久留米市議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第5日 3月 4日）
平成31年第1回定例会（第5日 3月 4日） 平成３１年３月４日（月曜日）
会 議 録
（第５日）
平成３１年３月４日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３６名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 欠 員
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（１名）
３５番 栗 原 伸 夫 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 驕@君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 澁 田 佑 美 君
〇議事日程（第５号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、
一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
１２番
秋永峰子議員。（拍手）
〔１２番
秋永峰子君登壇〕
○１２番（
秋永峰子君） １２番、み
らい久留米議員団、
秋永峰子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．
子育て支援について。
世界経済フォーラムが
男女格差をはかる基準としている政治、経済、教育、健康の４分野から見て、我が国の
男女格差は、多くの方々の必死の努力により、教育や健康面では小さくなってきました。にもかかわらず、政治や経済の分野、その格差は一向に縮まらないままです。特に、高校・大学卒業後、つまり、社会に出てからの
男女格差は、生涯賃金の大きな男女差からも明らかです。
その原因が
性別役割分業であることは、随分前から指摘されてきました。中でも出産による退職とそれに続く
子育て期に落ち込む、いわゆるＭ字型と言われる母親の
就労グラフの実態がそのことを示しています。
内閣府の
男女共同参画白書によると、
出産退職者は平成元年３７．３％、平成２６年３３．９％と、３人に１人が出産退職している現状に変化はありません。６歳未満の子供がいる世帯で、父親が家事、育児などに費やす時間は１日当たり１時間２３分、母親の７時間３４分には遠く及ばず、欧米の３分の１ほどにとどまっています。
新聞情報によると、「サヨナラしたい８つの呪縛」というコラム欄に、「「女は家のことを」の固定観念」という見出しで次のような記事が載っていましたので、御紹介いたします。
「仕事をしてもいいけど、家事と育児はちゃんとやって。女なんだから」、神奈川県に住む看護師の女性４８歳は、
地方公務員の夫５４歳からそう言われ続けた。結婚して四半世紀。長女を産んで専業主婦になったが、三女を出産後、クリニックで働き始めた。昼休みに自宅に戻り、夕食の支度をして仕事に戻る。終業後、子供を習い事に連れていく。帰宅が早い夫に助けを求めると、「自分でやれよ」。学校に出す子供の宿題にサインをすることすら拒んだ。夫は「男女差別じゃない。男女を区別しているだけだ」と言い張った。夫のことは嫌いです。子供が社会人になるまでの我慢。女性の周りには、離婚した女性がことしだけで５人いる。誰もが家事や育児に夫が参加しないことへの不満を口にするという。
３０代の女性を中心に支持を集める月刊誌の１月号の特集は、「「きちんと家のことをやるなら働いてもいいよ」と将来息子がパートナーに言わないために今からできること」。料理も仕事もできるママのかっこよさを伝えるといった
子育て法を紹介している。
稼ぎの少ないほうが家事をするのは当然といった考えに支配されてきたが、それは違うのだと励まされたなど共感の声が寄せられた。編集部のＡさんは、共働きの家庭ですら、夫の意識が低いことを実感したと話す。
今の記事、どう感じられましたでしょうか。
そもそも子育ては母親だけが担うべきものではないという、原点に戻って取り組んでいかなければ、
根本的かつより効果的な
子育て支援にはたどり着かないという思いから、本日の質問に入らせていただきます。
（１）子育てにおける父親の
積極的参加の促進について。
久留米市では
子ども未来部を創設するなど、他市に先駆けて早くから
子供政策の充実を図ってこられました。特に昨年は、
こども子育てサポートセンターを開設し、子育ての悩みや相談に切れ目なく、
ワンストップで対応できる体制を整えるなど、積極的な
子育て支援、
子供支援に取り組まれてこられたことに敬意を表するものでございます。
しかし、先ほども申しましたように、出産退職の現状は、この数十年間変わっておりませんし、子供や子育てにとってのある意味大きな支援の一つとなるべき父親の
育児参加が厳しい状況です。また、父親自身にとっても、子供ができたとわかったときから、妊娠期、出産、
子育て期にかかわることは、人生をより豊かにしてくれる貴重な機会であり、それを望む人々が十分にその機会を生かせるような支援がなされるべきと考えます。
そこで、久留米市での子育てにおける父親の
積極的参加の促進について、その事業内容と成果をお尋ねいたします。
また、親になる人々、子育てが始まる人々に対して、子育てのノウハウや、何を記録しておくべきかなどのガイドライン、展望を示す
子育て支援があることは大変ありがたいものですが、現在、それが母親にしかないのが現状です。
父親になって、さあ、自分も頑張りたいと思っても、渡されるのが
