久留米市議会 > 2019-06-14 >
令和元年第3回定例会(第4日 6月14日)

ツイート シェア
  1. 久留米市議会 2019-06-14
    令和元年第3回定例会(第4日 6月14日)


    取得元: 久留米市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-14
    令和元年第3回定例会(第4日 6月14日)              令和元年6月14日(金曜日)               会    議    録                  (第4日)              令和元年6月14日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 吉 武 憲 治 君
      10番 井 上   寛 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 原 口 和 人 君   21番 森 﨑 巨 樹 君   22番 太 田 佳 子 君   23番 山 下   尚 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   33番 栗 原 伸 夫 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 塚 本 弘 道 君   36番 田 中 功 一 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策部理事(東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事(西部地域振興担当)(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           秦   美 樹 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   宮 原 義 治 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             井 上 謙 介 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  防災対策担当部長         渋 田 克 也 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           白 石 浩 之 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   下 川 広 明 君  議事調査課事務主査        新 村 利 恵 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              山 根 尚 人 君 〇議事日程(第4号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  24番藤林詠子議員。(拍手)  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) おはようございます。  24番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従って順次質問いたします。  1.地域福祉、高齢者支援の観点からの空き家対策について。  空き家対策は、ここ数年、取り組みが進みました。市の条例制定、空き家情報バンク、国の空家等対策の推進に関する特別措置法があり、久留米市空家等対策計画がこの3月につくられました。  市の調査では、市内の空き家は1万6,970戸、住宅総数の12%です。そして、そのうち5,330戸が破損しており、その多くが木造の戸建てです。  議員からは、たくさんの質問が過去にも出ており、老朽家屋対策だけではなく、発生予防が必要と指摘されていますが、その取り組みはまだ不十分です。  空き家対策の庁内体制には、建築指導課、住宅政策課、資産税課など、また、消防や警察などが入っていますが、長寿支援課、介護保険課、地域福祉課、地域コミュニティ課などが空き家、老朽家屋の発生予防に資する情報や市民との接点を持っているので、活用したらいかがでしょうかというのが今回の私の提案です。  あるお宅を久しぶりに訪ねたとき、郵便物がたまっていました。近所の方が出てこられ、心配していると話されたので、地域福祉課につなぎました。地域福祉課は、見守りネットワークルールどおりに調べられ、中に人がいる状態ではないことを確認されました。ここで地域福祉課のかかわりは終わりです。  近所の方は、「不在の間に庭木の剪定などをしてあげてもいいのだけれども、勝手にするわけにはいかないし」とおっしゃっていました。そして、その申し出を生かす市の動きはありません。  その方だけではなく、近所の方々数軒で同じような話をしているとか、不在になる前に訪ねてきていた親戚の方は知っているけれども、連絡先は聞いていなかったとか、住んでいた方との思い出話をお話されるのを聞くと、近所の交流や支え合いのあるよい地域だなと思いました。  例えば、高齢者が、骨折や肺炎で入院し、治療が終わればすぐ自宅に戻るつもりだったのが、転院し、施設に入り、結局、家に戻れないままということはよくあります。ひとり暮らしや高齢者のみ世帯がふえる中で、このようなケースは珍しくありません。  高齢者が入院を渋られることの理由の一つに、家をあけることの心配、家の管理が気になることがあります。信頼できる近所の方に庭のことや郵便物などを頼まれる方もあります。地域では、よくこれらの話が出ます。  市や社会福祉協議会が、ささえあい推進会議、ふれあい活動、自治会、老人クラブ、民生委員協議会などでアンテナを張ればつかめる話です。  また、地域包括支援センターを初め、ケアマネジャーや介護、医療の関係者は、高齢者の入院や介護サービス利用に際して、住宅の心配があることを聞いていますが、市の課題として集約できていないのが現状です。  一方、地域包括ケアシステムの中には、「住まい」が位置づけられているものの、その取り組みは市民から見て目に見えるものではありません。地域福祉地域包括ケアシステムに住宅政策課や建築指導課は現在かかわっておりません。  入院の際に自宅を心配していることに寄り添った支援、また、近隣の方の善意による支援を後押しできる支援がフレキシブルにできたり、近所の方の支援をためらわれることに対して相談に応じる窓口があればいいと思います。
     戸建ての中古住宅の需要は、一定程度あります。それは、物件として良好であるだけではなく、良好な地域環境、良好な近隣関係が住宅の価値を高めると不動産の方から聞きます。  空き家対策に健康福祉部や地域コミュニティ課が関与し、地域の支え合い活動に空き家の問題も取り上げていく。縦割りではなく、住民との協働で取り組む姿勢が必要です。  このような状況を踏まえ、地域福祉、高齢者支援の観点から、地域の支え合いを生かす予防的な空き家対策の取り組みが必要であると考えますが、現状認識と今後の取り組みをお尋ねします。  2.プラスチックごみについて。  プラスチックごみによる海洋汚染、生態系への影響が世界的に深刻になっています。プラごみは、国連が掲げるSDGs、持続可能な開発目標のターゲットの一つとされ、「2025年までに海洋ごみなど、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」としています。  その中で、先日、環境省が、産業廃棄物のプラスチックについて、中国が輸入を禁止した影響で業者が処理に困る場合は、市町村の焼却施設で受け入れるよう通知を出しました。  久留米市の中間処理施設、そして、最終処分場は、市民に特に当該地域の方々に御理解をいただいて稼動しており、また、これまでの経緯から、この通知に対する市の対応を市民に説明する必要があるだろうと思います。  そこで、産業廃棄物の焼却施設受け入れについて、久留米市の見解をお答えください。  次に、レジ袋についてです。  京都府亀岡市は、レジ袋を禁止する条例を検討中です。また、先日、環境大臣がレジ袋の無償配布を禁止する方針で今後検討していくことを発表しました。  マイバック持参の市民はふえており、また、市内のスーパーなどでは、レジ袋の有料化やマイバックのポイントなど、レジ袋削減の取り組みがあります。  しかし、私自身もぼうっとレジに並んでいると、マイバッグを持っているのに、「袋要りません」というタイミングを逸してしまって、あっという間に袋に入れられてしまったり、かごに袋が入れられているということがあります。店舗の取り組みもまだ一部でしかありません。  レジ袋は、プラスチックごみの中では重量的には小さいと言われますが、市民に非常にわかりやすい、そして、リサイクル・リユースの前のリフューズ、発生抑制の象徴的な取り組みとして呼びかけやすいものです。  プラスチックごみの問題を解決するに当たって、レジ袋の削減をどのように取り組まれるのか、お尋ねします。  3.市民・事業者への啓発、取り組みへの支援について。  久留米市の環境問題、ごみ問題は、市民の主体的な取り組みを促し、啓発も市民と協働で行ってきました。  決して禁止や罰則では進まないとの考えで、市民に環境学習の機会を提供し、市民自身が学ぶ機会を支援してきました。  事業者にも現状を知らせ取り組んできていただきました。環境部の職員が地域に入って地道な努力を重ね、協働で取り組む市民の努力の成果は評価されるべきだと思います。  プラスチックごみの問題についても、啓発と主体的な取り組み、そして、市民の多様な取り組みへの市の多様な支援を地道に続けていくことが王道だろうと思います。ただし、問題の深刻さからスピードをかなり上げる必要があります。また、市民の知識、意識については、開きが大きくなっているのではという懸念を持っています。  ごみ埋立地や、クリーンセンター建設は、目に見える課題ですが、海洋汚染と生態系への影響は、学習をしなければわかりにくいですし、プラスチックは便利で生活の中にあふれています。  プラごみは、リサイクルすればいいではなく、リデュース、発生抑制が必要です。  今後、そのことを市民・事業者への啓発、取り組みの支援について、どう進めていかれるのか、どう考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。  4.指定ごみ袋について。  北九州市が、植物を原料にしたバイオプラスチック由来のごみ袋に変更すると先日報道されました。京都市は、既に採用しているそうです。  指定ごみ袋は、ほとんどの市民が使うものであり、選ぶことができません。そして、大量に消費します。それだけに、その材料をバイオ由来のものに変えていくことは大変意味があることです。指定ごみ袋についての見解をお尋ねいたします。  大きな3番、受動喫煙防止について。  健康増進法が改正され、7月1日より一部施行、来年4月より本格施行となりました。この施行に向けての対応について、市の説明を聞いていますと、保健所と保健所以外の各部で受動喫煙についての理解の開きが大きいと思いました。  建物の管理や路上喫煙について、また、市主催のイベントについての受動喫煙防止を考える際の基本的な知識が十分に職員にあるのか、共有できているのか、疑問に思います。  そこで、受動喫煙防止について市の考えはどう整理されているのか、まずお尋ねいたします。その上で市民や事業者に今後どのような啓発をしていかれるのか、お尋ねします。  次に、路上喫煙についてです。  道路では、室内ほどではないにしろ、その道を通らざるを得ない人にとっては望まない受動喫煙が発生します。  例えば、西鉄久留米駅東口広場には、灰皿が2カ所設置されています。ここは、すぐそばのリベール5階に子育て交流プラザくるるんがあり、ファミリー・サポート・センターもあり、中学生、高校生、塾に来る小学生も多く行き交うところです。  たばこの煙は風向きによってはさまざまな方向に行きます。  また、大きな病院の関係者からは、病院は既に敷地内禁煙になっていますが、病院の周辺の道路での喫煙を禁止できないだろうかというお話を伺いました。  このような妊婦や子供、病気の方がいらっしゃるところでの路上喫煙を禁止してほしいという要望にどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。  次に、市主催のイベントの喫煙についてお尋ねします。  市主催のあるイベントで人が多く行き交う目立つ場所に喫煙所が設けられていたことがありました。人が多く集まる場所では、公共施設でなくても一時的なものであっても、喫煙場所について配慮が必要です。喫煙場所を設ける必要があるかどうかも含めて検討が必要ですが、いかがお考えでしょうか。  4.市職員の勤務時間中の禁煙について。  福岡市などでは、昼休み以外の勤務時間中の喫煙は禁止されました。奈良県生駒市では、昼休み以外の勤務時間中の喫煙を禁止し、喫煙の後45分以内はエレベーターに乗るのは禁止だそうです。理由は、喫煙後も呼気には有害物質が残るからだそうです。  久留米市役所は、16階に子ども未来部があり、母子手帳の交付、保育園の申し込みに来られます。就学援助や転校の手続には17階の教育委員会に来られます。どちらも妊婦や小さい子連れであることが多く、階段は使わず、必ずエレベーターを使われることでしょう。  喫煙後に対応する窓口のお客様が、妊婦さんや病気の方かもしれません。  また、久留米市職員の中には、毎年20人から30人程度の方が出産しており、どの職場にも妊婦さんがいる可能性がありますし、妊娠初期は、本人も気づいておりません。病気の職員もおります。喫煙後の職員と公用車に同乗することもあります。妊婦や病気の職員が申し出をしなくても働きやすい職場環境が必要です。  この質問を通告した後に、市民の方から、「トイレに行くふりをして、こっそり勤務時間中に喫煙で抜け出す職員を注意するという質問ですか」と聞かれました。その方の常識では、勤務時間中に喫煙のために職場を離席することはあり得ないことです。  市民の中にもいろいろな考えがあると思いますが、勤務時間中の職員の喫煙について見解をお尋ねいたします。  4.難聴者向け対話支援スピーカーについて。  ディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  これは、ある金融機関の窓口の様子として、この難聴者向け対話支援スピーカーのホームページに載っている写真です。  投資信託という窓口ですが、この白いマイクと小っちゃな小型のスピーカー、これがコミューンという難聴者向け対話支援スピーカーです。  ディスプレー、ありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  補聴器などと違い、音を大きくするのではなく、周囲の雑音を拾わず、クリアにすることで聞き取りやすくできるのだそうです。  実際に、私もこの道具を使って、難聴者の方とお話をしました。また、大勢の方が集まる場で、この道具を使って聴覚障害の方が参加されました。とても便利です。自治体、金融機関、学校の難聴学級などが導入をしています。  自治体の導入では、障害者福祉課や長寿支援課に限らず、市営住宅や国保、税の窓口や住民への説明の場、職員による訪問時にこれを持っていったり、また、市民の集まりに貸し出すことなどが行われております。  高齢者の相談に同席しますと、聞き取れなくても聞こえたふりをしてうなずかれることがあります。職員は、説明は通じたものとして小さな声で早口で進んでしまうこともあります。  行政の窓口や職員の訪問先や住民説明会の場で説明が聞こえるということは行政サービスの基本のキです。行政として最低限の市民サービスを担保するためには、この高齢社会にあって、この対話支援スピーカーは必要なものだろうと思います。  ある調査では、70歳以上の方の半数が難聴があるそうです。窓口に老眼鏡を置くのと同じように対話支援スピーカーが必要な時代だと思います。  次に、障害者手帳を持っていらっしゃる聴覚障害の方には、この道具を日常生活用具の給付の対象とすることで、社会参加がより可能になります。  これは、手話通訳要約筆記と並んで情報保障の一環であり、障害者差別解消法で求められる合理的配慮です。  日常生活用具の給付については、新たな道具が開発されるに伴い、追加や見直しが行われています。新たに開発され、既に効果の実績のあるこの道具についての日常生活用具の給付の対象にするのが適切な時期が来たと思います。  難聴者向け対話支援スピーカーについて2点。1.市役所の設置、貸し出しについて、そして、障害者の日常生活用具の給付の対象とすることについて市の見解をお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  藤林詠子議員の一般質問にお答えしたいと思います。  1項目め、地域福祉、高齢者支援の観点からの空き家対策についての御質問がございました。  現状認識としまして、久留米市では、久留米市空家等対策計画によりまして、空き家問題は、まず所有者等が対応すべきものであるということでございます。そのために広く啓発を行い、所有者等の意識を涵養することとしております。  一方で、今後の超高齢社会の進展を踏まえますと、地域住民等による主体的な空き家の手入れ等の活動が、空き家問題の予防や住まいの確保にもつながると考えられることから、支え合いの地域づくりも重要になると認識しているところでございます。  今後の取り組みとしましては、支え合い推進会議等を活用し、空き家対策の啓発や、地域住民等の支え合いの意識の醸成に取り組んでまいりたいと思います。  また、空き家対策の推進は、住みなれた地域で安心して暮らし続けることを目指す地域包括ケアシステムの構築につながるものと考えております。そのため、所有者等と介護関係者等との連携や、日常的な支え合い活動を支援する方法等について検討していきたいと考えます。  続きまして、2項目めに関しましては、中島副市長により回答させていただきます。  3項目にまいりまして、受動喫煙防止について、(1)市の考え方と市民・事業者への啓発についての質問がございました。  喫煙は、がんや脳卒中、心疾患などの発病リスクを高める原因となっております。こうした健康への影響は、受動喫煙においても同様でございます。このため、受動喫煙防止のための対策を講じていくことは、市民の健康増進のために重要であると考えております。  また、昨年7月には、健康増進法の一部が改正されました。受動喫煙を防止するための取り組みを推進することが、新たに地方自治体の責務とされ、その対応が必要だと認識しているところでございます。  そのため、久留米市では、これまでもさまざまな機会を通じて、受動喫煙防止の必要性の啓発に努めてまいりました。  今後は、法改正の趣旨を踏まえ、改めて取り組みの前提となる市職員の意識の向上を図るとともに、市民及び事業者に対し、法改正の内容を広く周知・啓発を行うことにより、さらなる受動喫煙の防止につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、2項目めでございますが、路上喫煙についての御質問がございました。  今回の法改正では、屋外での喫煙は、学校や病院、行政機関の庁舎等の敷地内においてのみ禁止されており、道路や駅前広場などの喫煙は、規制の対象外になっているところでございます。  一方で、改正法では、喫煙者に対しても、喫煙する際に、望まない受動喫煙が発生しないよう周囲への配慮を求めているところでございます。  これらの内容を踏まえまして、路上喫煙につきましても、望まない受動喫煙の防止に向けて適切に取り組んでまいりたいと考えております。  (3)で市主催のイベントにおいて、受動喫煙防止に取り組む必要があるのではないか、規制が必要でないかという御質問がございましたが、私も同様に認識しております。  (4)の市職員の勤務時間中の喫煙についての御質問がございました。  職員の勤務時間中の喫煙については、社会通年上、許容される範囲で認められておりまして、職員には節度ある行動を心がけるよう機会を捉えて注意喚起をしているところでございます。  受動喫煙防止対策をより実効性のあるものとするためには、喫煙者はもとより、全職員が受動喫煙について理解することが重要であると考えております。  受動喫煙による非喫煙者の健康への影響など、研修や部間会議、部内会議等の機会を捉えて、職員の理解を深めてまいりたいと考えておりますし、また、今回の質問もその一環になると承知しております。  続きまして、4項目、難聴者向けの対話支援スピーカーについての質問がございました。  市役所等への設置、貸し出しについての質問がございましたが、市の窓口等において、難聴などの聴覚に障害のある方に、各種の制度や手続等を正確かつ丁寧に御案内する環境の整備は、大変重要であると認識しております。  御質問にございました対話支援スピーカーについては、障害者差別解消法が求めております合理的配慮の視点も踏まえ、まずは、その実用性や費用対効果を調査・検討してまいりたいと考えております。  最後の項目になりますが、(2)日常生活用具給付の対象にすることについての質問がございました。  日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づき、「障害者等が安全かつ容易に使用でき、実用性が認められるものであり、かつ障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進すると認められるもの」を給付対象とするとされております。  御質問の対話支援スピーカーについては、この給付対象要件に該当するか等、当事者の皆様の御意見も伺いながら、十分な検討を進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 藤林詠子議員の質問、2項目めのプラスチックごみについての(1)でございますけれども、産業廃棄物の焼却施設への受け入れということでございます。  まず、この問題、基本的には、産業廃棄物を主体的に処理しなければならない責任がございます県並びに政令都市、こういった法的に処理が位置づけられている自治体がまずどういう処理計画を立てるかということが大事な義務であるというふうにまず認識をいたしておるところでございます。  そういった中で、産業廃棄物の一般廃棄物処理施設におきますあわせ処理は、廃棄物処理法上でも規定をされておりますが、現在、操業しております上津並びに宮ノ陣のクリーンセンターにつきましては、御案内のとおり一定の規格に関しましては、いろいろなごみの性状でございますとか、そういったものを前提にいろいろな設定をされているところでございます。  そういった点からしますと、産業廃棄物で排出されます廃プラスチックの受け入れにつきましては、焼却料や、あるいは廃棄ガス処理施設、冷却処理施設等の操業の調整でありますとか、設備の耐久性の問題等が生じるという懸念がございます。  そういったことから、安定的な処理への影響ということを前提に考えますと、現時点ではあわせ処理に関する対応につきましては、現時点では積極的な姿勢は取り得ない状況にございます。  ただ、災害など突発的に発生して、生活事業活動を早急に復旧しなければならないというような状況が生じる場合に関しましては、弾力的な対応を行っているということは御案内のとおりでございます。  なお、市内の廃プラスチック類を取り扱う産業廃棄物処理業者等への聞き取り調査及び現地の確認も行っているところでございますけれども、現在のところ処理に支障が出ているという状況は確認はできておりません。1点目は以上でございます。  2点目のレジ袋に関する御質問でございました。
