令和元年第3回定例会（第2日 6月12日） 令和元年６月１２日（水曜日）
会 議 録
（第２日）
令和元年６月１２日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３６名）
１番 小 林 ときこ 君
２番 金 子 むつみ 君
３番 古 賀 としかず 君
４番 轟 照 隆 君
５番 南 島 成 司 君
６番 松 延 洋 一 君
７番 中 村 博 俊 君
８番 堺 太一郎 君
９番 吉 武 憲 治 君
１０番 井 上 寛 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 山 田 貴 生 君
１４番 田 住 和 也 君
１５番 権 藤 智 喜 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 早 田 耕一郎 君
１８番 松 岡 保 治 君
１９番 原 学 君
２０番 原 口 和 人 君
２１番 森 ｱ 巨 樹 君
２２番 太 田 佳 子 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 藤 林 詠 子 君
２５番 吉 冨 巧 君
２６番 原 口 新 五 君
２７番 田 中 良 介 君
２８番 市 川 廣 一 君
２９番 永 田 一 伸 君
３０番 大 熊 博 文 君
３１番 石 井 俊 一 君
３２番 甲斐田 義 弘 君
３３番 栗 原 伸 夫 君
３４番 佐 藤 晶 二 君
３５番 塚 本 弘 道 君
３６番 田 中 功 一 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 驕@君
副市長 森 望 君
企業管理者 徳 永 龍 一 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長（兼）
シティプロモーション担当部長（兼）広報担当部長
國 武 三 歳 君
総合政策部理事（
東部地域振興担当）（兼）
田主丸総合支所長
山 本 修 司 君
総合政策部理事（
西部地域振興担当）（兼）
三潴総合支所長
松 野 誠 彦 君
総務部長 楢 原 孝 二 君
協働推進部長 秦 美 樹 君
会計管理者 井 上 益 規 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
宮 原 義 治 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 大久保 隆 君
環境部長 甲斐田 忠 之 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 吉 田 秀 一 君
都市建設部長 長 友 浩 信 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
上下水道部長 井 上 秀 敏 君
教育部長 井 上 謙 介 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
選挙管理委員会委員長 石 原 廣 士 君
都市づくり推進担当部長 大 石 哲 郎 君
総務部次長 境 克 浩 君
財政課長 黒 岩 章 君
総合政策課長 白 石 浩 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 柴 尾 俊 哉 君
議事調査課長 古 賀 裕 二 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 下 川 広 明 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 野 田 匡 昭 君
書 記 山 根 尚 人 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（永田一伸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１番
小林ときこ議員。（拍手）
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） 皆さん、おはようございます。
１番、日本共産党、小林ときこです。通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
１項目め、
国民健康保険についてです。
国民健康保険は、昨年４月に県内６０の市町村に県が新たに保険者として加わり、県に国保特別会計を新設して財政上の責任を持つことになりました。これにより、県が市町村国保を統括することになっております。
国民健康保険の県単位化の最大の目的は医療費の抑制であり、保険料の一本化です。
国民健康保険料は、加入者の約７割が年金生活と非正規雇用の方であり、所得の低い方が多く加入する医療保険です。所得の低い方が多く加入しているこの国保、平均保険料は、同じ年収の４人世帯の
サラリーマン世帯が加入する協会けんぽと比べまして約２倍にもなります。
全国的に高過ぎる国保料が住民の暮らしを圧迫しております。日本共産党は、国保料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料水準まで引き下げることを提案しております。
この提案は、医療保険間の負担の公平を図ろうというものです。
