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1. 久留米市議会 2019-03-05
   平成31年第1回定例会（第6日 3月 5日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成31年第1回定例会（第6日 3月 5日） 　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６日） 　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開議＝ 　 〇出席議員（３６名） 　　　１番　金　子　むつみ　君 　　　２番　緒　方　正　子　君 　　　３番　山　田　貴　生　君 　　　４番　田　住　和　也　君 　　　５番　山　村　太　二　君 　　　６番　早　田　耕一郎　君 　　　７番　松　岡　保　治　君 　　　８番　佐　藤　晶　二　君 　　　９番　森　﨑　巨　樹　君
   　　１０番　田　中　貴　子　君 　　１１番　太　田　佳　子　君 　　１２番　秋　永　峰　子　君 　　１３番　甲　斐　征七生　君 　　１４番　権　藤　智　喜　君 　　１５番　吉　冨　　　巧　君 　　１６番　石　井　秀　夫　君 　　１７番　田　中　良　介　君 　　１８番　市　川　廣　一　君 　　１９番　原　　　　　学　君 　　２０番　　欠　　　　　員 　　２１番　原　口　和　人　君 　　２２番　塚　本　篤　行　君 　　２３番　山　下　　　尚　君 　　２４番　塚　本　弘　道　君 　　２５番　古　賀　敏　久　君 　　２６番　藤　林　詠　子　君 　　２７番　永　田　一　伸　君 　　２８番　原　口　新　五　君 　　２９番　別　府　好　幸　君 　　３０番　森　　　多三郎　君 　　３１番　八　尋　義　伸　君 　　３２番　大　熊　博　文　君 　　３３番　石　井　俊　一　君 　　３４番　甲斐田　義　弘　君 　　３６番　田　中　多　門　君 　　３７番　田　中　功　一　君 　　３８番　坂　井　政　樹　君 〇欠席議員（１名） 　　３５番　栗　原　伸　夫　君 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　市　長　　　　　　　　　　　　　　大久保　　　勉　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　中　島　年　隆　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　望　君 　企業管理者　　　　　　　　　　　　萩　原　重　信　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　津　秀　明　君 　総合政策部長　　　　　　　　　　　國　武　三　歳　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　徳　永　龍　一　君 　協働推進部長　　　　　　　　　　　井　上　謙　介　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　　土　屋　尚　之　君 　市民文化部長（兼）久留米シティプラザ統括部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　野　誠　彦　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　　窪　田　俊　哉　君 　子ども未来部長　　　　　　　　　　甲斐田　忠　之　君 　環境部長　　　　　　　　　　　　　今　田　利　満　君 　農政部長　　　　　　　　　　　　　山　口　文　刀　君 　商工観光労働部長　　　　　　　　　鵜　木　　　賢　君 　都市建設部長　　　　　　　　　　　志　賀　浩　二　君 　田主丸総合支所長　　　　　　　　　井　上　益　規　君 　北野総合支所長　　　　　　　　　　豊　福　和　行　君 　城島総合支所長　　　　　　　　　　平　田　　　茂　君 　三潴総合支所長　　　　　　　　　　松　藤　康　彦　君 　上下水道部長　　　　　　　　　　　豊　福　高　弘　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　　大久保　　　隆　君 　契約監理担当部長　　　　　　　　　石　原　純　治　君 　人権担当部長　　　　　　　　　　　楢　原　孝　二　君 　総務部次長　　　　　　　　　　　　竹　村　政　高　君 　財政課長　　　　　　　　　　　　　黒　岩　竹　直　君 　総合政策課長　　　　　　　　　　　重　石　　　悟　君 〇議会事務局出席者 　事務局長　　　　　　　　　　　　　野　口　　　正　君 　次長（兼）総務課長　　　　　　　　大　野　　　誠　君 　議事調査課長　　　　　　　　　　　本　松　寿　史　君 　議事調査課課長補佐（兼）主査　　　古　賀　裕　二　君 　書　記　　　　　　　　　　　　　　樺　島　健　太　君 〇議事日程（第６号） 第　１一般質問 第　２　第　１号議案　交通事故による損害賠償の専決処分について 第　３　第　２号議案　平成３０年度久留米市一般会計補正予算（第３号） 第　４　第　３号議案　平成３０年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 第　５　第　４号議案　平成３０年度久留米市下水道事業会計補正予算（第２号） 第　６　第　５号議案　平成３１年度久留米市一般会計予算 第　７　第　６号議案　平成３１年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算 第　８　第　７号議案　平成３１年度久留米市競輪事業特別会計予算 第　９　第　８号議案　平成３１年度久留米市卸売市場事業特別会計予算 第１０　第　９号議案　平成３１年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 第１１　第１０号議案　平成３１年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算 第１２　第１１号議案　平成３１年度久留米市介護保険事業特別会計予算 第１３　第１２号議案　平成３１年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算 第１４　第１３号議案　平成３１年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算 第１５　第１４号議案　平成３１年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算 第１６　第１５号議案　平成３１年度久留米市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予 　　　　　　　　　　　算 第１７　第１６号議案　平成３１年度久留米市水道事業会計予算 第１８　第１７号議案　平成３１年度久留米市下水道事業会計予算 第１９　第１８号議案　包括外部監査契約の締結について 第２０　第１９号議案　財産（建物の一部）の取得について 第２１　第２０号議案　久留米市野中生涯学習センターの指定管理者の指定について 第２２　第２１号議案　中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定期間の延長につ 　　　　　　　　　　　いて 第２３　第２２号議案　訴えの提起について 第２４　第２３号議案　交通事故による損害賠償について 第２５　第２４号議案　都市公園の指定管理者の指定について 第２６　第２５号議案　久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第２７　第２６号議案　久留米市行政組織条例の一部を改正する条例 第２８　第２７号議案　久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
   第２９　第２８号議案　久留米市民生委員定数条例の一部を改正する条例 第３０　第２９号議案　久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第３１　第３０号議案　久留米市高額療養費支払資金貸付基金条例の一部を改正する条例 第３２　第３１号議案　久留米市老人いこいの家条例の一部を改正する条例 第３３　第３２号議案　久留米市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関 　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 第３４　第３３号議案　久留米市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第３５　第３４号議案　久留米市子育て交流プラザ条例の一部を改正する条例 第３６　第３５号議案　久留米市水道の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水 　　　　　　　　　　　道技術管理者の資格基準に関する条例及び久留米市専用水道の水 　　　　　　　　　　　道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例 第３７　第３６号議案　久留米市モーテル類似施設の建築規制に関する条例を廃止する条 　　　　　　　　　　　例 第３８　第３７号議案　久留米市営住宅条例の一部を改正する条例 第３９　第３８号議案　久留米市都市公園条例の一部を改正する条例 第４０　第３９号議案　久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　　例 第４１　第４０号議案　財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　条例 第４２　第４１号議案　久留米市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　を改正する条例 第４３　第４２号議案　久留米市教育集会所の指定管理者の指定について 〇議事の経過 ◎　開　　　　　議 ○議長（佐藤晶二君）　皆様、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ◎　日　程　第　１ ○議長（佐藤晶二君）　まず、日程第１、一般質問を行います。 　個人質問を順次許します。 　１１番太田佳子議員。（拍手） 　〔１１番太田佳子君登壇〕 ○１１番（太田佳子君）　皆様、おはようございます。 　