、文章保管規程というのがございますから、わからないと言ったとしましても、これは役所としては当然そういったケースもあり得ると。もちろん永久保存という書類もございますから、そういったものはしっかりと調べながら過去の経緯を考えて、今後対処していきたいと思います。  しかしながら、平成17年と現状は状況が違いますから、一番重要なことは前向きに委託を受けている団体としっかりと話をし、有効に活用していくということが重要であります。場合によっては、繰越金が大きいというのは、団体のガバナンスがしっかりしていて無駄な経費を使っていないとこういった観点もありますから、こういったことも踏まえながら総合的に検討してまいりたいと思います。  続きまして、私は4番の消費税増税に関してでございます。  金子むつみ議員と共通の価値観も相当ありまして、複数税率というのは8%、10%、すみ分けが大変わかりづらいし、混乱を起こしていると、また中小零細企業者にとっては結構負担感があるなと、これは私もそのとおり感じておりまして、しっかりと周知徹底しないといけないということだと思います。  しかし、これを決定したのは久留米市ではございませんで、国会でさまざまな議論の結果、複数税率を最初に採用するということになりましたから、このことに関しては国会が国民の同意で、そして選挙で選ばれた国会議員がしっかりと議論をして決めたものでございますから、それを遺憾とか私の立場ではなかなか言えないという状況です。  もちろんこれでこういったものに関しまして何もできないかといいましたら、私どもはこういったものに関しては、例えば全国市長会等を通じましていろんな提言をしているところでございます。  複数税率に関してどうこうというよりも、私はこういったものは与件でありまして増税が行われると、これは事実です。10%増税になった場合に、恐らく中小企業者を中心に経済的に負担、もしくは景気が厳しくなると。こういったことに対して、しっかりと景気対策を打ってくれと、場合によっては補正予算を組んでくれと、こういったことをしっかりと訴えていきたいと思います。  一方で、消費税引き上げに関しては望む声もございます。と言いますのは、10%に引き上げることによって、子ども・子育て対策をしっかりと充実するということでございます。10月からは幼稚園保育園の事実上の無償化になっています。こういった貴重な財源にもなっていると、こういったこともやはり考えないといけないと思っております。以上が私の答弁でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 金子むつみ議員の質問3項目め、浸水地域への対策についてでございますけれども、もっと国へ要望すべきではないかという御意見、御質問かと思いますけれども、昨年7月の豪雨を受けまして、昨年の7月19日には国土交通省へ要望に行っております。それから、その3カ月後にも行っております。  ただ、最近の雨の降り方としまして、ことしの豪雨もそうですけど、昨年もそうです、10年前と比べまして24時間の降水量でいきますと2倍の降水量が降っております。10年前は最大でも大体150ミリ前後が、ことし、それから昨年につきましては約300ミリの雨が24時間で降っております。  ということは、従来の延長線上で対策を進めていっても、なかなか対策としての効果を見ることは難しいということでもありまして、もう少し総合的な対策を検討すべきであるというようなことが必要かと思っております。そういった要望のかいもあって、国土交通省筑後川河川事務所では、昨年、学識経験者を含めた連絡会議というものをつくっていただきました。  そういう検討も踏まえまして、今、池町川、金丸川も含め、そのほかの中小河川につきましても検討会というものをつくって検討を進めているという状況でございます。  そういうこともございますので、対策としてどういうことをやるべきかというところからまずは入っていかなければいけないという状況でございます。  そういう検討も進めながら、検討に対する国土交通省の技術的な指導も含めて、引き続き要望を続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) アスベストに対する職員の知識向上、研修につきまして、アスベストに関する業務に従事する職員については、アスベストに関する講習会や工法の説明会などに参加し、知識の向上に努めているところでございます。  また、事前に調査、アスベスト含有の調査等に必要な専門職員、建築物石綿含有建材調査者などの資格につきましては、現在調査に際しましては外部に委託調査をお願いしておりまして、その際につきましては職員と協力して行うことになっておりますので、今後の状況を踏まえて、その点も考えていきたいと思っております。  