公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは制度の趣旨に反するためです。
払える保険料にするためには、国の責任で公費負担をふやすことが不可欠ですが、自治体独自の努力も必要だと思います。全国では、子供の均等割の減額・免除が行われている自治体がございます。
そこでお尋ねです。久留米市として、高過ぎる国保料を引き下げるべきではないでしょうか。特に、子供の均等割は、せめて減額・免除できないでしょうか。お答えください。
２項目め、核兵器廃絶についてです。
核兵器禁止条約は、一昨年７月に国連総会で採択されたものです。核兵器を人類史上初めて禁止・違法とし、国連加盟国の３分の２に当たる１２２カ国の賛成、被爆者を初め１００を超える市民社会の代表の参加に基づいて採択されたものです。
これまでに発効に必要な５０カ国を超えて７０カ国が署名をし、２２カ国が批准をしております。ところが、安倍政権は、この条約に背を向け、署名を拒んでおります。こうした情勢のもと、条約への参加を日本政府に働きかけることが求められております。
現在、本市を含めた全国９７％の自治体が加盟する
平和首長会議は、
核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択し、日本政府を含めた全ての国への条約参加を要請しております。
さらに、同会議では、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていくというアピールも決議し、各自治体からの独自の取り組みを特別に呼びかけています。
久留米市は、昭和５９年に
核兵器廃絶平和都市を宣言しています。
そこでお尋ねいたします。
核兵器禁止条約について、久留米市としての態度を明らかにしてください。また、
核兵器廃絶平和都市宣言に基づいて、どんな取り組みがされているか、あわせてお答えください。
３項目め、
中小零細企業対策についてです。
日本の企業の９９．７％は、中小・零細企業であり、日本経済の土台です。そこで、久留米市の
小規模事業者の果たす役割とともに、現在、久留米市としてどんな対策を行っているか。また、今後はどのような対策を考えているでしょうか、お聞かせください。
小規模企業振興条例についてお尋ねいたします。
２０１４年に制定された
小規模企業振興基本法は、中小企業に関する検証等を含め、大変重要な法です。小規模企業の位置づけが明記されております。国会で全会一致で成立いたしました。これまで重視されていた
小規模事業者、小企業者の成長発展だけでなく、事業の持続的発展という厳しい環境の中であっても事業を継続しているという点に注目しなければならないと、こういう趣旨がございます。
小規模事業者が地域で果たしている役割は非常に大きく、
事業者ニーズに即した
小規模事業者支援策を計画的に展開することが必要であると考えます。そこで、久留米市として、
小規模企業振興に関する条例を制定し、行政の中に
小規模事業者支援を明確に位置づけ、効果的な支援を行っていくことが極めて重要であると思います。久留米市として
小規模企業振興条例を制定すべきと考えますけれどもいかがでしょうか、お答えください。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
小林ときこ議員の一般質問にお答えいたします。
まず、さきの
久留米市議会議員選挙で初当選おめでとうございます。
まず、
国民健康保険についての質問がございまして、その趣旨としましては、子供の均等割について、減免等を検討したらどうかと、こういった趣旨の質問と承知しておりますが、
国民健康保険の
保険料均等割は、
国民健康保険法に基づきまして、受益に応じた応益分として、各世帯の被保険者数に応じて賦課するものでございます。したがいまして、子供を含め各世帯の被保険者数がふえれば、保険料の負担も増すこととなります。
そこで、
国民健康保険には、子育て世帯を含め所得の低い世帯を対象として、保険料の均等割及び世帯当たりとなる平等割を最大で７割軽減する制度が設けられております。既に７割軽減する制度が設けられているということでございます。現在、久留米市におきましては、１８歳以下の子供のいる世帯の約７割がこの制度により軽減を受けている現状でございます。
こうした既存の軽減制度に加えまして、子供に係る均等割の減免を市独自の財源により行うことは、市国保の今後の財政状況を勘案すると慎重に対応すべきものであると考えているところでございます。
続きまして、２問目、核兵器廃絶についての質問がございました。
久留米市におきましては、昭和５９年に
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、あらゆる核兵器の廃絶を訴えているところでございます。
現在、多くの自治体が加盟する
平和首長会議及び
日本非核宣言自治体協議会が核兵器の廃絶と恒久平和を世界に向けて呼びかけているところでございます。
久留米市もこれらの団体に加盟しているほか、
校区まちづくり連絡協議会を初めとする市内の団体でございます「ピースフルくるめ推進協議会」を通じまして、核兵器の恐怖や戦争の悲惨さを次世代へ継承し、平和への理解を深めていくため、戦争資料展や
平和学習発表会などさまざまなイベントを実施しているところでございます。
署名に対する久留米市の考え方でございますが、久留米市といたしましては、
平和首長会議や