１１番、公明党市議団の太田佳子でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。 　早いもので１期４年間が終わろうとしています。私は、これまで人工内耳装用者の方々とともに、人工内耳への公費助成を目指し取り組んでまいりました。今回は、その集大成として、１項目め、人工内耳体外装置更新費用の助成促進について質問をさせていただきます。 　人工内耳のことは、世間ではまだまだ理解されておりませんので、少し説明をさせていただきます。 　ディスプレーをお願いいたします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　人工内耳の構成について。 　人工内耳は、体内に埋め込むインプラントと体外装置であるサウンドプロセッサーから構成されます。サウンドプロセッサーは、送信コイルと本体からなる耳かけ型とコイル一体型があり、頭皮を隔てて磁力でインプラントに張りついてきます。 　サウンドプロセッサーは、洗髪時には取り外すことができます。電池は、補聴器と同様にサウンドプロセッサー内に入れて交換します。 　画面を切りかえてください。 　人工内耳の聞こえの仕組み。 　１、体外装置であるサウンドプロセッサーのマイクロホンが音を拾い、拾った音をデジタル信号に交換します。 　２、デジタル信号は、送信コイルを通して皮膚の下にあるインプラントに送られます。 　３、インプラントは、受信したデジタル信号を電気信号に変換し、蝸牛に挿入されている電極に送ります。 　４、インプラントの電極が、蝸牛の聴神経を刺激し、この刺激が脳に送られて音として認識されます。 　耳の後ろと内耳にインプラント電極を埋める手術を行い、二、三週間後にサウンドプロセッサーをつけて音入れを行います。 　成人の場合、電気的なプログラムを調整し、定期的に言語訓練を続けることで、徐々に人工内耳の音になれていきます。 　小児の場合、音声言語によるコミュニケーションを獲得するために、療育・言語訓練と、家庭において話し言葉の発達を促す継続的な働きかけが必要となります。 　聴覚障害児の言語の発達や学力向上、また、人格形成にも大きな影響を及ぼすことから、今後も未就学児の装用手術がふえることが予想されます。 　ありがとうございます。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　人工内耳のことを広く皆様に知っていただきたいと思い、平成２８年９月９日、「人工内耳の日」を選んで人工内耳機器の買いかえ、修理及び電池購入費用の助成について質問をいたしました。 　市も支援の必要性を認識され、平成２９年４月から人工内耳に使用する電池を日常生活用具の対象品目とし、新たに追加をし、その購入費用の助成が始まりました。 　平成３０年３月に、さらに、人工内耳体外装置の買いかえに対する助成促進について、市長の見解をお尋ねいたしました。 　大久保市長は、「最初に取りつける際の手術費用及び購入費は、健康保険の適用となるものの、買いかえる際の費用は公費助成がないため、全額利用者の自己負担となっており、支援の必要性は十分に認識している。人工内耳体外装置についても、他市の実施状況や専門家の意見等も参考にしながら検討したい」と答弁されました。 　「ＡＣＩＴＡの会」によると、私が最初に質問をした平成２８年９月の段階では、体外装置の助成を行っている政令指定都市及び中核市は、６７市のうち１３市で、約２割が助成を実施、福岡県内では、筑後市が日常生活用具に追加をして、上限１００万円を助成。みやま市は、単独事業給付で５０万円の助成でした。 　現在、福岡県内でも幾つかの自治体が体外装置への助成を始めたようですが、市長はどのように把握をされていらっしゃいますか、お尋ねいたします。 　２項目め、風疹対策について。 　平成２５年風疹患者数１万４，３４４人と大流行の後、患者数は減少傾向にありましたが、５年置きに大流行をし、昨年の平成３０年７月以降増加をしています。 　患者の中心は、３０代から５０代の男性です。東京、神奈川と、関東を中心に感染が広がり、福岡、大阪及び愛知において大幅に増加をし、昨年の全国の患者数は２，９１７人となっております。今後、感染の拡大が懸念されます。 　ことしに入り、既に全国で３６７人、福岡県内で３５名が確認されており、２月１４日現在、その勢いはとどまっておりません。 　風疹は、風疹ウイルスによって起こる感染症で、流行は春から夏にかけて多く見られます。潜伏期間は約二、三週間で、患者のくしゃみやせきなどで感染し、発熱や発疹、リンパ節の腫れなどが症状となっています。 　近年、大人の間で感染が広がっており、大人の場合、発熱や発疹の期間が、子供に比べて長く、関節痛もひどいことが多いようです。１週間以上、仕事を休まなければならない場合もあります。 　最も心配されるのは、妊娠中の女性への感染です。妊娠２０週ぐらいまでの妊婦が感染した場合、胎児にも感染をし、難聴や白内障、心臓病などの先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性があります。深刻な障害が残って死亡するケースもあるそうです。 　風疹患者が１万７，０００人近くに上った平成２４年から２５年には、４５人の赤ちゃんが、この先天性風疹症候群と診断され、そのうち１１人が１歳半までに亡くなったと報告されています。 　風疹は、インフルエンザの２倍の感染力が強く、マスクや手洗いだけでは不十分とされており、ワクチン接種が最も有効な予防法と言われています。風疹の定期予防接種対象者で、１歳児と小学校入学前１年間の幼児は無料で接種できます。また、妊娠後は、ワクチンを接種できないため厚労省は妊娠を希望する女性や妊婦同居家族に抗体検査を呼びかけ、免疫力が低い人にワクチン接種を勧めてきました。 　２０２０年オリンピック・パラリンピックが開催され、各国から多くの訪日客の増加も見込まれる中、早急に風疹を制圧する必要があります。 　国は、本年の４月以降、２０２１年までの３年間、公的な予防接種を受ける機会がなかった世代で、抗体保有率が低い３９歳から５６歳、１９６２年４月２日生まれから１９７９年４月１日生まれの男性を対象にした抗体検査と予防接種を原則無料化にすることにしました。 　国は、短期間に受検希望者が集中すると抗体検査キットが不足をするおそれがあることから、１９年度はまず患者が多い３９歳から４６歳の男性に無料の受診券を送り、まず、検査を促し、十分な抗体がないと判明した人に予防接種を無料で行います。 　そこで、久留米市の風疹対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 　３項目め、ヘルプマーク及びヘルプカードについて。 　昨年の１０月、公明党市議団では、「障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり条例」を学ぶため、青森市に視察に行ってまいりました。青森市が作成した「障がいのある方へ配慮ある対応をするための職員マニュアル」を使って、障害を持つ方が支援や配慮を受けやすくするための大切なツールとなるコミュニケーションボードやヘルプカードについても丁寧な説明を受けました。 　私は、以前に、内部障害がある若い女性が外見では障害の有無がわかってもらえないので、障害者手帳を手に持って優先席に座ることがあったという話を聞いたことがありました。 　人に優しいまちづくりに向けて、ヘルプカードがあれば、周囲の配慮や手助けが受けやすくなるのではと思った次第です。 　ディスプレーをお願いいたします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方々に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするように作成されました。 　ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車やバスで席を譲る、困っているようであれば、声をかけるなど、思いやりのある行動が必要となります。 　次をお願いいたします。 　赤字に白い十字架とハートマークが描かれており、このマークを使ってカード形式にしたものがヘルプカードです。青森市のヘルプカードには、赤字で「手助けが必要です！カードを開いてみてください！」と書かれており、裏には、氏名、住所、生年月日、血液型や連絡先を記入、裏には、障害名、病名、連絡先、服薬の有無を記入、配慮してほしいことは、該当するところにチェックをするようになっています。 　ありがとうございました。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　青森市のヘルプカードの例を挙げましたが、福岡県にも福岡県版のヘルプカードがあるようです。私たち久留米市民は、どのようにしたら、このヘルプカードを入手することができるのでしょうか。 　福岡県のヘルプカードは、名刺大の大きさで、少し厚目の紙の表に、ヘルプマークと、「あなたの手助けが必要です」と書かれており、私が手伝ってほしいことを記入するようになっています。 　カードを１７万５，０００枚作成したそうですが、ばらまいただけの感があり、余り見かけたことがなく、活用されていないように思われます。 　本来、外見ではわからない障害を持つ方が支援や手助けを必要としていることを知らせるカードなので、かばんの中にしまっていては意味をなさない。見える化して発信しないと周囲の人に気づいてもらえません。 　そこでお尋ねいたします。久留米版ヘルプカードを作成する予定はおありでしょうか。ヘルプマークだけでは、いざというとき必要な情報が得られにくいので、ヘルプカードにして必要な情報をカードに記入し、それをカードケースに収納し、首からかけるストラップ式か、かばんの外にかけるキーホルダーの形式にしてはどうかと提案をいたします。これで１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　おはようございます。 　太田佳子議員の１回目の質問にお答えしたいと思います。 　１項目めに関して答弁いたします。 　人工内耳の利用者の増加に伴いまして、体外器更新費用の助成を開始した自治体が全国的にふえてきているところでございます。今年度、市が行った中核市に対する聞き取りでは、約４割の中核市で助成制度があるという回答を得ているところでございます。 　また、県内におきましては、平成２８年度から筑後市が開始し、現在、８自治体が助成を実施しているところでございます。 　久留米市におきましては、人工内耳を利用している方の経済的負担を軽減するため、昨年度より、人工内耳に使用する電池について、日常生活用具給付事業の対象品目として新たに追加し、購入費用の助成を実施しているところでございます。 　しかしながら、人工内耳の体外器につきましては、片方で約１２０万円かかり、高額でございますことから、更新の際には公的助成制度がなく、更新に伴う費用の全額を利用者が負担することになっております。利用者にとっては経済的負担が大きい状況であるという認識でございます。 　続きまして、２項目、風疹対策について答弁いたします。 　現在の状況に関しまして申し上げますと、久留米市では平成２５年に風疹が流行した際に、妊娠を希望する女性及び風疹に対する免疫が不十分な妊婦のパートナーを対象に無料の抗体検査を開始したところでございます。