3点目、民間建築物へのアスベスト調査や除去工事への補助事業の創出につきましては、民間建築物のアスベスト対策につきましては、第一義的には所有者みずからが行うものと考えておりますが、所有者によるアスベスト含有調査、除去工事の支援につきましても、今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(永田一伸君) 窪田健康福祉部長。 ○健康福祉部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の2項目めの(2)レセプトチェックについての2回目の御質問にお答えいたします。  労災認定に着実につなげることの重要性については認識をしておりますが、一方では、労災認定につなぐためには疾病と業務の因果関係を明らかにすることが必要であることから、業務の把握が難しい久留米市国保では現状レセプトチェック体制の構築は困難でありますので、まずは被保険者に労災認定にかかわる必要な情報を適切に周知していきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 2番金子むつみ議員。  〔2番金子むつみ君登壇〕 ○2番(金子むつみ君) 3回目、質問いたします。  学童ですけれど、伸びは大きいかもしれませんけれど保育所の保育士よりも低い水準なんですよ、100万円も低いんですよね。ですから、ここを上げていただくということをもう一度答弁をお願いいたします。  2つ目に委託料の件ですけれども、平成17年度のコピーがあるんですから、これちゃんと向き合っていただきたいですね。これを無視して済ませるわけにはいかないと私は思っています。  それで委託料の余剰金については、指導員に対して一時金を支給するとか、交通費が出ていない非正規の指導員に交通費をさかのぼって支給するとか、そういうことを考えていただきたいと思います。  消費税の増税問題です。先の参議院選挙では野党共闘は10%増税中止も掲げて勢力を拡大しました。次の総選挙は政権選択選挙となる見込みですが、令和も含め、たとえ増税されても8%、5%に戻す法案の議論もされております。何よりもこれを支える国民の世論が背景にあります。  私は10%引き上げ実施は大変な事態を招く、まさしく国難を招くことになると思っております。市長の見解を伺って終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 金子むつみ議員の3回目の質問にお答えします。3点御質問がありました。  まず、1点目に関してましては、学童指導員の件でございまして、具体的には待遇をしっかりと上げてほしいということでございますが、こちらはこれまでも行っておりますが、今後とも連合会と連携しまして、国の動きや社会情勢、社会的影響を見極めながら、必要に応じた処遇改善に努めてまいりたいと思います。これは相手のある話でございますし、また、いろんな社会情勢もございますから、こういったことはしっかりと考えながら、より現実的な対応をしていきたいと思いますが、こちらは、もう一度繰り返しますが、初任給では20%、勤続10年以上に関しては26%アップしているということに関しましては、ぜひこれまでの実績もある程度評価してもらえたらありがたいなと思います。  続きまして、繰越金の返済に関しましてでございますが、さまざまな御意見がございましたが、やはり市の制度といいますのは予算をつくって委託をし、そして決算を行うとこういった制度でございますから、技術的なさまざまな点はしっかりと踏まえた上で、できることを行っていきたいと思っております。  そのためには、やはり繰越金に関しましては、これまで繰越金を発生させないためには指導員をしっかりと確保していくということが必要でございますし、また繰越金は久留米市の財産じゃないと思います。こちらは委託をした受託者のほうが賜っているものでございますから、やはり関係者、学童保育連合会の皆さんとしっかりと話をする、このことが極めて重要であると思います。  最後でございますが、消費税に関しまして御意見がございました。さまざまな御意見が消費税に関してはあると承知しております。  特にやはり私ども市政をあずかるものとしましては、どうしても注目していかないといけないのは、やはり消費税引き上げによりまして市民生活や事業活動に混乱が生じないように、しっかりと監視をしていかないといけないと思っております。  または景気が後退するといったことがあるようでしたら、しっかりと市のほうは全国市長会とか関係団体を通じまして、景気対策であったり、さまざまな対策を伝えるということが必要であると思います。