日本非核宣言自治体協議会の活動を通じまして、核兵器の廃絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
今後も
核兵器廃絶平和都市宣言に込められた思いを尊重し、市民の皆様とともに、核兵器廃絶、
平和都市推進の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
３点目、
中小零細企業対策についてでございます。
久留米市におきましては、企業約１万３，６００社のうち、およそ７割を占める
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であると考えております。極めて重要な存在であると、こういう理解でございます。
一方で、
小規模事業者は、経営基盤が脆弱でございまして、価格競争やリスク対策力が弱いため、人口減少や高齢化の進行等に伴いまして、地域経済の低迷といった社会構造の変化もさらに受けておりまして、近年、
インターネット取引の増加や慢性的な人手不足、後継者不足など、こういった状況にもございます。こういった状況によりまして、経営を取り巻く環境は厳しさを増しているものという認識でございます。
このため久留米市では、
小規模事業者の支援による地域経済の持続的な発展を図るため、制度融資の利率の引き下げ、
専門家派遣事業の実施、広域商談会の開催、
販路開拓支援事業の実施、ネット取引や事業承継など各種セミナーの開催など、これまで積極的に取り組んでいるところでございます。
久留米市といたしましては、これからも
小規模事業者が抱えるさまざまな経営課題に対応していくために、商工団体が行う相談対応や経営指導などの機会を通じまして、事業者が求める支援ニーズを把握し、また、関係団体と意見交換を行うなど連携を深めながら、効果的な施策の検討と、その推進に継続して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
このようなことから、現時点では、条例の制定は予定しておりません。しかしながら、国や他都市の動向等も注視しながら、その時々に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上で答弁を終わります。
○議長（永田一伸君） １番
小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ２回目の質問を行います。
国民健康保険について再度質問いたします。
子供の均等割の減額・免除は難しいというお答えでした。市長は、過去の定例会で、我が党議員の質問に対し、「仮に均等割と平等割の全額減免を行う場合、約２６億３，０００万円が必要であり、国からの支援がなければ実現は難しい」とお答えになりました。確かに全額免除となると財政的にも厳しいということは理解できます。
そこで幾つかの自治体の事例を挙げ、ぜひ本市でも多子世帯への減免について導入を行っていただきたいと思います。
県内では、北九州市で、平成２０年、２００８年度から多子減免を実施しております。前年の世帯の所得が３００万円以下で所得割が賦課され、１８歳未満の子が同世帯に２人以上の世帯が対象となっています。年間で３，５７６件、約１億４，０００万円の減免額となっています。
また、久留米市と同じ中核市ということで言いますと、北海道旭川市は、平成２８年、２０１６年度から１８歳未満を対象に均等割５割減免を実施、平成２９年、２０１７年度実績で１８歳未満の被保険者１人につき最大１万４，７００円の減免。１，５８０世帯、２，４６８人に対し総額２１９万３，５９０円を減額しているとのことです。
現在は、各世帯が受ける軽減割合に応じて、２割軽減世帯は１割、１割軽減世帯は２割と。軽減なしの世帯の１８歳未満は３割となっていますけれども、いずれにしても独自の減免を行っております。
愛知県一宮市は、１８歳未満の子供がいる世帯で３割減免、広島県福山市は、軽減世帯で１８歳未満の子供が２人以上いる世帯を対象に２人目以降の子供を２割減免、旭川市と一宮市は、高校生世代まで所得制限なしで第一子から減免をしている自治体となります。
全国知事会は、２０１４年、国保に公費を１兆円投入することで国保料を
協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求し、国保の都道府県化が実施された２０１８年以降も引き続き固定率負担の引き上げを求めています。
また、全国市長会も２０１８年に国庫負担割合の引き上げを要望しています。子供の均等割についても、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することを提言しています。
子供の均等割の減額・免除は、安心して子育てできる環境整備になるだけでなく、子供たちが能力と可能性を発揮できる環境を整備することにもつながり、中長期的に社会保障制度の持続可能性を高めることにつながります。本市の目指す「住みやすさ日本一」の考え方とも一致すると思います。未来への投資と位置づけ、支援すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
本市も多子世帯を含めて子供のいる世帯に対する減免制度の導入を検討する考えはございませんか、再度伺います。
核兵器禁止条約について、久留米市としても賛同しているというお答えをいただきました。また、さまざまな取り組みを進めていることも伺いました。そこで２回目の質問です。