母子手帳では、父親は育児の枠の外という印象を受けてしまいます。いわゆる刷り込みが行われてしまうと思います。
そのような
育児環境の中で、夫も育児に参加しましょうと言われたら、よほど意識の高い男性以外は、育児をするではなく、育児を手伝うという印象を受けてしまわざるを得ないと思います。
父親が手伝いではなく、主体的に育児にかかわるように、あるいはかかわれるように支援や啓発のさらなる充実が必要と考えます。
そのために、主体的な
育児参加の手引きとして、また
育児参加の啓発のために、
父子手帳の配布を行うことは大変有効と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
（２）
こども子育てサポートセンターの
相談体制の充実について。
先ほども申し上げましたように、
こども子育てサポートセンターが開設されて、多くの市民が相談に来られています。
オープンカウンターが気軽に相談できると評価する声がある一方で、幾つかの課題も聞かれるようになってきました。
１つは、
相談窓口の使いづらさです。御存じのように、
オープンスペースとなっているために、
相談内容が筒抜けになってしまうのではないかという不安の声があります。実際、「相談に来たけれども、とても話せないと思って、もう帰りました」という市民もいらっしゃいます。また、乳児を乗せた乳母車を押し、片方の手に幼児の手を握り、そして背中には育児用のバッグを背負って相談に来られる保護者にとって、重たいガラス戸はとてもあけにくいだけでなく、危険でもあります。
そこで、市民が安心して相談できるように、
相談環境の改善が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目は、相談への対応についてです。
１６階の中ごろを通ると、いつも一生懸命に相談に乗っていらっしゃる相談員さんの姿を目にし、頭の下がる思いです。というのは、相談に来られる方々の抱えていらっしゃる困り事が複合化している傾向にあるからです。
困難な事例を御紹介いたします。
久留米市では
育児支援としてさまざまな
サービスの提供に取り組まれていますが、相談員さんたちがどんなにその施設を紹介したり、そこへつないだりしても解決に至らないことも多いと聞きます。なぜだと思われますか。
それは、やっと
サービスを受けられると思っていざ使おうとしたとき、夫やしゅうと、しゅうとめに
サービスの利用を反対されるからです。母親が困っていても、周りの意識、いわゆる「ちゃんとやれて当たり前」、「母親になったんだから頑張らなきゃ」、「できて当然なんだから、
サービスを使うなんてもったいない」、そんな意識のせいで
サービスが使えず、潰れそうになっている母親の事例です。彼女に必要なのは、
家事サポートだけではないことがおわかりかと思います。
乳幼児や学童期の児童生徒を育てている保護者の世代の中には、兄弟が少なく、人とのかかわりが非常に少ないまま育ったり、兄弟が少ない中で何でもしてもらって育てられ、急に母親だから自分でしなさいと言われると戸惑ってしまう人たちもいます。子育ての経験がない中で、子育ての正しい答えを求める余り、潔癖症に陥ったり、何もできなかったりという事例もあります。
家事の
サポートという支援があっても、それだけでは解決できない、家族の男女平等の意識や父親、母親の親になるまでの暮らしなど、背景にあることが育児をさらに困難にしている実態が見えてきます。
このように取り巻く環境は大きく変わっているにもかかわらず、意識が変わり切れないために生じる育児の困難さがある中、相談員さんたちは日々悩みながら、相談に当たっていらっしゃると聞いています。毎日、さまざまな市民からの相談を受け入れている窓口ですから、高い専門性やスキルが必要であり、何より利用者からの信頼を得ることが第一と考えます。
そのために、市ではどのようにして相談員の育成を図っておられるのか、お尋ねします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） おはようございます。
秋永峰子議員の質問にお答えします。
子育て支援に関しまして２点の質問がございました。
まず１点目としまして、子育てにおける父親の積極的な参加の促進についてでございます。
本市では、男女がともに、安心して妊娠・出産・子育てに向き合える
労働環境整備の支援や、男性の
育児休業取得促進につながる
啓発事業等を行っているところでございます。
また、
母子保健といたしまして、
母子健康手帳交付窓口や
プレパパママ教室、
マタニティ教室等、各機会を活用し、性別にかかわることなくお互いを尊重し、支え合いながら、妊娠・出産・育児に携わる喜びや効果について周知・啓発を行っているところでございます。
平成２９年度の乳幼児健診時の
育児アンケートの結果でございますが、積極的に育児に参加している父親の割合は、国の平成３６年度目標値、こちらは５５％でございます。本市においては６１．６％と既に６．６ポイントも高く、着実に成果が出ているものと考えております。
続きまして、父親の
子育て参加について、
父子手帳等による啓発を行うことは、一つの有効な手段であると考えているところでございます。
本市でも、平成２８年度に福岡県が作成した父親の
育児参画の啓発冊子を配布した経緯がございますし、現在も
福岡県庁ホームページからダウンロードできる状況となっております。
一方で、多様な養育環境があるという状況も踏まえた啓発のあり方、有用性も考慮する必要があると考えております。今後も既存の取り組みの充実を図りながら、より効果的な取り組みを行い、