     レジ袋に関しまして、これまで地球温暖化防止対策やごみ減量対策の一環としまして、マイバックの利用の呼びかけなどを行ってきておりまして、レジ袋の削減に取り組んできております。  この問題につきましては、御質問の中でも述べられましたように、SDGsのターゲットの大きな視点ということで海洋汚染や生態系への影響ということがしっかり指摘をされております。これも国際的な問題であるというふうにも認識をいたしております。  また、一方で、非常に身近なところで、至るところに放置されている、あるいは散乱をしているという状況もございます。  そういったことから、レジ袋等の無償化の動きもございます。法制化にかかわります国会での議論は注視をしながら対応を進めていくということで、現時点におきましては、マイバッグの利用の一層の促進と、ごみとして置き去りにされる、あるいはポイ捨てなどに関しての防止に関する啓発の強化と、先ほど事業者の視点で申されましたスーパー等の事業者の皆様方にも呼びかけ、マイバッグの活用の呼びかけ等をさらに強化していただくということを進めながら、一方で法制化の作業の論点、あるいは実務対応などでの研究もあわせて行っていきたいということでございます。  次に、3点目の市民・事業者への啓発、取り組みの支援についてということでございました。  久留米市におきましては、プラスチックごみを含むごみの減量及びリサイクル等につきまして、地域・学校などでの環境学習会、あるいは地域の分別推進員の研修会や環境フェア等のイベント、あるいは広報紙、ホームページなどでの普及啓発を行ってまいりました。  6月1日でございましたけれども、久留米市が宣言をいたしましたクールチョイスの取り組みの中におきましても、これまでの取り組みの一層の工夫を行うということとともに、市民の皆様の意識啓発をさらに図っていきたいと考えておるところでございます。  また、スーパーなどの事業者につきましても、繰り返しになりますけれども、昨年度実態調査を行っておりまして、調査対象の約90店のうち、約8割がレジ袋削減のために何らかの取り組みを実施されておられます。今後、そういった分野の方々とプラスチックごみ減量についての意見交換も行いながら、さらなる取り組みの強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  4点目でございますけれども、指定袋に関しまして、バイオマスプラスチック化ということがございました。  バイオマスの関係につきましては、原料となっている植物が成長する際に二酸化炭素を吸収するということで、燃やしても大気中の二酸化炭素を新たにふやすことがないということで、地球温暖化の防止にも寄与するものであるということを認識をいたしております。  現時点でございますけれども、北九州市あるいは京都府内の自治体の先進事例がございますけれども、石油系の原料と比べまして、やはり単価が高価であるということ、あるいは原料を提供する企業が少ないということもございます。大量な需要に対して対応できるか、どういうふうな対応が必要なのかというところがまだ検討を要する点というふうに受けとめております。  今後につきましては、国が5月に策定をいたしました「プラスチック資源循環戦略」におきましても、指定袋へのバイオマスプラスチック使用を進めていくとされているところでもございます。そうしたことから、久留米市といたしましては、積極的な検討が必要と認識をいたしております。  今後につきまして、導入する場合のコストや品質など広く情報を収集し、十分な調査を行って対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 24番藤林詠子議員。  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) 2回目の質問は、受動喫煙防止について行います。  私は、ある転勤族の方からこんなお話を聞きました。転勤で久留米に引っ越してきて、子連れで転入手続に市役所の市民課の窓口を訪れたとき、混み合うロビーに立っていると、すぐそばに喫煙室があり、たびたびドアが開閉し、中でゆっくり座って喫煙する人たちが見えます。  そして、授乳室の場所を聞くと2階でした。何という庁舎のレイアウトだろう。この市は誰を大切にしているのかよくわかると思ったそうです。  その後、この方は、久留米市で楽しい子育てがあり、次の転勤先に満足して行かれました。しかし、第一印象は大変大事なのだと思いました。喫煙室は撤去されますが、市のイメージは、こういうところでも影響するということを知っていただきたいと思います。  また、路上禁煙を求められる病院の関係者からは、「メディカル・シティとしての魅力を市がアピールしているのだから」と言われました。  「住みやすさ日本一」を掲げ、移住、定住に力を入れ、医療をPRして市を売り出していこうとする市長としては気になるところだろうと思います。  私は、受動喫煙の問題についての取り組みがややおくれたことの原因の一つは、保健所が市の施策全体への関与が少ないせいではないかと思います。  今回、私が具体的に取り上げたイベントや路上喫煙については、保健所から指摘や提案、協議があってしかるべきです。保健所業務は、直接業務だけで目的を達するわけではなく、全庁的な施策にもっとかかわっていただきたいと思いますし、それが保健所を持った中核市のメリットだろうと思います。  ここは、市長としてのマネジメントが求められるところです。保健所が、健康増進施策に関して、もっと庁内で役割を果たしていけるよう市長としてマネジメントを行っていただきたいと思いますが、現状どのような認識を持っていらっしゃるのか。今後、どのように進めていかれるのか、お尋ねします。以上、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 藤林詠子議員の2回目の質問にお答えします。  受動喫煙に対する考え方ということなんですが、まず、例えば、個人的な話からしますと、私が最初に公用車に乗ったときに、どうも調子がおかしいんです。たばこのにおいでせきがして非常に苦しい思いをしました。そういった思いでは、今回の質問はよくわかりますが、しかし、個人的な思いは個人にとどめて、市長としては、やはり別の観点でもしっかりと考え、特に関係当事者が多いということでありますから、恐らく保健所も関与することが必要でありますが、保健所だけ関与すれば全てが済むという問題じゃないと思います。ですから、いろんな意味でこれから議論を取り巻いてもらいたいと思います。  例えば、東京都の一部に関しては、条例ができ、そして、野外でもたばこの喫煙が制限されるとか、そういったこともございますから、ぜひ今回の質問を契機に、個人的な思いを超えて、市議会全体の思い、そして、市役所全体の思い、そして、市民全体の思いをしっかりとまとめてもらいたいと思います。その中のリーダーとして今後活躍を期待しております。  また、たばこを吸われている方に関しましても、やはり貴重な税金という観点では、私どもはしっかりと税金を、たばこ税をいただいていると、こういったことも考えないといけませんし、この税金が貴重な社会保障に回っているというのも事実でございますから、そういう意味で個人的な思いを超えて、さまざまな議論をして、しっかりとした久留米市らしい方向を出してほしいと思います。私もその中の一人として、しっかりと私の意見も言っていきたいと思います。以上です。 ○議長(永田一伸君) 24番藤林詠子議員。  〔24番藤林詠子君登壇〕 ○24番(藤林詠子君) 3回目は要望です。  たばこ税の財源としての問題は、たばこ税は目的税ではありませんので、健康増進の問題と税収の問題とは切り離して進めていただきたいと思います。以上、私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 申しわけございません。1点訂正をお願いしたいと思います。  私、2項目め、プラスチックごみについての(2)レジ袋についてに関しましての答弁の中で、レジ袋、「無償化の動き」というふうに申し上げたと思いますけれども、「有償化の動き」ということでございます。申しわけございません。訂正方、お願いいたしたいと思います。 ○議長(永田一伸君) 14番田住和也議員。(拍手)  〔14番田住和也君登壇〕 ○14番(田住和也君) 14番、明政会議員団、田住和也です。  まず、質問の前に一言だけ述べさせていただきます。  4月の市議会議員選挙におきまして、本日も来庁されております方々を初め、たくさんの方々に温かい御支援・御支持を賜りましたことに対して、この場をお借りしまして改めて感謝申し上げます。  2期目の議員として、地域貢献、生まれ育った大好きなまちへ恩返しできるよう、しっかりと頑張ってまいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。  まず、1項目め、子供の健全育成支援についてです。  (1)安全安心対策について。  市民の皆様が安心・安全に暮らせるまちづくりをしていくことは、大久保市長が掲げられます、「住みやすさ日本一」を目指す久留米市に限らず、どの地方自治体においても必要不可欠なことは言うまでもありません。  特に、同じ地域に住み、同じ年代の子供たちが同じ学び場に集い、授業や行事、イベントを通して同じ時間を過ごす学校は、子供たちにとって将来の夢と希望を膨らませる場所であり、何より安心・安全を確保できなくてはなりません。  しかしながら、大変残念なことに、その安心・安全が崩れかかっている現状があります。  例えば、先月28日、神奈川県川崎市で小学校の通学バスを待っていた児童たちが刃物を持った男にいきなり襲われ、20人が死傷した事件や、先月8日、滋賀県大津市で車同士が衝突したはずみで、歩道で横断待ちしていた保育園児と保育士15人が死傷した事故や、そのほか校舎内に不審者が侵入し、子供に危害を加える事件など、ここ最近子供たちが巻き込まれる痛ましい事件・事故が全国的に相次いでおります。  このような状況を踏まえ、警察や学校などの教育機関、国や自治体の担当者らが集まり、子供の安心・安全をどう守っていくのか。不審者や通学路の危険箇所などの情報を共有し、関係機関や保護者と連携して、どう対応していくかなど話し合いや協議が数多く開かれています。  当然、我が久留米市におきましても例外なく迅速な対応、協議が必要と考えられます。  そこでお尋ねします。未来を担う子供たちを不審者や交通事故の危険から守る安心安全対策は、どのように行われているのか、具体的な取り組みと、そこから見えてきた課題についてお聞かせください。  (2)小・中学校の学力向上について。  私もこれまで定例会、決算や予算審査特別委員会などで幾度となく質問、要望してきましたが、改めて質問させていただきます。  現在の子供たちが社会人として巣立っていくころには、今まで以上にコンピューターやソーシャルネットワークの技術が進化し、国際化やグローバル化といった言葉でさえ聞かれないほど当たり前になる社会が到来してきます。  このように変化が激しく、さまざまな価値観、考え方があふれるような社会の中で、子供たちがそれぞれの立場で社会に参画し、活躍していくためには、義務教育の段階から身につける学力こそがその基盤として重要であると考えられます。  久留米で生まれ育った子供たちが、久留米を初めとする都市の発展を担うという意味では、学力を身につけるということこそが大変重要となります。  このような中で、久留米市では、第3期久留米市教育改革プランの重点事項、「わかる授業・学力の保障と向上」を掲げ、これまでも学力向上に取り組んでいるかと思いますが、昨年実施された、「全国学力・学習状況調査」において、ここ数年と同様に、平均正答率がおおむね同じか、また、それ以下となり、今回も大変残念な結果となりました。  国語では、語句の意味を理解し、文脈の中で適切に用いたりすること、算数・数学では、指数を含む正の数と負の数を計算順序や百分率の問題に、特に課題が見られると市教育委員会が発行するお知らせで分析され、また、自分の子供の結果については、学校から個人票、「あなたの学習の様子」が各家庭に配布されていますので、一人一人が自分の課題にどう対応していくのかが大変重要になってくるのではないでしょうか。  しかしながら、共働き世帯、核家族がふえる環境の中、我が子に勉強を教えることはもとより、コミュニケーションを図る時間でさえ、以前より減ってきているのが実態です。  そこでお尋ねします。久留米市教育委員会が掲げる、「子供たちに確かな学力を育むために」どうしたらよいのでしょうか。小・中学校の学力状況と、学力向上に向けた新規事業も含め、取り組み状況をお聞かせください。  次に、2項目め、子育て支援についてです。  (1)待機児童対策及び幼児教育無償化について。  厚生労働省は、2019年4月12日、全国の保育所や認定こども園などの待機児童の状況を発表しました。2018年10月1日時点での待機児童数は4万7,198人で、前年同時期より8,235人減り、4年ぶりに減少に転じました。  年齢区分別では、ゼロ歳児が2万4,300人と最も多く、2017年10月からの減少幅が大きかったのは、ゼロ歳児で4,505人減となりました。  ただし、2018年4月時点の待機児童と比較すると2万7,303人の増加となりました。  厚生労働省によると、保育所などの空き定員の多くは卒園など4月の年度がわりで生じるため、育児休業明けなどによる年度途中の利用申込者は、4月に比べて入所が難しく、4月以降は待機児童が増加する構造にあるとの見解を示しています。  そのような状況の中、我が久留米市におきましても、5月31日付の新聞にも掲載されていたとおり、認可保育所などに入所できない、国の定義に基づく待機児童数は、4月1日時点で前年同期比10人増の54人で、増加したのは3年ぶりとなりました。  また、特定の保育所への入所を望んだり、保護者が求職活動を休止し育児をしたりしている、いわゆる隠れ待機児童を含めると同48人増の329人となり、待機児童の年齢別ではゼロから2歳児が全体の88%を占めています。  この課題解決に向け、久留米市も待機児童解消、待機児童ゼロを目指し、受け皿拡大のため、保育施設の整備や保育士確保支援である潜在保育士給付事業などに取り組んでいます。  また、新規事業として、定員に余裕のある市郊外の保育所を活用し、中心部から児童をバスで送迎する送迎保育ステーション事業は、入所希望の分散などで待機児童を少しでも減らすための施策の一つとして立ち上げられたかと思います。このあたりの事業については、後ほどお尋ねさせていただきます。  ここからは、幼児教育無償化についてです。  2019年国予算において、3から5歳までの全ての子供の幼稚園・保育所・認定こども園の費用、いわゆる保育料の無償化、新制度に入っていない幼稚園と認可外保育施設に通う保育の必要性があると認められた子供について、同制度における利用者負担月額2万7,000円を上限として無償化、住民税非課税世帯のゼロから2歳の子供の保育料の無償化が決まり、消費税率10%引き上げに応じて2019年10月1日より実施される予定です。  また、保育園・幼稚園の預かり保育、新制度の小規模保育事業、病児保育事業、企業主導型保育の利用者も無償化の対象となり、認可外保育施設は、国の指導監督基準である職員の3分の1以上が保育士か看護師などを満たすことが条件となっています。  ただし、5年間は、経過措置として基準を満たさない施設の利用も補助の対象となっているなど、子育て世代の負担軽減という点では、評価できるのではないでしょうか。  しかしながら、保護者から実費で徴収する費用、通園送迎費、食材料費、行事費などについては、無償化の対象とならないことや、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちについては、保育の必要性があることを認定を受けた場合、幼稚園利用料の無償化に加え、利用実態に応じて、認可保育における利用料の全国平均額との差額である上限月額までの範囲で預かり保育の利用料は、実際の利用に応じて計算する仕組みで、具体的には、利用日数に日額単価450円を乗じて計算した支給限度額と、実際に支払った利用実績額を月ごとに比較して、少ないほうの額を支給する仕組みとなっているなど、現時点では、保護者には大変わかりづらい、わかりにくい制度とも言える気がします。  そのような中、久留米市私立幼稚園協会推薦議員でもある私は、園を経営する立場の理事長先生、園長先生方より、幼児教育無償化に当たっての現場サイドの思いや不安をお聞きしました。  では、この2項目めについてお尋ねします。  待機児童対策である既存事業にあわせて、送迎保育ステーション事業を含めた新規事業の実績や進捗状況、そこから見えてきた課題があればお聞かせください。  また、幼児教育無償化については、私学助成園の場合、施設等利用費の支給方法の件で、保護者が無償化の実感を得るためにも、また、園経由の支払いの場合に事務処理負担の増大や、園によって多額の現金を預かることによるトラブルを避ける意味でも、各市町村に委ねられているため、償還払いではなく、法定代理受領方式を採用していただきたいと思いますが、現時点での市のお考えをお聞かせください。  (2)学童保育事業について。  ここにもいらっしゃいます議員を含め、私も務めております校区学童保育所運営委員会委員長の立場でもあるため質問させていただきます。  全国の放課後児童クラブにおいても、登録児童数及びクラブ数ともに年々増加傾向にあり、御存じのとおり、久留米市も決して例外ではありません。現在の市学童保育所の現状は、入所児童数4,528名、うち高学年358名、クラブ数97と、いずれも過去最高となっています。  そのような中、慢性的な指導員不足や、低学年のみの定員超過、オーバー、が24校区、うち125%超は10校区も発生しているといった課題が顕著となっており、かつ、いまだに高学年を受け入れることができない校区もあるという状況に直面しているのが実態です。  そこでお尋ねします。こうした課題について、市としての考え、また、今後の対策、どう対応しようとしているのか、お聞かせください。  次に、3項目め、高齢者支援についてです。  (1)高齢運転者支援について。  世界に先駆けて急速に高齢化が進展する我が国では、総人口が減少する一方で、65歳以上の人口は大幅に増加しており、平成30年10月1日現在の高齢化率は28.1%となっております。  そのような中で、今回は、高齢運転者に絞って質問させていただきます。  特に、ここ最近、高齢者が運転する自動車による事故が後を絶ちません。先週4日、福岡市早良区では、81歳男性が運転する自動車が逆走、車5台に次々と衝突し、運転手と助手席に乗っていた配偶者が死亡、7人がけがを負いました。  また、4月19日には、東京・池袋で、87歳男性が運転する自動車が、次々と人をはね、自転車に乗って横断歩道を渡っていた親子が死亡、8人が重軽傷を負いました。  なお、警視庁発表の「平成30年運転免許統計」によりますと、70歳以上の免許保有者は、全体の約13.7%に当たる約1,130万人で85歳以上だけでも約61万人が存在します。  そんな状況に対して、国は70歳から74歳のドライバーに高齢者講習、75歳以上にはあわせて認知機能検査を免許更新時に義務づけ、後者においては、結果次第では免許取り消しなどの対策をとっています。  しかし、これら講習や検査を経て、免許を更新した高齢者でも、このような大きな事故を起こしているという現実を鑑みると、これらが事故のストッパーとして機能しているようには決して思えません。  そこでお尋ねします。我が久留米市においても、平成30年10月1日現在、高齢者数8万948人、高齢化率26.4%となっておりますが、市内における高齢者関連交通事故の発生状況、特に高齢運転者が加害者となる事故の状況や、事故防止に向けた取り組みをお聞かせください。  また、久留米市が平成29年度に実施した高齢運転者免許証自主返納支援事業の実績を参考までにお聞かせください。  次に、4項目め、久留米シティプラザの利活用についてです。  久留米シティプラザが開館して4年目となり、久留米市のイベントや地元幼稚園、小・中学校はもちろん、MICE事業や、全国規模のコンサート・ミュージカルなどが実施され、市内外からも多くの方々が利用・来場されています。
