久留米市議会 > 2019-06-13 >
令和元年第3回定例会(第3日 6月13日)

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  1. 久留米市議会 2019-06-13
    令和元年第3回定例会(第3日 6月13日)


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    最終取得日: 2021-05-05
    令和元年第3回定例会(第3日 6月13日)              令和元年6月13日(木曜日)               会    議    録                  (第3日)              令和元年6月13日(木曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(36名)    1番 小 林 ときこ 君    2番 金 子 むつみ 君    3番 古 賀 としかず 君    4番 轟   照 隆 君    5番 南 島 成 司 君    6番 松 延 洋 一 君    7番 中 村 博 俊 君    8番 堺   太一郎 君    9番 吉 武 憲 治 君
      10番 井 上   寛 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 山 田 貴 生 君   14番 田 住 和 也 君   15番 権 藤 智 喜 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 早 田 耕一郎 君   18番 松 岡 保 治 君   19番 原     学 君   20番 原 口 和 人 君   21番 森 ア 巨 樹 君   22番 太 田 佳 子 君   23番 山 下   尚 君   24番 藤 林 詠 子 君   25番 吉 冨   巧 君   26番 原 口 新 五 君   27番 田 中 良 介 君   28番 市 川 廣 一 君   29番 永 田 一 伸 君   30番 大 熊 博 文 君   31番 石 井 俊 一 君   32番 甲斐田 義 弘 君   33番 栗 原 伸 夫 君   34番 佐 藤 晶 二 君   35番 塚 本 弘 道 君   36番 田 中 功 一 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 驕@君  副市長              森     望 君  企業管理者            徳 永 龍 一 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長(兼)シティプロモーション担当部長(兼)広報担当部長                   國 武 三 歳 君  総合政策部理事東部地域振興担当)(兼)田主丸総合支所長                   山 本 修 司 君  総合政策部理事西部地域振興担当)(兼)三潴総合支所長                   松 野 誠 彦 君  総務部長             楢 原 孝 二 君  協働推進部長           秦   美 樹 君  会計管理者            井 上 益 規 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   宮 原 義 治 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          大久保   隆 君  環境部長             甲斐田 忠 之 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         吉 田 秀 一 君  都市建設部長           長 友 浩 信 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  上下水道部長           井 上 秀 敏 君  教育部長             井 上 謙 介 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  e‐市役所推進担当部長      大 野   誠 君  総務部次長            境   克 浩 君  財政課長             黒 岩   章 君  総合政策課長           白 石 浩 之 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        柴 尾 俊 哉 君  議事調査課長           古 賀 裕 二 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   下 川 広 明 君  議事調査課主査          長 内 理 早 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第3号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(永田一伸君) これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(永田一伸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  9番吉武憲治議員。(拍手)  〔9番吉武憲治君登壇〕 ○9番(吉武憲治君) おはようございます。  9番、緑水会議員団吉武憲治でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、第1項目め、JR荒木駅の利用環境の向上に関する取り組みについてであります。  久留米市が、平成24年12月に出されました久留米市都市計画マスタープランの中で、荒木・安武・大善寺・三潴などの西部地域を「鉄道の利便性や伝統が息づく田園環境の中で、住み続けたくなる地域づくり」とうたっております。  また、これらの地域の「JR鹿児島本線西鉄天神大牟田線については、交通結節機能の強化による利便性の向上を図る必要がある」と位置づけております。  御存じのように、JR鹿児島本線の荒木駅は、快速列車の停車駅でもあり、その一部は荒木駅が始発着となっております。また、西鉄大善寺駅は特急列車が停車する駅でもあります。  市長は、今までに何度となく鉄道の利用促進に関する質問については、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指して、拠点間を結ぶネットワークとしての鉄道の役割は、非常に重要であると回答されておられます。  しかし、久留米市都市計画マスタープランの西部地域の交通施設整備方針には、「JR荒木駅では、バリアフリー化連絡通路等の整備を促進し、利便性向上を図ります」と記載され、既に7年が経過しておるにもかかわらず、現実には、ほとんどバリアフリー化の進展がないという状況であります。  また、荒木校区まちづくり振興会からも、久留米市長に対し、過去何度となく要望書を提出しております。  昨年12月には、大久保市長みずからが地元からの要望を聞くために、荒木コミセンにおいて、意見交換会を開かれたことは御承知だと思います。  もちろん私は、これまでに久留米市が九州新幹線の開業、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業に伴う駅舎の改築や、JR久大本線における久留米大学駅及び久留米高校前駅の新駅設置などの事業に取り組まれてきたことに関しては、十分に理解しております。  平成29年度に都市計画課が調査しました、JR荒木利用実態アンケート調査結果の集計結果の一部を紹介しますと、「駅をバリアフリー化してほしい、エレベーターやエスカレーター」、「道路や駅前広場が狭く危険である」、「東側から駅に直接アクセスできない」という自由意見が出ております。  久留米市の南西部の玄関口でもあるJR荒木駅を利用されている高齢者や小さなお子さん連れ、車椅子の方や足の不自由な方、その他障害を持つ方たちは、荒木駅がバリアフリー化されておらず、エレベーターなどがないことにより、階段の上りおりで非常に困っておられ、嘆いておられる実態があります。  私は、地元荒木町の地域代表者の一人として、荒木駅のバリアフリー化大久保市長に一刻も早く、強く、強く心からお願いするものであります。  さて、御存じのように2025年問題がささやかれておりますが、あと6年たてば、国民の3人に1人が65歳以上となります。また、5人に1人が75歳以上という、超・超高齢化社会に突入いたします。  社会保障費の急増が懸念されることは至極当然ではありますが、今こそ、久留米市は高齢者にとって住みよいところだと言われるようなまちづくりを先取りしていくべきだと考えます。  そして、小さな地域市民の声を大事にして積み重ねていくことが、大久保市長の言われる「住みやすさ日本一」実現への近道につながっていくのではないでしょうか。
     そこで、私は、JR荒木駅の利用環境の向上ということで、荒木駅東口の整備については、別の機会に取り上げたいと思っておりますが、特に今回は、JR荒木駅のバリアフリー化を取り上げ、エレベーターの設置など、それに付随する国や県の補助金活用の可能性や久留米市の地元負担などについて、お尋ねするものでございます。  なお、この案件につきましては、昨年12月の定例会一般質問の中で、私と同じ荒木町出身である公明党議員団田中貴子議員より、荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置について御質問され、市長からの答弁もあっておりますが、今回はさらに一歩踏み込んで、市役所目線ではなく、市民目線での御回答を切にお願いするものでございます。  次に、2項目め、久留米市立小・中学校の不登校の現状についてであります。  皆様も御存じのように、ついこの間、神奈川県川崎市で通り魔事件が発生し、児童や保護者など19人の死傷者が出るという痛ましい事件が発生しました。加害者は、長くひきこもりを続けていたと報道されております。  このように最近のニュースや新聞を見ていますと、親による子供の虐待、いじめ自殺、不登校、ひきこもりという言葉をたびたび耳にします。  そこで、不登校支援と大人のひきこもり支援については、昨年6月の定例会一般質問において、秋永峰子議員が既に取り上げておられますので、私は、また違った角度より市内の小・中学校の不登校の現状についてお尋ねしたいと思います。  まず、不登校とは、年間30日以上欠席した児童生徒のことで、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者をいう」と文科省は定義しております。ただし、病気や経済的な理由による者を除くということになっています。  私は、長らく市内の中学校で教鞭をとっておりましたので、生徒指導主事専任補導教員をしていたときに、教育委員会に毎月提出しなければならない生徒指導の月例報告というものを作成しておりました。これは、毎月、各小・中学校で発生した生徒指導状況教育委員会に報告するものであります。  この生徒は、あと何日で不登校としてカウントしなければならないとか、不登校解消のために、担任から提出された生徒と保護者の近況報告を読みながら、月例報告を作成していたことをきのうのことのように覚えております。  さて、不登校が大きな教育問題・社会問題として毎年取り上げられておりますが、これはひとえに学校に行きたくても行けないさまざまな要因を持った子供たちが、増加の一途をたどっているからであります。  しかし、これは私、個人的な意見で一概には言えませんが、不登校の子供たちも、9年間という義務教育を終えて中学校を卒業したならば、約7割近くの生徒は高等学校や専門学校へ進学しております。  中学校までは不登校だったけれど、高校からは学校へ行き始める生徒が多かったということも報告しておきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。このように社会問題となっている不登校に対する教育委員会の考え方についてお伺いしたいと思います。  次に、文科省が昨年発表した平成29年度の小・中学校における不登校児童生徒数は、14万4,031人、前年度比1万348人増で、これは統計開始以後、初めて14万人に達し、過去最多を更新したということです。  なお、2018年度の統計はことしの10月に文部科学省から発表される予定です。  学校種別に見ていくと、小学校は3万5,032人、中学校は10万8,999人と、どちらも5,000人前後ふえております。  また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54%、中学校で3.25%となっており、小学生は184人に1人、中学生は30人に1人が不登校ということであります。  なお、2001年度の全児童生徒数は1,128万8,831人、2017年度は982万851人で、146万人以上減少しております。最も少なくなっております。少子化ということで、統計史上、子供の数が過去最低となる中で、不登校は過去最多を更新したという事実をどう捉えるかということであります。  そこでお尋ねいたします。このように少子化が進む中で、不登校は先ほど申し上げましたように過去最多となっておりますが、久留米市の不登校の現状はどうなっているか、お伺いいたします。  次に、3項目め、平成30年度久留米市民意識調査報告書の「教育」についてであります。  ディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  久留米市民意識調査報告書概要版の教育分野です。  次のディスプレーをお願いします。  まず、子供を取り巻く環境の問題点という項目ですが、1位、大人のモラル低下、48.2%、2位、スマホやインターネットの使用による悪影響、46.6%、3位、経済的な要因などによるさまざまな格差、37.4%となっております。  ディスプレーありがとうございます。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  第1位の大人のモラル低下ですが、市民の目はそう見ているということです。子供は学力向上、私たち大人にはモラル向上が求められております。  「子は親の背を見て育つ」とか「子は親の鏡なり」と言われます。我が子が自家用車に同乗していたときに、窓から平気で空き缶を捨てたり、公園などで周りに誰もいないからといって弁当殻をそのまま捨てたりすれば、子供は親の行動をまねてしまうでしょう。まさに、私たちも「大人の道徳心」が問われていると思います。  さて、私は、校区で開かれている地域懇談会に出席しておりますが、学校の先生からの報告によりますと、今や、子供たちが携帯やスマートフォンを持っている割合は、小学校高学年で7割、中学生になると8割近くが持っているという報告があっておりました。  