父子手帳を含め、啓発の手法やツールについて、今後とも調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
続きまして２項目め、
こども子育てサポートセンターの
相談体制に関する幾つかの質問がございました。順を追って申し上げます。
センターの
相談窓口に関しましてでございますが、
オープンスペースに横並びの
相談カウンターが連なり、また、
業務スタッフとの距離が近い等、利用者がプライベートな相談を行うには抵抗を感じる場面もあると認識しております。
現在、
ハード面での拡充は困難な点もございますので、相談者の環境や背景を考慮し、また相談者の都合によりまして、居住地に近い公的機関や自宅で相談に対応したり、庁舎内の個室を用意したりする等、できるだけ柔軟な対応を行っているところでございます。
続きまして、
センターの相談員に関しましては、さまざまな背景を持つ利用者とフラットに関係を築く人権感覚、さらには、利用者の困り感にあわせて適切な
サービスを選択し提案する傾聴力や情報力、最後の点としまして、
母子保健や保育・教育に関する
専門的知見、
子育て家庭を包括的に捉える
ソーシャルワーク機能等、多様な能力が求められております。
このため、助産師、保健師、保育士、
社会福祉士等の多職種による専門性の強みを生かす
相談体制を整えるとともに、利用者からの信頼につなげるため、
利用者目線による
相談対応の実現を目標に捉えて取り組んでおります。
相談員として資質向上は、組織の根幹にかかわる課題でございますので、今後ともＯＪＴや事例検討、外部研修も活用しながら、利用者に信頼される職員の育成に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １２番
秋永峰子議員。
〔１２番
秋永峰子君登壇〕
○１２番（
秋永峰子君） ２回目の質問をします。
（１）子育てにおける父親の
積極的参加の促進について。
ただいまお答えいただきましたように、平成２９年度、窓口での
アンケート結果として、父親が積極的に育児に参加していると答えた割合は６１．６％。久留米市が全国に先駆けてさまざまな面で
男女平等政策に取り組まれた成果のあらわれであると、大変うれしく感じております。
一方で、
母子保健事業として行われているゆったり
子育て相談会、御存じでしょうか。これは、市内６カ所の会場において、乳児や幼児を連れてきて、その子の発育を計測したり、日ごろの子育ての相談に乗ってもらえる相談会なのですけれども、平成３０年度は１月までに１，３７２件、相談があっております。そこに参加していたのは妊婦や産婦、いわゆる母親が１，３２０人、父親は２％の３７人でした。
母子保健という、この事業の性格上、母親と乳児の参加を求めるものであり、母親の参加がほとんどであることは当然かもしれませんけれども、その中に夫、父親が２％、３７人参加しています。
目的は母子の
健康管理のためですけれども、父親も参加することは母親の精神安定のためにも大きな支援になると期待できます。また、母体の健康のためであるなら、なおさら付き添いがあることや、母親ではなく父親が参加することで母親の休息にもなり、母親が助かることは目に見えています。
久留米市では、この事業のほかに、
プレパパママ教室や、
すこやかマタニティ教室も開催されています。これらは全て日曜日の開催です。この２つの教室は、父親と母親の両方を対象としていますから、少しでも多くの父親に参加してほしいと考えると、育児のための休みがとりにくい現状では、日曜日開催は必然性がありますし、参加率もほぼ定員の１００％近くになっています。
だとすれば、夫の
育児参加を推進することを視野に入れれば、先ほど申し上げましたゆったり
子育て相談会の開催も、それに近い、例えば１０回のうち５回は日曜日などの開催が必要と考えるのですが、実際にはどうでしょう。この、とても大事な相談会は全て平日に行われています。
今の日本社会では、育児のために母親でさえも会社を休みにくい現状があるのに、ましてや父親が育児のために平日に休みをとりますといって相談会に参加するのは不可能な人が多く、いつまでたっても育児の主体者は母親のままです。
それでも数人の夫が参加している、数人の父親が参加している、この
子育て相談会にもっと多くの父親が参加できるようにすれば、父親の主体的な
育児参加を促すことができるのではないかと考えます。
先ほど申されましたように、久留米市には６０％を超える育児を希望する父親がいるのです。彼らの主体的な
育児参加を実現するために、また、そのほかの父親の
育児参加を促すために、一日だけでもいいから日曜日に開催するなどの条件整備が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
父子手帳については一定の理解を示していただきましたので、ぜひ今後の検討をよろしくお願いいたします。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
秋永峰子議員の２回目の質問にお答えします。
先ほどお答えしましたが、積極的に育児に参加している父親の割合、国の目標５５％に対して、本市では６１．６％ということで、非常に高くなっていると。これは皆様方のこれまでのさまざまな努力の結果だということで、評価できると思っています。
今回の質問に関しましては、ゆったり
子育て相談会というのがあると。そこに対して、どういう環境で、より男性が参加しやすいようにすると、こういった御質問だと承知しています。実際に１，３２０人に対して３７名、２％というのはやはり少ないなという印象でありまして、そのことが平日にあるからかどうかは、まだわかりませんが、一定程度の関連性もあるかなと、そういった理解でございます。