以上が私の答弁です。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。(拍手)  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 皆さん、こんにちは。  1番、日本共産党、小林ときこです。  通告に従いまして、順次質問させていただきます  1項目め、加齢性難聴への支援についてです。  (1)聞こえのバリアフリーの重要性についてお尋ねいたします。  聴力が規定以下で、身体障害者の認定を受けた場合、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができます。ただし、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度、中等度の難聴では障害者とは認定されません。児童の場合は、中等度の難聴であっても、市町村が実施主体となる補聴器購入時の補助制度があります。  そこでお尋ねいたします。久留米市における難聴者支援、特に補聴器に関する支援にはどのようなものがあるでしょうか。  WHOは聴力が中等度の難聴、41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しております。ちなみに、一般的な会話の音声は60デシベルと言われております。現状では両耳の聴力が70デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。この70デシベルというのは、掃除機の音でありますとか、2メートルの距離でのセミの鳴き声などが該当いたします。高齢者の加齢による難聴、これはほとんどの場合、規定されている聴力には該当せず、法律による補助の対象外となります。  一般的に加齢による難聴は60代から急増し、70代では5割以上、80代では8割にのぼるとされています。久留米市の65歳以上の方は約8万1,000です。その半数である約4万の方が何らかの聞こえのお悩み、問題を抱えておられると推測されます。
     加齢による難聴は、動脈硬化による血流障害が原因とされております。そのほかにも騒音、運動不足、睡眠不足などのストレスも複合的に影響しているそうです。難聴は生活の質の低下につながるという実態や、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘もあります。  実際に私は補聴器を購入された方々にもお話を伺いましたが、「両耳とも使用したほうがよいが、高額なので片耳だけにしている」という方や、「購入したものの雑音まで聞こえて疲れる、合わない」など、購入したけれども使用をしていないという方も実際には多いということがわかりました。後でも述べますけれども、その背景には一の聞こえに合わせて補聴器の調整が行われていないということもございます。  こうした視点も踏まえて、高齢社会における聞こえのバリアフリーの重要性について、どのように認識をされているでしょうか。お尋ねをいたします。  (2)専門家に市民がアクセスしやすい支援についてです。  補聴器の使用によって生活の質を改善するために重要なのは、そのに合わせて補聴器を調整することです。しかし必要な調整が行われていないという方が多い、これが大きな課題の一つとなっております。  こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。補聴器を調整するフィッティングと脳が補聴器の音に訓練され、音を聞きとれるようにするトレーニングを一体的に行うことにより、本人の聞こえに合わせて聞きとれるようにします。このように調整を行うことが重要だと思いますが、認識を伺います。  補聴器の購入費は、補聴器の相談医が記入した補聴器適合に関する診療情報提供書を認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば医療費控除の対象となりますが、ほとんど知られておりません。  そこで専門的知見を持った補聴器相談員や認定補聴器技能者に市民がアクセスしやすいよう、久留米市としても情報提供などで支援をすべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。  2項目め、市税の滞納に対する納税緩和措置についてです。  (1)市税の収納率の推移について。  ことし7月に厚労省が出した国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた世帯が約6割にのぼっております。