そして、ネット利用による非行やいじめ、友達とのトラブルが発生したり、家庭学習時間が確保できなかったりしていることを報告しておきます。  次のディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  これは小・中学校で特に力を入れてほしいという項目です。  小学校では、1位、社会のルールを身につける教育、2位、生命や人権を尊重する教育、3位、基礎的な体力を身につける教育。  中学校では、1位、社会のルールを身につける教育、2位、生命や人権を尊重する教育、3位、外国語を重視した国際化に対応できる教育となっております。  ディスプレーありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  小・中学校で特に力を入れてほしいことという項目ですが、小・中学校とも、社会のルールを身につける教育が第1位となっています。  私は、家庭でも社会のルールは教えていますが、学校のほうでもしっかりと一般常識やモラル、マナーなどを教えておいてくださいと言っているような気がいたします。全てを学校任せにするのではなく、家庭を通して学ぶものはたくさんあります。私は、家庭教育こそ基本であり中心であると考えます。  そこで質問です。子供たちの規範意識の現状は今どうなっているのか、お伺いいたします。  次のディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  次に、教育行政に期待することという項目です。  1位、いじめ対策や体罰防止の徹底など安心して学べる学校づくり推進、52.3%、2位、さまざまな困り事を抱える子供と保護者への支援や相談体制の充実、44.9%、3位、不登校の子供に対する居場所づくりや支援の充実、34.9%となっております。  ありがとうございました、ディスプレー。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  そこで質問です。第1位のいじめ対策や体罰防止の徹底など、安心して学べる学校づくりの推進という中で、いじめ防止の対策は、久留米はどうなっているかをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  吉武憲治議員の1回目の質問にお答えしたいと思います。  まずは、吉武憲治議員におかれましては、久留米市議会議員選挙で初当選、おめでとうございます。  また、非常に学校の先生経験者らしく、非常にわかりやすい元気ではきはきした質問ということで、本当に感銘を受けました。  それでは、答弁に入りたいと思います。  1問目が、JR荒木駅の利用環境の向上に関する取り組みについてという御質問がございました。  まず、基本認識としましては、JR荒木駅は、快速列車が停車する地域生活拠点の中心駅でございます。誰もが安全で快適に利用できる公共交通環境を確保するために、駅のバリアフリー化は重要であると認識しております。  バリアフリー化への国庫補助金の活用の可能性につきましては、国の補助金交付対象となる駅の条件が、1日当たり平均利用者数が3,000人以上の駅となっております。  残念ながら、JR荒木駅の平成29年度の利用者数は2,860人であるため、国庫補助金の交付対象となるには厳しい状況でございます。別の言い方をしましたら、1割駅の乗降客がふえましたら3,000人を超えるという状況です。いいところまで来ているという状況であります。  久留米市の負担につきましては、国庫補助金を活用する場合は、地域公共交通確保維持改善事業の補助要綱に基づきまして、国、久留米市、JR九州で事業費の3分の1ずつを負担することが基本となります。  そこで、今後の取り組みでございます。きょうは近隣の皆様もいらっしゃっているということでございまして、非常にバリアフリー化に関しては重要であるということを承知しておりまして、先ほど申し上げましたように、1日当たりの利用者数が2,860人ということで、あと1割いかに伸ばしていくかということも重要だと思います。  そういった観点から申し上げますと、やはり地元の皆さんもしっかりと駅を利用していただいたら非常にありがたいなと、こういった思いもございます。そして、久留米市としても、やるべきことはやらないといけないと思っています。  例えば久留米市としましては、まちづくりPTで地域の住宅地、特に福岡都市圏への通勤圏としての魅力の開発や地域の開発をしていくことは、極めて重要でございます。  このような中、久留米市では、鉄道利用者をふやす取り組みといたしましては、JR九州を初めとした交通事業者とともに「バス・鉄道フェスタ」など利用促進イベントの開催、そして、久留米市都市づくりプロジェクトにおきましては、ポテンシャルの高い鉄道駅周辺の活性化を図るために検討も進めております。  実際に、本年度は予算化等も視野に入っておりますから、しっかりと取り組んでいるということは御理解お願いしたいと思います。  また、バリアフリー化の実現に向けましては、事業者でございますJR九州への要望を行うとともに、国土交通省に対しても補助金交付の適用条件の緩和、補助率の拡大を引き続き要望してまいっているところでございます。  2項以降に関しましては、教育長のほうから答弁でございますから、私からの答弁は以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 2項目めの久留米市立小・中学校の不登校の現状についての御質問にお答えをいたします。  不登校は、学習活動など友人との触れ合いやさまざまな体験活動の機会を失わせてしまうことから、解消すべき重要な課題の一つであると考えております。  不登校の要因は、学校や家庭にかかわるものや本人にかかわるものなどさまざまでございます。そのため、不登校の解消に当たっては、教室への復帰だけにとらわれず、児童生徒や保護者の思いを尊重しながら、一人一人が抱える困り事を丁寧に解消していく支援が重要であると考えております。  文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと、平成29年度の市立小・中学校における不登校の児童生徒数は、小学校38人、中学校218人、合計256人となっており、平成23年度以降減少傾向にあります。  また、児童生徒1,000人当たりの人数は、小学校2.3人、中学校28.8人であり、全国平均より小学校で3.2人、中学校で5.0人下回っている状況でございます。  続きまして、3項目め、平成30年度久留米市民意識調査報告書の教育についての御質問にお答えをいたします。  まず、児童生徒規範意識の現状についてであります。  平成30年度の「全国学力・学習状況調査」の結果によりますと、学校の決まり・規則を守っているかという質問に対し、「当てはまる」、「どちらかというと当てはまる」と肯定的な回答をした児童生徒の割合は、小学校で83.4%、中学校で94.9%となっております。  この数値を全国平均と比較しますと、小学校は6.1ポイント下回っています。中学校は全国平均に0.2ポイント届かないものの、9割を超えており、小学校から中学校に成長する中で規範意識の向上が見られているところです。  市教育委員会としましては、児童生徒規範意識の向上は、社会に参画していく上で重要であると認識をしており、継続的に取り組んでいきたいと考えております。  次に、いじめ防止に向けた取り組みについてであります。  いじめは隠れやすく、どの集団でも起こり得るため、いじめの認知件数が多いほど実態を捉えているという考え方のもと、第3期久留米市教育改革プランでは「認知件数の全国平均以上」を評価指標に掲げています。  各学校では、児童生徒へのアンケートを毎月実施するとともに、毎年10月を「いじめ問題対策強調月間」と位置づけ、保護者にも子供に気になる点がないかどうかのチェックをお願いし、いじめの早期発見に努めています。  平成29年度の市立小・中学校における児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は39.5件となり、全国平均に1.7件届きませんでしたが、28年度より9.9件上昇しているところでございます。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 9番吉武憲治議員。  〔9番吉武憲治君登壇〕 ○9番(吉武憲治君) 2回目の質問をさせていただきます。  2項目めの久留米市立小・中学校の不登校の現状についてです。  私は、先日5月30日に放映されましたNHKスペシャル子ども声なき声「"不登校"44万人の衝撃」という番組を見ておりました。  今、学校に行っても教室に入れないなど、いわゆる「隠れ不登校」と呼ばれる生徒が増加しているという内容でした。  20年ぐらい前になりますが、当時、私が勤務しておりました中学校に、教室には入れないが相談室に入ることができる生徒がおりました。真面目でおとなしい女子生徒さんでありましたが、このころは、別室登校とか保健室登校と呼んでいた時代です。  しかし、このように別室で過ごす生徒は、当時はわずかでしたが、今は、全国でその数がふえてきているということであります。  文科省が発表している不登校の中学生は約11万人、さらに、学校の校門・保健室・校長室などには行くが、教室には行かない、基本的には教室で過ごし、みんなと同じことをしているが、心の中では学校に通いたくない、学校がつらい、嫌だと感じているなど、いわゆる「隠れ不登校」と言える中学生が約33万人おり、不登校の生徒と合わせると実に44万人の生徒がいるということが浮き彫りにされてきました。  私は、隠れ不登校という言葉は、学校現場や教育委員会でもやがて認知されてくるのは時間の問題だと思っております。  そして久留米の小・中学校でも、登校しても教室に入れない子供たちが徐々に増加していくような気がしてなりません。教育委員会は、そのための準備や受け入れ体制づくりをしておくことが必要だと考えます。  次に、昔は学校の先生方も知らない人が多かった適応指導教室について触れておきたいと思います。  久留米の場合は、平成4年、1992年、当時の少年センター、現、青少年育成センターで、補導業務に携わっていた少年専任指導員が、学校へ行っていない児童生徒とかかわりを持ち始め、当時の文部省の不登校対策事業の委託を受けて、平成5年、1993年7月に適応指導教室「らるご久留米」が設立されております。  設立当初は毎年50名前後の市内の不登校の子供たちが通ってきており、また、近隣の他市町村とも協定を結び、その地域の不登校の子供を受け入れており、福岡県内でも先進的な役割を担ってきた施設であります。  県内にその後多くの適応指導教室が設置されましたが、ほとんどの市町村は「らるご久留米」に視察に来て、久留米をモデルにして設立されていったと聞いております。  そういう意味におきましても、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会は、これからふえてくるであろう隠れ不登校に対しては、先進的な取り組みを研究実践され、全国から注目されるような久留米になってほしいと思います。  さて、そこで質問です。久留米市の小・中学校の隠れ不登校と言われる子供たちの現状と、現在のその解消に向けた取り組みについてお尋ねいたします。  次に、3項目めの久留米市民意識調査報告書の教育分野です。
     先ほど教育長から児童生徒規範意識の向上は、社会に参画していく上で重要であると認識しており、継続的に取り組んでいきたいという御答弁がございました。  それでは、子供たちに規範意識を身につけるために、どのような取り組みをしているのかをお尋ねいたします。  次に、いじめ問題でありますが、昨日も大阪吹田市で、「小学校がいじめを傍観、1年半にわたって放置」というニュースが流れていました。久留米から重大な事態が発生しないためにも、いじめ問題への久留米市教育委員会の決意をお伺いして、私の2回目の質問を終わらせていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 2項目め、久留米市立小・中学校の不登校の現状についての2回目の質問にお答えをいたします。  市立学校では、不登校の児童生徒とは別に、登校しても教室に入れず、保健室など教室以外の場所で過ごす児童生徒が一定数いるところであります。  これらの児童生徒は、一部の授業や給食の時間だけに参加したり、保健室や校長室、中学校においては全校に配置しています校内適応指導教室で過ごしたりと、その状況はさまざまでございます。  登校しても教室に入ることができない児童生徒に対しましては、解消に向けたきめ細やかな対応が必要であると考えております。各学校では、当該児童生徒がよりコミュニケーションをとりやすい教職員が相談や学習支援を行うなど、組織的な対応に努めております。  加えまして、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域等で学校を支援する生徒指導サポーターや校内適応指導教室助手、市適応指導教室「らるご久留米」の専門スタッフなど、教員以外のさまざまな人材が児童生徒に寄り添うことで、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応を図っているところであります。  続きまして、3項目め、平成30年度久留米市民意識調査報告書の教育についての2回目の御質問にお答えをいたしますが、先ほどこの3項目めの1回目の答弁で毎年10月を「いじめ問題対策強調月間」と答弁いたしましたが、「強化月間」の間違いでございました。大変申しわけございません。訂正をさせていただきます。  それではまず、1点目の学校教育の取り組みについてであります。  各学校では、児童生徒規範意識を高めるため、昨年度から小学校、今年度から中学校で正式教科となった「特別教科道徳」の授業を中心に据え、児童生徒の道徳性を育む学習を行っています。  また、育んだ道徳性を基盤とし、学校生活の課題を児童生徒がみずから発見し、全員で解決するための話し合い活動や、さまざまな学校行事での集団的活動を行っており、その中でルールの遵守のほか、相手の立場を尊重しながら他者と折り合いをつける取り組みも行っています。  今後とも、道徳教育を中心としながら、学校と教育委員会が連携し、環境の変化に対応しながら社会に参画できる児童生徒の育成に努めていきます。  2点目のいじめ解消の取り組みと市教育委員会の決意についてであります。  各学校では、市教育委員会が定める久留米市いじめ防止基本方針をもとに学校版の基本方針を策定しています。  そして、いじめを認知した場合は、この基本方針に基づいて校内に設置します、いじめ問題対策委員会で情報共有を行い、事実確認や児童生徒の心のケアなどを組織的に行うこととしております。  