一昨年７月に国連総会で採択された
核兵器禁止条約の署名国は７０カ国に達して、既に２２カ国が批准をしておりますが、残念ながら、日本は、この条約に賛成していません。日本政府に
核兵器禁止条約への署名・批准など、条約への参加を求める意見書採択をした県内の自治体は７自治体に上っています。久留米市を初め、国内各地の自治体が条約への賛同の意を表明することは、
核兵器禁止条約への参加を後押しする力になると思います。
核兵器廃絶の世論をさらに広げていくことが求められる今、被爆者の皆さんが呼びかけている、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」、略称「
ヒバクシャ国際署名」について紹介をし、久留米市としても賛同していただくよう強く求めます。
この署名に賛同し、署名した自治体は、ことし４月１日現在、県内６０自治体中４５自治体に達しています。全国では２０の県知事を含む１，２１５の自治体の首長が賛同をしておられます。来年は、被爆７５年であり、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議が開催をされます。
核兵器廃絶平和都市宣言を行っている久留米市において、
ヒバクシャ国際署名にもぜひ賛同していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目、
小規模企業振興条例についてです。
条例制定は、予定していないとのお答えでした。しかし、企業の９９％、雇用の７割という大多数を占める中小企業、
小規模事業者の発展は、地域経済の活性化にとって必要不可欠であるという考えは一致すると思います。であるならば、ぜひ条例制定を前向きに検討していただきたいと思います。
小規模企業振興基本法の第７条には、地方公共団体においても小規模企業の振興に関する施策を策定・実施する責務が明記されています。第９条では、国、
地方公共団体等は、小規模企業の振興に関する施策があまねく全国において効果的かつ効率的に実施されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないことが規定されています。
現在、４５の道府県と４１６市町村、これは約３割になりますけれども、この市町村で条例が制定されています。県内では、福岡県と７市１町で条例が制定されています。
中小企業振興条例を平成２９年、２０１７年に制定した福岡市では、条例制定に当たって、アンケートや聞き取りを行っています。
人材確保が課題認識として最も多く出されたことを受け、福岡市としても人材確保が
中小企業振興の一番の課題であると条例を制定した年に３つの新規事業、翌年にも３つの事業を立ち上げているとのことです。
また、条例制定の翌年からは、商工会議所と福岡市で、中小企業に関する連携会議を立ち上げ、月１回のミーティングを開催、互いの事業の進捗や協力関係の要請の確認を行っています。
加えて、商工会議所の支援グループが実際に現地に足を運び、商店街や中小企業の経営状態の確認や相談を受けており、そこで得られた意見をさらに連携会議で報告し、事業の改善、検討を行っているとのことです。限られた予算の中で、商工会議所とも連携しながら、施策の検討、立案、実行していくための体制を整えて進行管理を行っていると。このように条例を制定することによって、
小規模事業者支援策の拡充など一定の成果が生まれております。
久留米民主商工会がことし取り組んだ、経営・くらしのアンケートによりますと、４９％の業者の方が売り上げが横ばい、４１％の方が売り上げが減ったと答えております。また、売り上げが減ったとお答えの方のうち９０％の方が１から３割の売り上げ減とのことです。また、７７％の事業所が後継者不足に悩んでおられます。何とかそうした中でも踏みとどまって努力をしている企業、業者について、ぜひ久留米市としても実態を把握していただきたいと思います。
市民生活を豊かにするためにも、
小規模事業者が生き生きと活躍できる基盤をつくることが政治の責任です。多種多様な中小零細業者を広く支える意味でも、ぜひ本市での条例制定を検討して実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。再度、お答えをお願いいたします。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君）
小林ときこ議員の２回目の質問にお答えします。
まず、
国民健康保険の子供の均等割について、多子世帯、３人以上のお子様がいらっしゃる世帯に対する軽減をさらに増加してほしいと、こういった趣旨の質問だったと承知しておりますが、例えば、私の手元の資料によりますと、３人以上のお子様がいらっしゃる世帯、これは１８歳以下の子供で３人以上の世帯数としましては、全体で７７７世帯です。お子様の人数は１，００５人になっております。実際に軽減がされていないところは、７７７世帯中２２７世帯ですから、それ以外は、全て軽減されているというのが現状です。
被保険者に関しましても１，００５人のうち２７０名が軽減されておりませんが、それ以外は全て軽減されているという現状です。ですから、そういう意味では、非常に手厚く軽減措置はされていると、こういう認識でございますが、これをさらに加速してほしいということでございます。
これは最終的には財源との相談でございまして、こういったこともしっかりと検討すべきでございますが、久留米市といたしましては、国保の将来にわたる安定的な財源運用を最優先としつつ、引き続き慎重に対応する必要があると考えているところでございます。