こういったことも踏まえまして、現在開催しておりますゆったり
子育て相談会を含め各種事業におきましては、父親も参加しやすい事業となるため、どう工夫できるか検討してまいりたいと思います。
１点だけ、補足としましては、
久留米市役所では長期休暇、年に１回は５日連続休暇をとるようにと、こういったこともしっかりと推奨しておりますのは、こういった機会も含めて、父親がしっかりと子育てに参加できるような環境もつくっていくということも必要であります。ワーク・ライフ・バランス、こういった観点からもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（佐藤晶二君） １２番
秋永峰子議員。
〔１２番
秋永峰子君登壇〕
○１２番（
秋永峰子君） ３回目は要望といたします。４点要望いたします。
１つ目、
子育てサポートはもちろんですけれども、
子供サポートも兼ねているのが、
こども子育てサポートセンターのはずです。子供のことで相談に来るということは、保護者にもある程度知られていますけれども、
子供自身も相談できる、そんな窓口であるという認識はどのぐらいありますでしょうか。
痛ましい虐待の事件が報道されておりますが、
子供たち自身が相談できるような窓口を整備し、今後ぜひ
子供自身を受け入れるという目的も果たせるような
受け入れ体制をとっていただきたいと要望いたします。
２つ目、外国から来た人たちも、子供のことや子育てで悩むことが予想されます。その受け皿として十分に役目を果たしているかどうか。
カウンターにたどり着くまでに、日本語を理解できない人たちが、そこへたどり着けるような手だてが見えないのが現状です。今後ふえることが予想される外国から来た方々の
子育て支援の
サポート体制を整備していただきたいと要望いたします。
３点目、先ほど市長のほうから、
こども子育てセンターの
ハード面での改善は難しいというお答えをいただきました。確かに、現在の市庁舎は既に満杯の状態ですから、
こども子育てセンターの、ほかの場所への移転も視野に入れながら、今後
環境整備に取り組んでいただきたいと要望いたします。
最後に、
男女共同参画は全ての部署で取り組むべき課題です。今回は、
こども子育てサポートセンターに質問させていただきましたが、子供・子育てに関しては、ほかの部署にも工夫の余地が十分あります。既に、ほかの部署でも自分たちで気づいたことを、さまざまな工夫として実践して頑張っていらっしゃる部署もあります。
それに加えて、例えば、
男性用育児室の設置、また充実。子供を育てようとしている、あるいは育てている男性への
育児研修の増加、部下が育児を抱えている上司向けの
育児両立支援の啓発研修の実施などをぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
また、常に
男女共同参画を意識した来庁者の動向をチェックする、つまり、
カウンターに来る人たちが女性に偏っていないか、そんなアンテナをいつも張りめぐらせていただきたいと思います。偏っているとしたら、それは整合性があるのか、それともやはりどこかにひずみがあったり、女性だけに負担がかかったり、あるいは男性しか来ないような窓口、そこにも何か社会のひずみがあるのではないかなど、原因を積極的に捉えて、改善できることから取り組んでいただきたいと強く要望いたします。これで、私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ６番
早田耕一郎議員。（拍手）
〔６番
早田耕一郎君登壇〕
○６番（
早田耕一郎君） 皆様、おはようございます。
６番、久留米たすき議員団の
早田耕一郎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
２０１５年９月の国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発のための２０３０アジェンダが全会一致で採択されました。
このアジェンダではＬｅａｖｅ ｎｏ ｏｎｅｂｅｈｉｎｄ、「誰一人取り残さない」ことが誓われ、ＳＤＧｓと呼ばれる持続可能な世界を実現するための１７のゴールが設定されています。このＳＤＧｓについては、先日も
坂井議員が言及されましたけれども、何度か議会でも俎上に上がったことかと記憶いたしております。
このＳＤＧｓは単に国家としての動きを要請しているのではなく、全ての国及び全てのステークホルダーがこの計画を実施することとされておりまして、その射程には当然、久留米市を含めた地方自治体も含まれます。
誰一人取り残さない社会、その理念を久留米市で実現していくためには、非常に広範な領域での取り組みが必要になるものと思われますが、今回は、その中でも重要な部分になると思われる再犯の防止について焦点を当ててお聞きをいたします。
再犯の防止は、法務省が掲げるＳＤＧｓ達成へ向けての取り組みの中でも重点が置かれている取り組みで、再犯防止推進法と同法に規定されている再犯防止計画に基づいて、学校等と連携した修学支援、犯罪を犯した者に対して、その者の特性に応じた指導を行うことなどが手法として挙げられております。
再犯防止の取り組みは、過ちを犯してしまった者を立ち直らせて、社会から置き去りにしないことが目的であり、まさに、ＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない社会、その実現に向けては大変重要な取り組みの一つとなります。