いじめは、子供の教育を受ける権利を侵害し、健全な発達に重大な影響を及ぼすだけでなく、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがある人権侵害行為であります。  市教育委員会といたしましては、「いじめは絶対に許されないという強い認識」、「どこでも起こり得るという危機意識」、「いじめられている子供を守り抜くという強い信念」を持ち、いじめ問題に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 9番吉武憲治議員。  〔9番吉武憲治君登壇〕 ○9番(吉武憲治君) 3回目は、要望とさせていただきます。  先ほどJR荒木駅のバリアフリー化につきまして、大久保市長から御答弁がございました。ありがとうございます。  何回となく荒木町からも久留米市長に対して要望してまいりました。しかし、なかなか財源とか乗降客ということがネックでスタートできないということで、重々そういうところは私たちわかっておりますけども、そこを何とか知恵をお絞りいただきまして、なるべく早く荒木駅のバリアフリー化が完成し、そしてさらに、荒木駅東口の整備というふうに進行していってもらいたいと思っておりまして、これは荒木校区及び南西部の人たちの願いでもありますので、その点はよろしくお願いいたします。  もう1点は、教育委員会にお願いしておきます。  学校の先生方は確かに多忙化で非常に疲れております。そういう中で、学校に行けない子供たちが現在、校内適応指導教室に来ているということでございますけども、先ほど教育長が言われましたように、スクールカウンセラーとか臨床心理士さんとかを雇用してから、そのフォローをしておられるのは十分存じております。  しかし、まだまだ聞くところによりますと、大規模校である諏訪中学校などはそういう条件整備が結構整っていると聞いておりますけども、他の中学校はまだそういうところはなっていないと聞いておりますので、どうぞほかの中学校にもフォローのほうをよろしくお願いいたします。これで終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 15番権藤智喜議員。(拍手)  〔15番権藤智喜君登壇〕 ○15番(権藤智喜君) おはようございます。  15番、明政会議員団、権藤智喜でございます。  改選後、初めての質問をさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、1項目め、保育士確保の取り組みについてでございます。  いきなりですが、モニターをごらんください。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  1位、食べ物屋さん、2位、保育園・幼稚園の先生、3位、看護師さんとなっていますが、これは何の順位かわかるでしょうか。これは、ある保険会社が幼児・児童を対象にした、2018年度の大人になったらなりたいものランキングの女の子の結果です。  保育園・幼稚園の先生が2位に入っています。この調査が始まって以来20年間、保育園・幼稚園の先生は常に上位にランクインしている、1位にも何度もなっている、子供たちとって人気の職業です。  モニターありがとうございます。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  一方、久留米市のホームページには、市内の保育園などの求人情報が掲載されています。常に正規・非正規保育士の求人があっているようです。  ちなみに、先日閲覧した時点の情報では、5園で11名の正規職員の募集があっていました。また、非正規職員についても、40園で常勤やパートの募集があっていますので、明らかに久留米市内では保育士不足の現状となっています。  将来なりたい人気の職業、憧れの仕事のはずの保育士が、現実的にはなり手が少なく、人手不足が慢性化しているようです。  大久保市長は、去年1月に市長に就任されて以来、「住みやすさ日本一」の久留米を目指して、いろいろな事業に取り組まれておりますが、私は、「住みやすさ日本一」を目指すためには、子育てしやすいまちづくりであることが、非常に重要なポイントだと思っています。  子育てしやすいまちは、子供の笑顔があふれ、その笑顔でまちが元気になり、住みやすいまちへとつながっていくのではないでしょうか。  そして、この子育てしやすいまちづくりかどうかを判断する一つの指標として、保育所等の待機児童の状況があると思います。  久留米市の待機児童の状況を見てみますと、平成31年4月1日現在の待機児童は54人で、前年度より10人ふえていまして、3年ぶりの増加だということです。年齢別では、1歳児が33人と特に多くなっていまして、これは保護者が育児休業を終えて職場に復帰しようとする時期に当たります。  また、全体の児童数は減少しているにもかかわらず、保育所等の利用申込数は増加しているという状況のようで、共働きで保育ニーズが高まっているようです。  一方、全国的に待機児童の状況を見てみますと、厚生労働省の資料では、平成30年4月時点の待機児童数は1万9,895人で、10年ぶりに2万人を下回る結果となったようです。  全国的にはこのような状況ですが、久留米市では先ほど申しましたように、待機児童が解消されていません。住みやすさ日本一を目指すためには、待機児童の解消は不可欠です。そして、待機児童解消のためには、やはり保育士の確保が一番の課題ではないでしょうか。  久留米市内や周辺には、保育士を養成する学校が幾つもあり、保育士の資格保有者は年々ふえているはずなのに、仕事として保育士が選択されていません。  また、一度保育士という憧れの仕事を選択したとしても、すぐにやめてしまう、または結婚や出産などの人生の節目に、仕事から離れていってしまうことも多いようです。  これは、保育士という仕事の大変さ、責任の重さに対し、給与など処遇面が釣り合っていないからだと思います。「保育士の仕事がきつい上に給料は安いもんねえ。資格はもったいないけど、勧められんねえ」という話もよく聞きます。  保育士確保のためには、やはり給与などの処遇改善や働く環境の改善などについて、保育園任せではなく、市として積極的に、政策的にも取り組むことが重要ではないでしょうか。  そこで質問いたします。久留米市での保育士不足の現状と保育士確保のための取り組み状況について、お答えください。  2項目め、通学路における児童生徒の安全確保について。  全国で交通事故が頻発し、その被害者になる方々が後を絶たない状況であり、死傷者が発生する事故も少なくありません。  警察庁の統計「交通事故発生状況」によると、近年、減少傾向ではあるものの、平成30年は、全国で約43万件の交通事故が発生し、負傷者が約52万人、死者が約3,500人という状況になっています。  このような発生件数、死傷者数となっている交通事故ですが、その低減のため、全国的にもさまざまな交通事故に対する対策が実施されていると思います。  ところが、悲惨な事故は後を絶たず、5月に滋賀県大津市で発生した交差点での自動車同士の衝突による交通事故では、保育園児2名が犠牲となっています。  現代は車社会で、車なくしては生活が成り立たないことは誰もが疑いようのないところではありますが、特に公共交通網が大都市圏に比べて少ない地方都市では、なおさらこの傾向は顕著になっています。車がないと、日常生活にも事欠くような状況であるわけです。  このような社会的状況の中、子供たちの安全、子供たちの命、そして子供たちの輝く未来を守るためには、積極的に対応を進めていかなければならないというところまで来ていると言っても過言ではないのではないかと思います。  そのような中、久留米市では、通学路における児童生徒の安全確保のために、どのように取り組んでいるのか、その点についてお尋ねします。  最後に、3項目め、避難所におけるWi‐Fi環境の整備についてでございます。  公衆無線LAN、Wi‐Fiに関しまして、現在、外出先でスマートフォンやタブレットなどを接続する場合に、このWi‐Fiが利用されていることが多くなってまいりました。  このWi‐Fiにつきまして、最近では、外出先の趣味や娯楽や観光、教育の利用のほか、災害時の情報伝達手段としても大変重要視されています。  平成28年に発生した熊本地震では、災害の情報収集や通信手段として大変活用されました。熊本地震における調査研究の中で、Wi‐Fiは、災害時の情報収集や通信手段として役に立ったかという質問に対して、「役に立った」という回答が93.5%にも上ったという結果も出ております。  大規模災害時では、携帯がつながりにくくなることもあり、Wi‐Fiは避難者にとって大変ありがたく感じられたことだと思います。  そこで質問いたします。久留米市の大規模災害時におけるWi‐Fiと、避難所として指定されている校区コミュニティセンターのWi‐Fiの現状についてお聞かせください。  これで1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 権藤智喜議員の1回目の質問にお答えします。  まず、1項目、保育士確保の取り組みについて御質問がございました。  現在、保育ニーズが高まる中で、保育士不足については、保育士の勤務条件や勤務環境等さまざまな課題が指摘されているところでございます。そういったことによりまして、待機児童発生の大きな要因になっております。  久留米市でも同様の状況にあり、待機児童解消のために解決しなければならない課題であると認識しております。  久留米市のことし4月1日現在の待機児童数は、前年を10人上回る54名となっております。児童数が減少しているにもかかわらず、利用申込数は増加しておりまして、保育ニーズの高さを示しているところでございます。  一方で、市内保育施設に対して、平成31年度保育士採用状況調査の結果では、今年度213人の保育士募集人数に対しまして、実際の採用人数は127名となっております。保育所が必要としている保育士の人数を満たしていない状況でございます。  久留米市では、保育士不足解消のため、国の制度を活用した保育士の処遇改善を初めとしまして、さまざまな取り組みを行っております。  具体的に申し上げますと、平成29年度からでございますが、保育士人材確保対策事業というのを行っております。  また、同じく平成29年度からでございますが、潜在保育士就職支援給付金事業でございます。  3点目としましては、平成30年度から保育士進学支援事業を開始しております。  最後になりますが、今年度から保育士Uターン・Iターン・Jターン就職支援事業を開始しております。  こういったものを行いまして、保育士になるための支援や保育士復帰、保育士の他市からの移住・定住の促進に取り組んでいるところでございます。  続きまして、3項目め、避難所におけるWi‐Fi環境整備についての御質問がございました。  Wi‐Fiは、携帯電話の通信にも頼らず安否確認や情報収集を可能とすることから、災害時でも効果的な通信手段となっております。  そのような中、久留米市では、一定規模を超える災害が発生した場合、久留米市が提供する公衆無線LAN、Kurume City Wi‐Fi及びKurume City Wi‐Fi Liteと申しておりますが、こちらを誰もが制限なく利用できるよう、開放することとしております。  また、通信事業者と意見交換を進める中で、大規模災害発生時には、通信事業者が移動基地局車を配備し、Wi‐Fi環境を提供することとなっております。  一方で、大規模な災害でない場合は、校区コミュニティセンターでは、現在利用されている通常の携帯電話ネットワーク通信で対応が可能であると考えております。  恐らく大規模な災害じゃない場合といいますのは、昨年のような内水氾濫とか、通常のいわゆる通信機能がしっかりしていると、こういった状況では、通常の携帯電話ネットワーク通信ができるという状況でございます。  恐らく熊本地震等大きな災害等がございましたら、そういったNTTとか、もしくはソフトバンク等のネットワークが一部機能しないと、こういった場合に関しまして最初に申し上げましたような公衆無線LAN、もしくは移動型、こういったことで対応するという状況でございます。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 井上教育部長。 ○教育部長(井上謙介君) 2項目め、通学路における児童生徒の安全確保についての御質問にお答えいたします。  平成24年4月に京都府亀岡市と千葉県館山市で、登校中の児童等が犠牲となる悲惨な交通事故が発生しました。その後も全国的に登下校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、久留米市では、国・県・市の道路管理者や警察、市教育委員会で構成する久留米市通学路安全推進会議を設置し、組織的・継続的な通学路の安全確保に取り組んでおります。  この取り組みにおいて、平成30年度までに各小・中学校から集約した通学路の危険箇所は合計442カ所に上り、このうち388カ所について、路側帯のカラー舗装や歩道整備等の安全対策を講じております。残る箇所につきましても、具体的な対策の実施に向け、継続した協議を進めております。  また、5月に大津市で、交差点で信号待ちをしていた園児が犠牲となる痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、市の道路部局とともに緊急に交差点の安全点検を実施したところでございます。  通学路における児童生徒の安全確保の取り組みには、道路管理者や警察、さらには保護者や地域の皆様との連携が重要であるとの認識のもと、通学路の安全確保の取り組みをさらに推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 15番権藤智喜議員。