   　この抗体検査につきましては、今年度、風疹が再度流行したことや、国が風疹対策の追加的政策を実施することを受けまして、他の自治体に先んじて、久留米市におきましては、本年２月８日より予防接種を受ける機会がなかった現在３９歳から５６歳の男性等も対象に加えて実施しております。 　久留米市では、しっかりと他の自治体に先んじて実施しているということを強調したいと思います。 　あわせまして、風疹の感染拡大を防ぐためには、抗体検査の結果、免疫が不十分な方へ無料の予防接種も開始しているところでございます。 　また、広報くるめや市ホームページへの掲載を初め、庁内関係部署、ハローワークや税務署等の関係機関、医療機関や商業施設等におきましてポスターの掲示やチラシの設置を行い、これらの制度の周知及び啓発の徹底を図っているところでございます。 　３項目めのヘルプマーク及びヘルプカードについての御質問がございました。 　福岡県におきましては、ヘルプマークを表示しましたヘルプカードを作成しております。県の窓口やホームページで入手できるほか、久留米市でも障害者福祉課の窓口や相談支援事業所などで配布しているところでございます。 　しかしながら、ヘルプマークは意味が認知されていないこと、現在のヘルプカードにつきましては、携帯のしにくさや具体的な使い方がわからないなど多くの声も寄せられているところでございます。十分に活用されていない状況でありますから、こういった状況に対して何とかしないといけないという認識でございます。 　こうした状況を踏まえまして、久留米市では、障害当事者や市内事業所、基幹相談支援センターと連携しまして、久留米市版ヘルプカードの作成等を現在検討しております。今後も利用者の声を反映しながら、使い勝手のよいものとなるよう調査・研究をしてまいりたいと考えております。以上、答弁でございました。 ○議長（佐藤晶二君）　１１番太田佳子議員。 　〔１１番太田佳子君登壇〕 ○１１番（太田佳子君）　２回目も質問といたします。 　１項目め、人工内耳体外装置更新費用の助成促進について。 　久留米市における人工内耳装用者の数は、九州大学病院、福岡大学病院、久留米大学病院、長崎にある沖田ＥＮＫクリニックの協力による調査では、１歳から１０歳が１２名、１０代が６名、２０代から３０代が４名、４０代から５０代が２名、６０代以上が６名と報告されています。そして、両耳とも装用されている方が少なくとも６名はいらっしゃいます。 　久留米市在住の中村さんには、３人のお子さんがいらっしゃいます。長男さんは、現在高校１年生、長女さんは中学１年生、次男さんは小学４年生です。３人のうち長男さんと次男さんが先天性の難聴で、２人とも人工内耳を両耳装用しています。 　長男さんは、３歳のときに長崎で手術をし、療育に、月に何度も長崎まで高速道路を走って通われました。苦労して育てた長男さんがアルバイトを自分で探してくるほどたくましく成長された姿に、お母さんも感無量の様子でした。 　次男さんは、１歳２カ月のときに長崎で手術をし、赤ちゃんのころから「マンマ」、「バイバイ」と話せたそうです。今では普通学級に通い、友達と元気に毎日を送っています。 　３人を育てた経験から、早期手術、早期療養するほど効果が大きいことを実感されておりました。 　それにしても、２年後にはトリプル卒業、トリプル入学と、ただでさえ教育費がかかる中、５年ごとに１人２００万円、２人で４００万円かかるとなると、その経済的な負担ははかり知れません。今までは親族の応援も得て何とか乗り越えてきたものの、多額の経済的な負担が一生続くのです。大久保市長、この切実な現状をどう思われますか。 　最近は、未就学児の装用手術がふえており、かつ両耳装用がふえています。人工内耳体外装置の更新費用の助成促進を強く強くお願いしたいと思いますが、大久保市長、今後の取り組みについて、お尋ねいたします。 　２項目め、風疹対策について。 　早急な対応ありがとうございます。ホームページ、広報くるめにもわかりやすく平易な言葉で説明がされておりました。久留米では、２月８日から既に１３５の医療機関で風疹の抗体検査及び予防接種が実施されています。妊娠中の方は、予防接種は受けられませんが、妊婦健診で無料で抗体検査を受けることができるそうです。 　風疹の感染拡大を防ぐには、無料化対象となる男性の抗体保有率をいかに高めるかが重要です。 　ただ、無料化の対象となる３９歳から５６歳の男性は、ばりばりの働き盛り世代です。平日の日中には、医療機関に足を運ぶ時間がない場合も多いと思われます。働き盛りの世代への対応等どう考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 　３項目め、ヘルプマーク及びヘルプカードについては、平成２４年東京都で作成が開始され、その後、導入、また、検討を開始している自治体もふえております。福岡県でも平成２８年１月、全国で２番目に導入をしております。 　このヘルプカードやヘルプマークは、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯しているだけではなく、その周辺の方々がよく理解をしていないと意味がありません。また、交通機関の事故や災害時、臨機応変に対応することが困難な方がいることを把握し、適切な支援につながるようにもしていかなければなりません。 　今後は、その意味を広く市民全体に周知をし、思いやりの行動をさらに進めていくことが必要です。市民全体における認知度はいまだに低い状態です。さらなる普及推進を図るために、どのように取り組んでいくおつもりか、お考えをお尋ねいたします。以上で２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　太田佳子議員から３つの２回目の質問がございました。 　順番に申し上げたいと思いますが、まず１点目に関しましては、人工内耳体外器更新費用の助成促進についてでございますが、障害のある方の日常生活の便宜を図る「日常生活用具給付事業」には、給付対象品目の追加等に関するさまざまな要望が寄せられておりまして、対象品目の見直しは、より専門的な知識が必要であると考えております。 　このような中、久留米市といたしましては、今年度、医師や理学療法士などで構成いたします日常生活用具検討会を設置しまして、専門的な立場から対象品目の妥当性、優先度について検討しているところでございます。 　これからが肝心なんですが、人工内耳体外器の更新費用の助成については、給付対象品目として優先度が高いという検討会の意見を踏まえ、国や県の動向を注視しながら、前向きに検討を進めているところでございます。 　こちら、繰り返しますが、優先度が高いということで、前向きというのが今回の検討会の御意見でございますから、そういったことも踏まえて適切に検討して、政策に実施してまいりたいと思います。 　続きまして、２項目め、風疹対策についての質問がございました。 　今回の流行においても、罹患者の多くが働き盛り世代でございまして、この世代への対策は重要であるということでございます。 　このため久留米市では、これまで月に１回、保健所で実施しておりました抗体検査を市内１３５カ所の医療機関で実施することによって、対象者のほうが受診しやすい環境の整備を行います。これは、かなり大きな変化だと思います。１カ所から１３５カ所でございます。こういったことも行っているということを申し上げたいと思います。 　また、市内企業の健康管理室や労働基準監督署等にポスター、チラシを送付しまして、事業主並びに働き盛り世代への制度の周知を図っているところでございます。 　今後の対応に関して申し上げますと、商工労働ニュースへの啓発記事の掲載を初め、さまざまな機会を捉えまして、制度の周知・啓発を行っていく予定でございます。企業や事業主に風疹対策の重要性を理解してもらい、従業員の受診を促すよう取り組みを実施したいと思っております。 　さらに、現在、国におきまして、全国の医療機関で利用できる無料クーポン券の発行や、職場健診の際に抗体検査を受けることができる環境の整備等について検討されております。 　久留米市といたしまして、こうした国の動向を注視いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　最後の答弁でございますが、ヘルプマーク及びヘルプカードについて２回目の質問がございました。 　現在、ヘルプカードをより使いやすいものとするため、久留米市版ヘルプカードの作成を検討しておりますが、いまだヘルプマーク自体の認知度が低い状況でございまして、認知度向上と普及啓発が重要であると認識しております。これは太田議員の御指摘のとおりでございます。 　今後、久留米市では、より効果的に活用するため、広報紙でのＰＲや研修会、イベント等のあらゆる機会を捉え、普及啓発に努め、ヘルプマークやヘルプカードが十分に認知された、そして、安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思います。 　今回の普及啓発、もしくは認知を高めていくということに関しては、今回の質問というのも非常に重要だと思っております。以上、答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　１１番太田佳子議員。 　〔１１番太田佳子君登壇〕 ○１１番（太田佳子君）　３回目は要望といたします。 　人工内耳体外装置費用の助成促進について。 　以前から、私や田中貴子議員が新生児の聴覚検査費用の助成についても訴えておりましたが、来年度の予算案に盛り込まれているようです。 　助成があることで、検査を受ける機会が１００％に近くなり、早期発見、早期療養が可能となり、人工内耳装用者がふえることが見込まれます。 　しかし、同じ日本に生まれながら、生まれた場所によって、自治体によって１００万円前後の助成があるところとないところがあるのは納得できません。国の給付制度である補装具として、ぜひ認めていただけるよう、また、更新時においても健康保険制度の適用となりますよう、引き続き、国への要望をお願いいたします。 　