消費税が8%に増税されたことをきっかけに、労働者の実質賃金は10万円の減少、家計消費も減っております。こうした状況のもと、消費税の10%増税を強行すれば、市民の暮らしも地域経済も大きな打撃を受けることは避けられません。  こうした点を前提に、住民税や国保料などの滞納についてお尋ねいたします。  まず、市税の収納率の推移についてお答えください。  (2)滞納に至る原因と市の対策についてです。  次に、滞納に至る原因にはどのようなものがあるでしょうか。また、差し押さえなど滞納処分については、久留米市ではどのように取り扱いがされているでしょうか。お尋ねします。  (3)納税緩和措置の周知についてです。  私は悪質な滞納は許されないとこのように思います。これは当然の事だと思いますが、税金を払う意思はあるけれども、災害を受けたとき、あるいは病気や失業などで負担が重く、一度に税金を払いきれない、そうしたときに利用できるのが法律で保障されている納税緩和措置です。  最後に、法律に基づくこれら納税緩和措置制度にはどのようなものがあるでしょうか。また、その制度について、久留米市としてどのように周知をされているでしょうか。お尋ねいたします。以上で、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 小林ときこ議員の一般質問にお答えいたします。  まず、1問目の加齢性難聴への支援についてのうち、(1)聞こえのバリアフリーの重要性についての御質問がございました。  久留米市における難聴者の支援に関して御質問がございましたので、まずお答えしたいと思います。  久留米市では、補聴器を利用される方への支援といたしましては、障害者総合支援法に基づき、重度・高度難聴児・難聴者の方々が補装具とし、補聴器を購入、修理される際の財政支援と福岡県補助金を財源とし、軽度・中度難聴児の方々が補聴器を購入される際の財政支援の2つを実施しております。  ここで注意深く見ますと、福岡県のほうは軽度・中度難聴児だけということでありますから、それ以外の方に関してどうかといった質問ということで、高齢社会における聞こえのバリアフリーの重要性、この御質問がございました。  難聴は日常生活上の情報の入手や意思の疎通を困難にし、生活の質を低下させる要因の一つでございます。また、認知症の危険因子の一つと言われているほか、コミュニケーションの難しさから社会的孤立につながる可能性も指摘されております。  今後、さらなる高齢者人口の拡大が予想される中で、加齢性難聴者の聞こえのバリアフリーは取り組むべき課題の一つであると認識はしております。  続きまして、(2)専門家への市民のアクセスしやすい支援についての質問がございました。  補聴器は、種類や価格がさまざまなため初めて利用される方は選ぶことが難しく、また御利用後もお一お一の状況に合わせて調整することが大切であると認識しております。  そういった観点から補聴器相談医並びに認定補聴器技能者というのがございまして、そういったものをいかに活用していくかと、こういった御質問だと承知しております。  このため、補聴器の利用に当たっては、補聴器相談員や認定補聴器技能者など専門家に相談しやすい環境づくりが重要だと考えております。やはり御指摘いただきましたように、どうやって周知徹底するかということに関しては、私どもも相談しやすい環境づくりが重要であると考えております。  久留米市といたしましては、今後そうした専門分野の方々とどのような連携や協力ができるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。  続きまして、2番、市税の滞納に関する納税緩和措置についての御質問がございました。  まず、設問の一番目としまして、市税の収納率についての御質問がございました。  市税の徴収につきましては、税負担の公平性、納税秩序の維持等の観点から、地方税法に基づいた適切な運用を行っているところでございます。  平成30年度の全体の収納率は97.40%、現年度分の収納率は99.17%、滞納繰越分の収納率は30.5%となっております。10年前の平成21年度と比較してみますと、コンビニ収納など納税環境の整備や督促、差し押さえ等を強化したことから、全体の収納率につきましては9.22ポイント大きく向上している。この9.22ポイント、大変大きな数字であるということは御理解お願いしたいと思います。こういったことに関しては、関係の部局が本当に一生懸命やっているといったことでございます。  続きまして、2番の滞納に至る原因と市の対応についてでございます。  