     〔15番権藤智喜君登壇〕 ○15番(権藤智喜君) 2回目の質問をいたします。  まず、保育士確保の取り組みについてです。  保育士確保のため、久留米市としても、処遇改善や保育士を目指す人への支援、就職あっせんなど、市独自のものも含めていろいろと取り組まれていることはよくわかりました。そして少なからず、効果が出ているというようでございます。  保育士の資格習得を手厚く支援し、久留米で就職をしてもらうという考え方は理解できますが、さらに、久留米市に保育士を呼び込む仕掛けというものが、もっと必要なのではないでしょうか。  その一つとして、家賃補助制度があると思います。  家賃補助につきましては、去年の9月議会で山村太二議員が質問されてありますが、そのときは、なぜ保育士だけというような問題でもあるので、しっかりと研究したいといった回答だったと思います。  しかし、この家賃補助については、県内では福岡市が平成29年度から月1万円を上限に補助する制度を既に始めています。  福岡市に保育士を呼び込むためには、周辺より家賃が高いということがどうしてもマイナスになっています。そのマイナス面をこの補助でカバーしています。  また、宗像市や宮若市でも取り組まれてあり、3年間や5年間という期限はありますが、宗像市は上限3万円、宮若市は上限2万5,000円と非常に魅力的な補助内容となっています。  さらに、県南に隣接する荒尾市においても、家賃の2分の1補助で、上限2万5,000円という制度で運用されてあります。  保育士の資格を取って、さあどこで仕事につこうかというときは、このような家賃補助制度があるかどうかは非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。なぜ保育士だけという問題もわかりますが、保育士が不足しているという状況です。政策的なものがあってもいいと思います。  そこでお尋ねします。保育士の家賃補助制度について、久留米市は現時点でどのように考えているのでしょうか。  次に、通学路における児童生徒の安全確保についてです。  久留米市においては、通学路における児童生徒の安全確保について、関係する機関としっかり連携し、その取り組みを着実に進めていただいているということがわかり、非常に安心できました。このような安全確保のための取り組みは、一朝一夕ではできるものではありませんので、今後も引き続き、しっかりと取り組みを進めていっていただきたいと思います。  ところで、私の地元では、幅員が狭く交通量も多いため危険と思われる道路がありますが、通学路にはなっているものの、危険箇所にはどうも上がっていないように思われます。  安全対策の取り組みを、さらにしっかりと進めてもらうためにも、危険箇所の把握は重要なものであると思います。  また、危険箇所の把握に努めていただくことにより、先ほど説明していただいた久留米市通学路安全推進会議の取り組みが、さらに実効性が向上し、危険箇所の減少につながり、その結果、子供たちのより一層の安全確保につながると思います。  そこで質問ですが、通学路の危険箇所の把握についてはどのようになされているのか、その点についてお尋ねします。  最後に、避難所におけるWi‐Fi環境整備についてでございます。  先ほども述べさせていただいたとおり、災害時の情報伝達手段としてのWi‐Fiは、非常に有効なものでございます。  災害等で避難所に来られた方は、大変大きな不安を抱えていらっしゃると思います。私の地元である山川校区では、避難してきたものの、自分の家は大丈夫だろうか、田んぼは大丈夫か、一緒に住んでいない家族や親戚、あるいは近所のあの人は無事だろうかという声を聞いております。  そのような中で、情報を得ることができない場合、その不安はますます大きくなってくるのではないでしょうか。  そのような不安を解消し、また災害時の有効な情報伝達手段の一つとして、校区コミュニティセンターのWi‐Fi環境整備に関する久留米市の考え方をお聞かせください。これで2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 権藤智喜議員の2回目の質問にお答えします。  1項目めの保育士確保の取り組みについてでございます。  現在、久留米市では、保育士に対する家賃補助は実施しておりませんが、保育士の確保のため、さまざまな取り組みを行っております。これは、先ほど4項目も既に実施しているということでお伝えしたとおりでございます。  これらの取り組みについては、これまでの事業効果の検証を行うとともに、保育士に対する家賃補助も含めた新たな取り組みについて、費用対効果を踏まえながら検討していきたいと考えております。  一方で、家賃補助を考える前に全ての可能な政策を行ってきたか、この検証も必要だと考えております。  議員の御指摘のとおり、全国的には待機児童が減っている、こういう現状がございますが、久留米市では待機児童数はふえているという御指摘がございました。非常に重く受けとめたいと思います。  この理由としまして、保育士不足だけが原因であるか、こういったことは前提を置かずにいろんなことを考えていく必要がございます。そういったことで、私もかなり個別の内容を見ながら検証しているところでございます。  例えば一例で申し上げますと、久留米市以外の地域、例えば大木町、大川、佐賀県側から合計で100名以上も児童を受け入れている実態がございます。一方で、久留米市の児童がそういった地域に受け入れてもらっている実態もございます。  しかし、ネットで計算しますと、50名以上の児童が久留米市のほうに受け入れているということです。ですから、この数字と待機児童数54名というのございますから、このあたりを調整しましたら、もっと抜本的な改革ができるんじゃないかということで、今検討している問題がございます。  ですから、これは考え方の問題でございます。例えば、福岡都市圏に関しましては、他地域からの児童の受け入れは一切行っていないということもございますが、久留米市は行っております。  こういったことも踏まえて、どのようにしていくのか、こういった問題は各地域ごとに考えていかないといけませんから、地域を代表する市議会議員の皆さんがいらっしゃいますから、ぜひお知恵をいただきながら前向きに、かつ建設的に考えていきたいと思っております。  続きまして、3項目め、避難所におけるWi‐Fiの環境整備について、2回目の質問がございました。  こちらに関しまして、私もWi‐Fiにつきましては、大変重要な情報伝達手段の一つと考えております。  そういったこともございまして、例えば久留米市のホームページをごらんになりましたら、今多くのライブカメラであったり、もしくは気象情報とかいろんなデータがとれるような状況になっておりますから、やはりWi‐Fiを活用して情報を伝達すると、こういった方向でございます。  しかし、Wi‐Fiといいますか、Wi‐Fiがなくても通常の電話回線でもって情報はとれる状況でございますから、Wi‐Fiと電話回線の違いというのは、緊急時には余りないケースもございます。もちろんデータのほう使用料金とかそういったものでありますが、本当に必要なときにはそういったことよりも、もっと情報を欲しいという状況がございますから、やはりそういった現状を踏まえながら、さらにデータがとれない場合に、災害時の校区コミュニティセンターにもWi‐Fi環境を整えていこうということが必要でございます。  その場合に、コミュニティセンターでも20人コミュニティセンターにいる場合と、100人以上いる場合といった場合には、やはり通信の速度もしくは環境が変わってきますから、そういったことを踏まえながら現実的に対応していきたいと思います。  そこで、総括的に申し上げますと、Wi‐Fiというのは極めて重要で、これからはデータをいかにアクセスしやすくするか、こういったことでしっかりと考えていきたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長(永田一伸君) 井上教育部長。 ○教育部長(井上謙介君) 2項目め、通学路における児童生徒の安全確保についての2回目の御質問にお答えいたします。  久留米市では、久留米市通学路安全推進会議で定めた「久留米市通学路交通安全プログラム」に基づき、各学校において、PTAや地域からの情報提供をもとに危険箇所の把握を行っております。  市教育委員会では、この危険箇所の情報を集約し、久留米市通学路安全推進会議で共有するとともに、実際に事故が発生した箇所や机上では状況が把握できない箇所などを選定し、関係機関合同による安全点検を行っております。  道路交通環境や周辺の土地利用の変化に伴い、新たな危険箇所も発生してまいります。そのような中、危険箇所を確実に把握していくためには、日常的に道路を利用されている保護者や地域の皆様からの情報が非常に重要となってまいります。  今後、さらに学校と連携し、PTAや地域の皆様への働きかけを行うとともに、道路管理者や警察と連携した通学路の安全対策をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 15番権藤智喜議員。  〔15番権藤智喜君登壇〕 ○15番(権藤智喜君) 3回目は要望です。  まず、保育士確保の取り組みについてです。  保育士は全国的に不足している状況ですので、各自治体、あの手この手で処遇のよさ、働く環境のよさをアピールし、保育士確保に取り組んでいただいています。自治体間の保育士争奪競争が始まっていると言っても過言ではないと思います。  先ほど家賃補助で御紹介した福岡市では、今年度から新たに、奨学金返済に対して補助をする制度を開始するなど、保育士確保のため、積極的に全国屈指の好待遇で取り組んでいます。このままでは、保育士が福岡市やほかの地域へと流れていってしまいます。  保育士という職業を、子供のころの夢で終わらせないためにも、また、その職場に久留米市を選んでもらうためにも、思い切った処遇改善を進め、働きやすさをアピールし、保育士の安定的な確保に積極的に取り組まれることを強く要望します。  通学路における児童生徒の安全確保についてです。  うきは市を起点とし、田主丸町を経由して御井旗崎まで、耳納連山の山裾を東西に横断する県道151号のうち、放光寺から高速道路までの区間については、幅員が狭く、車両通過交通量も多いことから、歩行者、特に通学する児童にとって危険な状況にあります。  先月には、トラックと自転車の接触事故が発生しており、いつ、歩行者が巻き込まれる事故が起こっても不思議ではありません。この県道で、車両の速度を減速させるなどの安全対策を行うためには、道路管理者である福岡県と市の連携が必要になってくると思います。  そのため、市は的確な状況把握の上、福岡県や関係機関に対し地元住民の声をしっかりと届けてもらい、安全対策を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  避難所におけるWi‐Fi環境整備につきましては、災害時の有効な情報伝達手段の構築のため、また、避難される市民の皆さんの安心のため、ぜひとも避難所へのWi‐Fi環境の整備を実現いただきますよう、お願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時05分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(永田一伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番早田耕一郎議員。(拍手)  〔17番早田耕一郎君登壇〕 ○17番(早田耕一郎君) 17番、久留米たすき議員団の早田耕一郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  1、超スマート社会への対応について。  (1)新技術の導入目的と今後の展望について質問をさせていただきます。  現在、我が国が抱える最大の問題の一つといたしまして、急速な人口減とそれに伴う労働力不足の問題がございます。  ディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  グラフをごらんいただければ一目瞭然なんですけれども、我が国の生産年齢人口は1995年の8,726万人、これをピークにいたしまして、2015年には7,728万人、2029年には7,000万人、2040年には6,000万人を割り込むという推計がなされています。単純に計算をすれば、日本国内だけで年間70万人もの労働者が減っていくという計算になります。  ディスプレーを閉じてください。お願いします。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  このような急激な労働力不足に対応して、現在、外国人労働者の受け入れを拡大することが対策として考えられています。  しかし、発展途上国と我が国の賃金水準の格差が急速に埋まりつつあり、また、諸外国も労働力不足解消のための活路を外国人労働力の導入に見出している中で、現在の情勢の下においては、将来にわたって外国人の労働力を安定的に確保することは極めて困難であると私は考えております。  また、行政分野におきましては、民間におけるよりも外国人を登用することが憲法上制約を受ける中で、より労働力不足の問題は深刻になってきます。  総務省に設置されました自治体戦略2040構想研究会の第2次報告において、地方自治体が住民生活に必要な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案など創造的な業務や直接的な住民サービスの提供など、職員でなければできない業務により注力できるような環境、これをつくっていく必要があると指摘しています。  そこで、将来的にマンパワーが不足する状況に陥っても、行政サービスの質や水準を維持していくためには、今の段階からさまざまな施策をとる必要があると考えております。その大きな柱になるのが、AIやRPAを初めとしたICT分野における新しい技術の導入です。  昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2018では、Society5.0と呼称される超スマート社会の実現を図るため、今後3カ年で重点的に投資を行うことが掲げられています。  では、ディスプレーをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  Society5.0というのは、内閣府の定義によれば、「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」とのことです。  正直なところ、これだけでは何を言っているのか全くわかりません。少なくとも私にはわかりません。  ですので、自分なりに言葉をつけ足しまして説明を試みてみますと、今までインターネットというのは、パソコンやスマートフォンを介してしかつながることができませんでした。言いかえれば、インターネットという技術は、パソコンとパソコンとをつなぐ技術に過ぎなかったわけです。人間がパソコンを通してサイバー空間にアクセスをして、サイバー空間でのことはサイバー空間の中で完結してきたというのがこれまでのインターネットでした。  しかし、この内閣府が掲げるSociety5.0というのは、サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合するというふうに書かれています。  つまりどういうことかと申し上げますと、これからはパソコンやスマートフォンだけではなくて、家電から小さい身につけるアクセサリーに至るまで、あらゆるものがインターネットにつながる時代になります。この技術群をIoTというふうにいいますけれども、このIoTによって新たに蓄積された膨大なデータを人工知能、AIが解析を行って、それを人間が意図的にサイバー空間にアクセスせずとも、解析した結果をロボットなどを通して現実の空間にフィードバックしていくようになります。そうすると、今まではサイバー空間で完結していたデータの通信が、現実の空間、つまりここでいうフィジカル空間にまで伸びてきて融合していくことになります。  Society5.0超スマート社会というのは、こういったあらゆるものがインターネット通信能力を持ち、それに伴い得られた膨大なデータを人工知能が解析、結果をフィードバックすることによって、人間の生活が根本的に変わっていく社会が到来する、これを前提に、それを経済発展と社会的課題の解決を両立できる形で目指していこうという取り組みだというふうに私は理解をしております。  ディスプレーを閉じてください。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  こういったIoTやAIなどのICT技術は加速度的に進歩をしており、地方自治体もこれに対応せざるを得ない状況になっていますが、進歩するICTは、これまで役所が蓄積してきたシステムを抜本的に変えてしまうことが予測されています。  今年度、そういった技術のうち、久留米市ではRPAの試験導入について予算が計上されましたので、今回はまずはRPAについてお聞きをいたします。  RPAとは、Robotic ProcessAutomation、この頭文字をとった言葉です。これは、パソコンやサーバー上のソフトウエア型のロボットが事務作業を自動で行うというものです。これによって、従来人間が手動で行うしかなかったキーボードやマウスの操作が自動化でロボットが行ってくれるようになります。このRPAによって、ヒューマンエラーが起こらなくなり、処理速度も向上しますし、RPAはロボットでございますので、昼夜を問わず働き続けることができるため、職員負荷の軽減や職員の働き方改革にも直結いたします。  RPAが活用できる領域は多岐にわたり、また、特定の領域においてもどの程度の自動化を射程とするかは、事例によってまちまちです。