     そのような中、本議会定例会の冒頭、大久保市長が重点課題として、久留米シティプラザ検討プロジェクトも触れられたとおり、利用率向上や市民の方々が施設にこれまで以上に愛着を持っていただけるよう、昨年7月に立ち上げられた運営委員会でも議論を重ねられたとのことでした。  そこでお尋ねします。平成28年度の開館以来の来場者数と稼動率の状況、また、市民の方々から予約がとりにくい、手続が面倒、平日の六角堂は寂しいという声が数多く届いておりますが、その実態や取り組み状況など、お聞かせください。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 田住和也議員の御質問にお答えします。  まず、1項目めの1に関しましては、教育長の回答ということで飛ばしまして、私のほうは、その次の子供の健全育成支援についての(2)小・中学校の学力向上について答弁したいと思います。  まず、市立小・中学校の学力の現状に関してでございますが、文部科学省が行う全国学力・学習状況調査について、昨年度の平均正答率は、小・中学校とも全区分で全国平均を1から5ポイント下回る結果となりました。残念なことでございますが、県の平均よりも低いものであります。  この10年間における本市と全国の平均正答率の差についても、総じて全国平均を下回っており、課題として重く認識しております。そのため、各小・中学校の平均正答率の推移を過去10年間にさかのぼり、相対的な順位やその上下の動きを要因分析するなどして、対策を練ることが重要であると考えています。  ここだけ重要だから申し上げますと、平均が低いだけではなくて、46の小学校、一つ一つ10年間分析しようと思っています。また、中学校もしかりです。その中でどの地域がどういう動きをしているのか。どういう学校の教育があったのか。場合によっては、さまざまな事件があったのか。こういったことを分析をし、そして、一つ一つ丁寧にやっていく、ここまで力を入れてやっていきたいと思いますから、ぜひ市議会の皆さんもぜひ応援をお願いしたいと思います。  続きまして、学力向上の取り組みについて申し上げます。  市教育委員会では、今年度の新規事業である学力向上実践推進校に合川小学校・城島小学校・青陵中学校を指定し、学力向上プランに基づく学校総体としての授業改善等について、その成果を公開しながら他の学校へ広げていく取り組みが進められております。  今後は、学校や教育委員会事務局だけではなく、私、市長と教育委員会で構成する総合教育会議や外部の有識者との議論を通じまして、学力向上に関する幅広い知見を得ていく必要があると考えております。  また、これからの情報社会では不可欠なICTのメリットを活用し、協働的な学習に深い学びが実現できるよう、全ての小・中学校に対するタブレット端末の配備に向けて力を尽くしてまいりたいと思います。  久留米市では、民間事業者など有識者で構成する、久留米市学力の保障と向上に関する委員会を設置し、児童生徒の学力に関する分析を進め、学力向上に向けた施策や今後の方向性について議論をしていただいております。  今後、市教育委員会と市長部局との連携を一層強化し、児童生徒の学力向上をオール久留米で行っていく体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、2項目、子育て支援についての質問がございました。  まず、(1)待機児童対策及び幼児教育無償化についての御質問がございました。  まず、現状と課題に関して申し上げますと、送迎保育ステーション事業は、市中心部の待機児童の解消と、周辺部の保育施設の空き定員の活用という2つの目的を持って行う事業でございます。  具体的には、保護者は江南保育園内の送迎保育ステーションに児童を連れて行き、市が委託した運営業者がステーションから指定の保育所までバスで送迎するシステムになっております。  6月1日現在、20名の定員数に対し、利用者数は12名で、うち8名が1歳児でございます。また、送迎途中で発熱等のトラブルが起きたときは、運営事業者と市が連携し、保護者とも連絡をとりながら迅速に対処することとしております。  現在、市中心部に多くの待機児童を抱えている一方で、周辺部では市外児童を数十人受け入れている状況でございまして、久留米市全体では数十人の受け入れ超過でございます。  保育士不足の現状においては、送迎保育ステーションの一層の活用が今後さらなる課題となると考えております。  続きまして、保育士確保の取り組みの現状と課題に関して御質問がございました。  久留米市では、待機児童の大きな原因の一つでございます保育士不足を喫緊の課題として捉え、保育士確保に向けまして、一つ、保育士・保育所支援センターでの相談受け付けや就職のあっせん、2つ目、保育士人材確保対策事業、3つ目、潜在保育士就職支援給付金事業、最後に、保育所等巡回支援事業、これらの事業を実施しております。  さらに今年度からさらなる保育士確保に向けて、「保育士Uターン・Iターン・Jターン就職支援事業」の準備を進めているところでございます。  これまでの事業については、一定の成果はあるものの、十分な保育士確保に至っていないことが課題であると認識しております。  無償化に関する御質問がございました。  幼児教育・保育の無償化に当たり、新制度未移行幼稚園等の利用者に必要な給付を行うため施設等利用費が創設されました。この施設等利用費の支給方法については、居住地の市町村が実情に応じて判断できることとなっております。先般、国からの通知を受け、現在、整理しているところでございますが、早期に判断し、決定してまいりたいと思います。  続きまして、(2)学童保育所事業についての御質問がございました。  まず、基本認識としましては、学童保育所は、放課後の子供たちが安全で安心して過ごせる生活の場として適切な環境を整える必要がございます。定員超過校区の発生や指導員不足など、早急に解決すべき課題があると認識しております。  こうした認識のもと、課題に対し、運営を委託している学童保育所連合会と提携しながら、これまでさまざまな対応を行ってまいりました。施設整備により、平成26年から30年度までの5年間で14校、825人分の定員を拡大しました。  指導員の確保につきましては、処遇改善とし、基本給の増額や、キャリアアップ手当の導入等、継続した取り組みを行っているところでございます。  また、指導員の子供の利用料減免や保育所への優先的な入所など、子育て中の人も働きやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。  今後の対応といたしまして、利用希望児童の増加により、なかなか解決につながらない状況がございます。こうした認識のもと、国は指導員の配置や資格に関する基準を自治体で設定できるよう法改正を行っています。このことは、恐らく指導員の増加につながるような可能性がございます。こうした状況を十分に考慮しながら、引き続き学童保育所連合会と連携し、課題解決に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。  続きまして、3の高齢者支援については、中島副市長より回答させていただきます。  4項目め、久留米シティプラザの利活用についてでございます。  まず、来場者数及び稼動状況について御質問がございました。  久留米シティプラザは、文化芸術の振興、広域交流の促進、にぎわい交流促進の拠点とし、平成28年度開館以来、累積約167万人に御来場いただいております。167万人というのは、かなり大きな数字でもあると私は認識しております。  平成30年度の来場者数は、旧六角堂広場と市民会館の来場者数の合計31万人の約1.8倍となる55万人となりました。  稼働率もおおむね上昇傾向となっております。特に、ザ・グランドホールにおきましては、これまで久留米で経験することができなかったミュージカルやコンサートなどのさまざまなジャンルの公演ができるようになりまして、平成30年度の稼動率は83.6%と、目標の75%を大きく上回っております。75%目標で83.6%ですから、13.6ポイント稼働率が高いというのは、相当大きい数字だと思います。  ぜひこういったことを行っているシティプラザの関係者、職員等にもねぎらいの言葉を皆様からも行ってもらいましたらありがたいと思います。  また、一方で、スタジオは59.4%、和室は32.7%と、こちらは残念ながら目標を下回っております。また、平日の久留米座、Cボックス稼動は低く、対策が必要であると認識しております。  このあたりしっかりと検討していかないといけないと、今回の質問も受けまして、しっかりと対策を練っていきたいと思います。  続きまして、ザ・グランドホールの予約受け付け、非常に難しいという御指摘もございました。ここに関して申し上げますと、年間を通して稼働率が高いザ・グランドホールの予約につきましては、一般利用の枠を確保した上で、MICEや鑑賞事業の誘致を行っております。  しかしながら、議員の御意見でございますよう、市民の皆様から予約をとりにくいという声も承知しております。  そこでいろいろ分析をしました。これまで市や市の関連団体が事実上無料、市の主催、もしくは市の関連ですから、結局は、市のほうで負担をしておりますから、往って来いですから無料、こういった考え方でございますが、事実上無料で1団体が年間複数回数優先的に借りるケースがございました。  年に4回とか、1団体が借りていたと、こういった、それも1日でなくて、準備を含めて、例えば2日間掛ける4回と、こういった実態もございました。  また、一部の中学校の文化祭をザ・グランドホールで毎年行うなど、他の市立学校との公平性の観点から疑問符がつくような実態がございました。こちらに関しては、このことに関して改めるような指示をしております。  やはりどうしても近隣の中学校が使う。でも体育館とか学校の施設がございます。こういったものを無料で使えるということでありましたら、使えないところもございますし、例えば、旧4町の中学校とか、もしくは中心部から遠いような屏水中学校とか、こういったところは事実上は使っていないし使えないと。  ですから、こういったことに関しては、やはり公平性の観点から、まず、学校の体育館とか使えるところを使うのが筋じゃないかと、こういったことを議論しております。もちろんこれに対しては、さまざまな御意見がございますから、公開のもとしっかりと市議会でも議論してもらいたいと思います。  こういったことを一つ一つ改めながら、使いたい人、予約したい人が予約できないという状況をなるべくないようにしております。  このため、市の事業や市立学校の文化祭、市の関係団体の講演など、一般予約に先行して受け付けを行っていたものを厳選することとしました。  さらに、できるだけ多くの市民の皆様が利用できるよう一般受け付けの際には、第2、第3希望日をお聞きするなど調整を行っております。やはり利用者本意のことを心がけているということであります。  また、久留米シティプラザのホームページの予約受け付け、受け付け期間の弾力化など検討も必要であると考えております。  ぜひ、この場で申し上げますが、シティプラザのホームページにアクセスして予約しようと思って、私も何回トライしてもスマホではできないと。パソコンでもなかなかできないと。結局は、このシステムが使えなくて結局電話をしないといけないと。大分改善はしておりますが、そういったことを一つ一つ行っていまして、利用者本意ということは現場は努力しております。  続きまして、六角堂広場での取り組みに関して申し上げます。  六角堂広場におきましては、まちなかに開かれた憩いとにぎわいの中心的な施設として、年間を通し、週末のさまざまなイベントの開催や、平日の憩いの場づくりに取り組んでおります。  御指摘の平日につきましては、昼間には、遊具を設置した遊びの場の提供、夜間には無料の映画観賞会、商店街との連携した飲食の場の提供など、さまざまな取り組みを定期的に行っているところでございます。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 田住和也議員御質問の3項目め、高齢者支援についての(1)高齢運転者支援についての御質問にお答え申し上げます。  久留米市におきましては、高齢者の交通事故防止をセーフコミュニティの重点の取り組み項目に掲げまして、交通ボランティアの皆様方を初め、地域の皆様とともに交通安全の啓発に努めているところでございます。  そのような中、久留米市内における65歳以上の高齢者関連の交通事故につきましては、平成25年の812件から、平成30年は676件へと減少をいたしております。  そのうち、高齢運転者が加害者であった事故も平成25年の500件から平成30年は436件と少しずつではございますけれども減少傾向が続いております。  高齢運転者が加害者となる事故を防止するためには、運転者に自身の運動能力の変化を自覚してもらうことが最も重要であると考えておりまして、警察や交通安全協会の皆様方などと協働した実技体験型の交通安全講習会を開催をしております。  また、交通安全をテーマとした出前講座や、高齢者が多く集まるイベントの場での事故防止を呼びかける活動にも関係機関や団体の皆様方とともに積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、高齢運転者免許証自主返納支援事業の実績でございますけれども、平成29年度に実施いたしました当事業につきましては、免許を返納された70歳以上の方1,542名の方々に対して支援を行っているということでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め、子供の健全育成支援についての(1)安全安心対策についての御質問にお答えをいたします。  学校生活において、児童生徒の生命・身体の安全確保は、何より重要であり、久留米市が進めるセーフコミュニティの一環として、登下校中や校内における不審者等のさまざまな危険に対し、学校・家庭・地域が連携した継続的な取り組みが不可欠であると考えております。  登下校では、子供の人数、ルート・時間帯が多岐にわたり、さまざまな危険が起こり得るため、安全確保の取り組みも多様な観点から講じる必要があります。  各学校では、「PTAや地域と連携した見守り・パトロール活動の実施などの人的な取り組み」、「児童生徒に対する防犯教室や交通安全教室の実施、安全マップづくりを通した意識向上の取り組み」、「交通安全プログラムによる通学路の安全整備などハード面の取り組み」、「防犯ブザーや防犯笛の無料配布などの安全用品による取り組み」などを行っているところであります。  さらに、不審者の発生情報が寄せられたり、全国で重大事件、事故が発生したときは、速やかに市内の学校等へ情報を提供し、注意を呼びかけており、先日、川崎市で発生した事件では、児童生徒の帰りの会に間に合うよう注意喚起の通知を行ったところであります。  各学校では、日常的な取り組みとして、事務室で受け付けた来校者に名札を着用してもらったり、教職員が定期的に校内を巡回したりしています。  また、万一校内への侵入があった場合に備え、不審者対応マニュアルを策定し、学校内で共有して組織的に対応する体制を構築するとともに、全ての学校にさすまたを配備しています。  今後とも、通学路や校内の安全確保を図るとともに、児童生徒の意識啓発や、保護者や地域及び警察など関係機関との連携強化を課題として捉え、安全確保の徹底に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 14番田住和也議員。  〔14番田住和也君登壇〕 ○14番(田住和也君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1項目め、子供の健全育成支援についてです。  (1)安全安心対策について。  いろいろな危険から子供たちを守るため、さまざまな視点からの取り組みを行っているとの回答がありました。しかしながら、現在、取り組まれていることは、実際に事件や事故が起こった他市町村でも何らかの形で行われていたはずです。そこを踏まえますと、安心・安全を確保する取り組みに、正直なところ特効薬はないかもしれません。突然、さまざまな形で襲ってくる危険に対し、大人はもちろん、大人が周囲にいない場合に備えての子供の安全の意識づくりや、専門機関や地域の方々との一層の連携によって効果を高めていくことも大変重要だと考えます。  そこでお尋ねします。安心・安全を確保するための現在の取り組みが実効性の高いものとなっているのか、対策は万全と言えるのか、お聞かせください。  (2)小・中学校の学力向上についてです。  先ほど学力向上に向けた具体的な取り組みを御回答いただきました。  2回目は、学力向上を進めていく上で基盤となる体力づくりと、逆に学力向上に支障を来すおそれのあるスマートフォンなどのメディアの利用について掘り下げていきたいと思います。  私が、学力向上に関して、体力づくりを取り上げたのは、そのプロセスの中で、運動能力の向上だけではなく、学力向上にも必要な集中力・諦めない精神力なども育まれると感じているからです。  あわせて、子供たちに浸透するスマートフォンなど、メディア利用の弊害も大変危惧しており、スマートフォンなどで利用できるアプリやゲームは、娯楽性が非常に高く、仲間同士で構成されるコミュニティーから抜け出しにくい性質でもあるため、子供の依存症が高く、学力向上にとって支障を来す原因であると考えられます。  そこでお尋ねします。体力づくりに必要不可欠な遊具については、現在、学校の校庭から撤去・未設置の割合が高くなっているため、子供たちのために新たな遊具設置についてと、スマートフォンなどのメディアに触れる時間の管理制限が家庭内でも必要だと思いますが、久留米市の考え方と取り組みについてお聞かせください。  次に、2項目め、子育て支援についてです。  (1)待機児童対策及び幼児教育無償化について。  待機児童対策として、新規事業を含め、さまざまな施策を実行していることについては、ある一定の評価はできますが、残念ながらいまだ待機児童解消ゼロには至っていません。  そこでお尋ねします。送迎保育ステーション事業及び保育士確保の今後の取り組み、考え方についてお聞かせください。また、幼児教育無償化についても、1回目の回答では明確な回答ではなかったような気がします。  施設等利用費の支給方法、また、同様に、幼稚園における副食費の補足給付の実施について改めてお聞かせください。  (2)学童保育事業について。  先ほど御回答にもありましたが、指導員の処遇改善として、基本給の増額やキャリアアップ手当の導入など継続した取り組みを実施されていますが、まだまだ不十分に感じます。  そこでお尋ねします。指導員不足を深刻な問題だと真剣に捉え、もっと抜本的に処遇改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。  次に、3項目め、高齢者支援についてです。  先ほど御回答にもありましたが、高齢運転者の事故発生状況や、これだけ毎日のように高齢運転者の事故が相次いでいることを考えると、高齢運転者による加害事故を未然に防ぐためにはどうすればいいのか、早急に考える必要があります。  そこでお尋ねします。現在の取り組みの充実、また、新たな施策が必要なのではないでしょうか。お聞かせください。  次に、4項目め、久留米シティプラザの利活用についてです。