今後に関しましても、子供に係る均等割の減免につきましては、全国市長会の重点提言とし、国に要望を行っております。また、国は、国保財源に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくこととしております。こうした状況を踏まえ、今後とも国への要望を継続して行うとともに、その検討状況を注視していきたいと思います。
恐らく、ことしの１０月から
消費税引き上げ１０％ということになりますが、こういった措置が実現した場合には、しっかりとやはり社会保障に回すお金をしっかりとふやすように、こういったことはしっかりと私どものほうも伝えていきたいと思いますから、この点に関してはぜひ御協力もお願いしたいと思います。
続きまして、２項目めの核兵器廃絶についてでございます。
こちらに関しましては、２０１７年７月に
核兵器禁止条約が国連にて採択され、これまで以上に取り組みを深めるべきであるということでございます。
こういったことに対して、先ほど申し上げましたが、核兵器禁止に対する取り組み、あるいは平和に対する取り組みにつきましては、今後とも
平和首長会議や
日本非核宣言自治体協議会の活動を通じて継続的に、また、これまでと同様にしっかりと努めてまいりたいと思います。
最後の質問でございますが、
中小零細企業対策について２回目の質問がございました。
こちらに関して、やはり
小規模企業振興基本条例を制定したらどうかという趣旨でございました。
久留米市としましては、関係法令や国の基本計画等を十分に踏まえた上で、今後、引き続き、商工団体や事業者の声を伺った上で、関係団体との連携を強めながら、施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、先ほど御質問がございました中で、５月２９日には
小規模事業者支援法の改正法が国会で成立したところでございます。この小規模事業支援法に関して、私も強い思い入れがございまして、私も当時は、経済産業委員会で委員長のときにこの法案が通りましたから、しっかりとこの法案に関しましては強い思い入れがございます。
日本の企業のうち、中小企業と言っても現実的には零細企業がほとんどであると、こういった実態でありますから、ここに対して、これまでの国の中小企業の定義ではなくて、さらに実態に合った企業に対してさらに加速した支援をすると、こういった趣旨の法律でございます。こういったことに関しましては、私もこの法律に関しては理解しております。久留米市としましては、このような国の動向等も十分に踏まえた上で、条例の早期制定の検討を含む
小規模事業者の振興や支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（永田一伸君） １番
小林ときこ議員。
〔１番小林ときこ君登壇〕
○１番（小林ときこ君） ３回目の質問をいたします。
国保についてです。多子世帯３人以上、１８歳以下７７７世帯、１，００５人のうち軽減されていないのが２２７世帯ということでしたけれども、こういった世帯に対しても、ぜひ軽減措置をとるためにも、多子世帯への減額・免除を検討していただきたいと思います。
国保についてなんですけれども、国保法の第７７条は、被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免することができると、減免できることを規定しています。
この特別な事情については、政省令の定めもなく、自治体首長に裁量が委ねられています。各地で始まっている子供の均等割の軽減策は、この規定を活用し、「子供がいること」を、「特別な事情」と認定することによって、住民負担の軽減を行っているものです。
また、国保法第７７条に基づく減免措置への公費繰り入れは、政府・厚労省の区分では「国保運営方針に基づき、計画的に削減・解消すべき赤字」には含まれません。ですから、政府の立場から言っても、続けてよい繰り入れということになります。
また、政府・厚労省が、削減・解消すべき赤字としている法定外繰り入れについては、それを続けるかどうかは、自治体で御判断いただくというのが公式な政府答弁です。ですから、ぜひ久留米市としても軽減措置を検討、導入していただきたいと強くお願いいたします。
また、国保の歴史をひもといておりますと、
国民健康保険の源流となった制度として、かつて県内各地に地域住民自身による医療互助制度、「定礼」がありました。これは、定める礼と書くんですけれど、古くは江戸時代から続き、旧宗像郡や隣接する旧鞍手郡を中心に久留米市でもこの制度が存在していたことが、「久留米医師会史」でも明らかにされています。お上に頼らない制度ではなく、頼るべきお上もなかった時代に、住民自身がやむにやまれず生み出した生きるための知恵でした。
この条例の最大の特徴は、能力に応じて金品を積み立て、医者を支え、みずからの命と健康を守るという相互扶助、応能負担にあります。当時から人頭割もありましたけれど、一方で、「子弟の学資など長期にわたる出費には補助することもあった」という記述も残されております。それが発展し、公共性や行政責任という歴史の進歩を生み出しております。
私は、この精神をこそ受け継ぎ、地方自治体として市民を守る防波堤として、新たな独自軽減に足を踏み出すべきだと思いますが、最後にお考えをお聞かせください。
核廃絶についてです。