     例えば、RPAの導入について先進自治体とされる熊本県の宇城市では、まずはふるさと納税業務を対象に実験的にRPAを導入し、今年度4月からは6つの分野にまたがる領域でRPAを適用する取り組みを始めました。  宇城市では、熊本地震の罹災により経験したマンパワー不足を背景に、自動化・省力化できる部分をRPAによって代替することにより、地方創生業務や復興業務、その他付加価値の高い分野に人材の配置転換や業務時間を再配分することを目的としてRPAを導入したとされています。  宇城市のようにRPAの導入には、どのような課題解決を目的に導入に至ったかを明確にすることが大変重要でございます。今年度に関しては、試験的なRPAの導入ということではありますけれども、試験導入は具体的に何を目的として試験導入されるのでしょうか。  神奈川県の横浜市の場合、RPAの導入に向けた実証実験をする際においても、マウス操作やキーボード操作といったパソコン操作を自動化するだけでなく、市役所の業務についてシステム間の連携や作業プロセスの連携までを含めて調査をし、ソフトウエアロボットの開発によって可能な限り自動運転の実現を目指すというふうにされています。つまり、個別の分野の課題解決という部分最適ではなくて、最初から全体最適を見据えてRPAの実証実験を開始しています。  久留米市では、RPAの導入についてどのような目的でどのような効果を狙ってなされているのかについて、まずはお聞きをいたします。  (2)時代に即した人材育成のあり方についてです。  加速度的に進歩を続けていくICTを導入活用していくことは、もはやいずれの自治体においても早晩避けることができなくなるであろうと考えております。そうであるとすると、自治体職員に求められる能力も変化をしてくることが予測されます。ICTの浸透段階に応じて人材育成の方針や具体的手法も変わってくるとは思いますが、来る超スマート社会に向けて、人材育成のあり方をいかに考えていらっしゃるのでしょうか。  まずは、現状行っている新時代に対応した人材育成の取り組みとこれから予定している取り組みについて教えてください。  次に、就職氷河期世代への支援についてを質問させていただきます。  就職氷河期世代は、おおむね平成5年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代の方々を指すとされています。この世代の方々の中には、新卒期に極めて厳しい就職状況であったため、希望する職種につけない、もしくは不安定な就労、無業に陥らざるを得なかった方が多数発生いたしました。  その結果、新卒至上主義と言われる我が国の労働慣行の中において、新卒時以後の挽回は特に難易度を増し、今日に至るまで望むような就労を得ることができなかった方が多数いらっしゃいます。  さらに、安定した就労を得ることができなかったがために、満足な能力開発機会も得られず、企業に評価されるような職務経験を積めていないままに加齢が進んでしまった結果、ある程度若年層の労働者を求める企業側の人事・採用慣行により、安定した就労を得ることがますます困難になってきている現状があります。  先ほどの質問で労働力不足が深刻化している展望を挙げさせていただきましたが、就職氷河期の年代は、これからまさに社会の中核として長期間にわたり働くことが期待できる年代であり、労働力不足が見込まれるならば、行政としてもまず真っ先に手を打っておくべき世代であるというふうに認識をしております。  また、就職氷河期世代の皆様に活躍していただくことは、担税力、税金負担の面からしても社会保障制度全体の維持のために大変重要でございます。  先月末、厚生労働省の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部において、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランが公表をされました。その支援プランでは、地域ごとのプラットフォームの形成・活用が求められており、さまざまな市町村の具体的な取り組みが期待されております。  そこで、お尋ねをいたします。久留米市が行ってきた就職氷河期の方に向けた、主に就労面での支援の実績としてどのようなものがあったか、そして厚労省の就職氷河期世代活躍支援プランの公表を受けて、これから市としてどのような支援を行っていく方針か、お答えください。以上で、1回目終了いたします。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 早田耕一郎議員の1回目の質問に回答します。  まず、1項目、超スマート社会への対応についてお答えいたします。  久留米市では、効率的な行政運営と便利で利用しやすい市民サービスの提供を行うため、ICTを利用したe‐市役所の構築を積極的に進めているところでございます。  その取り組みの一つとしましては、これまで職員が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアロボットにより自動化するRPA、Robotic Process Automationを導入することです。そのことで、定型業務の省力化、効率的な業務体制を実現し、市民サービスの充実・強化を図るとともに、職員の働き方改革を目指していきたいと考えております。  そのような中で、今年度は一定の効果が見込まれております国民健康保険業務や税業務などに対し、RPAを導入してまいります。  続きまして、(2)時代に即した人材育成のあり方についてであります。  こちらに関しましては、私も非常に思うとこがありまして、非常に私としましては共感する質問で、この中でしっかりと私の意見も取りまぜながら答弁してまいりたいと思います。  まず、現状について申し上げますが、近年のAIやICTの進展に伴い、本市においてICTを活用したスピーディーで効率的な行政運営を目指すe‐市役所の実現を目指すものでございます。具体的には、庁舎全フロアのWi‐Fi化やモバイル端末の増設、文書管理・電子決裁システムやRPAの導入など環境整備を進めてまいります。  このような中、ICT化に対応するために、職員の意識改革とスキルの向上に重点を置いて人材育成を進めているところでございます。部長級職員に対するICTレクチャーや、職務階層別並びにレベルに応じた講座並びに講演会の開催、システム導入に伴う実務研修など、e‐市役所の実現に取り組みを進めているところでございます。  特に、ことしから各部に電子メールによる週報を書かせることで、全ての部長や特別職が情報を共有する習慣を持たせたり、また一部の会議を電子メールで行うなど、仕事の仕方の意識改革を行っているところでございます。  この電子メールにおける週報に関しましては、部長は全員情報をもらいますから、自分とは関係のない、もしくは関係が薄い部の情報も全部とれるということでありますから、いわゆる組織全体が情報を共有するということで大きな変化が出てきていると私は思っています。  今後につきましては、ICT化は日々進展していくものと考えておりますので、先ほど述べましたICT化に対応できる市職員の能力向上に努めていきたいと考えております。  一方、ICTの活用は、これまでの市役所内の情報処理、政策の立案決定や組織のあり方を大きく変えるものでございます。ここは、ぜひ市役所の職員の皆さん全員、注意深く聞いてほしいんですが、幹部職員のこれまでの働き方が変わり、組織のフラット化と各自の専門能力の強化が必要となります。  例えば、組織のフラット化、これはどういうものかということで補足しますと、部長、次長、課長等、担当者、縦のラインが弱くなりまして、担当者がラインの次長や部長の検印なしに自由に他の部局や他の市役所内の組織へ情報を発信したり、意思を述べることが普通になります。また、そのようにすることが必要になります。そのことで、組織の意思決定の仕方が大きく変わることになります。これは、日本国内でも企業等ではもう普通に行われていることでありますし、霞が関でも行われておりますから、そういう意味では、これまでの働き方と変わる局面も大きいです。  よくある例としましては、Eメールが実施する前はファクスがありました。ファクスのときには担当が書き、次長とか部長が検印しないと外に出なかった。ところが、Eメールが導入されまして、もう担当がどんどん外部に対して出して、CCで部長、課長等が見るということです。ある企業は、メールを書くときに、部長、次長が検印しないとメールを発信させないと、こういう状況が当初のほうは起こっておりましたが、それは効率化ができない、もしくはEメールを導入する意味がないということで、だんだん下火になっております。  久留米市役所は今どういう状況にあるかというのは、私は十分承知はしませんが、恐らくは組織がフラット化することによりまして情報伝達のスピードが速くなり、そして部局を超えた情報共有で、恐らく市民目線であったり、もしくは市議会の皆さんの目線でしっかりとお仕事ができる、こういうふうな改革が行われるものと思っております。  そういう意味で、今回の質問に対しまして、私の思いを伝えました。  続きまして、2.就職氷河期世代への支援についての御質問がございました。  就職氷河期世代と言われておりますおおむね33歳から48歳の方々が、現在も引き続き未就職や非正規雇用など不安定な就職を余儀なくされている問題について、本市としましても、労働政策のみならず健康や福祉の分野にも関連する課題であると認識しております。  このような認識のもとで、久留米市におきましては、UIJターンを主な対象といたしまして合同会社説明会を実施しておりますが、就職氷河期世代の支援としまして、昨年度、その対象年齢を45歳まで広げたところでございます。そして、今年度はさらに踏み込み、年齢制限をなくす予定としております。  また、福岡県と連携いたしまして、市役所本庁舎2階の久留米市ジョブプラザにおきまして、面接のポイントや求職活動中の悩みなどに対応する就労支援相談窓口を開設しているところでございます。そのほか、国や県と連携し、ニート並びにひきこもりの方の職業的な自立を目的といたしました筑後若者サポートステーションにおきまして、心理専門職によるカウンセリングや企業での短期間の就労体験など、個別の状況に合わせた伴走型の就労支援を行っているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、就職氷河期世代と言われ、その影響を受けておられる皆様に、安定して働き、活躍していただくことは久留米市の活性化につながるものと考えており、その対策は極めて重要だと思っております。  今回、国の骨太方針においても、就職氷河期世代を集中して支援していくとされております。今後とも、国や県の支援機関と連携し、就職氷河期世代を含め、あらゆる方々が久留米市で活躍していただけるような就労支援を努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(永田一伸君) 17番早田耕一郎議員。  〔17番早田耕一郎君登壇〕 ○17番(早田耕一郎君) 2回目の質問をいたします。  要望事項は3回目に回すといたしまして、2回目は質問のみさせていただきます。  新技術につきまして。  RPAを導入するに当たって、その前提となる課題やどのように課題解決を目指していくかという目的については理解できました。  ただ、RPAについてもそうでございますけれども、これからの新技術は革新性が高いゆえに、従来、役所が蓄積・習熟してきたシステムを前提に導入を行うことは、新技術の効用の発揮を阻害するだけではなく、継ぎはぎだらけのカスタマイズで費用も余計にかかってしまうことが予想されています。  ICTを活用する際のポイントは、既存の制度・枠組みのまま活用しないということが専門家の間でも強く主張されております。今回取り上げた新技術群はいずれも破壊的技術、つまり既存の枠組みのまま利用するのではかえって非効率にもなりかねないけども、引っ越し方式で本格導入すれば圧倒的な効率化につながる、そういう性質のものでございます。デジタル化に合わせて、制度や行政サービスを抜本的に見直していくことが求められます。  一度、一般質問でも触れさせていただいたと思いますけれども、千葉市では、補修が必要な道路をAIが判別をし、道路の点検に必要な人員を大幅に削減する取り組みを行っています。また、昨年、立川市、三鷹市、日野市の首都圏でも人口規模が比較的大きい3市が自治体クラウドの共同利用開始を発表しました。今後は、中核市でも自治体クラウドの活用が必要になってくると思われます。  RPAのみならず、新しいICT技術について、今後の導入を含め、どのような展望を持っておられるのか、その取り組みをお聞かせください。以上で2回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 早田耕一郎議員の2回目の質問にお答えします。  今回の回答に関しては、もうおっしゃるとおりで、私も同感ですと、で終わりたいんですが、もう少し詳しく申し上げますと。  具体的には、自治体クラウドに関してはできるだけ早く導入したいんですが、さまざまな問題点があって、実務的な対応が非常に厳しい、また総務省との調整とかいろんなことがありますから、方向性としてはしっかりと対応したいんですが、一つ一つできるとこからやっていかざるを得ないと、こういった対応なんです。  