風疹対策について、働き盛り世代の方々が受診しやすい環境整備を進めるには、自治体にもさまざまな工夫が求められます。 　まず、６月から始まる久留米市の特定健診を活用したり、事業所における健診の機会を活用したりして、可能な限り抗体検査を受ける機会をふやせるよう各関係機関と連携を密に取り組んでもらいたいと思います。 　さらに、シティプラザや大型ショッピングセンターなどで啓発イベント等も実施して広く周知してくださることを要望いたします。 　そして、久留米市の対象者３９歳から５６歳までの男性３万３，７８９人が確実に受診され、抗体保有率を高め、そして、久留米市から風疹を制圧していきたいと思います。 　妊婦さん方が先天性風疹症候群の心配なく、安心して妊娠・出産できる体制を整えてあげたいと思います。これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　１６番石井秀夫議員。（拍手） 　〔１６番石井秀夫君登壇〕 ○１６番（石井秀夫君）　皆さん、おはようございます。 　１６番、明政会議員団の石井秀夫であります。 　４年に１回来る、声変わりの時期になっております。申しわけございません。このままお聞き苦しい声のまま続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　きょうは、市内各地から大勢の市民の皆様に傍聴をいただいております。本当にありがとうございます。張り切って質問をさせていただこうと思いますので、市長も踏み込んだ答弁を期待をするものであります。 　それでは、１項目め、久留米市新総合計画の政策評価制度についてお尋ねをいたします。 　大久保市長は、先日の提案理由説明の中で次のように述べられました。 　平成３１年度は新総合計画第３次基本計画や市地方創生総合戦略の計画期間の最終年度に当たり、計画に掲げる施策及び事業などの着実な進捗を図るとともに、目標達成に向け積極的に取り組んでいく必要があると目標達成に向けた意気込みを力強く述べられました。 　そのような中で、本市では、久留米市新総合計画の進捗状況を管理をするために、政策評価制度を導入し、毎年度評価を実施し、公表もされています。 　内容としては、人口問題をまちづくりの総合的な課題と捉え、人口３０万５，０００人の維持や、人口動態に影響を及ぼす、市民が住みやすい、あるいは愛着を感じている割合などの３項目を総合成果指標として位置づけがなされ、現在公表されているのは、平成２９年度末のものが最新となっておりますけれども、その中で、人口については「達成の見込み」とされておりますけれども、住みやすさや愛着を感じている市民の割合は伸び悩んでいます。特に、男性では３０歳代と、女性の１８から２９歳代において愛着がないの割合が他の年代に比して高いという結果になっています。 　また、基本計画の「目指す姿」の達成見込みを評価するために、１７項目の「目指す成果」と４８項目の「補助指標」を用いて進捗の管理がなされ、こちらについては達成困難な事業はないものの、単年度で見ますと４８項目中１６項目で達成ができていないなど課題もあると私は考えております。 　そこでお尋ねですが、現在の基本計画は３１年度までですが、現状や今後の取り組みについて、どのようにお考えなのか、お答えをください。 　２項目めであります。スタートアップ支援（創業の支援）についてお尋ねをいたします。 　先月、２月１２日、株式会社資生堂の久留米進出の立地協定が結ばれました。その後、その資生堂の名前が市内各地で毎日のように飛び交っております。それだけ市民の期待も大きく膨らんでいると感じますし、大久保市長も最大限の支援を行うと述べられております。その資生堂進出により、多方面にわたる効果があると私は考えています。 　その中で、私が一番期待をしているのは、このスタートアップ、いわゆる創業の増加であります。今でも町のあちこちで新しいタイプのお店、新しいタイプの事業所を見ることがふえてきたと市民の皆様も感じておられるのではないでしょうか。そのような中での、資生堂のビックニュースでありますから、今後、企業や個人からも新しい提案でのスタートアップが増加していくものと考えております。 　御案内のとおり、スタートアップは、商工業の活性化のみならず、まちの元気のもとと考えます。「宝の山高良山から久留米の元気をつくる」と、これをモットーに議員活動をしている私も約４０年前スタートアップをいたしましたが、その当時は、ちょうど久留米岩田屋さんが開店をするなど、まちのにぎわいが、まちの元気が大きく膨らんでいった時期と重なるように感じます。 　４年前の議会で、「創業の取り組みを進めるため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について国から認定を受け、関係機関が一体となった取り組みを進め、ワンストップ窓口での設置などで支援を強化をする」との答弁をいただいております。 　本市では、スタートアップ支援について、どのような方針で取り組みがなされているのか。また、その取り組みがどのような成果につながっているのか、お答えをください。 　３項目め、平成３０年７月豪雨についてお尋ねをいたします。 　これは、昨年の９月、その議会において同僚である権藤智喜議員から合川校区にある下弓削川河口の枝光排水機場の水門や、ポンプ操作について質問がなされました。 　また、議会や委員会においても多くの議員の皆さんから同様の質問がなされておりますし、市長も提案理由の中で、豪雨災害における治水対策について報告をいただいたところではありますけれども、少し視点を変えてお尋ねをしていきたいと考えます。 　私は、先月２月１８日、ゆめタウン東側にある枝光排水機場を視察をさせていただきました。 　モニターをお願いいたします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　まず、この写真は、取水施設であります。ごみを除去するための除じん装置が設置をされ、その右下にはポンプ稼動の目安となる海抜７．４メートルの黄色いラインが見ることができます。 　次の写真をお願いします。 　これは、屋内の操作盤でありますけれども、右上に筑後川の水位と下弓削川の水位が表示されています。それぞれ右横にあるモニター画面で外を確認しながら、その操作がなされるとのことでありました。 　次の写真をお願いします。 　中央左がポンプ本体で、その右側のところにエンジンがありまして、最大で１秒間で５立方メートルの排水能力の装置が３組設置をされておりますので、１秒間で１５立方メートルの水が排水をされるという設備であります。 　モニターを消してください。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　そこで、７月の豪雨から７カ月を過ぎましたので、その検討をいただいている久留米市街地周辺内水河川連絡会議の進捗についてお答えをください。 　次に、被災をされた地域への対応について、どのように説明がなされているのか、また、地域の皆様にどのような手だてにて御理解をいただいておるのでしょうか。被災した地域によって状況は異なるのでしょうが、丁寧な上にも丁寧な説明や対応が求められると思います。 　床上浸水で避難や転居をし、炎天下での後片づけに追われた方、事務所や店舗が浸水の被害で休業の損害となられた方、アパートなどの浸水で大きな損害となった家主さんや、入居されている方、そして、農家の皆さんは作物や農業施設の被害も甚大でありました。 　被災をした地域や市民の皆さんへ説明や意見交換について、どのように取り組みがなされているのか、また、どのような意見が寄せられているのか、お答えをください。以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　石井秀夫議員の御質問にお答えします。 　本日は、石井議員の宝の山、その関係者が多く見えていらっしゃいます。しっかりとした答弁を、これまで同様行ってまいりたいと思います。 　まず、１項目め、久留米市新総合計画の政策評価制度に対しまして御質問がございました。 　現状について申し上げますが、平成２９年度の評価結果によりますと、総合成果評価並びに総合成果指標として掲げております人口につきましては、目標値を上回っております。しかしながら、目標達成に向けて予断を許さない状況でもございます。 　また、住みやすさ、愛着度につきましては、基準値は上回っておりますが、伸び率は鈍化、また、横ばい傾向で、目標達成には努力を要するという状況でございます。
   　このような状況を踏まえまして、今度は評価結果に基づく適切な見直し並びに改善を行い、事業を着実に推進する必要があると考えております。 　そのため、豊かな自然、町並み、食文化、充実した医療環境など、久留米のポテンシャルを生かしたまちづくりを進めてまいるとともに、日常生活の利便性向上や安定した雇用の創出、さらには、子育て、教育環境の充実などを進めてまいりたいと思います。 　御質問でございました資生堂の久留米進出、こういったことも大きく、こういった目標達成に寄与すると考えております。 　今後とも久留米で暮らすことの魅力をさらに高め、それを市内外に向けて積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 　続きまして、２項目め、スタートアップ支援につきましては、鵜木商工観光労働部長に回答させていただきます。 　３項目に入ります。平成３０年７月豪雨につきまして御質問いただきました。 　これまでの進捗状況について申し上げますと、平成３０年７月豪雨による浸水被害を受けまして、各河川管理者が速やかに対応できる対策を実施しているところでございます。 　国、県、久留米市、近隣自治体、学識者で構成いたします、久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきましては、浸水状況と原因の検証並びに今後の対応について協議を進めているところでございます。 　そして、この会議におきましては、１つ目は、ハード整備と情報伝達等を含むソフト対策の両面での一体的な治水対策が必要であるということ。 　２つ目、水害の防災・減災には限界があることを住民の皆様に理解してもらいまして、自助・共助の力を最大限発揮することが重要である、こういった提言が示されたところでございます。 　この提言を踏まえまして、河川、下水道、農地等のあらゆる観点から検討を行う必要がございますために、連絡会議のメンバーに各実務担当者を加えましたそれぞれの河川浸水対策検討会が平成３０年１１月に発足したところでございます。 　