     開館以来の来場者数及び稼動率も順調に伸びているようではありますが、平日の稼働率をいかに伸ばし、どう高めていくのかが課題だと考えられます。  これは、久留米市に限らず、他自治体の公共施設も同様に課題のようです。  そこでお尋ねします。和室やスタジオの利用促進として、例えば、高齢者に平日の利用を促すような取り組みなどが必要だと思われますが、いかがでしょうか。  また、まちなかのにぎわいの創出のため、六角堂広場で関係団体と連携したイベントなど、今後、積極的に取り組むべきだと思われますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。これで2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 田住和也議員の2回目の質問にお答えします。  私の質問に関しましては、1項目めの(2)小・中学校の学力向上に関しまして、体力づくりの遊具の設置及びメディアの適正な利用に関する御質問がございました。  まず、体力づくりに関しましては、第3期久留米市教育改革プランでは、「まなぶ力」、「つながる力」、「やりぬく力」のバランスのある教育が目標に掲げられております。  私も児童生徒の学力と体力の向上は、健全な成長と社会を生き抜く力を育成する上で、どちらも重要であると共感するところでございます。  市教育委員会も児童生徒の基礎体力づくりに向け、子供の成長に必要な遊具の設置及び適正な維持管理に努めております。その姿勢は今後とも変わらないと把握しております。  続きまして、メディアの適正な利用に関して。  学力向上には、家庭学習の量・質の確保が不可欠でございます。そのためには、「児童生徒がスマートフォンゲーム等への過度に依存し、長時間の使用に至らないための自律的な使い方を促す取り組み」が大変重要であります。  特に、スマートフォンゲームに対して過度に依存すると、こういったことに関しては、社会問題になっておりますが、このあたりはしっかりと指導していくことが大変重要であると考えております。  一方で、スマートフォン自身が問題かと言ったら、そうは考えていませんで、例えば、プログラミングやeラーニングによる学習等の健全利用を促す取り組みも必要でございますから、ああいうところはしっかりと指導し、そして、いい使い方に関しては、しっかりとそういったことに誘導すると、こういった両面作戦が必要だと思っております。  今後とも学校、家庭、地域と市教育委員会が連携し、児童生徒のスマートフォンの適正利用に向け一層取り組んでいくことができるよう支援していきたいと思います。  続きまして、2項目め、子育て支援についての3点の質問がございました。  まず1点目、送迎保育ステーション事業の今後の取り組みに関してでございますが、送迎保育ステーションは、現在、利用者が定員に達しておりませんが、この原因の一つは、制度の周知不足であると考えております。今後とも多くの皆様にこの事業を活用していただくため、窓口での案内や広報紙・ホームページでの発信に加え、入所保留となった方への情報提供を行ってまいりたいと考えております。  また、今後の事業のあり方につきましては、まずは今年度利用促進に努め、市議会の皆様や関係団体の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。  続きまして、保育士確保のための今後の取り組みでございます。  保育士確保のための処遇改善については、今後とも国の制度の活用に引き続き努めるとともに、市内児童の受け入れ増加に資する保育士確保を優先するなど、施設の充実に取り組み、待機児童ゼロを目指したいと考えております。  続きまして、最後の点でございますが、施設等利用費と幼稚園における副食費給付の実施に関する質問でございます。  幼稚園における副食費の補足給付の実施については、施設等利用費の支給方法と同様、国からの通知を踏まえ、久留米市において検討しているところでございます。今後、利用者の負担軽減や公平性、施設の安定的な運営の視点等も踏まえ、早期に判断したいと考えております。  続きまして、私の質問は、4項目め、久留米シティプラザの利活用に関するものでございます。  済みません。失礼しました。2項目めの(2)もございましたですね。こちらに関しましては、こちら指導員の給与に関する質問でございましたが、指導員の給与につきましては、平成28年度から今年度まで処遇改善により初任給で約20%、連続10年以上の指導員給与では約26%のアップとなっております。処遇改善については、国の動きや社会情勢、社会的影響など見きわめながら行っていく必要があると考えております。こうした考えのもと、今後も必要に応じた処遇改善を行ってまいります。  加えて学童保育所連合会と連携し、働きやすい環境づくりに努めながら、児童の適切な保育環境の確保の観点から引き続き指導員の確保に取り組んでまいりたいと思います。  これは、説明しましたように、平成28年度から今年度までですから、三、四年間で初任給が20%、また、10年以上の指導員給与では26%アップというのは、市の他の職員とか、ほかに比べて非常に上昇率が高いということは、やはり市議会議員の皆様を初め、熱心な議論があってのことでございますから、この分野に関しまして、私どももしっかりと承りまして、学童保育事業のさらなる健全な、かつ社会的なニーズに踏まえた運営に注力してまいりたいと思います。  続きまして、4番の久留米シティプラザの利活用に関しましてです。  こちら1点だけ最初に訂正をさせてもらいたいんですが、シティプラザ、ザ・グランドホールの稼働率目標75%に対して83.6%で、13.6ポイントの上昇と言いましたが、これは8.6ポイントの上昇です。これは、いかに原稿なしで話をしているかというのがわかっていると思いますが、しっかりと、自分の言葉で答弁していきたいと思います。今回に関しましては、訂正に関してはお許しください。  続きまして、答弁に当たりたいのは、和室やスタジオの利用促進というのがございました。こちらをどうやって上げていくか。これは大きな課題でございまして、例えば、高齢者を含めた新たな利用者を掘り起こすことが必要である。私もそのとおり感じておりますから、しっかりとやっていきます。  具体的に、例えば、和室やスタジオを長期・定期的に借りられるようにしたり、また、一部使用料を減免するなどの検討も必要と考えております。このあたりは臨機応変に考えないといけないという所存でございます。  続きまして、六角堂広場の今後の取り組みに関してでございます。  六角堂広場につきましては、これまで商工会議所商店街など関係団体と連携し、「くるめ楽衆国まつり」や、「久留米たまがる大道芸」などに取り組んでいるところでございます。  しかしながら、どんなに大型イベントを創出しても、1日や2日だけのにぎわいであったり、近隣の商店街との連動がなければ効果は半減します。これは、市議会の皆様から御指摘されていることでもございます。  現在、地場産くるめやシティプラザのテナントに、公演やMICEの開催の際に出店の働きかけを行うとともに、館内に商店街の店舗のマップを掲示するなど行っているところでございます。  また、広場におきましては、先日盛況となりました、「久留米ビールまつり」など、商業者等による飲食イベントも行っているところでございます。  今後もシティプラザの集客が町なかに波及し、日常的なにぎわいが創出できるよう、商店街や地場産くるめ等の連携した仕組みづくりの強化を考えております。  例えば、これ以外の例としまして、シティプラザに早く来て、1時間ほど時間があると。その場合に、近くの観光地を案内するような取り組みも必要でありますから、例えば、スマホで地図を読み込むとか、QRコードで読み込んで、近く、観光案内所がわかるとか、そういったことも今やっている最中でありまして、どんどん意見をいただきましたら、その中でできることから一つ一つ採用しまして、最終的には久留米シティプラザが久留米の中心的な観光施設であり、また財産である、こういうふうに進めてまいりたいと思います。  やはり、施設をつくったものを今度はいかに活用するか、いかにアイデアをつくるか、こういった時代でございますから、ぜひ協力もよろしくお願いしたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 田住和也議員の御質問、3項目めの高齢者支援について(1)高齢運転者支援に関します2回目の御質問にお答え申し上げます。  高齢者が加害者となる交通事故につきましては減少傾向にあり、これまでの取り組みの効果が出ているものと考えておりますけれども、高齢運転者による事故は、連日大きく報道をされているように重大な事故につながる可能性がございます。  この点、技術の進歩は、目を見張るものがございます。追突防止装置や各種安全装置を標準装備する車もふえてきているという状況にございます。  また、一方で、買い物などは、eコマースや生協の宅配など、地域により充実しつつございます。高齢者が車を運転をしなくても生活できる環境整備も重要な観点であろうというふうにも認識をいたしております。  今後につきましては、これまで実施をしてきております実技体験型の交通安全講習会の拡充を検討するとともに、高齢者が加害者となる事故の防止を呼びかける啓発活動の強化、また、さらには、新たな技術に関する調査研究等にも取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目めの(1)安全安心対策についての2回目の御質問にお答えをいたします。  安全安心を確保するための実効性の高いもの、あるいは対策は万全かという御質問でございました。  児童生徒の安全確保の取り組みがより実効的なものとなるためには、児童生徒自身が日常生活における危険を予測し、回避する能力を身につけることが重要であると考えています。  そのためには、児童生徒への注意喚起や安全ルートづくり、地域や校区の安全マップづくりを児童生徒が主体的に行うなど、実感を伴った取り組みを実践していくことで、児童生徒の安全意識をより高めることができるものと考えております。  各学校で行う防犯教室や交通安全教室では、警察や地域の関係団体、専門家と連携し、事故や犯罪に巻き込まれないための約束事を教えるとともに、参加体験型の学習によって、実践的な危険の回避方法を指導するなどの安全教育に取り組んでいます。  また、登下校においては、通学路の安全点検や警察から提供された不審者情報を関係者間で共有し、危険箇所の見守り活動や注意喚起に反映するなど、より質の高い安全対策に努めているところであります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 14番田住和也議員。  〔14番田住和也君登壇〕 ○14番(田住和也君) 3回目は要望とします。  学力向上について、大久保市長みずから御回答いただいたことで市としての思い入れを感じました。学校単位でPDCAサイクルを確立させる、多忙な学校現場のサポート体制を構築する、他自治体の成功事例を参考にするなど、しっかり取り組んでいただきますよう強く要望します。  子育て支援についてです。  保育所及び学童指導員の確保・拡大は、抜本的な政策を実行するしかありません。また、幼児教育無償化については、時間がありません。速やかに、理事長先生方との意見交換、保護者に対しての説明会を開催していただきますよう、私立幼稚園協会の要望を最大限にくみ取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  高齢者支援、1,500件の実績があった免許証返納事業に似たような市独自の新たな政策を設けてください。よろしくお願いします。一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。                      =午前11時35分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  12番秋永峰子議員。(拍手)  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 12番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従いまして、順次質問いたします。  1.広報くるめの刷新について。  先日、総務常任委員会に行きましたら、大変驚いたことがありました。いきなり広報くるめの刷新の報告がされたのです。広報くるめ、広報紙はくるめの顔であり、久留米市の歴史と魅力のつまった、いわば市民共通の知的財産であります。ですから、市民の誇りでもあり、なれ親しんだあの表紙にある、「くるめ」の独特の題字、そういうものに愛着のある方もいらっしゃいます。そんな大事な私たちの宝物を安易に刷新すべきではないと考えます。  そこで、今回、どのような認識のもとに広報くるめの刷新をなされたのかについて4つの視点からお尋ねいたします。  1.若者を対象とした読者対策について。  常任委員会での説明では、若い世代にも手に取ってもらえるよう洗練された表紙でアピールしていますとの報告でした。しかし、表紙を変える前に、若い世代に読んでもらうためにこれまでどのような手立てが取られてきたのかお答えください。  2.高齢者に対する広報くるめの役割について。  今回、刷新を受けて、特に高齢者の方々から読みにくくなったという声をたくさん聞きました。高齢者に対する広報くるめの役割をどう考えているのか。その役割に対して、今回の刷新がどのような成果があったと考えていらっしゃるのでしょうか。お尋ねします。  3.広報くるめの刷新における議会との関係について。  広報くるめを刷新するに当たって、議会の声を聞くこと、言いかえれば、議会との関係についてどう考えているのかお尋ねします。  4.広報くるめの刷新における協働のまちづくりについて。  広報くるめの今回の刷新が協働のまちづくりとどんな関係があるとお考えでしょうか。  2.水害対策について。  (1)土のうステーションの設置について。  昨年7月に久留米市を襲った豪雨災害は記憶に新しいところですが、早いもので、また梅雨の時期が近づいてまいりました。集中豪雨でなくても、梅雨の時期になると冠水してしまう箇所は久留米市内に以前から多くありました。筑後川や下弓削川、山ノ井川といった国や県が管轄している河川への対策を強く要望していただいてはおりますけれども、残念ながら、ことしは大丈夫と言えるような対策はできておりません。  昨年の水害の前後から、市民の皆さんから土のうについてお尋ねをいただくことがありました。家屋への水の侵入防止のために少しでも自主防災に役立てたいというお気持ちがよくわかりました。  現在、土のうは公園土木管理事務所で受け取ることができます。しかし、高齢化が進み、重いものを動かせなかったり、土のうは10キロから12キロあると言われています。公園土木管理事務所まで遠いといった実態がありますし、これからそのような困難な状況の方がふえていきます。  中には、土のうが受け取れるということを知らない方もいらっしゃったし、公園土木管理事務所の場所を知らない市民も大勢いらっしゃることが今回の水害でわかりました。  自主防災意識が高まる中で、福岡市を初め、幾つかの自治体が土のうステーションを設置しています。福岡市の場合、4カ所の公園に100個ずつの土のうを設置し、いつでも自由に土のうを取り出して使ってくださいと自主防災を促しています。  久留米市でも、冠水や浸水の被害を少しでも緩和するため、また、自主防災意識向上のためにも、土のうステーションの設置をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  (2)側溝に堆積した土砂の撤去について。  冠水や浸水の原因の1つに、側溝が土砂でふさがれていて側溝の役割を果たしていない箇所があることも昨年の水害でわかりました。市民の皆さんからの相談を受けて現場へ行ってみると、側溝いっぱいに土砂がたまっていて、すぐに公園土木管理事務所に御相談をしました。そこはふたが大変重く、また、私自身動かしてみましたが、全くふたが動かないような状況で、とても市民の手での浚渫は無理と判断して、土木事務所に御相談をした次第です。高齢化もあって、自分たちの場所の側溝の土砂を撤去することができないという地域は、今後ますますふえていくと考えられます。  そこで、側溝に堆積した土砂撤去の考え方、道路冠水が発生した箇所への対応、今後の取り組みについて市長にお尋ねします。  3つ目、有害鳥獣対策について。  (1)イノシシ対策について。  4年前、イノシシによる農産物被害は1億円を超えておりました。また、町なかへのイノシシの出没も問題となっておりました。そこで、私は有害鳥獣対策について質問をさせていただいたんですけれども、「有害鳥獣対策の推進を図るために、農家や地域住民との連携強化を図りながら取り組んでいく」との御回答でした。しかし、その後も農作物被害は続いており、町なかへのイノシシの出没も起こっています。農作物への被害をなくし、市民の不安を早く取り除かなくてはなりません。  そこでお尋ねします。これまでのイノシシ対策の取り組み状況と成果、今後の取り組みについてお答えください。  (2)アライグマ対策について。  イノシシと同様にアライグマ対策についても4年前質問をさせていただきました。久留米市からは、近隣市町村との連携を密にすることで、効果ある防除を図ることやアライグマの危険性の周知と啓発を図るというお答えをいただいておりました。しかし、最近、アライグマの出没や被害について、久留米市でもまだ聞きますし、それに、周辺地域でもアライグマの出没、被害を聞くことがありました。  また、国が出しているアライグマ対策の中でも、予防の重要性というのを最近叫ばれるようになってきました。寺社・仏閣や民家、空き家などへの侵入防止を町ぐるみで徹底することが必要と言われています。  そこでお尋ねします。  1.アライグマ対策の現状はどうなっているでしょうか。
     2.今後、予防措置の周知や近隣市町村との連携も含めて、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。お尋ねいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 秋永峰子議員の御質問にお答えします。  まず、1項目、広報くるめの刷新について御質問がござました。  広報くるめの役割としましては、まず、市の施策並びに政策、サービスに関する情報の提供でございます。2点目としましては、啓発記事では、実際に行動に起こしていただくきっかけとなることでございます。さらに、市や社会の課題を共有し、協働のもとでさまざまな役割を行うきっかけとなるようなことを考えております。こういったことが主だったものと認識しておりますが、全ての年代を対象として制作しております。  実態としましては、比較的高齢の世代によく読んでいただいており、読者層の拡大は課題であると考えております。そのため、紙面のデザインのみならず、ホームページやSNSなど、さまざまなメディアの活用にも取り組んでいるところでございます。  続きまして、高齢者に対する広報くるめの役割についてでございます。  広報くるめを編集する際、高齢者の皆様への配慮としまして、写真やイラスト、図表などを活用し、平易な言葉や言い回しを用いるなど心がけているところでございます。また、一つ一つ、文章を短くするなど工夫もしながら、あらゆる世代にとって、読みやすく理解しやすい紙面づくりを目指しているところでございます。  このたびの刷新によりまして、これまでの愛着が損なわれた、字が読みにくくなったなど御意見もいただいておりますが、これは本当にしっかりと真摯に受けとめまして、さらなる改善に向けて努力してまいりたいと思います。  3点目でございますが、広報くるめの刷新における議会との関係、これは非常に重要なことであります。広報くるめは、市が発行する基幹媒体としての市民と行政をつなぐ重要なツールでございます。  広報くるめの刷新に当たっては、広報のあり方、その役割や手法など、多様な視点から検討・精査が必要でございまして、議会をはじめ、恐らく議会が最も重要なパートナーでございますが、さらには、関係各方面との協議、調整が必要だと考えております。  しかし、今回の紙面刷新につきましては、事前にお知らせしなかったことについては御指摘のとおりでございます。  今後は事前に適切な協議を行いまして、議会を初め、さまざまな皆様の御意見を伺いながら、よりよい紙面づくりに努めてまいりたいと思います。  今回の質疑、もしくは前の委員会等の質疑を受けまして、さらに紙面をよりよくしていく、こういった不断の努力が必要でありますから、このことに関しまして御指摘をしっかりいただきまして、このことを真摯に受けとめて、より市民に愛される広報くるめにしていきたいと思います。  続きまして、広報くるめの刷新における協働のまちづくりについてでございます。  市民の皆様との協働によるまちづくりを進めるためには、職員一人一人が市民の皆様との信頼関係と良好なコミュニケーションを基本に、広報マインドをもって担当する施策や事業に当たる必要がございます。  協働の課題として、若者や新興住宅、新興マンション等のコミュニティ活動とのかかわりが薄い方をはじめ、高齢者施設入居者など、社会的に弱い立場の方へのアプローチも大変重要でございます。  そのため、市が発信する情報は、それらの層も含む全ての市民の皆様に正しく伝わり、効率的な行政サービスの展開やまちづくりの推進につながることが重要と考えております。  広報くるめも、こうした情報発信における大きな責務を担っており、さらなる紙面の改善や内容の充実に努めてまいりたいと思います。  