不幸にも犯罪が起きてしまうと、加害者と被害者が生まれ、被害者には十分な金銭的・精神的補償がなされるべきことは言うまでもありませんが、一方で加害者に反省を促し、二度と犯罪に手を染めないように立ち直らせていく更生保護活動も同様に重要でございます。
久留米市の刑法犯認知件数は、平成２１年度の５，８７１件から減少を続けており、平成２９年度では２，２９７件にまで減っております。同様に、犯罪発生率も低下しておりますが、再犯率は、それに比べると低下していない現状にございます。
再犯率を低下させるためには、更生保護活動においてきめ細やかな対応が必要であるとされており、また、地域ぐるみで再犯が起きにくいような状態を醸成していく必要があります。自治体として、再犯防止へ向けて県任せにせず、積極的に取り組んでいくことは、治安政策の中でも柱になる部分だと思われます。
人口１，０００人当たりの刑法犯認知件数を比較すれば、福岡市よりも久留米市は大幅に犯罪が少ない都市であるということが言えるのですが、肌感覚といたしましては、福岡市初め他市の方からすると、久留米市は治安が悪いイメージが払拭できていないように感じております。
久留米市はセーフコミュニティ国際認証を受け、その中での重点取り組み分野として防犯を掲げているにもかかわらずです。現状よりも一歩踏み込んで治安政策を重視していることを打ち出すことにより、都市イメージの向上にもつながり、福岡市からの移住検討者へのアピールにもつながることと思います。
そこで、久留米市における再犯防止の取り組みについてお聞きいたします。まずは、久留米市がこれまでに行ってきた再犯防止の取り組みについてお聞かせください。
そして、再犯防止において大きな役割を果たしているのが保護司の皆様です。
久留米市議会におきましても、甲斐田副議長、別府議員、石井議員など、複数が保護司として活躍していらっしゃいますが、ここで改めてその役割を俯瞰いたしますと、保護司は犯罪や非行に陥った者を更生することをその担いとして、保護観察官を補うことを職務内容とする非常勤の国家公務員です。保護観察官を補うことがその職務分掌でありながら、慢性的に保護観察官が人員不足であるという現状を顧みれば、保護司が更生保護活動の中核を担っていると言って差し支えがないことと思われます。
保護司は身分こそ非常勤の国家公務員とされておりますが、処遇面に関しては無給であり、実質的にはボランティアで制度が維持されています。
述べましたとおり、保護司は社会的に非常に重要な役割を果たしていながら、ボランティアであるので、せめて保護司の活動をする上で支障がないよう、
ハード面を初め全面的かつ十分な支援をすることは、行政としての責務であると考えております。
特に、
ハード面において、保護司やＢＢＳ活動などを初め更生保護活動の活動拠点となっている更生保護
サポートセンターは、設備の面で不十分な点が多々見受けられます。保護観察の対象者との面談の際に使用する部屋、これを例にとれば、対象者との面談で対象者に心を開いてもらうことが大切であるにもかかわらず、その面談に使用する部屋は殺伐とした簡素な雰囲気であり、面談の効果を阻害するだけでなく、保護観察官及び保護司の方にとっても使いにくい現状となっております。
このような設備面を初めとして、保護司の活動に対する支援が不十分と思っておりますけれども、当局の見解をお聞かせください。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
早田耕一郎議員の質問にお答えします。
「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、ＳＤＧｓの項目の一つでございますが、その中で、これまでの再犯防止の取り組みに関する質問がございました。
再犯防止の取り組みにつきましては、再犯防止推進法で、犯罪や非行をした人に対する円滑な社会復帰の促進が重要であると規定されております。安定した生活環境の確保や社会復帰まで継続した支援の実施が求められているところでございます。
久留米市におきましては、再犯防止推進法制定後、平成２９年度から国や県の動向等の情報収集に努めてまいっているところでございます。一方で、犯罪や非行をした人に対する支援としましては、経済的なことや住居に関することなど、相談された方にそれぞれのお困りの状況に応じて、関係の部局が個別に、あるいは連携して対応しているところでございます。
御質問の更生保護
サポートセンターの
環境整備に関してお答えします。
この更生保護
サポートセンターにつきましては、保護司が地域の関係機関並びに団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行うための重要な拠点であると認識しております。
更生保護
サポートセンターの設置に当たりましては、平成２４年１月に保護司会から要請を受けまして、施設の広さ、交通の利便性、駐車場の確保という条件に合致する場所をお貸しすることで、同年７月に開設された経緯がございます。
環境面の課題につきましては、同じ久留米保護区でございます小郡市と大刀洗町並びに保護司会等の管轄でございます福岡保護観察所とも相談をしながら、今後、市の空き施設が生じた際には検討を行うなど、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番
早田耕一郎議員。
〔６番
早田耕一郎君登壇〕
○６番（