この検討会におきましては、被災された地域の皆様と意見交換を開催いたしまして、現在、それぞれの河川の特性を踏まえたハード整備やソフト対策の両面での総合的、効果的な対策の検討を行っているところでございます。 　続きまして、被災した地域との意見交換に関する御質問がございました。 　それぞれの河川浸水対策検討会におきましては、被災された地域の皆様の意見や要望等を今後の取り組みに反映するために、本年２月上旬に意見交換会を開催したところでございます。 　この意見交換会におきましては、堤防のかさ上げ、排水ポンプの新設や能力アップ、避難行動につながる水位計やライブカメラの設置など、幅広く御意見、御要望をいただきました。 　また、私とまちづくり振興会との意見交換会の中でも、振興会幹部よりさまざまな意見を伺いまして、個別の対応を行っているところでございます。 　今後、このような地域の皆様からいただきました御意見、御要望を真摯に受けとめまして、国、県、市が一体となって早急な対策を取りまとめてまいりたいと私は思っております。 　例えば、意見交換会でございました水位計、ライブカメラの設置、もう既に済んでおります。こういったことで、できるところは、もう速やかにやっていくと。どうしても国とか県にお願いして調整を要するものに関しましては、しっかりと国、県に働きかける、こういったできるところは全てやる。 　そして、一歩でも住民の皆様に寄り添って行っていくと、こういったことは石井秀夫議員の政治スタンスと同じでございます。以上で終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　鵜木商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長（鵜木賢君）　２項目め、スタートアップ（創業）支援についてにお答えをいたします。 　スタートアップ支援につきまして、久留米市は、平成２６年度に国から産業競争力強化法による創業支援事業計画の認定を受け、その計画に基づいて、商工団体や金融機関等と連携した「くるめ創業支援ネットワーク」を組織し、相談窓口の設置、創業セミナーの開催、創業融資など、計画的な事業推進を図っております。 　中でも、久留米市が開設した創業支援施設くるめ創業ロケットでは、創業に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、創業・経営セミナー、金融機関との相談会などを開催をしております。 　これらの取り組みの成果でございますが、くるめ創業ロケットの利用は年々増加をしておりまして、平成２９年度の相談者は、前年の約２．７倍の６３７名、セミナー受講者は前年の約１．５倍の１，１７６名となっておりまして、これらの中からは、少しずつではございますけど、具体的な創業につながっているところでございます。 　市が把握しております創業件数でございますが、創業融資を受けたものには限られますものの、平成２９年度は９３件。くるめ創業ロケット開設前の平成２７年度の６９件と比べ増加をしておりまして、くるめ創業ロケット設置による創業効果も出ているものと考えております。しかしながら、福岡市など他の先進地域に比べて、まだ改善の余地があるという認識でございます。 　そのような課題解決のためには、今後も引き続き、商工団体や金融機関などとの連携を強化し、さまざまな創業希望者のニーズに応じた的確な相談対応及び支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 　また、久留米市が、福岡県と連携して取り組んでおります福岡バイオバレープロジェクトを通じた創業支援も有効な取り組みの一つであると考えております。 　こうした支援により、バイオ企業の中には、大手化学メーカーとの医薬品開発事業を進め、多くの研究者などを雇用し、近く株式上場を目指す成長企業も創出をされております。 　さらに、創業企業が、国内外で証券上場するなどの成功事例をつくり出し、成功者は、新しいスタートアップ企業に資金を提供するというような循環する仕組みづくりも進めることで、創業しやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１６番石井秀夫議員。 　〔１６番石井秀夫君登壇〕 ○１６番（石井秀夫君）　２回目の質問をさせていただきます。政策評価制度についてであります。 　本市では、平成１２年１２月に、２１世紀の四半世紀における長期的な都市づくりの指針として、久留米市新総合計画基本構想、これを策定をし、「水と緑の人間都市」を基本理念に、３次にわたる基本計画を推進をしてきました。これまでの間、広域合併や中核市への移行、九州新幹線の開業、シティプラザやアリーナの開館など、都市のポテンシャルを飛躍的に高めてきたと私は評価をしております。 　しかし一方で、人口減少、少子高齢社会の本格的な進行、そして、九州北部豪雨など毎年のように起こる、この自然災害、グローバル化の急速な進展や社会基盤施設の老朽化など、時代の潮流は急速に変化をしています。今後、久留米市が持続的に発展をしていくために、こうした時代の変化を的確に捉え、さらなる飛躍を目指す必要があると考えます。 　そこで、現在の総合計画は、３１年度末までとなっており、残り１年でありますけれども、久留米市として目指す都市像を実現するために、どのように取り組んでいかれるのか、いま一度お答えをください。 　スタートアップ支援についてであります。 　本市では、ワンストップ支援窓口となる、くるめ創業ロケットを中心商店街に整備をし、相談会やセミナーの開催などスタートアップ支援について着実に取り組んでいる。また、創業者の創出などの成果が出ていることについて、その答弁をいただきました。 　しかし、私の経験から、創業後安定的に経営を続けて、事業の継続を図っていくことは大変困難なことも多いと考えます。その点についても安心して相談ができる、そのような環境を持つことは、商工業の活性化には重要なテーマであると考えられます。本市では、スタートアップ後のフォローアップについては、どのような取り組みをなされているのか、今後、どのようにそれを進めていくのか、お答えをください。 　７月豪雨についてであります。 　久留米市街地周辺内水河川連絡会議が３回も開かれ、その提言が示されたとありました。その中で、「水害の防災・減災はいろいろな面で限界であることを市民に十分に理解をしてもらうことが必要で、市民はいかにして自助・共助の力を最大化するかを考える時期に来ている」、そのような提言であります。行政として、今後どのようにして、その市民の理解や、自助・共助の最大化について取り組みを進めていくのか、お示しをください。以上、２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　石井秀夫議員の２回目の質問にお答えします。 　私に対する質問は、２つございました。まず、久留米市新総合計画の政策評価に関する答弁を行います。 　今後も久留米市が自主自立の自治体経営を行いながら、持続的に発展していくためには、都市活力の基盤としまして一定の人口規模を維持することが重要であると考えております。そのためには、市民の皆様が住み続けたいと思い、市外の方々が久留米で暮らしてみたいと思っていただけるようなまちづくりが必要であると考えております。 　そこで、私の就任以来、最も重視する政策の一つでございます都市づくりＰＴにおきまして、３０万都市にふさわしい新しい都市計画の策定を行っております。ＪＲや西鉄の主要駅前を中心とした地域の開発及び地域の中心となりますコンパクトシティの取り組みを進めているところでもございます。また、中心市街地の一層の緑化並びに住みやすい、移り住みたいまちづくりを行っているところでございます。 　続きまして、２つ目の質問に対してお答えします。こちらは、平成３０年７月豪雨に関する関連質問でございます。 　自助・共助の充実・強化は重要であると考えております。これまで校区防災訓練への支援、防災士など人材育成、防災活動に必要となる資機材整備などを実施してまいったところでございます。また、本年度より、校区の実情にあわせました「自主防災マニュアル」、「避難所運営マニュアル」の作成支援、地域との協働による避難所運営を開始するなど、地域と連携した取り組みを進めているところでございます。 　今後につきましては、３月議会に災害対応の部署を総務部へ移管する条例案を提出しているところでございます。庁内の組織変更も行いまして、しっかりとソフト面での強化も取り組んでいきたいと考えております。 　ここで強調したいのは、やはり防災、特に、防水でございましたら、これまではどちらかと言いましたら、ハード面、ポンプアップとか、もしくは堤防、こういったものが中心でございましたが、地球温暖化の影響によりまして、ほとんど毎年何らかの内水被害、もしくは河川の氾濫等起こってくると、こういう状況でございますから、こういった状況におきましては、ハード面はもとより、ソフト面が重要であると。そのソフト面の対応に関しましては、いろんな施策を打っておりますし、地域の皆さんとの協働も必要であると、こういったことを行っております。 　さらに、今回は、市役所の組織も変えてまで、しっかりとソフト対応したいということでございますから、ぜひ議員の先生方、御理解をよろしくお願いしたいと思います。これで答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　鵜木商工観光労働部長。 ○商工観光労働部長（鵜木賢君）　２項目めのスタートアップ（創業）支援についての２回目の御質問にお答えをいたします。 　創業後の経営の安定化や事業継続につきましては、将来的に地域経済活性化の一翼を担う企業に成長をしていただきたいという期待から、創業時の支援と同様に重要であると考えております。 　そのため久留米市では、まず創業時におきまして、実効性のある事業計画や資金計画などの準備を整えていただくよう、商工団体や金融機関と連携した「創業塾」の開催や経営指導により、計画性の高い創業への誘導を図っております。 　また、創業後のフォローアップにつきましては、くるめ創業ロケットでは、創業後の経営相談や経営後も活用できるセミナーを開催し、創業後のスキルアップにも活用いただいているほか、関係する商工団体や金融機関による経営指導などを行うことで、経営の安定化や事業の継続を図っているところでございます。 　久留米市では、今後におきましても、商工団体や金融機関などと連携をしまして、創業時から創業後の継続したフォローアップを行うことで、創業後の経営の安定化を図り、久留米市における経済活動の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。 　