こちらに関しましては、滞納に至る主な原因として、おおむね3つに大別することができます。  1つ目はうっかり忘れや口座振替の預金不足で納付期限を失念している方、これが1つ目の概念です。  2つ目は、納税意識が希薄、あるいはローンなど他の支払いを優先している方です。  最後になりますが、業績不振、病気等で就労困難や生活困窮などにより、一時的に納付が困難となっている方でございます。  こういった滞納対策に対しましては、これらの滞納者への対応としましては、まず納め忘れの方には、文書や電話等で納税をするようにしっかりと知らしめ、自主的な納税を促すことが重要だと思います。こちらに関しては比較的、私どもも努力をしたらしっかりを対応できるという部分でございます。  問題は次の2つでございますが、納税意識の希薄な方などに対しては、税の公平負担の原則に基づき、財産調査を行った上で差し押さえ等の滞納処分の対象としていきますということであります。  最後でございますが、やむを得ない理由で一時的に納付が困難な方に関しては、直接面談を行うなど生活や経済状況を十分に聞き取り、納税の猶予等の対策を図っております。これは社会的にしっかりとやっていかないといけないものでございます。  続きまして、納税緩和の周知に関して申し上げますが、税法上の納税緩和措置としましては、徴収の猶予と換価の猶予がございます。  徴収の猶予につきましては、納税者が災害や病気、事業の廃止等、特段の理由によりまして市税を一時的に納付することができない場合には、申請により一定期間、徴収を猶予できるものでございます。  また、換価の猶予につきましては、差し押さえを行うことにより、生活や事業の維持が困難になる滞納者に対しましては、一時的に差し押さえ財産の処分の猶予をしまして、分割納付を促すといったものでございます。  最後になりますが、周知方法でございます。これらの納税緩和につきましては、市のホームページに掲載するとともに、市税を納付することが困難なケースの場合は直接面談を行いまして、滞納となった状況や家計の状況、債務の返済等についても丁寧に聞き取りをいたしまして、納税者の実態を的確に把握し、適切な納税緩和の措置の運用に努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 2回目の質問をいたします。  加齢性難聴については、取り組むべき課題の一つであるというお答えをいただきました。  加齢性難聴については、早期の補聴器使用につなげることが重要でして、そのためには早期発見が必要となります。そのためには聴覚検査が重要です。例えば、検診メニューとすることで難聴の早期発見が広がるようにすることも求められると思います。  補聴器は平均価格が15万円と高額で、そもそも高くて買えないという方も多くいらっしゃいます。難聴と補聴器の関係では、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度があります。一方で、日本では障害者の領域で扱われるため、補助対象が絞り込まれているという課題があります。そのために補聴器の所有率が欧米諸国に比べても低くなっています。本来は医療として扱われることが必要であるし、今後は白内障眼内レンズのように医療保険の適用にしていくことも重要ではないかと考えております。  さらには高齢者の難聴だけではなく、聞こえに関する問題を抱えたお子さん、現役世代の難聴も含め、日常生活の質を向上させることももちろん必要であると考えています。  東京都は高齢社会対策区市町村包括補助事業という名称で、補聴器の支給や購入費助成への補助を行っております。この制度は区、市町村の実情に合わせて事業を行う際に都が2分の1を補助、難聴に特化した制度ではございませんが、我が党はこの包括補助の拡大、充実や補聴器購入補助の創設を提案しております。  そこで久留米市としても、少なくともどういう対応が可能か、このことについて研究や検討、調査に入るべきだと思います。久留米市として補聴器使用を進めるための支援の充実を図っていくべきだと思いますが、現時点でどのように取り組んでいくのか考えを伺います。  また、国や県に対して加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。  次に、市税の滞納に対する納税緩和措置についてです。  市税の収納率については大きく向上しているとのお答えがありました。職員の皆さんも大変御苦労をされていることと思います。  また、滞納に至る主な原因については、主に3つあるとの御回答でした。うっかり忘れや納税意識の希薄な方に対しては、自主的納付を促しているということでしたし、事業不振や生活困窮などで一時的に納付が困難になっている方に対しては、直接お会いしての面談、十分な聞き取りを行っているということでした。  