これは、私の認識としましても、広報くるめといいますのは、久留米市内で最も発行部数の多い紙面でございますから、やはり市民の注目度も高いです。そういう意味では、皆様の御意見をしっかりと受けとめまして、より一層、読みやすい紙面にしていきたいと思います。  続きまして、2の水害対策につきましては、長友都市建設部長より回答させていただきたいと思います。  3項目、有害鳥獣対策についてでございます。  (1)イノシシ対策について質問がございました。  まず、基本的な考え方に関して申し上げます。  イノシシなど、有害鳥獣による農作物への被害対策につきましては、侵入防止柵を設置するなど、被害防除、銃やわなによる捕獲を基本取り組んでいるところでございます。  これらの活動を推進していくためには、市内5つのJA、生産者団体、猟友会と久留米市で構成する久留米地区有害鳥獣広域防除対策協議会を設置しているところでございます。  まずは、被害防除の取り組みとしましては、国の補助事業を活用した侵入防止柵などの設置を推進するとともに、市独自の支援も実施しております。  次に、銃やわなを使った捕獲の取り組みについてでございますが、協議会による計画駆除や久留米市が任命した実施隊員による被害調査、捕獲活動を実施しているところでございます。  特に平成28年から自衛隊との連携による高良台演習場へ箱わなを設置し、平成30年度からは計画駆除期間を延長するなど、捕獲体制を強化しているところでございます。平成30年度は前年度41頭を上回る154頭のイノシシを捕獲しているところでございます。  これらの取り組みにより、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害は、平成23年度の約1億3,000万円から大きく減少し、近年では3,700万円前後で推移しているところでございます。  続きまして、(2)アライグマ対策についてでございます。  まず、現状について申し上げます。  久留米市においては、平成27年6月に国の確認を受けた久留米市アライグマ防除実施計画を策定し、適切な防除に努めているところでございます。  具体的には、自己防衛をしていただくためにアライグマ捕獲器具貸出制度を平成28年度より開始し、市民協働の防除を進めております。  捕獲実績といたしましては、平成27年度4頭、平成28年度13頭、29年度9頭、30年度は13頭となっております。  また、広報くるめやホームページ等を通じまして、アライグマの危険性や捕獲器具貸出制度の周知を図るとともに、近隣の自治体との捕獲実績等について情報共有を行っているところでございます。  今後の取り組みについて申し上げますと、アライグマによる生活環境などへの被害を防ぐため、民家や空き家などへの侵入を防ぐことなども有効と考えております。今後は、予防措置の周知にも力を入れ、市民協働の防除を進めてまいりたいと思います。  また、アライグマ防除には広域的な視点も必要であることから、福岡県とも意見交換してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 長友都市建設部長。 ○都市建設部長(長友浩信君) 2項目め、水害対策について。  (1)土のうステーションの設置につきましてお答えいたします。  平成30年7月豪雨時は、久留米市において浸水被害が多数発生し、自助・共助の取り組みの必要性を改めて認識したところでございます。  土のうステーションにつきましては、豪雨時の家屋等への浸水被害を市民の皆さんが自主的に警戒、防止することを目的として、全国区の幾つかの自治体に設置事例があり、必要なときに自由に土のうを利用できることから、自助・共助の取り組みを支援するものと考えております。  土のうステーション設置に関しましては、設置場所の選定及び確保、維持管理、使用後の処理等の課題も想定されることから、今後、他都市における土のうステーションの設置事例の調査・研究を行ってまいりたいと思っております。  続きまして、2点目の側溝に堆積した土砂の撤去についてお答えいたします。  道路側溝の維持管理における、側溝に堆積した土砂の撤去につきましては、側溝の深さに対して2割程度以上の堆積土砂を目安に土砂の撤去を実施しております。  昨年7月豪雨においては、筑後川を初め、各中小河川が増水したことにより、道路側溝からの排水ができず、多くの箇所で道路冠水が発生しました。久留米市では、道路冠水が発生した箇所における側溝の土砂の堆積状況を調査し、通水に支障があった側溝の土砂撤去を行いました。  今後の取り組みとしまして、今年度は広範囲に道路冠水が発生した地域において現地調査を実施し、通水に支障がある側溝の土砂撤去を行い、道路冠水対策を行ったところです。  今後も過去の実績等から道路冠水の恐れがあるところは、出水期前など事前に現地調査を行い、適切な対応に努めてまいります。 ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 先ほど答弁漏れがございましたのでつけ加えさせてもらいます。  項目としましては、3項目、有害鳥獣対策について。  (1)イノシシ対策について。  基本的な考え方と取り組みと成果に関しては申し伝えましたが、肝心の今後の対応に関しまして、しっかりと答弁したいと思います。  今後の対応としましては、イノシシ等による農作物への被害は依然として発生していることから、今後、さらなる有害鳥獣対策の推進を図るため、国の補助事業などの積極的な周知、活用に取り組んでまいりたいと思います。  また、わなにセンサーを設置することで見回り省力化を図るなど、ICTを活用した効果的・効率的な捕獲活動についても検討していきたいと考えております。  今後もこれらの取り組みを協議会を中心に総合的に実施することで、イノシシなど、有害鳥獣による農作物被害の軽減に努めてまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 2回目の質問をいたします。2回目は広報くるめの刷新についてです。  (1)若者を対象とした読者対策なんですけれども、メディアとか、SNSを使っていろんな手を尽くされたというのはよくわかりました。  しかし、そういうことによって若い人に何を伝えたいと考えていらっしゃるのでしょうか。いわゆる広報戦略、どんな広報戦略をもって取り組んでこられたのでしょうか。お尋ねいたします。  (2)高齢者に対する広報くるめの役割についてですが、たくさんの方に読んでいただいているというような御認識はあられるようですが、それがいかに高齢者にとって重要なものかという御認識をもう一度お伺いいたします。  また、それぐらい読む対象が高齢者が多いというのがわかっていながら、文字が小さくなって読みにくくなっているということ、これは私は大変重く受けとめております。個人的な感想で言っているのではございません。地域広報紙の重要性という冊子を出した島根県の中山間地域研究センターがあります。この研究によると、高齢者も読みやすい文字の大きさは12ポイントですと書いてあります。  しかし、このような専門的なデータを出すまでもなく、高齢者に対する広報くるめの役割をしっかりと認識していれば、文字の大きさはおのずと話題になるはずであり、それがなかった今回の刷新は、明らかに読み手である高齢者への配慮を欠いており、刷新による成果、刷新によって読みやすくなったとすべきことを、その成果が得られなかったと言わざるを得ないと思います。  大事な予算、今、市長もおっしゃいましたけれども、30万都市の世帯数の大きな予算を使っての久留米市の広報紙の発行です。一回一回最善の広報紙をつくるべきということは分かっていると思います。ですから、大きな刷新をするに当たっては、より慎重にその必要性や具体性、市民への影響を考えた上で実行をしなければならないはずです。  今回、読みにくい広報紙をつくって、市は一体何を考えているのかという不満を持たれてしまいました。市民から読みやすくなったという成果を得るために、市長はさらなる改善をするとおっしゃいましたけれども、今後どうされるのか、市長のお考えをお尋ねします。  (3)広報くるめの刷新における議会との関係について。  議会との関係について、市長のお考えはわかりました。しかし、今おっしゃったように事前に知らせますということ。これは、この前の総務常任委員会と一緒です。刷新しましたといきなりお知らせがあって、議員からは大事な広報紙の刷新に我々も参画したいから協議をしたいという意見がされました。しかし、A案、B案といった選択肢すらなく、既に印刷され、配布も終わっていましたから、協議などできる状況ではありませんでした。お知らせだけされても困るということです。  市長としてはそのことを重要に受け止めているということなんですけれども、やはりどう見ても議会軽視の刷新であったと考えます。市長の御見解をお答えください。  (4)広報くるめの刷新と協働のまちづくりとの関係ですけれども、市長の広報くるめが抱える課題、御認識はわかりました。であるなら、やはり刷新についてもその課題を十分踏まえた計画をもって、広報戦略として刷新をすべきだと思います。  広報紙の役割というのは、昨年7月だったと思います。総務常任委員会で出されました、「久留米市広報新戦略伝わるプラン」の中で書かれていたはずです。そして、全国的にも、これまでは伝えるのが広報紙の役目だったけれども、これからは広報紙によって市民を動かすものにしていかなければならないということが言われています。  そのために、ほかの自治体がどういう広報戦略を取っているのか、2つ御紹介します。  広報コンクールで入賞したある自治体の広報紙です。その自治体もさまざまな課題を抱えており、深刻な状況下にありました。でも、その課題に対して、自治体がこんな対策を施策を行いましたとお知らせするのではなくて、その課題に取り組む住民を主役に据えて、その熱意を、その自治体全体に伝搬させるという広報紙にしたのです。そのことが広報コンクールで評価されたとありました。  また、ある自治体では、ケースワーカーなどが健康確認を兼ねた訪問先で、広報紙で特に必要であるという内容をかみくだいて読者に提供するということが行われています。しかし、久留米市の今回の刷新では、その一番重要な市民に何を伝え、どういう動きをつくっていくのかという目的が十分検討されず、明確な戦略も示されないまま刷新に踏み切られています。そのような意味で、今回の刷新は拙速すぎたと考えますが、市長の見解をお尋ねします。以上で2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 秋永峰子議員の2回目の質問にお答えします。  まず全体としましては、いろんな質問、やりとりを受けまして、本当に熱い思いを承ったと思います。これは、やはり市の職員よりも熱い部分もあると思います。と言いますのは、やはり4月の市議会選挙を経験されておりますから、住民、もしくは市民との対話、もしくは、市民に一番近い方々の御意見でございますから、ここに対してはしっかりと受けとめる。これがまず重要な視点だと思います。  そういう意味で、今回の刷新に関しては、市民、住民目線であるということが必要条件であると思います。  それから、以下に十分なものにしていくか、ここに関して知恵を出しながら、しっかりと今回の協議を含めて考えていきたいといったことが、まず、重要な点だと思います。  項目、4点ございましたので、一つ一つ申し上げたいと思いますが、まず、若者を対象にしていて、若者に何を伝えたいか。これは市議会の中でも幾つかございますが、市長選挙もそうでした。市議会選挙もそうです。だんだん投票率が下がっているということでありまして、皆さん、選挙をされていますから、私も選挙をしておりますから、どうしてもお年寄りの方は熱心にいろんな活動に参加をしてもらっておりますが、新しい住民であったり、若い方はなかなか参加してくれていないと。  こういったことは非常に重要に考えておりまして、こういった若い人たちに対して、久留米の市政は極めて重要です、あなたたちにとっても重要です、こういったメッセージを伝えていかないと、その結果、若い人たちの政治参加は少なくないと、そういった思いで私どもは、若い人、都市住民、こういった人たちにもしっかりとリーチを広げていきたいと思っています。  こういった思いが、もしかしたら先行し過ぎてしまって若者中心になった分があるとしましたら、このあたりは、やはり全ての市民に対してメッセージを出さないといけないと。また、これは税金を使っているし、発行部数が一番大きいですから、こういった意味では保守的な運用もしないといけないと、こういったことがしっかりと分かったと思います。  今回の質問で、さらにこういったことに関してはしっかりと受けとめていきたいと思います。  続きまして、高齢者に対することでございますが、おっしゃるとおりでありまして、秋永議員と私は同じような世代ですから、なかなか小さい文字は見えないんです。ですからよくわかるんですが、20年前はどうだったかといいましたら全く気にしていませんでした。  最近、例えば市民の声を丁寧に聞いています。1つ、市役所の中で何か変わったことはお気づきになってないでしょうか。エレベーターに入ってください。そしたらエレベーターの階数の文字が大きくなったと思います。これも市民の声で、エレベーターに入っても案内が小さくて見えないと、こういう話です。  こういった声をやっぱりしっかりと反映しないといけないし、これは私どももしっかりわかりますが、若い人は、どうしてもそういった面よりも恐らく熱意があると思うんです。よく市役所内で話をしますと、伝えたい項目が相当あります。文字数がどんどんふえていきます。限られたページ数ですから、どうしても文字を小さくして伝えたい文言を詰めていくと。どうしても見た目がいいように写真をどんどん入れていくから、その結果、文字が小さくなったのかなと。  そこで、私どもの世代、もしくはそれよりも上の世代もしっかりと配慮して文字を大きくしないといけないということで議論していかないといけないんですが、ついついですね、内容をしっかりと詰めたいと、こういった思いが多かったのかなと思っています。  ですから、これからはやはり少ない文字で、しっかりと雄弁に伝えるようなやり方、こういったことを研究してまいりたいと思います。  また、恐らく高齢者だけではなくて、一番重要なのはサイレントマジョリティーです。高齢者とはよく接触するかもしれませんが、私は高齢者と接触する、もしくはいろんな方と接触しますが、それ以外の、30万市民の中でほとんど接触しない人も相当多いと思います。この人たちの声を想像しながら、そこに対してどういう方法で伝えていくか、こういったことも考えないといけませんから、ボイスの大きい人だけではなくて、多くの市民の気持ち、もしくは生活スタイルを考えながら、より一層工夫してまいりたいと思います。  3点目、議会軽視じゃないかと。こちらに関しては、全くそういった思いはございませんで、こういったことに関して十分に説明する機会がなかったということに関しては反省したいと思います。  これは私がいろいろ経緯を聞いて思うに、私も政治家ですから、どうしても一番重要なのは選挙です。ですから、ことしの前半から4月まで、どうしても私も選挙を中心に考えていましたから、そのときになかなかいい時間の設定がなかったのかなと。  もっとあとにすればよかったんじゃないかということもあるかもしれませんが、ちょうどことしは令和という年号が変わる時期でありますから、そういった大きいタイミングに逸しないようにと、そういったいろんなことでボタンのかけちがい、もしくは、本来しっかりとお知らせするところに対して十分できなかったことに関しては、今後、こういうことがないように、しっかりと市議会の皆様にお知らせをして、意見を聞きながら、特にどうしてお知らせするのか。それは選挙で勝ち上がった方ですから、議員一人一人の後ろ側には市民がいると、ですから市民に対してしっかりと意見を聞くと、こういった思いで、これからより一層協議していきたいと思います。  最後の面ですが、広報くるめの刷新における協働のまちづくりに関して御質問がございました。  広報に関しまして、例えば昨年ですか、福岡県の広報コンクールで久留米は1位になりました。全国でもいい水準、残念ながらトップにはなりませんでしたが、ここでは糸島に負けました。ところが、県内では糸島を抜いて1位でした。そういう意味では、ある意味で非常に実績もあるし、評価されていますが、得てして評価され過ぎて、ついつい天狗になった部分もありますから、足もとをしっかりと固めないといけないと、こういう反省がございます。  そのときに、やはり忘れてはならないのは、先ほど御指摘がございましたように市民本位であると、もしくは市民の意見を聞いている地域のまちづくり振興会であったり、もしくは市議会議員の皆さんの声もしっかりと聞きながら、よりいいものをつくっていく、こういった考え方が重要だと思います。  今回のやりとりを通じまして、ぜひ一緒にいい広報くるめをつくっていきたいと思いますから、引き続き御指導お願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(永田一伸君) 12番秋永峰子議員。
     〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 3回目は要望としたいと思います。  今、若者への対策、読んでもらうための対策について、やっぱり苦心しているということをお聞きしました。  ただ、私がいつも考えているのは、若い人たちが私たち以上にこれから未来のことを心配しているということ、そのことへの信頼が市民の中にあらわれているのかということ。信頼、それから、期待、そして、思いきり頑張っていいですよ若い人、全面的にバックアップします、そういうメッセージがいつも若い人に届いているのか。小手先の表紙を変えるだけでは手に取るだけで終わってしまいます。  中身がどれだけ若い人を引きつけるか、若い人の力になっていくのか、そこが大事ではないかと思います。そういう意味でも、やはりみんなで検討してよりよいものをつくっていく、その姿勢をこれから貫いていただきたいと思います。  2点目の高齢者について、十分認識はなさっていると思います。ただ、今回、文字をいつ大きくしてもらえるんですかと言ったら、それには明確な答えが当局からはございませんでした。文字を小さくすることはすぐできるのだったら文字を大きくすることもすぐできるのではないかという、そういう疑問がずっと頭にありました。ぜひ検討をお願いしたいと思います。  3つ目の広報くるめの刷新における議会との関係、市長は議会軽視ではないとおっしゃってくださいました。それは大変ありがたいです。だとすれば、いつも市民や議会との協働を大切になさっている市長の部下に対しての指導がなされていないということになると思います。今後、職員の皆さんに対して、議会軽視の行動を改めるように御指導いただきたいと要望いたします。  4つ目、広報くるめの刷新と協働のまちづくりの関係ですけれども、今、市長がお認めになったように、市民との協働において、重要な役割を果たすべき広報くるめの今回の刷新は、あまりにも拙速すぎ、また、広報紙と協働のまちづくりとの関係というものが見えない刷新でした。今後、常に協働のまちづくりとの関係を意識しながら刷新のあり方を検討していっていただきたいと思います。  また、私たち議員には行政のチェックをするという大事な機能があります。今回のことは、どう考えてもやはり議会軽視です。そして、何よりそのことで大きな損失を被る、被ってしまったのは市民であるということ、今回、はっきりしたということを市長からもおっしゃっていただいて心強かったです。  このことは決して広報紙づくりに限ったことではなく、全ての事業にとって当然のことであり、今後の議会運営にも大きな影響を与えます。そのことを十分配慮して市政運営に望まれることを強く要望して質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 8番堺太一郎議員。(拍手)  〔8番堺太一郎君登壇〕 ○8番(堺太一郎君) 皆様、こんにちは。  8番、久留米たすき議員団の堺太一郎でございます。  まず、昨年9月に亡くなりました私の父親、前久留米市議会議員、堺陽一郎が久留米市民の皆様を初め、市長ほか、職員の皆様に大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして、深く感謝申し上げます。  そして、先般行われました統一地方選挙におきまして、私は有権者の皆様から4年間の議席を与えていただきました。久留米市約30万5,000人のうちから選出されました36人の市議会議員の1人として、1人当たりが約8,472人分の声の代弁者として議会に届けていく使命があると非常に重く受けとめております。  今回、令和最初の定例会で一般質問をさせていただく機会に恵まれ、ありがたく思います。一般質問は、議員個人が市の事務の執行状況や将来に対する考え方などの報告や説明を市長などに求め、市が市民のための適切な市政運営を進めているかを議員がチェックするという制度であると理解しております。