早田耕一郎君） 再犯の防止について、現状の取り組みをお聞かせいただきました。現状の取り組みについて、その意図は理解できるところではありますけれども、不十分な点が多々あるように思われます。言及がございました再犯防止推進法でございますけれども、同法４条２項において、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり、この基本理念というのは、犯罪を犯した者を円滑に社会復帰できるように、行政がさまざまな面で支援をする策を打ちましょうという、同法３条に列挙されておりますものではありますけれども、この基本理念に基づいて、状況に応じた施策を策定し、実施する責務が地方自治体にはあるというふうに掲げられております。
このように、法から要請されている地方自治体の状況に応じた施策を策定、実施するには、前提として状況を分析できている必要がございます。現状をお聞きする限りでは、再犯防止について、部局間の共同の理解が不足しているように感じております。
現況におきましては、法の要請に応えているとは、なかなか言うのが難しい状況でございますし、久留米市特有の事情で申し上げれば、セーフコミュニティが防犯についても重点を置いている以上、再犯の問題もその射程の中に入ってくるはずですけれども、現況では再犯防止の施策は不十分であると思います。
もちろん言及がございましたような、経済的支援及び住居支援などは大切な要素でございますけれども、個別でなく、きちんと統合された計画のもとで、有機的に連携をして施策を行っていく必要があると思っております。
市長が就任されて１年が経過した今、久留米市の再犯防止について、どのようにお感じになっていらっしゃるかを含めまして、今後、どのように再犯防止の取り組みをされていく予定か、お聞かせください。
次に、更生保護
サポートセンターについてです。更生保護
サポートセンターについては、先ほど申し述べましたとおり、設備面でさまざまな不便、不十分な点がございます。ただ、更生保護
サポートセンターに設備面において不足があるだけでなく、現状では久留米市の更生保護にはもっと深刻な問題がございます。それは、常駐の保護観察官が久留米市にはいらっしゃらないということでございます。
福岡県内の保護観察については、福岡、北九州、筑豊、筑後の４つのブロック単位で取り組みがなされておりますが、この福岡、北九州、筑豊、この３ブロックには保護観察官の駐在所が存在し、常駐をされております。しかし、久留米市にはいらっしゃいません。
今回の質問では、保護司の処遇についてるる述べさせていただいておりますが、先ほども申し上げましたとおり、保護司は本来、保護観察官の職務を補佐することがその職務分掌です。再犯防止の取り組みにおいては、保護観察官と保護司が緊密に連携をし、保護観察対象者をきめ細やかに
サポートしていくことが何よりも重要であるとされておりますが、本来であれば再犯防止の主軸になるべき常勤の保護観察官が久留米市にはいないのです。このことは、久留米市初め筑後地区の再犯防止の取り組みに大変大きな足かせになっています。
実際に一昨年、久留米市内にて保護観察処分の期間が終了して間もなく、その終えた当事者が重大事件を起こしてしまった、非常に残念な事例もございます。こういった事例を考えても、保護観察官常駐のための駐在官事務所の設置は喫緊の課題であるところ、駐在官事務所の新設、もしくは更生保護
サポートセンターの敷地内で、更生保護
サポートセンターと駐在官事務所を併設した建物を建てることも含めて検討すべきであると思われますが、当局の見解はいかがでしょうか。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
早田耕一郎議員の２回目の質問でございますが、大きく２点ございまして、再犯防止の取り組みに関して、再犯防止推進法との関係で久留米市はどうなっているか、こういった御質問だと思います。
この法律のたてつけに関しましては、再犯防止推進法があり、それで福岡県のほうがそれに従って計画を策定していると。その計画といいますのが、平成３０年の策定が予定されておりますが、計画案では、国、県、市町村、民間協力者が連携・協力し、本県の状況に応じた取り組みを進めるとされておりまして、市町村が具体的にどういう役割をするかというのは言及されていないという問題がございます。
私ども久留米市としましては、計画策定後、県の動き、あるいは、他の自治体の状況など確認した上で、しっかりとした今後の体制を考えていきたいと思います。早田議員の趣旨というのも、しっかりと受けとめまして、具体的にどういうふうにしたらいいかというのが検討課題であります。
続きまして、駐在官事務所の件で質問がございました。
これも私、非常に関心を持っておりまして、具体的に法務省、担当局長と何度も話した件でございます。
具体的には、福岡県内には、福岡、北九州、そして筑豊、筑後、４つのブロックがありますが、筑後ブロックだけが保護観察官が配置されていないという状況で、何とか筑後地域にも駐在官事務所をつくってくれと、こういう誘致をしました。
基本的に私どもとしましては、どうして重要な４つの地域において、筑後が抜けるんだということで、再三再四にわたりまして申し上げて、一部は理解をしていただいていると思いますが、ただ一言言われましたのは、国全体としましては行政改革の方向で、法務省も出先も含めて縮小の方向であると。こういった状況で新たな事務所をつくることは非常に難易度が高いといったことは言われました。そこに対して熱心に地域の事情、もしくは、再犯防止の観点でどうしても重要であると、こういったことを関係の団体の皆さんと話をしているところでございます。
具体的には昨年の４月に、駐在官事務所設置について法務省に直接要望を行ったところでございます。できましたら、ことしもまた法務省に行くときには、こういった要望を行ってまいりたいと思います。