「久留米市は、核兵器の廃絶と恒久平和を願う水と緑の人間都市である」という本市の宣言に沿って、さまざまな事業を展開しておられます。
ヒバクシャ国際署名については、お答えがありませんでしたけれども、これは、本市の宣言、平和事業とも矛盾いたしません。平和であることは、全ての基本であり、平和でこそ市民の暮らしを守り、地方自治体の役割を果たすことができます。市長としてもぜひ署名に御賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、
小規模事業者の実態調査、これはぜひ行っていただきたいと思います。また、条例をつくることによって久留米市としての責任も明確にされますし、施策も充実していくと思います。
小規模企業振興条例の制定をぜひ行ってください。少なくとも検討は進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。最後にお尋ねをして質問を終わります。ありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君）
小林ときこ議員の３回目の質問にお答えします。
まず、
国民健康保険の多子世帯に関する減免措置でございます。先ほど２回目の答弁でも申し上げましたが、久留米市におきまして、１８歳以下の子供で３人以上いる世帯が全体で７７７世帯、そのうち２２７世帯、全体で言いましたら２９．２％は軽減措置がないと。今回の論点というのは、ここに対して軽減措置をしたらどうでしょうかということであります。
ここに関して、恐らくこの世帯といいますのは、個人の営業者で、いわゆる大金持ちの世帯も相当含まれているんじゃないかと推定されます。医者であったり事業者、確定申告をしていると、こういった世帯で１８歳以下、３人の子供がいたら全て減免してほしいというようなことでございますが、やはりこういったことを本当にした場合に財源がその分疲弊します。
本来、私どもの考え方としましては、
国民健康保険に関しましては、低所得者や高齢者の加入者の割合が非常に高くなっておりますから、そういった人たちをしっかりと守っていくためには、やはり負担能力のある世帯に関してはしっかりと負担してもらいたい。つまり一定の所得がある人には、しっかりと働いて負担してもらいたいということであります。そういう意味では、ぜひこういったことも御理解いただきたいと思います。
どちらかと言いましたら、小林さんの主張と言いますのは、やはりかなり大金持ちにしっかりと支援しろというふうに聞こえますが、私はそうは考えておりませんということであります。
ですから、そういった論点もありますから、やはり本当に困っている皆さんに手厚く、かつ長期的に行っていくことが私は必要と思いますから、ぜひ小林議員と、このあたりに関しては共通の価値観かなと思いますから、ぜひ今後ともしっかりと議論してまいりたいと思います。
続きまして、２点目でございますが、こちらに関しましては、核兵器禁止条例に関して、こちらに対する首長としての署名等に関して、どういう方針であるかということでございますが、私ども引き続き
平和首長会議とか、
日本非核宣言自治体協議会、こういった団体に加盟しておりますから、そういった団体と一緒に行動していく、このことが重要であると思います。ですから、これからも、こういった方針でいきたいと思っています。
３点目でございますが、中小企業関連で、こちら久留米市独自に
小規模企業振興基本条例に関してつくったらどうかということでございますが、小規模事業所の実態につきましては、市が行う企業訪問や相談対応、団体との意見交換などにより把握に努めているところでございます。また、商工団体の相談対応や経営指導の中で把握された事業者の支援ニーズをしっかりと共有していくことも重要であると考えております。
いずれにしましても、久留米市といたしましては、把握した実態を初め、関係法令や国の基本計画、県の条例、他市の状況等を十分に踏まえた上で、効果的な施策の検討や、その推進に取り組むとともに、条例の早期制定のためのさまざまな課題等についても検証を行ってまいりたいと考えております。
もう一度申し上げます、重要なところ、条例の早期制定のためのさまざまな課題等についても検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） ２番金子むつみ議員。（拍手）
〔２番金子むつみ君登壇〕
○２番（金子むつみ君） おはようございます。
２番、日本共産党、金子むつみです。通告に従い順次質問をいたします。
初めに、新学習指導要領における外国語教育についてであります。
令和２年度より、小学校で全面実施となる新学習指導要領では、３、４年生に外国語活動が、５、６年生に外国語が教科として導入されることになっており、久留米市では、平成３０年度から各学校の状況に応じて授業時間をふやし、先行的に取り組んでいるところであります。
市教育委員会では、ネイティブの英語を話す外国語指導助手であるＡＬＴは、英語によるコミュニケーション能力の向上に効果的であると考えており、平成３０年度から令和２年度にかけて段階的に配置時間をふやしています。
具体的には、今年度は小学校３、４年生で、年間の授業３５時間のうち７時間以上、５、６年生で年間の授業７０時間のうち２４時間以上配置することにしています。
また、勤務形態を見直したことにより、授業だけでなく学校行事や給食の時間などさまざまな学校生活の場面で、児童が英語を使い、ＡＬＴとコミュニケーションを図る機会をふやすことができるようになりました。