納税緩和制度の周知については、ホームページ掲載や面談の際にも知らせているということでした。繰り返しになりますけれども、そもそも滞納しないに越したことはありません。しかし、万が一のときに選択肢の一つとして、納税緩和制度があることを納税者自身が知っておくこと、また事前に知らせておくことは非常に大事なことだと考えます。  法律に基づく主な納税緩和制度には、納税の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止などがございます。先ほど御説明がありました。災害、病気、事業の休止・廃業や著しい損失などで資金難に陥ったとき、納税者自身の申請によって、納税の猶予や延滞料の減免が最大2年認められるのが納税の猶予です。  また、一方で差し押さえ財産の換価処分、公売などにより事業や生活を維持できなくなるときに、これも納税者の申請によって処分の猶予や延滞税の減額、免除が最大2年間認められるのが換価の猶予です。  この換価の猶予は、市町村長の職権による制度のほかに、納税者が自主的に申請できる仕組みが2015年に加わっております。利用のハードルが下がったことで、2015年度以降の処理件数は全国で急増しています。しかしながら、まだ一般的にこの制度が浸透しているとは言い難いものがあります。  久留米民主商工会がことし行った経営・くらしのアンケートによりますと、納税の猶予・徴収の猶予を知っているとお答えになった事業者は32%に対し、知らないと答えた事業者が59%に上っています。御商売をされている方の中でも制度が浸透していないのが実態です。  税金を滞納し、催告や督促を受けても納めなければ、財産を調査された上で当局による差し押さえが行われます。ですが、直ちに差し押さえが行われれば事業の継続が不可能となり、生活が崩壊してしまう危険性もあります。  そこでお尋ねいたします。久留米市において、差し押さえ処分はどのような視点で行われているのでしょうか。以上で2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 小林ときこ議員の2回目の質問にお答えします。  まず、加齢性難聴への支援に関してでございます。  ここは非常に難しい問題もございます。といいますのは、これまで老化現象を一つとしまして難聴になるといったことが人類史上、非常に長い間でございました。  今回、小林ときこ議員のほうは、それをほったらかした場合にはさまざまな社会的な問題も発生するから、例えば認知症になるとか社会的孤立、こういった面でしっかりと説得をされましたし、これも非常に論点の整理になったと思います。  こういった観点で議論していくことが重要でありますが、ただ、高齢者が全てこういった制度を適用して行った場合は財政的な問題が発生しますが、この財政というのは若いたちとか国民全体が負担するものでありますから、そのバランスをしっかりと行っていくということが必要であります。この中ではやはり国の大きな議論を踏まえて、市としてはできることはしっかりやっていくと、こういった方向です。そういう意味で、しっかりとこういったものは議論していきたいと思います。  こういった観点で答弁しますが、難聴者の補聴器使用に関しましては、これまで国や県の制度を最大限に活用し、聴覚に障害のある方々の自立支援に努めていきたいところでございます。今後とも国や県の動向をしっかりを見極めながら、ニーズに合ったきめ細かな自立支援に努めたいと考えております。  一方で、久留米市が独自に制度を充実させるとなりますと、先ほど申し上げましたように財政負担が大変大きくなってまいります。とりわけ中度、軽度の加齢性難聴者の補聴器利用を財政支援する場合は、今後の高齢化の進展を踏まえますと、大変大きな負担が見込まれるところでございます。このため、さまざまな機会を通じまして、国や県に対しまして補聴器利用に係る支援対象の拡大を要望してまいりたいと思います。  続きまして、市税の滞納に対する納税緩和措置についてでございます。  この納税緩和措置という制度が知られていないということに関して、しっかりと周知徹底すべきだと、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、知られていないことが一概に絶対に悪いとは言えないという点も議論していく必要があります。と言いますのは、多くの企業においてはしっかりと納税ができるような状況にあると。