また、有望なスタートアップ企業に対して、資金調達や取引先紹介など企業が成長するための側面的支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１６番石井秀夫議員。 　〔１６番石井秀夫君登壇〕 ○１６番（石井秀夫君）　３回目は要望とさせていただきますけれども、政策評価制度についてであります。 　１月１６日、私は久留米市新総合計画次期基本計画の関係団体懇談会を傍聴させていただきました。委員の方から気になる発言がありました。「男女を問わず若い世代に愛着がない、この割合が高いことは、その自治体にとって致命的であり、暮らしやすい、子育てしやすい実感がないことのあらわれではないか」との意見がありました。 　このような課題についても、愛着を感じていただけるように、目標達成に向け着実に施策を推進していかなければならないと考えます。 　３１年度末までに、さらに政策を磨き上げ、その成果を市民の皆様にわかりやすくお示しをし、誰もが「住みやすさ日本一」を実感ができる取り組みとなるよう強く要望をするものであります。 　スタートアップ支援であります。 　先ほどの鵜木部長の答弁では、県と連携をして取り組んでいる福岡バイオプロジェクトを通じた創業支援では多くの研究者を雇用をし、株式上場を目指す成長産業が創出をされているとの回答でありました。 　現在も脈々と久留米のものづくりの技術を生かした新しい会社と商品が生まれている。再認識をさせていただいたところです。このような成功事例によって、ものづくりのまち久留米、これをさらにＰＲすることが大切であろうと考えます。 　さらに、久留米の元気をつくるため、今必要なことは、私は、県南の広域圏の中で連携をしたスタートアップ支援、こういうものが必要だろうと考えておりますので、取り組みをお願いをしたいと考えます。 　このバイオバレーの話も出てまいりましたので、宇都宮大学に児玉先生という研究者がいらっしゃいます。バイオサイエンス教育センターのリーダーとして活躍され、世界的にもその論文が認められております。久留米市御井町の出身でありますけれども、こういう先生にも、しっかりと御協力をいただいて、そのバイオの力を久留米から発信をしていくということも、そういう取り組みも、今後さらに進めていってほしいというふうに私は提案をさせていただきます。よろしくお願いをします。 　それから、７月豪雨についてでありますけれども、自助・共助の取り組みは大変重要でありますけれども、これが重要である部分、大変難しい問題でもあろうかとも思いますので、例えば、私は、先ほどここの写真で見ていただいた、あの排水機場あたりを、毎年でも市民の皆さんに公開をし、見学をしていただく。そして、理解をいただく。 　それから、もう一点は、その浸水するような地域の道路に、その海抜の表示をしていたらどうかと思っておるんですね。高いところ、低いところ何メーター違うと。そういうことの重要さがわかってくるのではないでしょうか。そういうことについても検討をお願いをしたい。 　最後になりました。時間がありませんが、傍聴席の皆さん、本日はありがとうございました。今後とも久留米市の市政へ関心をいただいて御意見賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　これにて一般質問を終結いたします。 ◎　日程第２～日程第４３ ○議長（佐藤晶二君）　次に、日程第２、第１号議案から日程第４３、第４２号議案までを一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　通告があっておりますので質疑を許します。 　２５番古賀敏久議員。（拍手） 　〔２５番古賀敏久君登壇〕 ○２５番（古賀敏久君）　おはようございます。 　古賀敏久です。第５号議案　平成３１年度久留米市一般会計予算について、２点絞って質問をさせていただきます。 　まず１点目、ふるさと納税についてです。 　私は、もう議員になってから、このふるさと納税制度ができて以降ですね、まだ久留米の寄附額が少ないころからこの納付制度についてはずっと質問をしてまいりました。と申しますのも、やはり久留米市、この自治体における税収外の収入、こういったやつをやっぱりきちっと確保していって、本当に必要とする方にそういう費用を充てていく有効な制度であろうというふうに考えておったわけです。 　一方、ふるさと納税制度の発足から、予想以上に返礼品のお祭りが始まりまして、最近では閉店セールと称した寄附を受け付ける自治体があらわれてきたほどであります。 　こういった中で、ふるさと納税、これをどう活用していくかというところはきちっと考えていく必要があるというふうに思っております。 　２回に分けて質問をします。 　１回目は、まず、ふるさと納税として久留米市が受けた寄附の額。今度は、その寄附の額には、それに係る返礼品の費用が発生してきます。この費用と、それを差し引いた金額がどうなるのか。 　あわせて久留米市在住の方が、ふるさと納税を他市等に行った方々の寄附額と、それによる久留米市への住民税の控除額はどうなっておりますでしょうか、お答えください。 　２点目、校務テレワークについて質問をいたします。 　今回の予算書を見させていただいた中で、２点ほど、「あれっ」というところがありました。 　１つは、プレミアムつき商品券の発行事業、プレミアムつき商品券、もう久留米市の予算としては、もうおなじみのものかと思っておりましたが、県としてあわせてやる商品券ではなくて、今回の消費税対策費として行われるプレミアムつき商品券ということだそうで、金額的には相当大きな金額が今回の増額の要素になっております。 　これに関しましては、質問は省きますが、校務テレワークについて。 　久留米市、市長就任以来、民間企業とのいろいろ連携を図っていかれる中で、テレワークについての講習会が行われました。 　テレワーク、いわゆる在宅で勤務をする、もしくは、その通勤に係る時間等を短縮して効果的に業務ができる仕組みづくり、もしくは、障害者の方が働きやすい職場としての活用である、そういう便利な道具なんですが、今回ちょっと校務テレワークという形で、ちょっと私のイメージと違う内容なんで、これについて事業の内容と、それによる効果について、まずお知らせください。１回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　徳永総務部長。 ○総務部長（徳永龍一君）　第５号議案　平成３１年度久留米市一般会計予算についての御質問の１項目め、ふるさと納税につきましてお答えをいたします。 　３点にわたって御質問ございましたので、順次お答えいたします。 　まず、今年度、平成３０年度のふるさと納税の見込み額と返礼品に係る費用についてのお尋ねでございました。
   　平成２９年度のふるさと納税の受納額は１０億１，３７２万円に対して、今年度、平成３０年度の寄附見込額につきましては、前年比４８．５％減の５億３，５００万円を見込んでおります。返礼品等にかかりました費用につきましては、郵送費等も含めまして２億４，０００万を見込んでおります。 　次に、久留米市民がふるさと納税を行ったことによる税の控除額についてでございますが、数字的には平成２９年中の実績になりますが、久留米市民の方が久留米市を含め、全国の自治体に対しふるさと納税をされ、市民税の寄附金控除を受けられた額は２億４，８２６万円となっております。 　次に、平成３１年度のふるさと納税の見込み額でございますが、地方税法改正によるふるさと納税制度の見直しなども踏まえまして５億４，０００万円を見込み予算を計上させていただいております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　大久保教育部長。 ○教育部長（大久保隆君）　第５号議案　平成３１年度久留米市一般会計予算（２）の校務テレワークについてお答えいたします。 　校務テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスを確保することにより、教員が心にゆとりを持って日々の業務に当たり、学力の保障と向上にも資することを目的としております。 　現在、運用している学校ネットワークの認証の仕組みを活用し、自宅から学校ネットワークにアクセスすることを可能といたします。初年度は申請により２００名が校務テレワークを利用できるようにする予定です。 　校務テレワークでは、仕事の量は変わりませんが、仕事の場所や時間の選択ができ、特に育児や介護をする教員にとっては働きやすい環境を構築できるものと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　２５番古賀敏久議員。 　〔２５番古賀敏久君登壇〕 ○２５番（古賀敏久君）　２回目の質問をします。 　ふるさと納税についてですけれども、実際その、久留米の場合は自転車をやめてから随分、金額的には下がってきたと思うんですが、こういう、もう返礼品に対するお祭り騒ぎちゅうのは、これからもう収束していくだろうと思います。 　ただ、じゃ、ふるさとに納税をしよう。そういった純粋なマインドというのは、ある意味一定あるんじゃなかろうかというふうに私は思っています。２０００年前後、もう２０年近く前ですけれども、東京におる友人が、ふるさとの久留米に寄附をしたいと言うてきました。そのときに、「ああ、そうしたら、青木繁の生家の保存運動が今寄附を、募金をしよるから、それに対して寄附をしたらどうね」という話をしました。その友人は、それに対して寄附をいたしました。 　その友人がここにおりますので、寄附の額については言いませんけれども、実際、本当に、東京でとか、大阪、大都市で働いて、そこでしっかり納税をして、その税金の循環がですね、じゃあ、ふるさとのほうに来ないじゃないかと、そういったところから、このふるさと納税という仕組みができたんだというふうに私は認識しております。 　その税収外収入を含めて、雲南市というところに視察に参りました。ここは人口４万人弱で、面積が久留米の倍以上、５５３平方キロあります。ほとんど山間地で、自治体の説明された方が、いわくほとんどが過疎であると、そういった地域なんですけれども、そこで、もう校区単位のまちづくり振興会じゃフォローできませんので、それをさらに分割化したところで、その集落集落で、その協議会をつくって、その地域に独特の問題を解決すると。そういったことをやっています。 　このまちの収入源、その事業の収入源の中でおもしろいのがありましたので披露したいと思います。水道の検針、この水道の検針業務の委託を受けていた業者が、ある地域はもう複雑過ぎて割に合わんというところで、その検針事業を、そのまちづくり振興会が受託をしたんです。そして、その費用をその事業に充てる。どういう事業に充てるかちゅうかと、検針という形で見守りですよ。