市教育委員会としましては、新学習指導要領に基づく外国語の授業を実践するため、ＡＬＴと連携した効果的な授業づくりを進めていきたいと考えております。
次に、タブレット端末の導入状況についてであります。
新学習指導要領では、情報化社会の進展を踏まえ、一人一人の児童生徒に応じた指導において、コンピューター等の活用を図ることが示されました。
そこで、市教育委員会では、平成３０年度より教育ＩＣＴ活用推進校として、小学校２校、中学校２校を指定し、児童生徒用のタブレット端末を各学校に４０台ずつ配備しています。
現在、推進校では、全小・中学校への配備の準備期間と位置づけ、タブレット端末を活用した授業のあり方に関する実践を重ねています。具体的には、小学校の体育科の跳び箱運動において、タブレットで撮った動画を使って自分のフォームを振り返ったり、院内学級にいる友達とテレビ電話で交流するなど、タブレットの機能を生かした効果的な活用が行われているところであります。
また、本年度は、文部科学省ＩＣＴ教育アドバイザーの講演や、公開授業などを行いながら、学校と教育委員会が連携して成果と課題を検証していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １０番井上寛議員。
〔１０番井上寛君登壇〕
○１０番（井上寛君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、１点目の地区防災計画について。
自主防災組織において、その地域に適した防災計画に取り組みをされているところもあれば、さまざまな事情で取り組みが進んでいないところもあると認識をしております。地区防災計画は、そのコミュニティーみずからの内発性を重んじているため、強制されるものではありません。しかし、策定をしていく段階で、その地区の問題点を浮かび上がらせ、具体的な対策につなぐことができるため、防災・減災対策に大変効果的であると思います。
そこで、地区防災計画の策定の促進について、今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。
次に、２点目の多様な避難者への対応について。
妊産婦及び乳幼児の対応について、大規模な災害において、長期の避難生活が生じる場合には、福祉避難所の開設が整うまでの間、一般の避難所において避難生活を送らなければなりません。この場合の医療的な支援体制についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。
２項目めのＡＬＴの活用について。
新学習指導要領の全面実施によって、小学校の外国語教育の授業時数が年間で、３、４年生ではそれぞれ３５時間、５、６年年生ではそれぞれ７０時間になります。学級担任にとっては、こうした授業時間増による負担、さらにはＡＬＴとの授業内容についての打ち合わせ等、日本語が堪能でない外国人との連携においても負担がかかるとも言われております。
そこで、北九州市では、平成２９年度に実験的に日本人のＡＬＴを１名採用、これまで外国人に限っていたＡＬＴを日本人が務めることで、日本語で打ち合わせができて負担が減ったと好評だったため、昨年度に新たに１５名を採用し、１３１ある市内の小学校を巡回しながら学級担任と授業をしたり、授業計画を立てたりしているとのことです。
そこで、質問ですが、今後増加する現場の教員の負担を軽減するという意味においては、北九州市の事例は効果的だと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
次に、タブレット端末の導入状況について。
タブレット端末は、障害を持つ児童の可能性を広げるすぐれた学習ツールとも言えます。視覚障害や知的障害を持つ児童には、音声読み上げ機能や拡大機能を使って本を読む楽しさが広がり、四肢に障害を持つ児童には、簡単な操作によって素早く知りたい情報にたどり着く楽しさが広がり、そして、今や音声認識機能を使うことで、端末に触れずに文書入力ができることも可能になってきました。
また、ＩＣＴの分野においては、障害の有無に関係なく仕事ができる可能性を秘めており、将来の就職支援にも役立てることができるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、特別支援教育において、タブレット端末を積極的に導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 井上寛議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１問目、防災・減災対策について。
地区防災計画について。今後の取り組みに関して御質問がございました。
昨年策定いたしました自主防災マニュアルのひな型を活用し、地区防災計画のベースとなる各地域における独自の自主防災マニュアルの作成支援に引き続き取り組んでまいります。
こちらに関しましては、やはり地域の自主性というのもございますから、しっかりと取り組むことができるような環境を、いろんな面でアドバイスをしていくという趣旨でございます。
そして、地区防災計画作成の際は、地域へのアドバイス、支援を行い、策定促進に努めてまいりたいと考えておりますが、このあたりに関して、ある程度地域地域の特徴がありますから、このあたりは丁寧にやっていかないといけないという所存でございます。