景気もよく、この方は一生懸命努力をされていて利益が上がり、それをしっかりと納税しているということですから、そもそも納税緩和施策に関しては必要がないからよく知らないという方もいらっしゃいますから、知らないから悪いということは一概には言えないという状況というのは、まずはお伝えしたいと思います。  そういった中で、私どもは税金をいただく立場でございますから、多くの皆さん、特に3つの項目のうちの3点目でございますが、どうしても一時的な状況、例えば事業不振、病気等で納税が困難であると、こういった方々に御心配をかけない、もしくは負担を軽減するために、しっかりと周知徹底してまいりたいと思います。  例えば、制度の立てつけとしましては、地方税法では、「督促状を発送した日から起算して10日間を経過した日までに納付がない場合は、差し押さえをしなければならない」と書いてあります。「ねばならない」ということですから、かなり強い規定でございます。  こういった状況にもございますが、市では市税の納付期限到来後に督促状や催告書の発送や電話催告により、できるだけ自主的な納付を促しております。また、本人との面談機会を設けまして、個々の事情を考慮しておりますが、自主的な納付や反応がない場合は、差し押さえ等の滞納処分を行っております。  今後に関しましては、税を取り巻く環境としましては10月から消費税の引き上げもございますが、今後につきましても引き続き納税緩和措置の周知を図るとともに、窓口にて個々の事情に応じた丁寧な納付相談に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 1番小林ときこ議員。  〔1番小林ときこ君登壇〕 ○1番(小林ときこ君) 加齢性難聴については、ぜひ国や県への要望と合わせまして、久留米市としても高齢者の聞こえに関する調査や研究を進めていただきたいと要望をいたします。  また、納税の緩和制度については、まず差し押さえについてですが、差し押さえ一辺倒のやり方は久留米市においてはされていないと思います。厚労省は差し押さえ禁止の基準について示しておりまして、1カ月ごとに10万円と滞納者の生計を一にする配偶者、その他の親族があるときは1につき4万5,000円を加算した額は差し押さえることはできないということを示しています。  滞納処分の執行停止も同じ基準です。すなわち3家族の場合、本人分10万円と家族1当たり4万5,000円の2分として9万円、合計19万円を差し押さえてはならない金額としています。  また、生活を困窮させる恐れがあるときは、差し押さえの対象外とすることが大事と、当時の加藤厚生労働大臣も答弁しております。国税徴収法には、生活に欠かせない衣服や寝具、家具、生活に必要な3カ月分の食料、給料、年金、手当などの一定額は差し押さえ禁止財産として定められています。  2017年3月の参議院財政金融委員会では、一括納付や売掛金の差し押さえは営業停止につながる、息の根をとめるような徴収はすべきでないという議員からの追求を受けた麻生太郎財務相が、個々の事情を十分に把握するのは当然だと、猶予制度を活用して分納できることを伝え、適切に対応すると答弁をしています。これは、杓子定規に滞納整理するのではなく、納税者の実情に沿って対応すべきだということです。  長引く不況の中、中小業者の中では税金滞納が急増しております。特に赤字でも納税しなければならない消費税は大変過酷です。これに対して税務署などが売掛金や児童手当などの差し押さえをするケースが相次いだことから、2016年3月には新たな猶予制度の周知徹底を図るために、税務署に新しい制度の案内や申請の手引きが置かれています。これは国税通則法や国税徴収法に定められておりまして、市・県民税や国保料、社会保険料の納付にも適用できます。  納税者の生活状況を丁寧に聞き取り、担税力の有無を確認し、徴収や換価の猶予、執行停止などの対応になるかどうか、しっかりと見極めていただきたいと思います。その上で生活保護による救済、自立や就労支援、法テラスの利用による救済措置などを丁寧に説明し、生活保護の最低基準を下回るような生活困窮を招く分納額を強制しないなど、留意事項を市税徴収事務の手引きであるとかマニュアルなどに明記することも必要であると考えております。  生活を著しく窮迫させるおそれがあるときという規定を具体的事案に応じて運用し、滞納者の生活再建と新たな滞納を生まない立場で滞納処分の執行停止を行うよう強く求め、質問を終わります。ありがとうございました。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす10日、午前10時から本会議を開きます。
     本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時24分  散会=...