その中で、具体的に申し上げますと、AI、IoTなど新たな情報通信技術は、さらなる付加価値を生み出し、生産性を向上させるとともに、市民生活に革新をもたらすものとして期待が寄せられております。  こうした新たな情報通信技術の導入については、e‐市役所を推進する中で時期を逸することなく検討を進めてまいりたいと思います。  現在、久留米市など多くの自治体の情報システムは、オープンシステムが中心であり、情報革新のスピード、対市民などインターネットによるつながりの点で時代おくれになりつつあるとの認識でございます。また、セキュリティの面でもクラウド管理業者に任せたほうが、新種のウイルスやサイバーアタックに対して強いと思われます。  今後、先進的な自治体と情報を共有するとともに、連携協力しながら、総務省に対して働きかけていく所存でございます。以上で終わります。 ○議長(永田一伸君) 17番早田耕一郎議員。  〔17番早田耕一郎君登壇〕 ○17番(早田耕一郎君) 3回目は要望とさせていただきます。  まずは、新技術の導入についてです。  先ほど市長から心強いお言葉をいただきましたけれども、市長は、e‐市役所の実現を掲げて、市役所の情報処理システムの刷新に向け精力的に取り組んでいらっしゃいますことは、私も十分認識をしております。ただ、やはりまだまだ市役所全体としての意識が高まり切れていないなというふうに感じることも事実でございます。  新しい技術は、普及にかかる時間がどんどん短くなっています。電話は発明から世帯普及率10%に至るまで76年を要したとされておりますけれども、携帯電話はそれが15年、インターネットは5年、スマートフォンに至っては3年で急速に普及をしています。新技術の開発普及速度も、旧来の技術が陳腐化していく速度も、加速度的に早まっています。  既存のシステムに基づいてそれをカスタマイズして事態に対処するために積み重ねの投資をしていくことは、無駄になってしまうおそれがあります。現状システムをカスタマイズするよりも、恐れず、全面的に新技術を取り入れていく姿勢が重要だと思っております。  そして、人材育成についても、変化に対応して人材育成のあり方を柔軟に変えていくことは大変重要です。基礎的なICTのスキルはもちろんのこと、ビックデータの活用力などICTリテラシーの高い人材を育成していくことはもちろん大切ですが、これからはAIやロボットによって代替できる仕事と人間にしかできない仕事をしっかりと峻別して、後者の能力を持つものを戦略的に育てていく、そういった育成方針が必要だと思っております。  事務処理能力では、人間はAIやロボットに太刀打ちできません。それらによって代替が不可能な、例えば創造力が生きる領域の能力を育成して取り組みを進めていくことが、これからの時代に重要性を増してくるものと思います。  人材育成方針まで見直しをしている自治体は今のところ余りないようですから、ほかの自治体に先んじて久留米市が取り組みを進めていくことは重要だと思いますので、ぜひ要望をさせていただきます。  また、新技術を導入して十分にその効用を受けることができるようなハード面での整備もあわせて必要です。庁内での通信環境は大幅に改善していますけれども、庁舎外、例えば市立学校での通信環境、ソフトを十分にできるCPUの性能確保など、総合的な整備を要望いたします。  最後に、就職氷河期世代への支援についての要望です。  厚労省からのプランを受けて、さまざまな支援を考えていらっしゃるとのことですし、それはぜひ取り組んでいただかなくてはなりません。  この支援について、市が果たす役割は非常に大きいというふうに考えております。安定した就労を望んでいながら、いまだにつけていない方は多くいらっしゃいますが、その原因は個別に異なり、容易に類型化をすることは、ともすれば危険でもあります。個別の対応が求められていますが、国や県よりも個々人にきめ細やかに目を向けることができる市がより一層の関与を深めていくべきと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、就労支援に焦点を当てて今回お尋ねをしましたが、家族以外の対人関係を築くことに不安があり、自宅に閉じこもりがちな方など、就労支援に至る前の段階として一定のステップが必要な方も一部にいらっしゃいます。今回御答弁いただいたサポステなどの取り組みもその一環と思いますけれども、そういった方々の存在をしっかりと把握をして、社会との紐帯の構築を助け、将来的には就労支援につなげていけるように、労政課のみならず、関係部局との連携した取り組みを期待いたします。  例えば、自治会活動への参加プログラムを策定して、周囲から温かい目で見守っていただきながら社会とのかかわりを取り戻していくような取り組みも重要だというふうに認識をしております。  また、就職氷河期世代の方には、先ほど申し上げた社会とのかかわりに不安がある状態の方が相当程度長期化している方も見受けられます。そういった方には、御本人はもとより、その方の御両親を初め、御家族も悩みを抱えている場合が多いようです。御本人が気軽に相談できる環境を整えていただくことはもちろんでございますけれども、ぜひそういった御家族に対しても気軽に相談できる機会を提供していただくことを、あわせて構築していただくことを要望いたします。以上で、私の一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 27番田中良介議員。(拍手)  〔27番田中良介君登壇〕 ○27番(田中良介君) 皆さん、こんにちは。  27番、明政会議員団の田中良介でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  まず、1点目、北野、城島、三潴地域の通信インフラについてでございます。  この件につきましては、同会派の北野町出身、吉冨巧議員も同じ考えで同じ内容でございましたので、私のほうから質問させていただくというふうなことでさせていただきたいというふうに思っております。  私は、光回線の通信インフラは、移住・定住の促進、産業の振興を図っていく上で大変重要なものであると考えております。  例えば、平成30年度の久留米市民意識調査では、81.5%の市民の方がインターネットを利用したことがあると回答をされております。その利用機器は、スマートフォンに次いで、自宅のパソコンが49.2%と多かったことが回答されております。恐らく、Wi‐Fi環境を整備されている御家庭や事業所も多いというふうに思っております。  そこで、まずは北野、城島、三潴の3地域で提供されているインターネット回線サービスについてお尋ねをいたします。  といいますのは、平成17年の合併以前、三潴地域そして北野地域や城島地域は、NTTのADSLが主流でございました。今は、ケーブルテレビ、CATVのネットワークが主流となっております。  このケーブルテレビのネットワークは、総務省の補助金を活用して久留米市が整備し、平成21年ごろから北野、城島、三潴地域に提供するようになったものと記憶をしております。その当時は、テレビの地上波はもちろん、BSやCSといった衛星放送に電話とインターネットのサービスをまとめて受けることができ、しかもインターネットの通信速度も用途に応じて十分なスピードが供給されておりました。  しかし、最近では、大善寺までは来ているのに、何で三潴は来ないのといったお話とか、インターネットの速度にばらつきが出る、ネットにつながらなくなることが多いといった市民の声を多く耳にするようになりました。4月の選挙のときにも、同じような意見が多く私に寄せられました。  そのようなケーブルインターネットの状況をどのように把握されているのでしょうか。また、その原因はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。  次に、2項目め、平成30年7月豪雨後の対応についてお尋ねをいたします。  私は、九州最大の河川、筑後川やその支川の山ノ井川流域で豊富な水を蓄えるクリークや水路などを日常的に見て育ってまいりました。このように、美しい水辺空間がある久留米市に愛着を感じております。  さて、近年の気象状況を見ますと、地球温暖化等の影響による異常気象が顕著に見られるようになりました。本年5月には、涼しいはずの北海道が39.5度の観測史上最高気温を記録し、また、屋久島では1時間に約120ミリの猛烈な雨が降り、土砂崩れなどにより登山者が孤立する事態となりました。  このように、近年、短時間で局地的な豪雨が全国各地で発生し、大規模な水害が頻発し、とうとい命が奪われ、非常に心を痛めております。  筑後川流域においても、平成29年九州北部豪雨では、朝倉市などにおいて、気象庁の朝倉観測所の観測史上最大となる24時間で546ミリという降雨量を記録し、甚大な被害が発生いたしました。さらに、翌年の平成30年7月には、久留米市においても最大日雨量277ミリ、最大48時間雨量384ミリと、福岡管区気象台の統計開始以降、観測史上最大を記録し、山ノ井川などの支川が筑後川に合流する地区などにおいて、大規模な内水氾濫が生じたところであります。  被害状況は、県の調査によると、内水氾濫地区で多くの浸水家屋被害や農作物被害等が発生し、市民生活を初め、事業所や店舗の一時閉鎖等による社会経済活動への大きな影響があったところでございます。  また、市からの避難情報発令時には、一部地域で道路に浸水が始まっていたことや、避難所開設後に浸水の懸念が生じたため、校区内の小学校に移動したりした地区があったとお聞きしております。  河川等の改修事業は、長い年月と膨大な事業費が必要なことは理解しております。河川などの改修工事だけでは能力に限界があることも念頭に、被害を少しでも減らすため、ソフト対策を含むさまざまな取り組みが必要だと思います。  新聞報道等によれば、全国的に水位計や監視カメラなどが設置されています。そこから得られる情報により、適時的確な避難情報を発令し、減災につなげていただきたいと思います。
     私は、ことしの2月に開催された山ノ井川対象の意見交換会に出席いたしました。その意見交換会では、堤防のかさ上げや水位計の設置など、幅広い御意見、要望をいただきました。  ゲリラ豪雨などの強い雨が降る頻度が年を増すごとに増加しており、市民が抱えている豪雨災害に対する不安を少しでも少なくしていかなければはならないのではないでしょうか。  ことしも梅雨入りが迫っており、豪雨災害に再度見舞われてもおかしくない状況にあり、市民や事業者から早急な水害に対する対応が求められております。  そこで、質問いたします。平成30年7月豪雨後に行った取り組みについてお尋ねいたします。  続きまして、3項目め、久留米市南西部の地域振興について質問をさせていただきます。  久留米市では、平成17年の広域合併以降、旧町地域に総合支所を設置し、それぞれの特色や特性を生かしたまちづくりを進めてこられました。  特に、南西部においては、皆様御存じのとおり、全国有数の酒蔵を有しておりまして、毎年2月に開催されます酒蔵まつりでは、全国から多くの観光客がお見えになり、すばらしい景観とともに楽しんでおられます。また、イチゴやタマネギ、黒松などと多様な農産品を生産している久留米市の台所であるほか、城島瓦や和傘といった伝統産業もあるなど、大変魅力のある地域でございます。  さて、久留米市が昨年発表された久留米市新総合計画次期基本計画基礎調査報告書において、2013年と2017年の人口の推移を地域別にあらわしたものがございますが、安武、荒木、大善寺地域ではプラス12人とほぼ横ばい、三潴地域ではプラス435人、率にして2.6%の増加となっている一方で、城島地域ではマイナス743人、率にして5.7%の減少となっており、調査された11の地域の中で最も高い減少幅となっております。  このことは、我々地域住民にとって、今後ますます進展していく少子高齢化、人口減少社会を考えますと、これまで築いてきた歴史や文化、それぞれの地域特性を次の世代に引き継いでいけるのか、不安に感じております。  そのような中、ことし4月から市の東部と西部にそれぞれの地域振興を担う理事が設置されました。このことは、久留米市が南西部の地域振興に本腰を入れて取り組んでいくという力強いメッセージであると受けとめ、大変心強く思っております。我々地域で生活する者にとっても、非常に大きな期待を寄せているところでございます。  私は、南西部の地域振興、活性化のために重要なことは、この地域に住みたい、住み続けたいという人をふやしていくことであり、そのためには、雇用の場の確保と利便性が高く、快適な住環境が必要であると考えております。  そのような視点から南西部を見てみますと、鉄道沿線地域では人口がふえ、離れた地域では人口が減少しているという、先ほどの調査結果が如実にあらわれております。  このような状況を少しでも打開し、南西部を発展させていくためにも、西部担当理事の役割は非常に大きいものであると考えております。  そこで、市長にお尋ねいたします。今回新設された地域振興担当理事の役割と、どのような理由で設置されたのか。また、南西部の地域振興についてどのようにお考えなのか、基本的な方針と今後どのように進めていかれるのかについてお尋ねをいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 田中良介議員の質問にお答えします。  1項目め、北野、城島、三潴地域の通信インフラについては、大野e‐市役所推進担当部長より、そして2項目、平成30年7月豪雨後の対応については、森副市長より回答させていただきます。  私は、3項目めをお答えいたします。  こちらは、久留米南西部の振興についてでございます。  まず、総合政策部理事、西部担当の役割、設置の理由についてお答えします。  西部地域振興担当理事は、三潴総合支所長を兼務し、城島町、三潴町、並びに旧久留米市西部のみならず、周辺自治体を含めた広域的な視点での地域資源の掘り起こしや磨き上げなどにより、地域振興を図りながら市全体の経済活性化につなげていくことを役割としております。  一方で、総合支所間の連携強化と人員・機能の効率化を図り、少子高齢化など地域が直面する課題に対し、広域で対応することを意図しております。  南西部の地域振興策の基本的な考え方や方針についての御質問がございました。  久留米市南西部は、西鉄やJRの複数の駅を有し、豊かな自然や食文化、伝統工芸などがございまして、大変魅力的な地域でございます。  南西部の地域振興については、生活環境や交通環境等の充実を図りながら、定住人口の維持に努めるとともに、さまざまな地域資源を生かし、そして交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。  今後は、久留米南部商工会や地域コミュニティ組織などとの連携をさらに密にするとともに、佐賀県を含む周辺自治体とも連携して、地域のポテンシャルを十分に発揮させてまいりたいと考えております。  