と同時に、議員個人が議会の場であえて質問することで、取り上げたテーマが市民の皆様の目に触れる機会にもなること、そして、何よりも市長の考えられる市の将来像にも少なからず参考にしていただける機会にもなることも重要な意義があると考えております。  本日は、私の後援会長を初め、支援者の皆様にお越しいただいております。ありがとうございます。少し緊張しておりますが、議場にいらっしゃる皆様、最後まで耳を傾けていただきたいと、よろしくお願いいたします。  では、以下通告に従い、順次質問させていただきます。  まず、1項目め、久留米市地方創生総合戦略の推進について質問をさせていただきます。  平成27年10月30日に、久留米市では久留米市における人口の現状と将来の展望をまとめた久留米市人口ビジョンと、今後、5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた久留米市地方創生総合戦略を策定されています。これらは、まち・ひと・しごと創生法に基づき、久留米市で人口減少の克服と人口減少・超高齢社会に対応した都市づくりを合わせて行うことにより、将来にわたって持続可能な地域社会を形成することを目指しており、すばらしい戦略であると私は感じています。  そして、具体的な事業に取り組む場合は、市の財源だけではなく地域再生法に基づく地方創生推進交付金を活用するという知恵を絞られて実現されているものもあります。  このすばらしい施策については、住民の皆様から市政をなお一層安心して任せていただけるように、市長におかれましては、これまでのホームページの情報提供だけではなく、積極的に情報公開していく必要があると思います。そして、本日、市議会の場で広く市民の皆様にも知っていただくことが必要であると考えて質問に取り上げました。  そこで、市長にお尋ねいたします。  久留米市地方創生総合戦略の現状と今後の取り組みや検討している内容について御答弁をお願いいたします。  次に、2項目め、久留米市東部の地域振興について質問をさせていただきます。  本定例会の市長提案理由説明の中、市長は、「東西に広い久留米市における地域の課題は、その取り組みいかんによっては将来の久留米市の発展を大きく左右するものだ」と発言されております。  ここで、少し古い資料にはなりますけれども、平成17年2月の広域合併を機に、旧1市4町の合併協議会で策定されました新市建設計画があります。対象期間は合併後、約15年間であります。  その計画の中で、新市建設の理念のもとに合併効果を発揮する多様な魅力ある地区を整備することとされ、地区別の目指す姿として、例えば、私の出身でもあります田主丸地区は、合併前の田主丸町を対象とする地区で、新市の東部発展の拠点として位置づけ、副都心にふさわしい権限と機能で新しい地域づくりや企業誘致、生活基盤の整備や久大本線の利便向上に取り組むとされています。  また、これまで培ってきた緑の供給基地の特性を生かすため、植木・苗木の流通機能の強化を図り、あわせて、これら緑と山麓の果樹、筑後川や耳納山系など恵まれた地勢を有機的に結合した観光事業を推進しますともうたわれております。  そして、地区整備に当たっては、地区を新市においてどのように位置づけるかを明らかにしておく必要があるとまでうたわれており、合併協議時の各地区間でのコンセンサスが明文化されております。  そこでは、新市では、地域の多様な特性を生かした都市魅力の形成が求められており、各地域に特有の機能や個性を確立しながら一体となって機能充実を図るクラスター型都市形態や、異なった機能の補完を図るネットワーク型へと転換することとされ、それぞれの地区の機能の実効性を確保し、具現化する組織や権限が必要とも述べられております。  私も先日の選挙のときから訴え続けていることですが、久留米市中心市街地の発展は必要なことなのですが、旧田主丸町、旧北野町、旧三潴町、旧城島町のそういった各地域の活力を維持、そして、発展していくことこそが、10年後、20年後、そして、30年後の未来に必ず必要であると認識しております。この政治姿勢は、私の久留米市議としての活動の原点でありますので、意識的に地域おこしの施策を打っていかなければならないと強く感じております。  そこで、市長にお尋ねいたします。  合併時の新市建設計画の対象期間をまもなく迎えるこの時期に合わせて、総合政策部の中に、東部担当理事という新しい職制を置かれた趣旨について御答弁をお願いいたします。  次に、3項目め、久留米市におけるSDGsの取り組みについて質問させていただきます。  昨今、トピックになりやすい持続可能な開発目標、SDGsですが、久留米市が将来にわたって持続可能な社会を形成していくためには必要不可欠な考え方だと思います。  特別地方公共団体である久留米市田主丸財産区は、耳納連山の森林約770ヘクタールを所有し、間伐などにより区有林を適正に管理しています。そこでは、SDGsの実践をいち早く行っているので御紹介いたします。  カーボンオフセットです。平成24年度に国の認証を受け、発行されたかっぱの森J─クレジットを販売しております。クレジットの販売代金は、持続可能な森林経営の継続や森林の持つ水源涵養機能の維持増進などに活用し、地球温暖化の防止にも寄与しております。  SDGsは、平成30年第2回定例会でも話題になっておりました。その中で、まちづくりや環境、産業、教育、文化などの市のさまざまな具体的施策の柱にSDGsの要素を組み込むこと、SDGsを活用した地域課題の見える化など、SDGsの推進体制をつくっていただきたいことを強く要望されておられました。  私も同意見ですのであえて一般質問に取り入れさせていただきました。  そこで、市長にお尋ねいたします。  久留米市におけるSDGsの取り組みは具体的に進んでおりますでしょうか。現在の取り組み状況について御答弁をお願いいたします。以上で1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 堺太一郎議員の質問にお答えしたいと思います。  先ほど堺陽一郎先生のお話が出ましたが、堺陽一郎先生におかれましては、田主丸町及び久留米市の発展に大変寄与していただきました。このことに対して改めて敬意を表したいと思います。その後継でございます堺太一郎議員に対しまして、御当選おめでとうございます。  それでは、質問にお答えしたいと思います。  1項目、久留米市地方創生総合戦略の推進についての御質問がございました。  まず、取り組みの状況に関して申し上げますと、久留米市地方創生総合戦略では、人口減少社会に対応し、将来にわたって持続可能な地域社会を形成することを目的にし、人口30万5,000人の維持と5つの基本目標を掲げて各種取り組みを進めているところでございます。  基本目標ごとの主な取り組みといたしましては、1点目、「安定した雇用を創出する」では、久留米・うきは工業団地の整備や理化学研究所との共同研究、創業や就農支援でございます。  2点目、「新しい人の流れをつくる」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致や久留米DMOの設置でございます。  3点目、「若い世代の希望をかなえる」では、待機児童解消や市立小・中学校の児童生徒の学力アップでございます。  最後でございますが、「安全な暮らしを守る」では、セーフコミュニティの推進や防災対策の強化でございます。  こういったことを取り組んでいるわけでございます。  今後の取り組みとしましては、今後とも人口減少や超高齢社会において、限られた財源、地域資源、人材を有効に活用し、さまざまな関係機関や団体等との協働のもと、これらの総合戦略に掲げる各種取り組みを進めてまいりたいと思います。将来にわたって活力ある地域社会の構築を目指したいと考えるわけでございます。  続きまして、久留米市の東部の地域振興についてでございます。  私は市長に就任して、最大の課題は、やはり合併後30万人都市久留米をいかに有機的に発展させていくか、全ての地域の特徴を生かしながら、その地域が合併してよかった、こういった思いを持たれることを実現する必要がございます。  その中では、やはり各地域だけしか考えないということはないと思いますし、実際、恐らく私もそうでありますし、市議会議員の先生方も拠点とする地域がございますが、久留米市議会議員として30万人都市久留米全体の発展を考えて議論していると思いますから、そういった観点では、ぜひしっかりと議論をしながら一緒に久留米の発展のために頑張っていただきたいと思いますし、頑張っていきましょうということでございます。  そういった観点で申し上げますと、東部地域振興理事の役割について御質問がございました。  本年度、東部地域、西部地域の地域振興を担当する総括部長とし、総合政策部に理事を配置したところでございます。  東部地域振興担当理事は、田主丸総合支所長を兼務し、久留米・うきは工業団地に進出する資生堂のスムーズな受け入れ体制を構築するとともに、田主丸町、北野町のみならず、旧久留米市東部も対象とし、東部地域の資源の掘り起こしや磨き上げ、積極的なPRの実施も行う目的でございます。さらには、周辺自治体との連携強化、周辺自治体でございますから、うきは市であったり、もしくは大刀洗町、場合によっては小郡市、そして、県を越えて日田市、こういった周辺自治体との連携強化などにより、地域振興を図り、広域的な視点で久留米市全体の経済活性化につなげていくことを役割としております。  やはり、こういった他の県も巻き込んでいくということは、これまでに発想はあまりなかったと思いますから、そこまでして東部を発展させたいということです。  一方で、総合支所間の連携強化と人員、機能の効率化を図り、少子高齢化など地域が直面する課題に対し、広域で対応することを意図しております。  恐らくこれからの10年、20年というのは少子高齢化が進んでまいりますから、かなり厳しい局面もございますが、そのためには、より一層東部地域というまとまりでもって対処しないとなかなか立ち行かなくなると、こういった決意のあかしでございます。  続きまして、3項目めに入りますが、久留米市におけるSDGsの取り組みについての御質問がございました。  持続可能な開発目標、SDGsは、2030年までに誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、住み続けられるまちづくりや気候変動対策など17の国際目標が設定されておりまして、国もその実現に向けて実施指針を示し、積極的に取り組みを進めているところでございます。  久留米市では、持続可能な都市構造の形成に向けて、中心拠点と地域の生活拠点が相互に機能を補完し合うネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めているところでございます。こうした中で、人と自然の共生を目指し、環境への負荷が少ない低炭素社会、循環型社会の構築にも取り組んでいるところでございます。以上で私の答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 8番堺太一郎議員。  〔8番堺太一郎君登壇〕 ○8番(堺太一郎君) 市長、御答弁ありがとうございました。  それでは2回目の質問をさせていただきます。  まず、1項目め、久留米市地方創生総合戦略の推進について、各種の取り組みの御説明がありました。私が個人的に行う市政報告会、議会報告会では、その各種取り組みの事例をもう少し詳細に、私なりに地域の方にお伝えしていこうと思います。  本年度で現在進行中の久留米市地方創生総合戦略の対象期間が一度終わってしまいますので、このあともこの基本方針を堅持し、人口減少に対応し、将来にわたって持続可能な地域社会を形成するよう戦略を策定されることを切に願います。  さて、さきの御答弁の中で、新しい人の流れをつくるという取り組みの中で、久留米DMOの設置がございました。このDMO自体があまり聞きなれない用語ですし、設置の目的が何かよくわかりにくいので、質問対象として取り上げて、市民の皆様と共有させていただきたいと思います。  そもそも、このDMOとは、Destination Management Organizationの略称であり、観光地域づくりのまとめ役として、地域の関係者の合意を得ながら、客観的データをもとに、持続的かつ戦略的に事業を推進する専門性の高い組織であると定義されています。  現在、久留米市東部の中の耳納北麓エリアを拠点に、久留米DMOが設立され、活動が進んでいます。これには観光の産業化、いわゆる稼ぐことができる観光の実現により、地域経済を活性化し、新たな雇用を創出するため、久留米市田主丸ふるさと会館を、観光の拠点、DMOの活動の拠点となる施設として地方創生拠点整備交付金を利用して再整備し、既存の取り組みを生かしながら、エリア内の観光資源を連携させたブランディング、情報発信や周遊の仕組みづくりなどを行うことにより、国内やインバウンドの観光客の誘客を強化する施策が行われております。  しかしながら、久留米DMO自体が一体どのような組織なのかがわかりにくいのが実情であると感じています。この久留米DMOの拠点が、久留米市田主丸ふるさと会館にあることも、久留米市民の皆様の多くは御存じないのではないでしょうか。  そこで、この久留米DMOを、まずは拠点である久留米市東部の耳納北麓エリアで成功に導き、将来は市内各地にブランチを設け、全市的に観光の産業化を進めていくことを私も期待しております。  そして、いつも大久保市長のフェイスブックなどを拝見させていただいておりますが、お忙しい中、このふるさと会館内のカフェ、KAPATERIAというんですけど、そちらにも御来店いただき、現場まで視察される市長に、市政に対する姿勢に感服いたします。  そこで、市長にお尋ねいたします。  これから久留米DMOをより組織化、発展されるに当たって、DMOに対する市の支援について御答弁をお願いいたします。  次に、2項目め、久留米市東部地域の地域振興についてです。  御答弁によれば、市長自身のお言葉で、地域振興担当理事の配置は、大久保市長の東部、また、西部といった地域振興が久留米市の重要課題であるといった思いがひしひしと伝わってまいりました。しかしながら、地域住民の中には、合併後しばらく経過した今だからこそ、中心部以外の地域が将来的にはどのようになっていくのかという、いわば漠然とした不安があります。  そこで、一歩ここでもまた踏み込んで、あえて質問にお尋ねいたします。  この一般質問の機会に、今後の久留米市東部、田主丸、草野、善導寺、北野、そういった地域の地域振興策について、市長の力強い決意をお伺いしたいので御答弁をお願いいたします。  次に、3項目め、久留米市におけるSDGsの取り組みについて、持続可能な地域づくりという観点から追加で質問させていただきます。  平成30年4月に閣議決定されました第五次環境基本計画では、地域の活力を最大限に発揮する地域循環共生圏の考え方を新たに提唱し、持続可能な地域づくりを通して、環境で地方を元気にしていくとともに持続可能な地域づくりを担う人材育成を行うこととしています。  そこで、市長にお伺いいたします。  久留米市で地域循環共生圏の実現に向けて、現在、何か取り組まれていること、また、これからやられようとしている取り組みがありましたら、お伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。  以上で、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 堺太一郎議員の2回目の質問にお答えします。  まずは、地方創生に関係してDMOに関する質問がございました。  まず、久留米市のDMOの活動状況に関して申し上げます。  現在、久留米DMOは、観光客のニーズの把握と観光商品化に向けた地域資源の整理や事業者間の連携などを進めております。今後は、事業者や住民の皆様と協働し、丁寧な協議を重ねた上で、DMO独自の観光戦略の策定や具体的な事業展開に掲げていく予定でございます。  DMOに関して御説明がございましたが、やはり重要なポイントは、客観的なデータをもとに、民間の専門家の知識も含めて観光を行っていくということでありますから、活用の仕方によっては大変大きな力を発揮するということであります。ですから、ぜひこれは取り入れていかないといけないと思っております。  私も田主丸の駅であったり、KAPATERIAに行きまして、細々としていると思いますが、写真を撮ってインスタグラムとか、もしくはフェイスブックで、こんなにすばらしい駅があります、かっぱの形をした駅ということで発信は努めておりますが、やはり素人ということで限界もあるかもしれません。そこで必要なことは、客観的なデータをしっかりと見て、その中で観光戦略を決めていくと、こういったプロの目であります。
     そういった観点から、私なり、もしくは商工観光労働部の優秀な皆さんといろいろ議論しています。その中で、例えば、市が税金を使って行ったデータがございます。市民意識調査、これを全部見ました。その中に、市民が行ったことがある、また、行くことを勧める観光地の上位はどこかと。確か50位ぐらいまであったんですが、残念ながら、これはどうしてかわからなかったんですが、耳納北麓エリアがあまり入っていないんです。これは客観的な事実としてどうなのかと思いました。  次に、外から来る観光客、インバウンドの皆さんとか、もしくは若い人たちとか、そういった人たちの目でどう見るかということで、インターネット、グーグル検索、ヤフー検索をし、久留米観光ランキング、そういったものを調べましたら、ヒットするのがやはりトリップアドバイザーとか、そういったものです。  そこのランキングを調べてみますと、実際に意識調査とほぼ同じです。別の言い方をしたら、耳納北麓エリアというのは、あまり入っていなかったということです。ですから、こういった評価と現在の市の観光予算の乖離は非常に大きくて課題があるということです。このあたり、しっかりと工夫していかないといけないと思っています。  そういう意味では、市の観光戦略について再構築をしないといけないと。つまり、地元の熱い思いはわかりますが、観光客、外から来る人にとって、見た目とは大分違うんだったら、地元だけ熱くなってもなかなかうまくいきませんから、冷静な目、データを使ってしっかりと行っていくと。その中の活用の仕方としては、そのデータをもとにDMOを活用すると、こういったことが必要かと思っているところでございます。  そういう意味では、市としましては、こういった観点に立ちまして、今後、久留米DMOのあり方検討を初め、注目度の高い観光地とのDMO活動の支援などを進めてまいりたいと思います。また、地域資源を活用した観光施策について、広く市民に周知して応援していただけるよう情報発信を努めてまいりたいと思います。情報発信に関しまして、引き続き田主丸の駅であったり、もしくはフルーツ街道、こういったものはどんどん発信していきたいと思います。こういった状況でございます。  続きまして、2項目めの久留米市東部の地域振興についての質問がございました。  東部地域に関しましては、フルーツ狩りや酒蔵の観光資源やこのたびの資生堂の進出に代表される優良企業の立地など、都市の魅力を向上させていく可能性を秘めている地域でございます。  例えば、資生堂の進出によって、工場見学もすることができるということでありましたら、物の生産という要素と観光という要素を組み合わせまして、また、こういった製品は中国を中心に海外に出される可能性があるんでしたら、中国からのインバウンド観光、こういったことも踏まえて、しっかりと戦略的に動いてまいりたいと思います。  東部地域の振興に関して申し上げますと、東部地域を中心とする商工会やまちづくり振興会など各種団体、田主丸総合支所及び北野総合支所に今年度配置した地域おこし協力隊などと連携し、地域資源の発掘や磨き上げを進め、地域の魅力を積極的に情報発信し、誘客につなげることで交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。  さらに、近隣自治体との広域的な連携、協力を積極的に進めることで、地域資源の効果的な活用を図り、久留米市の東部地域を含む周辺地域全体の振興を進めてまいりたいと思います。  こちらに関して、例えば、広域での連携は非常に重要でありますが、一方で、広域で頑張っているところに対して、ここには負けんぞと、こういった戦略も必要です。この間、農政部と話をしていますが、久留米道の駅の売り上げとうきはの道の駅の売り上げ、これは残念ながらうきはのほうが上です。また、いろんなランキングに関してもうきはのほうが上だったと。こういったことは真摯に受けとめまして、どうやったら久留米の農産物、当然、田主丸等の農産物もありますが、どういう売り方がいいのか、観光客にアピールするのか、日々いろんな研究をしております。  恐らくウルトラCとか、魔法はないと思います。一つ一つ現状を見て、真摯に受けとめて、それを一つ一つ改良すると、こういったことを、今、市役所の若手を中心に全員が行っておりますから、そういったことを、一つ一つ行って達成していくことが東部地域の振興につながっていくと思います。恐らく西部地域も同じような課題を発見して、一つ一つ取り組んでいく、こういったことを行っていきたいと思います。  続きまして、3項目、久留米市におけるSDGsの取り組みについての質問がございました。  