なお、誘致が実現した折には、更生保護
サポートセンターとの連携が必要とされるような
環境整備を目指しまして、関係機関との連携をしっかりととりながら、可能な限り、更生保護活動の支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番
早田耕一郎議員。
〔６番
早田耕一郎君登壇〕
○６番（
早田耕一郎君） ３回目は要望とさせていただきます。
まず、再犯防止についてでございますけれども、県の再犯防止推進計画によって、今後の具体的な対応や体制づくりを進めていくということでありますけれども、県の計画は市長御指摘のとおり、具体的な市町村の役割については言及がなされておりません。今後、どの程度、明確な指針が示されるかも不鮮明であり、その中で一歩踏み込んだ再犯防止の取り組みを行うには、市が県に先んじて取り組みを進めていく必要があると感じております。
他市の取り組みについても、確認しながら進めていくということでしたけれども、再犯防止について、久留米市と同規模の中核市でございます兵庫県の明石市におきましては、明石市が独自で、県と独立をいたしまして、更生支援及び再犯防止推進等に関する条例というものを制定しております。
同条例の１条では、「罪に問われた者等の円滑な社会復帰を促進して共生のまちづくりを推進し、また、再犯防止推進法が定める地方公共団体の責務の趣旨を踏まえ、市民が犯罪による被害を受けることがなく、すべての市民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする」というふうにうたわれております。
また、条例全体を見渡してみますと、再犯の防止について、市の中の、どのような機関で連携を深めて対応していくか。そして、どういった取り組みを中心に対象者を
サポートしていくのか。どのようにして対象者を地域社会に溶け込ませていくかなど、単なる理念だけにとどまらず、どの部分に、どのように注力をして重点的に対応するかといったところまで言及をされております。市の再犯防止のよりどころになる条例に仕上がっているというふうに感じております。
再犯の防止というのは、明石市のこの条例が指摘するとおり、罪を犯してしまった方だけの問題ではなく、広く社会全体の利益になるものです。そして、久留米市と同規模の自治体であります明石市が県の条例、計画よりもさらに踏み込んだ、このような再犯防止条例を制定して、積極的な取り組みを実施しているのですから、ぜひ、久留米市においても、事態を矮小化して解釈せずに、明石市のように一歩踏み込んだ取り組みを期待したいと思っております。
とりわけ、福岡県の再犯防止条例にも明記されておりますけれども、罪を犯した者が処分を経た後で、就労の機会の確保、それから、住居の確保、そして、保険医療・福祉
サービスなどの生活の基礎の確立、その３分野は特に重要であります。そしてまた、個々人にかかわる問題でございますので、きめの細かい行政対応が必要になってくる分野でもございます。そういった分野に関しましては、県ではなく、市が率先して対処することが望ましい分野だと思っております。ぜひ、より一層前向きな対応をお願いいたしたいと思います。
駐在官事務所の新設についてです。国が縮小の方向に向かって動いている中で、なかなか難しい部分もあるとは思いますけれども、やはり、県内４ブロック中で久留米を含む筑後にだけ常駐の保護観察官がいらっしゃらないのは、地域の更生保護活動に大きなマイナスがあることは間違いないことと思われます。
保護観察官と保護司などの更生保護を支える皆さんが密に連携をしてこそ、初めて再犯の防止が実現できるもの思っておりますし、更生保護
サポートセンターの設備改善、機能強化もあわせてですけれども、ぜひ、早い段階での駐在官事務所の設立を強く要望させていただきまして、今回の質問を閉じさせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１０時５１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
２２番塚本篤行議員。（拍手）
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ２２番、緑水会議員団、塚本篤行でございます。通告に従って順次質問いたします。
まず、１番目に、アスリートの件についてですが、市内の高校において各クラブ活動が盛んに活発に行われています。専門の先生がいるところはその先生がクラブの指導をして、部全体は別に部長としての先生がいます。強いクラブになると特別にコーチの先生がいます。
私のときを振り返ってみますと、私は昭和３１年、久留米商業高校の柔道が一番強いときに入学いたしました。２年先輩に当市役所の柴尾課長のお父さんがおられ、昭和３０年の全国高校柔道大会において優勝したときのメンバーの一人であり、次の年の金鷲旗大会も優勝しています。私たちのときは、福岡県大会で決勝で負けました。全国大会に行けません。金鷲旗柔道大会も決勝において負けました。いずれも宿敵の嘉穂高校に１点差で敗れました。私の後輩の連中が全国高校柔道大会で優勝してくれました。これが２年後輩です。この後は、栗原議員と同期である坂口征二選手が南筑高校に入学してからは南筑高校の時代になりました。私たちのときは、監督は石橋和男先生で、久商ＯＢです。石橋先生は久商在学中、全国中等学校柔道選手権大会で優勝されています。東京高師から母校の教員になられています。