恐らく、佐賀県を含むという言葉が出たのは今回が最初じゃないかと思いますが、それだけ大きな決意を持って取り組んでまいりたいということでございます。  中でも、城島酒蔵びらきなどのイベントは、市の貴重な財源を投入しており、より積極的に関与し、一部の地域のイベントではなく、南部商工会エリア全体のものにすることが必要不可欠であると考えております。旧市、旧町の枠組み、さらには市の枠組みを超えた発想こそが重要であると考えております。  実際、ここに関しては、私のところに佐賀県知事もいらっしゃいまして、一緒に佐賀空港等の活性化を考えてもらえないか、もしくは地域、佐賀県と筑後、特に久留米市との共同で新たな取り組みをしたほうがいいんじゃないかと、そういったこともございました。こういったことも念頭にありまして、しっかりと久留米の南西部の振興を考えているという決意でございます。  なお、都市づくりPTにおいては、駅周辺の市街化調整区域における活性化等の検討を進めておりまして、地域の活性化とあわせ将来の雇用創出につなげていきたいと考えております。私からは、以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 質問の2項目め、平成30年7月豪雨後の対応についてお答えさせていただきます。  平成30年7月豪雨後に被災した校区はもとより、全ての校区と市長との懇談会を行い、地域の要望や不安を吸い上げるとともに、災害対応部局と被災地域住民の方々との意見交換を行ってまいりました。  また、出水期前までに国・県・市の各機関が連携しまして、ハード・ソフト両面での緊急的な対策も実施いたしました。  ハード対策としましては、内水氾濫が発生した河川を中心に、土砂掘削や樹木の伐採を実施いたしました。  ソフト対策としましては、道路冠水注意マップを改訂し、その改訂版と、それから筑後川に流入します支川の水門・樋門の開閉状況を市のホームページ上に公開しました。さらに、国・県により水位計や監視カメラが、久留米市域全体で31基増設されまして、継続のものも含めて52基分のデータや画像を市のホームページからワンストップで閲覧できるようにもいたしました。  また、早期の避難を促すための河川水位、気象警報、水門の開閉状況を反映させた避難情報発令基準の策定、それに浸水想定区域を踏まえた避難所の選定を行ったところでございます。  さらに、危機事象への全庁的かつ総合的対応を初め、災害対策本部機能をより強化するために、担当組織を総務部に移管しまして、体制の強化を図りました。  現在でございますけれども、防災・減災対策のさらなる充実を図っていくために、市内の任意の地点における河川ごとの浸水想定などの詳細なハザード情報が市民の方々に確認できるようなウエブ版ハザードマップの作成や、避難判断に必要な水位などの防災・災害情報を収集する災害対策支援システムの構築などに取り組んでおります。  また、国・県・市によるその支川ごとの検討会におきましては、平成31年2月に実施しました7河川流域における地元との意見交換会で出されました意見を踏まえまして、浸水被害軽減に向けた対策とその効果、経済性の検証を行っておりまして、速やかに浸水被害軽減対策を決定し、国・県と連携を図りながら治水安全度の高いまちづくりに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 大野e‐市役所推進担当部長。 ○e‐市役所推進担当部長(大野誠君) 1項目めの北野、城島、三潴地域の通信インフラについての御質問にお答えいたします。  北野、城島、三潴地域では、民間通信事業者による超高速ブロードバンドの提供見込みがなかったことから、久留米市が国の交付金を活用しました情報通信基盤の整備を行い、民間通信事業者であるCRCCメディアがケーブルインターネットのサービス提供をしております。  そのような中、動画視聴などの大容量通信の増加に伴い、利用が集中する時間帯などでは、速度のばらつきやインターネットにつながりにくい状況が生じております。このような状況を踏まえ、現在、通信事業者においてその改善が進められているところでございます。  今後、CRCCメディアに対して一層の改善を求めていくために、市長と社長のトップ会談を行い、地域の要望を直接伝えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 27番田中良介議員。  〔27番田中良介君登壇〕 ○27番(田中良介君) 2回目の質問をさせていただきます。  通信インフラについて、ケーブルテレビのネットワークは、もともとテレビ放送の電波を伝送するために敷設された同軸ケーブルを使って構築されたものと聞いております。  当初の通信速度は、最大で下り40メガ、上り10メガだったようですが、最近は同軸ケーブルに光ケーブルを組み合わせることで160メガまで速くなっているというようなことでございます。  しかし、フレッツ光ネクストなど、現在の光回線の主流は最大1ギガとなっております。そのため、最大160メガのケーブルテレビインターネットは遅いと感じるサービスになっているのではないでしょうか。  同軸ケーブルを使っている以上、これ以上に通信速度を上げるのは困難だと言われております。やはり、ケーブルテレビもオール光へ移行する必要があると私は考えております。  といいますのも、平成30年12月から本格的に始まった4K放送・8K放送に対応していくのは自然な流れと思いますが、ネットワーク内に同軸ケーブルが含まれる現状では無理があると感じているからでございます。  平成30年9月、総務省の調査、ケーブルテレビの現状によると、ケーブルテレビサービスの45%が既にオール光のネットワークで提供されていると報告がなされております。  オール光化が実現されれば、1ギガ以上の接続サービスも可能となるため、少なくとも、今、市民から寄せられているインターネットの速度が落ちる、つながらなくなるなどの不満は解消されることになると思います。また、近い将来やってくる4Kと8Kの動画配信のためには、必ず必要となってまいります。  さまざまな条件があることも存じておりますが、一朝一夕とはいかない問題だと認識はしております。市長は元参議院議員として豊富な人脈をお持ちでございます。久留米市民のため、ぜひともその力を余すことなく発揮していただきたいと思いますが、3地域の光回線化を今後どのようにお考えなのか、再度お尋ねをいたします。  次、2項目め、豪雨災害後の対応については、要望とさせていただきたいと思います。  今回の久留米市における観測史上最大の豪雨による大規模な内水氾濫の状況を見ますと、とうとい命の危機があったと感じております。豪雨災害は、今後ますます激甚化し、全国各地で発生していくことが推測されます。そのため、市は国・県と連携し、水害対策を実施していくことが求められます。  昭和28年6月の大洪水の後、久留米市は町村合併により、現在、人口は約2.5倍になっております。中心部の都市機能の集積が進んでおります。もし、現在において、支川からの内水氾濫ではなく筑後川の堤防が決壊すれば、平野部のほぼ全域が水没し、集積された都市機能が壊滅的な状態になることが考えられます。  先ほど副市長より、ハード・ソフトの両面について、緊急的な取り組みや今後の取り組みについてお話がありました。市は、国・県と連携され、速やかにできる対策を実施されていることがわかり、少しは安心したところでございます。  しかしながら、河川改修等のハード対策は相当の時間と費用がかかることは理解しながらも、現在行われている検討会での効果的なハード対策の計画策定を急がれ、確実に実施していただくことが必要だと考えております。  また、ソフト対策といたしましても、水位計や監視カメラ設置による適時・適切な避難情報の発令など、減災に向けた取り組みを着実に進めていただきたいと願うところであります。  再度、今回のような豪雨が久留米市を襲うかもしれません。久留米市の継続的な発展と市民が安心・安全に暮らせる水害に強いまちづくりをつくり上げていただくよう強く要望をいたします。  3項目め、南西部の地域振興についてでございますが、先ほどお話しいただいたようにしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。  この久留米市新総合計画において、2016年4月現在の市内11地域ごとの自治会加入率が掲載されておりますが、全市平均が74.8%であるのに対し、城島地域が88.2%、三潴地域は84.6%と非常に高い割合となっております。人間関係の希薄化がまちづくりの課題となっている中、南西部は地域の結びつきが非常に強いという特徴があります。  今回配置された地域振興担当理事を中心に、周辺市町と連携を図っていただきながら、市の中心部だけではなく、東部や南西部についても地域の活性化策をぜひ御検討いただき、地域社会が持続的に維持発展できるような振興策を実施していただくとともに、地域の持つ魅力や特徴をしっかりPRしていただきたいと思います。  また、事業を検討される際には、地域住民の声や意見もしっかりと聞いていただき、施策に反映していただきたいと思います。  そして、市長におかれましては、さまざまな企業に対し、トップセールスを行っておられますので、南西部地域での雇用の場が生まれますよう努力していただくことをお願いいたします。以上で、2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大野e‐市役所推進担当部長。 ○e‐市役所推進担当部長(大野誠君) 2回目の北野、城島、三潴地域の通信インフラについての御質問に回答いたします。  北野、城島、三潴地域の住民の方々からは、光インターネットの利用の要望が寄せられており、これらの要望については光インターネットの通信事業者に伝えております。また、5Gなどの新たな技術による動画配信や大容量、高速化の通信環境の整備状況を見守りながら、北野、城島、三潴の通信インフラ全体の改善を進めていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 27番田中良介議員。  〔27番田中良介君登壇〕 ○27番(田中良介君) 3回目、久留米市は、「日本一住みやすいまち」を目指しておられます。その条件には、通信インフラ整備も当然含まれていると考えておるところでございます。  久留米市に引っ越しされてきた方が、実際に住んでみて、ネット回線をいざ契約するとなったときに、光回線がないことに気づく。または、光回線がないから引っ越してきたくないと言われる。こういったところで住みたいまちと住みにくいまちの差が出てくるのではないでしょうか。  繰り返しになりますが、移住・定住の促進、産業の振興、そして市民福祉の増進を図るためにも、オール光化に向けた通信インフラの整備の推進、最後に市長の決意を一言お尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 思いは全く同じでありまして、その場合に、この分野に関しては日々技術は進歩していきます。特に、恐らくはパソコンの時代からスマホの時代、こういった動きもございますから、そういった中で5Gという新しい技術もございますから、そういったものを踏まえて。  私が重要と考えておりますのは、光回線がつながるかどうかというよりも、本当に利用したい人が本当に十分なサービスが受けることができるのかと。ですから、そもそもこの市役所でもまだ光回線は来ています。でも、十分にITを使いこなしていない仕事の仕方もありますから、そういったことで、やはり全ての人が望むだけの回線、もしくは望むだけの通信を考えていかないといけませんが、そのときにどういった要望があるかというのはしっかりと考えていかないといけないと思っています。  次の課題としましては、そのときにはいろんな企業にお願いをして、サービスをお願いしていますから、これは市が直接できない部分もございますから、そこに対しては社長さんに対してしっかりと頑張ってくれというお願いをするし、また国に対しては、必要があればいろんな対策も練ってもらうと、こういったことを総合的にやりたいと思いますので、このことが大野e‐市役所推進担当部長が就任した理由でありますし、また彼を中心にしっかりと、彼と一緒にやっていきたいと思います。御質問ありがとうございました。 ○議長(永田一伸君) 7番中村博俊議員。(拍手)  〔7番中村博俊君登壇〕 ○7番(中村博俊君) 皆さん、こんにちは。  7番、久留米たすき議員団、中村博俊でございます。初めての質問で非常に緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  また、議員の先生方、また大久保市長、また職員の皆様方におかれましては、私が秘書時代大変お世話になりましたことを、この場をおかりして心から感謝を申し上げたいと思います。  また、4月においては、久留米市議選におきまして当選をさせていただきました。これもひとえにきょう傍聴していただいております支援の皆様のおかげだと、重ねて感謝を申し上げたいと思います。皆さんの代弁奉仕をしっかりできるよう日々精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。  平成30年7月豪雨を経験した後の対応について質問させていただきます。  第1に、金丸川・池町川の内水氾濫対策についてお尋ねさせていただきます。  昨年の7月豪雨では、久留米雨量観測所で観測史上最大の降雨量を記録しました。久留米市においては、人的被害はなかったものの、家屋浸水、道路冠水、農作物被害など甚大な被害を受けました。  私は、現在、鳥飼校区梅満町に住んでおります。そういった立場から、今回は鳥飼校区・荘島校区・京町校区の3校区周辺の鳥飼西田地区限定で質問させていただきます。  また、田中良介先生、吉冨巧先生、井上寛先生の御質問と重複するとは存じますが、何とぞ御容赦願いたいと思います。  まず、初めに私が実際に体験したお話をさせていただきます。昨年7月7日、私は仕事を終えて車で帰宅途中、国道264バイパスからいつもどおり左折しようとしたところで、道路が冠水し、交差点には警察官が立たれており、通行どめのため車で自宅に帰れない状況となりました。仕方なく、私は、地域の方から浸水被害が出ていないと聞いた西田体育館に車をとめ、そこから自宅まで歩いて帰ることにしました。西田体育館には、地域の方々はもちろん、いろんな方が車を浸水被害から守るため駐車に来られていました。それだけ多くの人が、いつもの駐車場所が浸水もしくは危険だと判断したということです。幸いにも、私の自宅は床下浸水との連絡を受けていたので、スーツのズボンを膝上までめくり、靴下を脱いで、靴を右手に、鞄を左手に持ちながら、冠水した道路を1キロ歩いて帰りました。その間、地元住民の方々、消防団・消防職員の皆様が救命ボート等で住民の方々を避難させている姿を鮮明に覚えております。  この日の出来事は、自然の驚異、災害への恐怖を間近で感じる経験となりました。そして、特に私と同じ経験をしたこの地域の皆様の生活を守る責任と使命があると、強く考えた次第でございます。  この豪雨により、城島地区、西田地区、北野地区、合川地区、4地区の床上浸水被害は、県の報告では1,240戸であり、そのうちの約半数、505戸が西田地区に集中をしております。主な要因としては、金丸川・池町川に雨水が集中し、水位が上昇、内水氾濫等の被害が発生したためと認識しております。  この地区は、昔は水田地帯であり、大雨の際はポケット機能としても役割を果たしたと聞いております。しかし、対策がとられることなく、開発が進み、道路の農道が確保されただけで、宅地は四、五十センチのかさ上げしかなされていない状態の中で、昨年、道路においては2メートルを超える浸水がありました。  私は、今回この地区から選挙に出馬させていただくことになり、多くの皆様とお会いする機会があり、「昨年のようなことが起きないでほしいと久留米市に言ってください」、「住んでいる家に帰れないということがどれだけ大変かをわかってください」等、切実な地域の皆様の声を聞きました。自然災害とは言いつつも、雨が少し降るだけで不安にかられ心配されている市民の皆様が数多くいらっしゃいます。