地域循環共生圏とは、それぞれの地域が自立分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し、支え合う取り組みで、その実践により地域の活力を最大限に発揮しようとするものでございます。  こうした地域循環共生圏やSDGsの考え方については、現在、策定中の久留米市新総合計画第4次基本計画案に盛り込むようにしております。基本計画案では、目指す都市圏の実現に向け、市域の中心部、東部、西部のそれぞれの地域が持てる資源を補完し、支え合い、ともに持続的に発展するための中期的な発展を目指すこととしております。  付言しますと、久留米は1つであります。しかし、その1つ、久留米全体を発展するためには、とりあえず中心部、東部、西部を分けて、その地域に応じた発展を考えていて、そのことが久留米市全体の発展につながっていくということです。  そういう意味では、市議会の皆様も自分たちの背負う町であったり、校区もあるかと思いますが、私どもと一緒に久留米市全体をという発想を持って、一生懸命ともに頑張っていけたらと思っています。実際、そういう関係になっておりますから、ぜひ、いろんな意味で御指導をお願いしたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 8番堺太一郎議員。  〔8番堺太一郎君登壇〕 ○8番(堺太一郎君) 市長、御答弁ありがとうございました。  それでは3回目の発言をさせていただきます。  まず1項目め、久留米DMOの支援についてですが、私もまだまださまざまな課題があるという認識は共通しております。  私は、そもそもDMO自体には法的な位置づけがどうなっているだろうかと、行政との役割分担、これも明確にされているのかと、もともと観光地経営を行う法に基づいた権限がDMO自体にないのではないかというところが問題の所在になるのではないかと考えております。  具体的には、久留米DMOの運営主体は一体誰なのか、どこなのか。財源はどこに求めているのか。久留米DMOの持つそもそもの権限は一体何なのか。最終的な経営責任はどなたか持つのでしょうかというところです。  私は、地域創生においては、国の政策に沿い補助金を最初は活用させてもらいつつも、最終的には各市町村独自のやり方で、事業運営についての体制を早期に開発することが不可欠であると考えております。  具体的には、これからの数年間で、現在の、恐らく任意団体という組織体から法人化していくことや、権限と責任の明確化を行う必要があると考えております。そして、継続的な観光の発展というために組織運営をするためには、財源が必ず不可欠になってきます。  例えば、これは御紹介なんですけれども、福岡県新宮町にありますDMOを御紹介します。  こちらでは、地域DMOとして既に法人格を取得し、一般社団法人新宮町おもてなし協会と言いますが、そちらでは、ふるさと納税、そして、地域産品事業として、新宮町からふるさと納税の運営管理を受託しており、現在も売り上げの大半を占めて、ふるさと納税の収益を、地域振興を期待できる施設の開設や新たなサービスづくりに活用されております。  これまでどおり、まずはDMOを行政主体で運営維持していくことが前提にはなるでしょうが、ガバナンスを強化することを条件に、この久留米DMOにふるさと納税の運営管理を委託することも検討してみるのはいかがでしょうか。そして、先ほど市長がおっしゃられました客観的なデータを大切にしながら、専門家の手によって地域の振興を図っていくというのが大切なことではないでしょうか。  私は、今現在、せっかくたくさんの時間と税金を投入して久留米DMOを設立している状況でありますので、あと3年ほどくらいは現在の体制を維持、そして、できれば強化して、将来的には久留米DMOが自立できる体制を創出していただきたいと期待しております。  一市議会議員の立場ではありますけれども、市長を初め、執行部の皆様、市職員の皆様とともに地域創生にかかわらせていただき、若者から、また、新現役世代における雇用の拡充であったり、企業支援を実現するため、地域に根ざした活動を進めてまいりますので、市長のお考えにも沿うような形で、久留米DMOを全力で成功に導き、東部の地域振興に私自身も努めてまいります。  次に、市議会の皆様にも知っていただきたく、写真を3枚御用意させていただきました。ディスプレーをごらんください。お願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  こちらが久留米ふるさと会館、JR田主丸駅もこちらに入っているんですけれども、これが地方創生補助金で改修をされております。そして、本日午前中の市長の御答弁にもありましたように、施設をつくったものをいかに活用するのかが肝要だと思っております。写真は田主丸ふるさと会館において、KAPATERIAというカフェをDMO主体で運営しているものになりますので、次の写真をお願いします。  こちらはテレビ取材の写真です。このほかにも書店に並ぶような観光雑誌にもよく取り上げる施設であります。  3枚目の写真お願いいたします。  これは久留米DMOと市役所職員の方と、また、久留米大学経済学部のあるゼミ生との意見交換会です。現在、地域住民や事業者の方だけではなく、大学とも連携して久留米DMOオリジナルの企画を考案しております。  ディスプレーありがとうございました。閉じてください。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  進捗については、適宜、情報発信をDMOのフェイスブックページでされておりますので、検索して、「いいね!」を市議会の皆様と市民の皆様、お願いいたします。  次に、東部地域振興と地域循環共生圏については、まとめて発言させていただきます。  地域循環共生圏は、各地域がその特性を生かした強みを発揮することを基本的な考え方としており、地域の資源を生かし、自立、そして、分散型の社会を形成することを帰結としております。  市長が提案理由説明でも述べられましたように、久留米市は東西に広く、そして、緑豊かなさまざまな特性を持つ地域ですので、各地域間において、何か環境の側面からも地域振興を考えてもよろしいのではないかと問題提起をさせていただきます。  例えば、政府も持続可能な都市、地域づくりを目指す自治体や具体的な事業に対して、また、新たに予算もつけてサポートしていこうという取り組みが、より一層、今、進められようとしておりますので、久留米市におかれましても、御準備を進めていただきたいと切に願っております。  以上、3回目は問題提起とさせていただきまして、今後の市政をまた確認させていただきつつ、本日は要望にとどめさせていただきます。これからも市長御自身の言葉での情報発信に、私自身、期待いたしまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 21番森﨑巨樹議員。(拍手)  〔21番森﨑巨樹君登壇〕 ○21番(森﨑巨樹君) 皆さん、こんにちは。  21番、緑水会議員団、森﨑巨樹です。先ほど市長からもありましたように、若い人として、熱意を持って16回目の質問をさせていただきたいと思います。通告に従い、順次質問させていただきます。  1項目め、交通政策について。  自動車における交通事故は以前から報道されていましたが、近年、高齢者運転者のブレーキとアクセルの誤操作するような痛ましい事故や道路を逆走するなど、危険運転や事故の報道が流れない日はないのではないでしょうか。  先日も福岡市内で高齢者の交通事故が報道されたばかりです。皆さんの日常にも、交差点での無理な侵入や急発進、急停車、よろよろ運転をする高齢者にはっとする場面は多いのではないでしょうか。  また、高齢者が所有する自動車にこすった跡やへこみきずなど、軽い事故を起こした跡を目にする機会も多いのではないでしょうか。  国土交通省の地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会の提言によりますと、「次の10年に向かって何をなすべきか」というところで、  自家用車の普及に伴い、公共交通機関の利用は地方を中心に徐々に減少していった。地方公共団体、交通事業者及び地域住民というそれぞれの主体が、みずからの地域公共交通の問題を十分認識していない、または認識していても問題を解決する実行力が不足しているという課題がある。 とし、  地域公共交通は、地域住民の通勤、通学、買い物、通院といった日常生活上必要な移動を支えるとともに、趣味や余暇を楽しむための移動などの需要を満たし、生活の質を高め、地域住民の活動を活発化させる役割も担っている。また、地域公共交通は、地域住民の単なる移動手段にとどまらず、町のにぎわいの創出や国内外の観光客を含む地域内外の交流人口の増加などを通じ、地域経済を支える機能も有している。このように、地域公共交通はさまざまな分野で大きな効果をもたらすものであり、地域社会全体の活カの維持・向上のための重要な要素として捉える必要がある。 としています。  今後の10年を見据えた地域公共交通の課題としましては、  【非効率な路線】〇利用状況の変化を反映しないまま、従前の頻度、ルートで運行されている路線や需要に見合わない長大な路線など、非効率で生産性の低いネットワークが一部に存在しており、結果として輸送効率が低下している。【データの活用不足・重要性の認識不足】〇運行データをそもそも収集していない、収集はしているが分析していないなど、利用実態の把握ができていない事例が散見される。【利便性の向上・需要創出の努力の不足】〇人口減少などにより長期的に利用者が減少する中、交通事業者や行政が利便性の向上や新たな需要の創出、取り込みをあきらめているケースが見られる。【高齢者の移動手段の確保】〇今後、さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が自家用車に依存しなくても生活できる環境の整備が必要である。【地方公共団体の実行力・認識不足】〇地方公共団体では、担当者、組織自体の不足や人材育成が不十分な状況が見られるほか、地域公共交通の必要性やその重要度の認識が充分でない場合も見られる。 とされております。  国の方針と現在の社会情勢を踏まえつつ、交通政策について質問をしてまいります。  まず1点目、高齢運転者の交通安全について。  午前中の田住議員の質問にもありましたけれども、高齢運転者の交通事故発生状況とその防止策については質問がもうなされておりますので、私は、高齢運転者の中でも客観的に見て運転に不安のある方々に対して市長はどのようにお考えであるのかをお伺いいたします。また、交通運転技術の不安定さに発生する悲しい事故を防ぐためにどのような手立てを取るべきとお考えかお伺いいたします。  2点目、交通弱者の移動手段について。  高齢運転者でみずから運転免許を返納、もしくは運転を控える方を含めて、妊婦や育児を行っている方々、障害などで運転が難しい方や運転免許をそもそも所有していない方々など、移動困難者、交通弱者に対してどのようなお考えをお持ちであるか。また、移動支援について、現状どのように施策を進めているのかお伺いいたします。  3点目、路線バス事業について。  久留米市内においては、公共交通は鉄道とバスが中心でありますが、鉄道の駅まで行くのにも東西が長い久留米市の地理的要因において、やはり、路線バスが重要な役割を担っています。  そこにおいて、市における路線バスの維持確保に関する現状及び取り組みに関して、どのような状況になっているかお伺いいたします。  2項目め、協働のまちづくりについて。  1点目、投票率向上策について。  投票率向上策に関しましては、たびたび議会において質問させていただいております。先日の田中貴子議員からの投票率向上のための質問が市選管に行われました。その回答においては、商業施設などでの投票が夏の参議院選挙において可能となるというようなお話がありましたが、今までも選挙管理委員会はさまざまな取り組みを限られた人数で行ってきていると思います。  しかし、現状を見てみますと、この前の市長選挙でも立候補者が前回よりもふえていること、また、現職が退くことで投票率はふえるだろうというような見込みがありました。しかしながら、結果としましては、前回の同一選よりも投票率が下がったという結果となっております。  さらに、私たちが今回当選させていただきました市議会議員選挙において、また、市民に一番身近な議員というところの選挙であったはずですけれども、私たちの市議会議員の選挙の直前にありました県議会議員の選挙の投票率よりも低いという、今まで想定できなかった結果となっております。  これは、市の選挙管理委員会のみが努力しても歯どめがかからない事態だと、私は思っております。やはり、選挙は大切な市政運営を託すものとして、行政が全体的に取り組むべき課題であるのではないでしょうか。  とりわけ、地域のまちづくりにおいては、住民の政治に関する意識の醸成が重要だと考えます。近年の選挙においては低い投票率となっておりますが、地域から投票率を上げる取り組みについてどう認識しているのかお伺いいたします。  2点目、自治会について。  昨今、少子高齢化の進展と生活水準の向上などにより、社会問題が複雑化しています。その中において、自治会の役割は昔と違い幅広い分野になっております。その存在意義は大きいものとなってきており、そのような中、全ての自治会において均一的に活動することが必要であると思っております。  久留米市は、自治会の役割について、また、校区コミュニティ組織との関係についてどのように認識しているのかお伺いいたします。  3点目、自治会集会所について。  自治会の役割でも触れましたが、その活動場所としての自治会集会所、地域によっては自治会公民館などの名称も使われておりますが、その役割は、以前では地元のスポーツ大会の打ち上げであったり、会議の場あるというような限られた場面が多かったと思いますけれども、近年では、地域課題の解決のためにさまざまな活動拠点としての役割がふえているように感じております。  そこで、市としての自治会集会所の役割について、どのように認識しているのか改めてお伺いいたします。さらに、その拠点となっている集会所の支援の考え方についてもお伺いいたします。  3項目め、危機管理体制について。  1点目、国民保護について。  グローバル化が進む昨今、国際情勢も以前と違い複雑化しております。数年前は北朝鮮のミサイル問題で国防に緊張が走った時期もありましたが、今は世間的には国際情勢は安定化しているかのように思われております。  しかし、実情を鑑みると、北朝鮮のミサイル技術はここ数年で格段に進歩し、以前に比べ実験的な発射の必要性が下がり、実験から実践に移行しているという話も出ています。  また、昨今、国会議員の戦争発言などもありますが、北朝鮮におけるロシアとの緊張が激しさを増し、日本航海上における韓国海軍のレーザー照射事件による日韓の軍事的緊迫など、いかなる衝突が発生しうる状況というのは想像できない世の中になってきております。  昨日もホルムズ海峡におきまして、日本のタンカーが攻撃を受けるというような、本当に国際情勢がどのようになるか予測がつかない、そのような中において、予告なくミサイルが飛来する状況は、市として想定しておかなければならないと考えております。  実際に2017年には、日本に北朝鮮のミサイルが来るはずがないとたかをくくっておりましたけれども、北海道の上空を通過し、太平洋の海上に落下し、全国に地対空ミサイルシステムPAC3が配備される事態となったのは記憶に新しいかと思います。  それを踏まえ、ミサイル飛来時の対処について、市としてどのようにお考えか。また、ミサイル飛来時の避難行動の住民への周知についてどのようになっているのかお尋ねいたします。  2点目、自衛隊との連携について。  昨年も市内でも水害が発生をしております。これは多くの議員の皆様が今回も質問をされておりますけれども、全国的に見ましても、近年、地震や大水害など、自然災害が多発しております。それも踏まえ、有事の際には災害対応がスムーズにいくように日ごろから自衛隊との連携を強化すべきと考えます。  現状の連携はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 森﨑巨樹議員の質問にお答えします。  まず、交通政策について御質問がございました。  1点目としましては、高齢運転者の交通安全でございます。  久留米市においては、65歳以上の高齢運転者が加害者となる交通事故の発生状況は、平成25年の500件から平成30年には436件と減少傾向にございます。私もこの数字を見まして、新聞等の報道でふえているのかと思って心配をしておりましたが、減少傾向にあるということでほっとした次第でございます。もちろん、これで安心はできませんから、引き続き手綱を引き締めて、警察当局、もしくは市民全体とともに対策をしてまいりたいと思います。
     こういった状況におきまして、久留米市としましては、高齢運転者の交通安全、事故防止には、みずからの運動能力等を自覚していただくことが重要であると考えており、これまでも体験型の交通安全講習などを実施してきたところでございます。  また、交通安全をテーマとした出前講座の開催や、さまざまなイベントでの事故防止の呼びかけなど、関係機関とともに積極的に取り組んでいるところでございます。  こういった観点もございますが、昨今の新聞報道を見ますと、やはり車の技術もかなり進化しておりまして、自動的にストップするとか、アイサイトというんですか、そういったものとか、いろんな運転の補助、こういったものも私ども久留米にはダイハツさんがいますから、ダイハツさんと話をしながら、いろんなことも考えていかないといけないかと思っている次第でございます。  これは、こういった質問をいただきましていろんなことを考えていますから、さらに何かしないといけないということで、非常に質問が有効に、市役所にとって機能しているということをお伝えしたいということでございます。  続きまして、2点目、移動制約者への移動支援等の概要について申し上げます。  移動制約者のへ移動支援につきましては、久留米市都市交通マスタープランに基づき、地域と連携して取り組みを進めているところでございます。具体的に、よりみちバスの運行及びコミュニティタクシーに対する補助を行っているところでございます。  さらに、路線バス維持・確保に関する現状及び取り組みについて質問がございました。  現在、市内を走る路線バスは17路線あり、うち9路線が補助対象路線となっております。事業者から廃止申し出のあった路線のうち、存続の必要があると判断した路線に対し、国・県・関係自治体と連携しながら補助を行うことで路線を維持しております。  平成30年度の市の補助額としては約6,000万円となっております。やはり6,000万円という数字は、かなり市にとっても大きな数字であるということで、それだけ市はしっかりと交通網、バス路線の確保に対してコミットしているということを御理解いただいたらと思います。  続きまして、協働のまちづくりについての御質問がございました。特に投票率を上げる取り組み、現状はどうなっているか、こういった質問でございます。  現状について申し上げます。  選挙の投票率の向上に向けてさまざまな取り組みが行われておりますが、近年、全国的に低い投票率となっております。その原因として、政治的無関心層の増加なども指摘されているところでございます。  私は、まず市民の皆様がみずからの地域に関心を持つことが政治への関心の第一歩となり、そして、投票することは、将来のよりよい社会や暮らしを願い、行動することであると考えております。  そこで、協働のまちづくりと投票率の向上についての御質問がございました。  この点に関しまして、久留米市では市民の皆様がみずからの地域のためにまちづくり活動に参加、参画する自治意識の醸成や地域コミュニティ組織の支援等、協働のまちづくりを進めております。このような取り組みが地域の政治的な関心の高まりや投票率の向上へつながるものと考えているところでございます。  私は、若い世代のまちづくり活動への参加やマンション新築時の自治会加入への働きかけに課題があると認識しております。まちづくりに関心の薄い層へのアプローチとしましては、SNS等を活用した新たな対話手段の構築や市内で行われるさまざまなイベントでの市政情報の発信等も重要であると考えております。  こちら、自治会加入に関しまして付言しますと、本当に加入をふやしたいと、こういった思いでございますが、言うは易し、行うのは難しいという状況もございます。これは、市長と各校区の会長さんたちと話をしておりますが、いろんなところで課題がございまして、いろんなことを考えておりますが、これといって、これをやったら加入率が上がるというのはなかなか難しいという状況でありますが、それでも、ホームランじゃないんですが、ヒットの数をふやしながら得点する、こういったアプローチが必要かと思っております。  続きまして、②全ての自治会において均一的に活動していくことが必要であるということに関しましては、基本認識としまして、久留米市の地域コミュニティは、最も身近な自治会、課題ごとに活動する各種住民団体、そして、小学校区を単位とする総合的なネットワーク組織である校区コミュニティ組織で構成されているところでございます。  