地域の見守り活動、こういった形に充てていく。そういった事業もありました。 　今後、国のお金、福祉のお金が全国津々浦々に平等に降り注ぐという時代は、なかなか難しいんじゃなかろうかと思います。そこで、そこに暮らす人たちが、僕たちは、こういうものが必要だ。そういったところをきちっと用意をして、それに対する費用、収入をどう求めていくか。こういったことも非常に必要な観点だと思っています。 　ですから、ふるさと納税によって、それを何とかカバーできるんじゃないかなというところで、同じ取り組みをしているところが松阪市。 　松阪市の場合は、ふるさと納税のいわゆるこういったことに使いますというところで、各校区単位での事業を紹介しています。ですから、例えば、安武であったらこういったことをやりますんで、それに対しての寄附をお願いします。そういう校区ごとに、そのＰＲが出ています。 　こういった使い方をする。こういった寄附を求めるときにアピールがきちっとできるような寄附の集め方を今後考えていく必要があるんじゃなかろうかと私は思いますけれども、それに対してお答えください。 　それと、校務テレワークについてです。 　道具として、非常に使いやすいものであると思っています。ですから、非常にそこは有効に活用していただきたいと思うんですが、道具ですから、使い方を間違えますと、家に持ち帰ってできるなら家に持ち帰ってどんどん仕事をしてくださいよと。そういうふうに安易に考えてもらっては困る。多分、教育現場のほうでは、そういった１点の心配が非常に高いだろうと思いますので、そういったことがないような使い方を考えていらっしゃるのか、再度お尋ねをいたします。以上で質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　徳永総務部長。 ○総務部長（徳永龍一君）　ふるさと納税に係る２回目の御質問にお答えをいたします。 　御質問の御趣旨は、返礼品によらず、特定目的の応援メニューによるふるさと納税の確保だったというふうに思いますので、その点についてお答えをいたします。 　久留米市では、寄附をされる方々の思いをいかに生かしていくかということで、「こども生き生き応援事業」を初め、ふるさと納税の応援メニューを６項目設定いたしまして、寄附者御自身に寄附の使い道を選択していただいております。 　そのような中、今年度は、昨年７月の豪雨災害で、久留米市も甚大な被害を受けたこともありまして、復興支援を目的といたしました平成３０年７月豪雨災害支援を新たにメニューに加えましたところ、返礼品がないメニューにもかかわらず、１９２件、５００万円を超える寄附をいただいております。 　今後はさらに寄附者がその効果を実感できるような特徴のある具体的な応援メニュー、例えば、地元の高等教育機関やバイオ産業、芸術分野などを支援するようなメニューの設定や寄附金の集め方を工夫するなどで、新たな寄附の獲得につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　大久保教育部長。 ○教育部長（大久保隆君）　２項目め、校務テレワークについての２回目の御質問にお答えいたします。 　今回の校務テレワークは、本来的なテレワークではなく、子育て等を抱える教員のワーク・ライフ・バランスの維持向上のため時間外に運用する限定的なテレワークでございます。 　その運用に関しましては、安易に自宅での時間外勤務を推奨するのではなく、やむを得ない場合に限り許可することとし、実際に自宅で勤務した時間については、校長が報告を受け、勤務時間として把握することとしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１３番甲斐征七生議員。（拍手） 　〔１３番甲斐征七生君登壇〕 ○１３番（甲斐征七生君）　おはようございます。 　１３番、日本共産党の甲斐征七生です。 　私は、第５号議案　平成３１年度一般会計予算案について、同和行政に絞って何点か質問をいたします。 　これは、私一貫して、逆差別を生むと言われている同和行政については、国の特別措置法も終わっておりますし、久留米市においてはやめるべきだということを一貫して求めてまいりましたが、今回もその立場で質疑を行うものであります。 　１点目、個人給付事業についてであります。 　これは、支給される根拠、それから、支給される受給者の認定について、予想される件数、予算について明らかにしてください。 　２点目、団体補助金について、団体ごとに補助金を明らかにしてください。 　同和住宅について、これは昨年もお尋ねしましたが、入居はどのようにして決められていますか。一般住宅はもちろん、公募による抽せんで行っているわけですが、同和住宅についてどうなのか。入居率はどうでしょうか。明らかにしてください。 　それから、久留米市人権・同和教育研究協議会に対して補助金を出しておりますが、その補助額と、それから、この団体と学校教育との関係、久留米市教育委員会は、その関係をどのように位置づけているのか、明らかにしてください。 　５点目、質問教室について伺います。これは、対象者はどういった子供に限られているのか。それから、質問教室の予算、年間回数、参加者、質問教室に参加する教師、教師に対する手当、それから、年間平均、どれぐらい教師が参加をする時間がとられているのか、明らかにしてください。 　それから、次に、２項目め、４２号議案についてであります。 　教育集会所の指定管理者の指定についてという議案ですが、これは１２月議会におきまして議案が撤回をされたものであります。それが再度出されてきておるわけですが、１２月議会で撤回をした団体と同じ団体にまた指定をするという案になっております。この理由について、撤回した意向、なぜ撤回をしたのか、それから、その後の経過や改善したことがあれば明らかにしてください。 　普段、普通だとこういった事例は考えられないのではないかという気持ちがするからであります。以上、１回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　楢原人権担当部長。 ○人権担当部長（楢原孝二君）　甲斐征七生議員の御質問、第１項目の第５号議案　平成３１年度久留米市一般会計予算、同和行政についての御質問ですけれども、まず、久留米市の人権行政の方向性について述べさせていただきながら回答させていただきます。 　今日、人権行政を取り巻く状況は、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人など、さまざまな人権問題や新たな人権課題の対応が求められております。 　そこで、昨年、人権施策推進委員会を設置し、これまで市が取り組んできた人権・同和行政の検証と、人権施策の基本的な方向性について御意見をお聞きしているところであり、今後の同和問題を初めとする人権行政につきましては、その御意見も踏まえて進めてまいりたいと考えております。 　それでは、１点目の御質問、個人給付認定と件数と予算についてお答えいたします。 　個人給付につきましては、対象者の方々の教育格差や就労格差の解消を図るため実施しているものでございます。平成３１年度の予算につきましては、就職支度金として４件、１８万円、保育所入所支度金・奨励金として４３件、２９６万３，０００円、就園就学支度金・進学奨励金・修学旅行費として６０件、７１５万５，０００円を計上させていただきます。 　なお、該当者の認定につきましては、申請の際に、それぞれの当事者団体から証明を提出していただいて認定をしているところでございます。 　次に、２点目の団体補助金についてお答えいたします。 　団体補助金は、同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしている啓発等の役割から補助を行っているものでございます。 　平成３１年度の予算につきましては、市長部局から部落解放同盟久留米市連絡協議会へ１，０８９万１，０００円、全日本同和会久留米支部等へ５６８万３，０００円、福岡県地域人権運動連合会へ４３万７，０００円、また、教育委員会からは、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ８３６万円、全日本同和会久留米市支部等へ３４７万８，０００円を計上させていただいております。 　続きまして、２項目めの第４２号議案　久留米市教育集会所の指定管理者の指定についてお答えいたします。 　まず、事案の経過及び指定議案の再提出の理由についてでございます。 　教育集会所につきましては、指定管理者である久留米市教育集会所運営委員会連絡協議会の事務員による私的流用が発覚したことから、昨年１２月１０日に指定議案を撤回させていただいております。 　市では、その後、当該協議会に対して事案の全容解明、ガバナンスの改善等を求めており、先月、その結果報告を受けたところでございます。 　まず、事案の全容解明につきましては、私的流用総額と、その原因が明らかにされたこと、本人からその金額が全額返還されたこと、事務員の処分がなされ、会長の辞任意向が示されていること。 　ガバナンス改善につきましては、再発防止に向けて会計管理者や事務局長の新設、外部幹事による監査の実施等に伴い、二重、三重のチェック体制をとられること、規約や規定等の整備がなされること。また、これらの内容について第三者である弁護士により全容解明の経過やガバナンス改善の内容が適正であることが確認されたとの報告を受けております。 　これらの報告内容並びにこれまでの事業実績等を総合的に勘案し、今回、指定議案を再度提出させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　志賀都市建設部長。 ○都市建設部長（志賀浩二君）　甲斐征七生議員の１項目め、（１）同和行政についての同和住宅の入居についてと予算についての質問にお答えさせていただきます。 　まず、入居手続についてでございますが、お尋ねの住宅につきましては、住宅の確保に特に配慮が必要な世帯であることの確認といたしまして、関係団体から書類の提出をお願いしているところでございます。 　なお、この件につきましても、人権施策推進委員会の御意見をお聞きし、そのあり方については検討していきたいと考えております。 　次に、入居率についてでございますが、お尋ねの市営住宅につきましては、入居率は６０％でございまして、１年前と比べマイナス１．６ポイントとなってございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　大久保教育部長。 ○教育部長（大久保隆君）　同和行政についての４項目め、久留米市人権・同和教育研究協議会についてお答えいたします。 　