     そこで、私の前任者である塚本篤行先生が幾度となく質問されていましたことを引き続き、継続性をもって粘り強く質問させていただきます。  ハード面対策として、第1に、オーバーフローする間の時間稼ぎ、また避難時間等を確保するために、池町川に流入する排水路への逆流防止のためのフラップゲートの設置を実施していただきたい。  第2に、安武町武島の古賀坂排水機場のポンプの能力増強。同排水機場は、他の排水機場と比べて新たに施設をつくる必要がないと伺っております。そのような予算面での軽減を考えて、至急実施していただきたい。  第3に、諏訪野地区と東櫛原地区に地下貯留施設が整備されております。また、陸上競技場のサブグラウンドも遊水地として整備されております。同様の貯留施設を安武町上野の中央浄化センター多目的グラウンドの地下に整備していただきたい。  私は、今まで代議士秘書という立場でしたので、筑後川改修期成同盟会等を通じ、地元選出の鳩山二郎代議士を含め、市長また職員の皆様方が国に対して幾度となく要望されていることは重々存じておりますが、進捗状況や今後の対応をどのように検討されているのかをお聞きしたく、質問をさせていだきます。  第2に、道路冠水注意マップの改訂についてです。  先ほどは、ハード面対策として御質問させていただきましたが、今からはソフト面対策での御質問をさせていただきます。  職員の皆様の御尽力のおかげで、市民の皆様へのわかりやすい防災情報提供のため、各機関の防災情報が一元的に閲覧できる筑後川防災ポータルサイトが今月5日、筑後川河川事務所ホームページに開設されました。サイトで確認できる防災情報として、1.雨量レーダーによる雨量・分布の確認、2.ライブカメラが設置されている河川のライブ映像、3.河川水位情報、4.避難に関する情報、5.他機関情報が閲覧できるようになっております。  具体的な実施項目としては、危機管理型水位計19基の設置、排水機場内監視カメラ2基の増設と簡易監視カメラ5基の設置、道路冠水注意マップの作成です。特に、久留米市では、先月29日に昨年の7月豪雨を受け改訂した道路冠水注意マップが作成されました。地元の皆様からの聞き取り調査や打ち合わせを十分に行い作成されたものと認識をしております。  私の考えとしては、災害による被害をでき得る限り少なくするため、まず初めに取り組むことが市民一人一人が取り組む自助だと考えております。自身を守るため、安全で的確な避難活動を行うために、自宅や自宅の周辺地域が災害時どうなっていくのか、その状況を知ることが重要です。そのために、日ごろより災害のリスクを自覚し、災害時の行動を想定することが大切だと考えております。  具体的には、住んでいる地域の自治会を通じて、2つないし3つ避難ルートを考えるということを徹底する必要があると思います。一人一人が自助を行うことを基礎として、実際に避難を行う際や避難所においては、地域の方々同士がともに助け合う共助が大切となり、それを支える公助があると私は考えております。せっかく多くの時間とお金が使われてすばらしいマップも、災害時に活用できなければ意味がないと思います。  実際、昨年の西日本豪雨で大規模な浸水被害が出た岡山県倉敷市真備町では、事前に浸水域を予測した市のハザードマップと実際の被害地域がほぼ同じだったにもかかわらず、51名のとうとい命が犠牲となりました。多くの町民がマップを知らなかったと言われていたそうです。本当に周知は十分だったのか、リスクをどう認識してもらうか、これこそが重要かと考えます。  市民の皆様が洪水の危険性を認識し、水害時に速やかな避難を行うための対策を充実させるために、道路冠水注意マップは、現在全国のいろんな市町村で作成、公表されておりますが、先ほどお話ししましたとおり、真備町のようにマップが町民の皆さんに十分活用されているとは言いがたい状況にあると考えております。マップを活用していただくには、まずマップの存在を知ってもらうこと、そして緊急時にはマップが手元に、もしくは久留米市のホームページに記載されていますので、その見れるすべを知っていることが必要ではないでしょうか。  私が今手元にと言ったのは、やはり道路冠水注意マップは地図ですので、全てを覚えておくのは難しいかと考えております。マップの存在を知っていても、一度や二度見ただけでは、災害時、活用できないではないかと私は考えております。自宅に、職場にあってこそだと思います。  ですが、マップは、先ほど申し上げましたが、ホームページに記載されております。ですので、その存在を認識してきちんと把握していれば、常時手元に置いていく必要はないと考える方もいらっしゃると思います。もちろんそれでいいと思いますが、災害に見舞われた緊急時において、ホームページにアクセスする環境にあると言い切れるかどうか、疑問に思います。また、久留米市には高齢者等、普段ネットを利用されない方々も数多くおられると思います。  そこで、質問をいたします。このたび改訂された道路冠水注意マップは、筑後川氾濫時における浸水想定地域がわかりやすく色別で確認することができ、自宅やその周辺道路の状況がわかるようになっております。地元の皆様方は非常に満足されていると考えておりますが、そのマップをいかに広く市民の皆様に利用していただくために、どのような方法で周知しようと考えているのかをお聞きしたく、質問をさせていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 中村博俊議員の質問にお答えします。  中村博俊議員におかれましては、国会議員秘書時代は大変お世話になりました。また、初当選おめでとうございます。  1項目め、平成30年7月豪雨を経験した後の対応について。  (1)金丸川・池町川の内水氾濫対策についての御質問がございました。  塚本篤行先生の後継としてこの問題を引き続き継続性を持って粘り強く質問をいただき、ありがとうございます。私も重く受けとめていきたいと思っております。この地域は、私も幼少のころからよく知っている地域でありまして、また頻繁にこういった問題が発生するということでありますから、こういったことも踏まえて、思いを一にして、一緒にしっかりと対応を練っていきたいと思います。もちろん、この地域以外でも合川地区であったり、内水氾濫を起こしたとこ、全ての地域に対してしっかりと対応していきたいという、まず決意を申し上げたいと思います。  その上でお答えしますが、平成30年7月豪雨では、県の調査によりますと、金丸川・池町川流域で約95ヘクタールの区域が浸水し、床上・床下合わせて約1,100戸の家屋等に浸水被害が発生したところでございます。  市長と各校区との意見交換の中でも、鳥飼校区、荘島校区等から金丸川・池町川の内水氾濫に対する対応策が数多く出されまして、その対応を市役所内部で真剣に協議しているところでございます。  このような中、国・県・市、近隣自治体、学識経験者で構成する久留米市街地周辺内水河川連絡会議で、ハード・ソフト両面で一体的な治水対策が必要であるとの提言が示されたところでございます。  これを踏まえまして、平成30年11月に金丸川・池町川流域を対象とした浸水対策検討会が発足し、平成31年2月に鳥飼校区、京町校区、荘島校区との意見交換を実施し、さまざまな要望をいただいたところでございます。  現在、検討会におきましては、意見交換会でも出されました古賀坂排水機場ポンプ能力の増強並びに、先ほどございましたように、安武上野の中央浄化センター多目的グラウンド等を使った貯留施設の整備を含めて、あるいは池町川に流入する排水路への逆流防止施設の設置等を含めて、浸水被害軽減に向けた対策とその効果や経済性の検討を行っており、速やかに浸水被害対策を徹底しているところでございます。  私の手元にもさまざまな資料がございますが、これを読み上げましたら、さまざまな検討がなされておりまして、例えば費用の面であったり地元の要望、また洪水効果、一つ一つ、どの分野が強くてどの分野が弱いと、こういったことを検討しているのは事実であります。その中で、一つ一つ実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますし、そのときには、ぜひ地元の代議士にしっかりと働いていただくためにも、中村議員のお力をいただくこともあるかと思いますが、そのときはよろしくお願いします。  こういったことを行っておりますが、金丸川・池町川の貯留施設の整備予算についての要望は、今年度初めて国等へ要望書に盛り込むなど、具体的かつ早急な対応を行っているところでございます。実際に、検討だけではなくて、もう国への要望書をしっかりと書き込んだということで、相当力を入れているつもりでございます。  今後につきましても、国・県と連携を図りながら、浸水対策に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) (2)道路冠水注意マップの改訂について。  質問の趣旨は、このマップを広く市民の方に利用してもらうためにどのような方法で周知しようとしているのかということかと思いますが。  久留米市では、豪雨時の円滑で迅速な避難行動につなげていただくということを目的としまして、市内全46校区ごとに道路冠水注意マップを作成し、平成29年3月に市のホームページ等で公開しました。  そのような中、平成30年7月豪雨による浸水被害を受けて、職員による現地調査や各校区への聞き取りを行いまして、新たに冠水箇所を追加した改訂版として取りまとめを行いました。この改訂した道路冠水注意マップにつきましては、新たに本年5月に市のホームページ等で公開しております。  市民の方々への周知方法につきましては、新しいマップを各コミュニティセンターへ配布するとともに、各校区の自主防災訓練や出前講座等で紹介しております。さらに、市長の定例記者会見でも、改訂した道路冠水注意マップが市のホームページに公開されているということを報道陣に伝えまして、新聞報道等を通じて市民の方々にもお伝えしているところでございます。  今後は、各イベント等におきまして説明・配布を継続的に行ってまいりまして、市民の方々へのさらなる周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(永田一伸君) 7番中村博俊議員。  〔7番中村博俊君登壇〕 ○7番(中村博俊君) 2回目は、要望とさせていただきます。  避難所に関しましてですが、池町川と筑後川の間に西田工業団地の企業の方々、また、住民の方々がいらっしゃいますが、いざ災害になった際は、鳥飼校区コミュニティセンターに避難することになっております。ただ、その際、冠水道路を通らざるを得ない状況です。そういった危険性のある行動はやるべきではないと考えております。その状況を踏まえ、地元の方々から要望が挙がっております西田体育館にも避難所として選定をしていただきたいと思います。  また、現在浸水対策として池町川に専門分野の方々の見解による計算の上で、現在の高さで土のうが積まれております。しかしながら、現在の高さで本当に浸水を防げるのか、またその後の土のうの処理はどうするのか、不安の声が非常に上がっておりますので、十分な御検討をお願いしたいと思います。  本年度から5年間かけて筑後川との合流部、久留米市城島町から井竜橋、三潴郡大木町福土付近までの山ノ井川の浸水対策事業が始まります。事業内容は、堤防のかさ上げや橋のかけかえで、堤防のかさ上げは1メートル程度、対象区間は約6キロと壮大な事業であります。私自身が大木町出身ということもありまして、2012年の九州北部豪雨で、実は実家も山ノ井川の浸水により内水氾濫で浸水をしました。床下浸水ではあったんですが、農業被害が出ました。ですので、この浸水対策強化は、ふるさとの人間からすれば非常に喜ばしいことと思います。  しかしながら、いろんな思いがこみ上げてきます。御縁あって、この久留米市で市会議員にならせていただいた以上は、やはり久留米市の皆さんの役に立っていきたい。池町川の内水氾濫からこの地域を守っていきたい、そういう思いでいっぱいでございます。池町川の内水氾濫により、先ほども申し上げたとおり、鳥飼西田地区が、大変恐縮ですが、4地区で最も被害の多い床上浸水数となっております。  毎年起こり得る災害、またこれまで以上の降雨は必ず発生するという認識のもと、水害に強いまちづくりを目指す、これが私、また、久留米市にとって大きな課題だと考えております。ことしも間もなく九州北部で梅雨入りする模様です。ことしは、盛夏をもたらす太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱く、梅雨明けが平年より遅くなる可能性があると予測が出ております。ことしも、また、集中豪雨という自然災害、自然の猛威に襲われる可能性が大いにあるということです。天地とともに生き、市民の皆さんの生命と財産をどうやって守っていくか、それが私たち議会と行政に課せられた使命と責任だと強く感じておる次第でございます。  ぜひ、私のふるさと山ノ井川の浸水強化対策同様、池町川にも目に見える形で抜本的な対策を打っていただきたい。それが、鳥飼西田地区の皆様の池町川浸水被害による不安解消の第一歩になると確信をしております。一刻も早い取り組みをお願いを申し上げ、初めての質問と要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(永田一伸君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永田一伸君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす14日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時29分  散会=...