中でも自治会では、防犯・防災、環境の保全、住民間の親睦活動のほか、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けた活動を積極的に行っているところでございます。各種住民団体や校区コミュニティ組織の活動と運営に不可欠な地域コミュニティ全体の基盤となる大変重要な組織であると認識しております。  今後、人口減少や少子高齢化が進展していく中、久留米市が将来に向けて持続的に発展していくためには、市民との協働が必要不可欠でございます。自治会をはじめとする地域コミュニティは、協働の最大のパートナーと考えているところでございます。  続きまして、協働のまちづくりの③市として自治集会所の役割をどう認識しているか、こういった趣旨の質問がございました。  自治会集会所は、各種会合や自主防災活動、他世代によるサークル活動、高齢者の健康づくりや生きがい対策が行われるなど、地域活動の拠点施設としての重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。  ここに対してどう支援していくかに対する質問がございました。  自治会は、自主自立の任意団体でございます。自治会集会所の整備や維持管理について、地域の皆様の負担により行われるものと基本的には考えております。そうした中、自治会集会所の新築、修繕には多額の費用が発生するため、対象経費の3分の2を補助するなど支援を行っております。  今後の方向としましては、人口減少や少子高齢化の進展によりまして、地域住民の負担増が危惧されておりますことから、複数自治会による合同建築や空き家の活用など、負担を軽減する支援のあり方について、しっかりと研究していくことが必要だと考えております。  続きまして、3項目、危機管理体制につきましては、防災対策担当部長に回答させていただきます。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 渋田防災対策担当部長。 ○防災対策担当部長(渋田克也君) 御質問3項目め、危機管理体制についてお答えします。  まず、(1)の国民保護についてですけども、ミサイルへの対応については、弾道ミサイルの飛来が予想される場合、久留米市では、国からの全国瞬時警報システム、Jアラートによる緊急情報を受け、緊急告知防災ラジオへの自動放送や緊急速報メールの自動配信により、市民へ情報が伝達される仕組みとなっております。  また、武力攻撃事態の発生を把握した場合は、久留米市国民保護警戒本部を設置し、その後、国から通知があった場合は、久留米市国民保護対策本部へ移行し、対応を行います。  避難行動の住民周知については、弾道ミサイルの飛来を想定した情報伝達の流れやミサイル落下時の行動などにつきまして、市のホームページや広報くるめで市民への周知を行っております。  また、平成29年の総合防災訓練では、弾道ミサイルを想定した避難、救出、救護訓練を行っており、このほか、Jアラートによりますミサイルなどの国民保護事案に関する情報伝達訓練を実施しているところでございます。  次に、(2)の自衛隊との連携についてですけども、自衛隊は、日ごろから久留米市の安全・安心の確保、まちづくりの推進、地域経済の活性化などに対し、多大なる貢献をいただいておりまして、久留米市にとって大変重要な存在であると認識しております。  特に、災害時の復旧支援活動や総合防災訓練への参加を初め、地域の安全・安心の確保に努めていただいているとともに、水の祭典や筑後川花火大会についても参加や協力をいただいております。  加えて、駐屯地の一般開放、音楽隊による定期演奏会の実施や清掃活動への参加など、地域とのコミュニケーションを図っていただいております。  また、久留米市が設置します防災会議、水防協議会、国民保護協議会に自衛隊から参画をいただいているほか、幹部候補生学校における市の部長級研修やまち旅博覧会で幹部候補生学校を見学できるツアーを行うなど、相互の連携、交流を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 21番森﨑巨樹議員。  〔21番森﨑巨樹君登壇〕 ○21番(森﨑巨樹君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず1項目め、交通政策についてです。  1点目、高齢運転者の交通安金についてです。  先ほども市長の御答弁がありましたように、昨今、メディアのほうでも自動車の自動運転化など、さまざまな技術革新によって事故を防ぐというような話もあります。  もちろん一番最初の件数もありましたけれども、体感的に事故がふえているように感じておりますけれども、実際には恐らくふえてはない。重大事故も過去もあったという話で、ただメディアが食いついているだけというところも実際はあるというふうに聞いておりますけれども、事故があるのには間違いがないんです。しかも悲しい事故が。  これは突然道を歩いていて、散歩であろう、買い物であろう、行っていたら突然家族が帰って来なくなったという、そういう悲しいことがある。それが自分の家族、身の回りの方々だったらどうかというところもあると思います。  しかしながら、久留米市において、現状は運転に不安がある、自分はこのまま運転できるのかと不安がある、自覚がある方でも、運転をせざるを得ない状況だと思います。  運転に不安がある高齢者が運転を継続をするという行為は、住民や児童に不安全な状況をつくり出し、安心できる環境ではありません。これは行政として解決すべき政策課題ではないでしょうか。  運転に不安があるが危険な状態にある高齢者の運転を控え、場合によっては免許証を返納していただくために市として誘導する施策が必要であるという認識はないのでしょうか。  さきの統一地方選挙において、その前後を含めますけれども、多くの市民の方から高齢者の交通支援とともに運転免許返納の支援策について、たくさんの御意見をいただきました。  1回目の質問でも、公共交通の利用者をふやすための努力が必要であるとの国土交通省懇談会の提言にもありました。また、コミュニティタクシーやよりみちバスの利用案内も含め、啓発と周知を徹底し、安全な環境へ誘導していくべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  2点目、交通弱者の移動手段について。  いまや交通弱者はさまざまな課題を抱えております。昨今話題の買い物難民、通院難民など移動手段がないため、最低限の生活を送れない状況になっております。  諸外国では、市民の権利として、交通権保障がうたわれております。交通権保障とは、住民の移動手段が制約され、日常生活や文化活動、社会参画などが極めて貧困となり、極端な場合は生活圏が脅かされるという状況となります。国や自治体は、国民、住民の生存を保障する責務を負い、そのために全ての人に移動を平等に保障する責務を負うべきだという考えです。  交通権は現代社会の移動権利で、その考えに基づき、自治体は住民に対し、最低限の生活を送るための移動手段確保に尽力しなければならないのではないでしょうか。  市の公共交通網の整備状況は不十分であると市民の意見を受け、痛感しております。  そこで、市長が肝入りのコミュニティタクシーについて、よりみちバス運行地帯においても、他の地域と条件は厳格化すべきではあると思いますけれども、利用できるようにすべきではないでしょうか。お伺いします。  また、コミュニティタクシー事業において、導入校区がふえてきておりますけれども、導入校区においても、利用できることを知らない方が多数いるという話を聞きました。これは選挙が始まる前に、ここにいらっしゃる安武の方の御実家の近くで、何で知らないんですかというような状況もあったんですけど、それほど皆さん知らない。せっかくこんなに便利な、市長も支援をされたいというような、移動が難しい方、公共交通になかなか利用できない方を、そういうような認識でいらっしゃる、せっかくつくったものに対して周知が不十分であるというふうに思った次第であります。  このことは、校区任せではなく、市としてしっかりやっていくべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  3点目、路線バス事業について。  補助路線が9路線あるというお話ですけれども、事業者単独での運行が困難な補助系統路線に関して、国の方針にもあるように、路線を守るためにも、利用者ニーズに即した増便や利用時間の延長を事業者に対し要望する必要があると思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  また、過去にこのようなやりとりを何度かさせていただきましたけれども、事業者の都合があると消極的な意見しか出てこなかったように感じております。そうであれば、補助系統路線を市が主体となるコミュニティバス化し、既存の交通事業者に運行委託をしたほうが住民ニーズに沿った改善が図れるのではないでしょうか。事業者の都合というのであれば、ここまで思い切った政策をしなければ、公共交通を維持していけないと思いますが市長のお考えはいかがでしょうか。  最後に、既存バス路線の運行時間などを事業者側で対応できないのであれば、早朝や夜を含めた、通学、通勤の時間帯だけでも、既存のよりみちバスで補完して利用できるようにすべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。  2項目め、協働のまちづくりについて。  自治会について。  さまざまな課題がある中、自助・共助・公助を適切に地域で行っているところもありますけれども、行っている行動はさまざまであると感じております。  行政においても限られた人員で最大限の住民サービスを限られた予算内で行う上で、行政の役割と地域の役割に基準となるボーダーラインを具体的に定めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、自治会集会所についてです。  昨今、さまざまな課題がある中で、行政からも自治会に対してさまざまなお願いごとを行われていると思います。そのような中で、やはり自治会集会所の役割というのは、市の協働の行政運営に当たっては必要な存在だと思いますし、これからも重くなってくるはずです。  そのような中、自治会集会所には施設維持管理費が自治会に負担がかかっております。これは大小さまざまな人口規模、さまざまな課題などありますけれども、何とか支援することができないのかお伺いをいたします。  3項目め、危機管理体制についてです。  1点目の国民保護についてです。  ミサイルが飛んできました。建物内に逃げるべきか、外にいるべきか。木造か、鉄骨か。外にいる場合は伏せるべきか、しゃがむべきか。では、伏せた場合は股を開くべきか、閉じるべきか、皆さんわかりますか。これをミサイルが飛んでJアラートがなって3分以内に判断しないと当たります。  これは、恐らくここにいる誰もがわからない話だと思います。しかし、これは内閣府のホームページに全部情報が載っています。それほど、火災の場合は避難、地震の場合も机の下に隠れるなど、当たり前のことが、今、恐らくできないと思います。  そういう状況において、ミサイル飛来時の対処について多くの市民が広く知っておくべきことだと考えますが、市として、今後どのようにしていくべきだとお考えかお答えをください。  2点目、自衛隊との連携についてです。  市長は、就任当初から久留米における自衛隊との協力について、まちづくり、観光客誘致などを含めて、さまざまな御意見、アイデアをいただいております。やはり久留米市としては、3つ基地があるという特性を生かして、もっと自衛隊との連携を深めていくべきだと考えますが、今後の連携の対応についてお考えをお伺いいたします。以上で2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 森﨑巨樹議員の2回目の質問にお答えします。  まず、交通政策に関して、さまざまな論点での質問がございました。まず、総論といたしまして、やはり交通政策は非常に重要であります。特に、これから高齢化社会につき進んでいきますから、これまで自動車を運転できた方が運転できない、もしくは運転したいんだけど危ないと、こういった状況がありますから、こういったことに対して対処していかないといけないと思います。  ここに関しては、きょうの地元の新聞にもついていましたが、各近隣の自治体でもさまざまなことを、今、試行錯誤しているということであります。どれの政策でも完璧な政策じゃないと思います。  例えば、高齢者に対して危険だから免許を返納させると。そのためにインセンティブをつくるというところもございますが、ただ、問題点は免許証を返納するときに、インセンティブとして1年はいいでしょう。ところが2年目、3年目、こういった先に関してはインセンティブがないですから、その方は非常に困るといった問題もございます。  一方で、うきは市なんかは参考になると思ったんですが、90歳近くになったとしても免許証が返納できないという判断なんでしょうか。そこに対して、高齢者が安全に運転するための装置、アイサイトとか、そういったものに対する補助を出すと。これも一理あるんだなと。  例えば、私が育った安武というところに対して質問がありましたが、こういった地域でしたら、例えば、地域のお隣さんが車に乗っけて一緒に買い物に行くとか、もしくは病院のほうから迎えに来るとか、さまざまな活動がありますから、このなかで一長一短はあるということで議論をしないと、これをやったから全てオーケーだということはないと思うんです。そのことを御理解をいただきながら、その中で少しでもリスクが少ない、もしくは高齢者に対してやさしい施策を打っていきたいと思っています。  そういった観点で、まず、どうしてもやらないといけないことに関しまして申し上げますと、まず、高齢者運転の交通安全対策にしましては、これまで実施してきました実技体験型の交通安全講習会の拡充を検討するとともに、高齢者が加害者となる事故防止を呼びかけ、啓発活動を強化してまいりたいと思います。これに関しては絶対に必要だと思います。このことによって交通事故を減らすということをしっかりとやっていかないといけませんし、最終的には、そこで高齢者自身がどういう判断をするか、そういったことを促していきたいと思っております。  さらには、2点目の質問としましては、地域でいろんな政策が必要でありますが、よりみちバスとか、コミュニティタクシー、こういったものがございますが、こういったものを使っていかないといけませんが、最終的には、これは大きな交通政策の問題でありますし、その後ろ側には大きな予算がありますから、これまでの政策と矛盾しないということは必要でありますから、こういったことに関しては、これまでどおりの答弁でございますが、よりみちバスとコミュニティタクシーの2つの制度はいずれも大変重要な制度です。非常に有効な制度です。これを、2つの制度いずれも移動手段を目的とするものでございますが、いずれかの制度をもって支援を必要とする方へ対応しているものと思います。両方ともお願いしたいといっても、現段階ではなかなか難しいということで、このあたりは御理解をお願いしたいと思います。  その中で、もし、コミュニティタクシー制度があるところに関しては、これをいかに活用して、いかに充実させていくか。ここに関しても、地域に対してしっかりと広報をしていただきまして活用してもらうと、こういった点が必要だと思っております。  特に、地域のきずながあるところに関しては、こういった制度は有効でございます。  また、よりみちバスに関しては、旧3町で運行されておりますが、特にまちづくり振興会の皆さんと話をしましたら、こういった利用者をふやすために、学生に利用してもらうとか、もしくは定期券とか、さまざまな改善がなされていることに関しては高く評価していきたいと思います。  これは市が一方的にやるということではなくて、地域の皆さんと協働で行っていくということが肝要であると思います。  続きまして、次の項目に関しましては、補助路線に関する増便等のサービスの改善についてでございます。  補助路線におけるサービス改善の要望があった場合には、バス事業者との協働を行っております。スーパー前のバス停の新設など、実現したケースもある一方、乗務員や車両の確保の関係で実現が難しいケースもあると。特にこの状況は厳しくなっていると承知しています。バスの運転手不足というのもございます。特に福岡におきましては、クルーズ船が博多港に着いています。そのバスが、クルーズ船が1つ来たときに、恐らく4,000人ぐらいが降りてきまして、バスを100台ぐらい準備しないといけないと。バスの運転手が足りないと、こういった状況も発生していると聞いております。また、バスの運転手自身が高齢化していると。  こういったこともございますから、こうしたらしっかりとできるということはありませんから、やはり知恵を出しながら皆さんとともに検討していきたいと思っております。  続きまして、2項目めでございます。  協働のまちづくりに関して追加の質問がございました。  具体的には、自治会によって、こちらに関しては、現状認識に関しまして申し上げますと、自治会活動はみずからの地域をみずからが住みよくすることを目的とした地域特性に応じた住民主体のまちづくり活動でございます。  また、久留米市では、大小さまざまな670余りの自治会がございまして、地理的条件や年齢構成が異なるほか、住民を取り巻く環境も目まぐるしく変化しております。  御指摘のボーダーライン基準は設けておりません。そうした中で、自治会から個別の要望について、必要性や緊急性、公平性や地域の実情などを踏まえて対応しているところでございます。  今後どうしたらいいかということに関しましては、住みよい町を目指しまして、自治会活動の意義や必要性について、意義の醸成を図るとともに、地域の実情を踏まえながら、地域の皆様と協働によるまちづくりを進めてまいりたいと思います。  やはり、自治会というのは地域の自治・自主・独立というものもございますから、市がこうしなさいとか、もしくは条例でどうすべきというものになかなかなじまないものでございますし、逆にそれをやることによって、住民自治の本質が失われてしまいますから、このあたりは地域の皆さんの現状を尊重しながら、しっかりと支えていくことが必要だと思っております。  続きまして、自治会集会所のことに関して御質問がございました。
     自治会集会所の維持管理は、自治会費や施設の使用料などをもって賄われておりますが、固定資産税については、もう既に公益に使用されていることから全額免除されているということでございます。  今後、人口減少や少子高齢化の進展に伴いまして、維持管理費の負担増が危惧されておりますから、その支援のあり方については研究してまいりたいと思います。  現在でも3分の2の対象費を賄っているという状況ではございますが、こういったもので十分か、それともまだ必要かと、こういった議論でありますから、まったく助成していないということではございませんから、その中ではしっかりと助成をしていると。そこに対して、個別に費用の計算の仕方が若干厳しいんじゃないかと、いろんな御意見があるのは聞いておりますが、そのあたりは個別に対応してまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 渋田防災対策担当部長。 ○防災対策担当部長(渋田克也君) 3項目め、危機管理体制の2回目の御質問にお答えします。  (1)の国民保護についてのさらなる市民周知に関する御質問ですけれども、今後につきましても、弾道ミサイルに関する避難行動などについては市のホームページへの掲載や出前講座などによりまして、市民の皆様に周知に努めるとともに、議員御指摘のより速やかで適切な避難行動につながる訓練や周知、手法については検討してまいりたいと考えております。  (2)の自衛隊との連携についての今後の連携に対する御質問についてですけれども、先ほども申しましたとおり、自衛隊は久留米市にとりまして欠くことのできない大変重要な存在と認識しております。久留米市としましては、このような自衛隊との結びつきを今度とも継続していくために、日ごろから顔の見える関係を構築し、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 21番森﨑巨樹議員。  〔21番森﨑巨樹君登壇〕 ○21番(森﨑巨樹君) 3回目は要望とさせていただきます。  時間がないので一個一個は言えませんので、総体的に話をさせていただきます。  まず一つ、市全体としまして、課題の認識が十分できていないと感じます。一つ一つの政策を見るとできているのかなと思いますけれども、全市的に見ると、課題を解決するには至っていないことがあると思いますので、それは今後質問をしていきます。  ひとつ、思いもよらないことなどもあるかもしれませんけれども、想像して、それに愚直に政策を実行していただきたい。市民の意見を聞きながら、議員の意見を聞いていただきながら、いい久留米市を目指していただきたいと要望いたします。終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  来る17日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時56分  散会=...