久留米市人権・同和教育研究協議会、いわゆる市同研でございますが、市同研への補助金は平成３１年度予算において４４０万円を計上しております。市同研は、部落差別を初め、あらゆる差別をなくしていくための人権・同和教育に関する実践研究をしている教育研究団体でございます。学校教育との関係については、市同研が発行している研究課題冊子などの成果物を各学校の教職員が資料として活用したり、市同研が主催する各種研修会に教職員が自主的に参加し、人権・同和教育について学ぶ機会となっている状況でございます。 　次に、５項目めの質問教室についてお答えいたします。 　質問教室は、隣保館や教育集会所など市内９カ所にて週２回程度開催されており、平成３０年度は７０名の児童生徒が参加しております。同和地区児童生徒を対象としているほかに、現在では、約半数の質問教室において外国にルーツを持つ児童生徒を初めとする地区外の児童生徒の学習へも広げているところでございます。 　質問教室への補助金につきましては、久留米市質問教室運営委員会に対する事業補助として７００万円を予算計上いたしております。質問教室では各学校で広く教職員に参加を呼びかけ、自主的に参加した教職員と人権・同和教育課雇用の学習指導員計５名とが指導に当たっておりますが、例年、教職員は約６，９００名余りが参加しているところでございます。参加した教職員に対しましては、費用弁償として１回当たり１，０００円が支出されているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１３番甲斐征七生議員。 　〔１３番甲斐征七生君登壇〕 ○１３番（甲斐征七生君）　大久保市長のもとで初めて、見直しの作業は進められているなという感を抱きました。しかし、最初に申し上げましたように、もう特別措置法は終わっているわけですね。それで、しかし、なお、例えば、久留米市の教育集会所条例を見てみますと、第１条に、目的及び設置ということで、本市は「同和対策対象地域住民」という表現があるんですね、条例に。久留米市が同和対策地域を指定しているというのをまだ言っているんです。 　今、同和地域というのは、これは国のほうも認めておりますが、混住が進んで、その地域の中でも誰が旧同和地域の住民なのか。その人に対していろんな事業を行うことは困難だということは国も言っているわけですね。だから、今、答弁にもありましたように、例えば、同和住宅の入居は、団体が選んだといいますか、団体が指名をした人でないと入れない。個人給付も、団体が「この人はそうですよ」と言った人でないと個人給付は受けられないという、非常に行政としてはあるまじき行為だと思うんです、私は。 　だから、その団体と幾ら信頼関係がありますよと言ってもですね、それ以前の問題だと思うんです。だから、これは、一日も早くその見直しを進めていただいて、全国でも多くの自治体で今同和行政を終結しているという自治体が福岡県内でも進んでおります。一日も早くこの同和行政を終結させるという英断を大久保市長のもとでぜひ行っていただきたいなと強く思うわけですが、市長に見解を問うわけにはいきませんので、そのことは要望と言いますかね、発言だけにしておきます。 　２回目ですけれども、個人給付ですね、これはいつも教育格差、あるいは就労格差を根拠に言われます。それは、果たして旧同和地域の住民だけなのか、世帯だけなのか。そうではないと思うんですね。 　今、子供の貧困は、本当に多くうたわれておりますし、就労問題も非正規の雇用だとか、大変な状況に来ている。それに対して久留米市は全体的には、教育の格差について、学力の引き上げとか、就職のあっせんとか、いろいろ全体的に久留米市としては対応しているわけなんです。それでやるべきであって、それを、そういう窓口があるのにもかかわらず、「いや、この人は特別に個人給付は必要だ」ということ自体が久留米市民の納得は得られないなというふうに思いますが、もう一回お願いをいたします。 　それから、市同研の４４０万の補助金。学校教育との関係は非常に、これは一研究団体の域を超えてですね、学校教育現場にその方向が押しつけられているという感が私はずっと持っております。その点をもう一回お願いします。 　質問教室、これは、７００万の予算をやって、先生方が年間延べ６，９００名参加、これはちょっとびっくりしますけれども、この１，０００円という手当は何ですか、これは。残業手当ですか。 　この収入は、どういうふうに位置づけられるのでしょうか。 　教師の多忙化が今非常に問題になっております。残業も非常に大変な事態に来ているというふうに言われている中で、これも自主的に参加しているというふうには言われますけれども、教育現場の経験者、あるいは教育現場の現役の教師からの訴えと言いますか、そういう手紙が私のところによく寄せられます。質問教室に対する不満だとか、あるいは、節目の事業というのは別にありますけれども、それについての取り組み、あるいは解放同盟などの介入に対する不満だとか、よく来ますけれども、そのたびに取り上げておりますが、そういう学校現場と市同研、解放運動団体、その関係も、やはり同和行政教育を終結させるということを中心に据えてやるべきだと思いますが、答弁できればお願いします。 　それから、４２号議案ですが、会長がかわるからと言われましたが、これは内部問題ですよね。内部問題で会長がかわったから、じゃあまだいいでしょうということには私はならないと思う。ですから、こういうのも、じゃ一般の団体とか企業に、これ指定管理者でできるかというと、それはできないんですね。教育集会所という特別の先ほども言いました教育集会所の条例の第１号に同和対策を対象にした集会所になっていますから、なかなか一般の団体や企業ではできないというのがあると思うんです。私は、これは再提案そのものがおかしいなと思いますが、見解を伺います。以上で終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　楢原人権担当部長。 ○人権担当部長（楢原孝二君）　甲斐征七生議員の２回目の御質問、１項目めの同和行政についての１点目、個人給付の認定についてのお答えをいたします。 　個人給付につきましても、これまで必要に応じて廃止や見直しを行ってきたところでございます。今後とも事業内容や効果につきまして、これまで同様しっかりと精査を行ってまいりたいと考えております。 　２項目めの久留米市教育集会所の指定管理者の指定についてお答えいたします。 　教育集会所は、近年、周辺住民との交流のための施設としても活用されてきております。女性や外国人の子供等の交流事業も展開されているところでございます。 　今回、指定管理者である当協議会から、今後の事業方針として、さまざまな人権問題や新たな人権課題の解決に向けて積極的に取り組むとの報告も受けているところでございます。 　また、現在、人権施策推進委員会におきましても、当該施設の活用等についても御意見をいただくこととしており、その御意見を踏まえて、人権関連施設の活用も含めて、今後の人権施策のあり方について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　大久保教育部長。 ○教育部長（大久保隆君）　同和行政についての４項目め、久留米市人権・同和教育研究協議会についての２回目の質問にお答えいたします。 　久留米市人権・同和教育研究協議会、いわゆる市同研は、研究団体であり、教職員の自主的な研修や実践交流の機会の提供、また、人権・同和教育のすぐれた実践の収集、研究成果の発信などを行っております。各学校は、必要に応じて、これらを有効に活用し、研修に生かしている状況でございます。
   　それから、５項目め、質問教室についての２回目の御質問にお答えいたします。 　参加している教員への手当でございますが、質問教室に自主的に参加した場合の実費弁償として、質問教室運営委員会から参加した教員に１，０００円が支出されているものでございます。 　教職員との関係でございますが、教職員は質問教室に参加することで参加児童生徒に学力をつけていくとともに、みずからも教室や授業での教育実践を振りかえる機会となり、そのことは全ての児童生徒の学力の保障と向上に寄与することとなっております。各自が、その意義を捉えて自主的に参加しているものでございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　これをもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案のうち、第５号議案から第１７号議案までの各議案、及び第３０号議案については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤晶二君）　御異議なしと認めます。よって、第５号議案から第１７号議案までの各議案、及び第３０号議案については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　次に、ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名いたします。 　予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。 ○議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君） 　　６番　早　田　耕一郎　議員 　１０番　田　中　貴　子　議員 　２１番　原　口　和　人　議員 　２２番　塚　本　篤　行　議員 　２７番　永　田　一　伸　議員 　２８番　原　口　新　五　議員 　２９番　別　府　好　幸　議員 　３１番　八　尋　義　伸　議員 　３３番　石　井　俊　一　議員 　３８番　坂　井　政　樹　議員 以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　以上の１０人を、予算審査特別委員に指名いたします。 　なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集願います。 　次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。 　委員会審査等のため、あす６日から２４日までの１９日間、休会いたしたいと思います。 　これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤晶二君）　御異議なしと認めます。よって、あす６日から２４日までの１９日間は、休会することに決定いたしました。 　来る２５日午前１０時から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１１時４９分　　散会＝...