続きまして、（２）の多様な避難者への対応について答弁させてもらいます。
質問の趣旨としましては、大規模災害時における避難所での医療的な支援体制に関する御質問でございました。
久留米市では、大規模災害時の医療活動を確保するため、久留米市域に係る医師会及び薬剤師会との間に、医師、看護師等で構成される医療チームの派遣に係る協定を締結しているところでございます。
さらに、大規模な災害のときには、災害対策基本法等に基づきまして、他の地域で編成された医療チームが被災自治体への対応のために派遣され、全国的な仕組みとなっており、市内に設置される救護所、避難所等において、妊産婦、乳幼児を含む避難所の医療活動に当たることとしております。
なお、災害の規模が避難所の開設状況によっては本市の職員である保健師が避難所を巡回し、避難者の健康相談を行うとともに、医療的なニーズを聞き取る等の活動を行い、必要に応じて医療機関へのつなぎを行うことといたしまして、多様な避難者の健康上の課題の支援に努めることとしております。
久留米市といいますのは医療都市でございますから、他市に比べてさらに踏み込んだ対策をしているという認識でございます。以上で私の答弁を終わります。
○議長（永田一伸君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの（１）令和２年度全面実施の新学習指導要領についての２回目の御質問にお答えをいたします。
２点ございまして、まず１点目の日本人のＡＬＴの配置についてであります。
外国語の授業には、児童が外国人と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を身につけ、異文化への興味、関心を高めるために外国人のＡＬＴを配置しているところでございます。
市教育委員会としましては、日本人のＡＬＴの配置の検討は行っておりませんが、より効果的な外国語の授業を実践するため、ＡＬＴには一定の日本語能力を求めるとともに、ＡＬＴと担任をつなぐ役割を有するコーディネーターを配置しているところでございます。
さらには、ｅ‐ｌｅａｎｉｎｇなど、ＩＣＴの活用にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
２点目の特別支援教育へのタブレット端末の導入についてであります。
教育ＩＣＴ活用推進校においては、特別な支援を必要とする児童生徒もタブレット端末を使用しており、音声や動画を教材として使用できるため、子供たちの興味関心をひきやすいという学校の意見もあります。
今後、推進校における検証をもとに、特別支援教育におけるタブレット端末の活用も検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（永田一伸君） １０番井上寛議員。
〔１０番井上寛君登壇〕
○１０番（井上寛君） ３回目は要望とさせていただきます。
１項目め、１点目の地区防災計画について。
私も議員の一人として、行政機関の方々と力を合わせて、市民の生命と財産を守り、地域の安心・安全を確保することが最も大切な使命だと思っております。そのためには、防災・減災対策を政治の主流に位置づけ、防災・減災意識を高める教育を含めて、社会の主流へと押し上げなければならないと考えております。
内閣府でも、地区防災計画策定のための手引として、地区防災計画ガイドラインを作成し、推進のために力を入れております。久留米市としても、さらなる積極的な推進に努めていただきますようお願いいたします。
２点目の多様な避難者への対応について。
東京都文京区では、東日本大震災の発生により、妊婦や乳児を抱えた母親が避難所生活において肩身の狭い思いをされていたことを教訓に、区内にある大学や助産師会等の協力により、全国に先駆けて妊産婦と０歳児のみを一時的に受け入れる妊産婦・乳児救護所を区内にある４カ所の私立大学に指定しております。
震度５以上の地震が発生した場合などを基準に、区の災害対策本部の決定により開設されます。運営は区の職員が行い、妊産婦や乳児のケアは助産師会から派遣される助産師、看護師、医師等が行います。
非常食や毛布等のほかに、アレルギー対応粉ミルク、新生児用紙おむつといった乳児用物資や非常時用の分娩セットが常に備蓄をされております。
さらに、この避難所は、一般の避難所と同時に開設されるため、妊産婦や乳児を抱えた母親が直接ここに避難することができます。事前に登録をしておく必要もありません。
久留米市としても、妊産婦や乳幼児に対する避難所の設置をぜひ御検討いただきますよう要望をいたします。
また、ペットの対応についてですが、飼い主にとってペットは家族の一員であります。安心してペットと同行避難ができるよう、また、ほかの避難者とのトラブルを避けるためにも、避難所における飼い方など、具体的なルールづくりを今後各自主防災組織で進めていただくよう啓発をお願いいたします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（永田一伸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永田一伸君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす１３日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時０６分 散会＝...