その当時、コーチは久商ＯＢであり、福岡県警の柔道師範をされていた全日本柔道選手権にも何度となく出場されていた石橋弥一郎先輩です。練習のとき、立っているときがないくらいに投げられました。つい「きつい」という声が出ると、「何がきついか」といって余計に投げられ、鍛えられました。
監督の石橋先生の一家は柔道一家です。お父さんの和三郎氏は３段で、筑後信用金庫の理事長をされていました。末弟の石橋大和６段は時々鍛えに来ていただきました。石橋大和先輩は久商ＯＢで、久留米商業から九州医学専門学校へ進まれ、石橋整形外科の院長をされていました。次弟の石橋隆氏も柔道５段で、
久留米市役所の総務室長でした。また、息子の和博氏も久商ＯＢで６段です。明善高校の柔道部の監督をして、浮羽高校の最後の校長をされていました。
当時の井上市長は剣道の選手で、九州剣道連盟の会長もされていました。市役所の剣道部が非常に強かったときです。井上市長が荒木盛一氏に市役所に柔道部をつくるように言われ、昭和３８年、荒木盛一氏が創部したものです。部長に石橋隆氏、監督の荒木盛一４段、私はキャプテンで３段、２２歳でした。私は、市役所柔道部で４２歳までずっと大将を務めました。引退したのは市内実業団大会で、久留米警察署の２２歳の警察官に勝てなかったからです。負けはしませんが、ここというときに頭で理解しても体が言うことをきかないのです。
また、久留米アリーナのこけら落としに第６８回厚生労働大臣杯全国実業団柔道大会がありましたが、今から５２年前、昭和４１年第１６回大会が福岡市の九電体育館で開催されたときは、
久留米市役所チームも２部で出場しました。そのことを思い出しました。相手チームは大谷重工と九州電力で、
久留米市役所と３チームでリーグ戦、
久留米市役所は団体で負けました。私は大将で出場し、２試合とも引き分けでした。
また、当時、市内で実業団柔道大会がありました。チームとしては、官公庁では
久留米市役所、久留米警察署、陸上自衛隊幹部候補生学校、第４特科連隊、八女消防本部、ブリヂストン、日本ゴム、月星ゴム、そして、筑邦銀行、大電、マツダ自動車、キリンビールなどでした。今では官公庁以外、いずれも柔道部はありません。
実業団においては、誰か１人、２人強い人がおって、その人がコーチの役目を務めています。
また、久留米市内でアスリートとしては何と言っても南筑高校の素根輝選手でしょう。素根選手の活躍は皆さん御存じのとおりです。南筑高校の女子柔道部は現在最高の状態であります。
南筑高校柔道部の部長・監督は６段の松尾浩一先生です。非常に指導力のある方です。総合コーチは南筑高校柔道部のＯＢ、上野武則氏です。上野コーチは大学のとき、学生選手権をとり、また、全日本柔道選手権大会にも何度も出場されています。九州管区警察学校の柔道師範をされていた方です。
女子柔道部コーチは、ボランティアの南筑高校柔道部ＯＢの４段、児玉久美コーチです。彼女は、中学校、高校、大学で優勝されています。フランス、ポーランド、ドイツの各国際大会で準優勝、入賞されています。
どのスポーツにしても名コーチがいるところが強い。プレーヤーの努力と素質はあるにしても、最高の栄誉に輝くことは、コーチのその一言が大きく左右します。技術面の指導はもちろんのこと、特に、女性ならではのメンタル面の部分において必要なことでもあります。
そこでお尋ねをいたします。昨年度から久留米市トップアスリートの支援事業を実施しているが、今年度の強化指定選手の人数等の支援状況とその認定基準についてお伺いをいたします。
次に、友好都市ですが、全国の市町村においては、ほとんどが友好都市なり姉妹都市の提携をしているようです。久留米市も、国内では福島県郡山市、国外では米国のモデスト市、中国の合肥市とおつき合いをしています。これらの友好都市・姉妹都市がいつごろ、どのようなきっかけで、どのような内容で結ばれたのか。また、友好都市と姉妹都市の違いはどうなのか。そして、それらによって得た成果はどのように捉えられているのか、お伺いをいたします。
次に、避難所についてですが、災害には予期せぬ災害と予測できる災害がある。災害に関する法律には、その施設、人員と機材を活用して、国民の生命・身体・財産を、あらゆる災害から保護するとともに、それらによる被害を軽減するとある。よって、それらの災害に対して行政が万全に対応できるかというと、到底無理なことである。ならば、どうしたらよいかと考えるならば、一番最優先に人命のことを考えなければならない。普段住んでいる家屋が危ないと思うなら安全な場所へ、ひとり住まいならほかの人がいるところへ、体が不自由なら人助けがしてもらえるようなところに、そういうような場所を選ばなくてはならない。つまるところ、避難所である。
公的な避難所として指定しているのは、小学校区単位として市内に１４２カ所ある。しかし、各校区の中心地にある避難所は、校区の端から２キロぐらいのところが多い。そうすると、ひとり暮らしの高齢者、２人暮らしも同じですが、または、障害者はどうして避難所まで来れるのか。遠い上に、台風のときは風・雨により困難である。大雨のときは河川の水かさは増している。まして、夜間はなおさら難しい。広域的な災害になると避難所までが難しい。
そこでお尋ねをしますが、昨年の水害では、避難所の付近の浸水により避難所の移動を行ったとのことですが、久留米市の指定避難所は適正な場所に立地しているのか。地域住民がより安全に避難するために、小地域集会所などを活用できないのか。また、避難所における
環境整備にはどのような対策を立てているのかお伺いいたします。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 塚本篤行議員の質問にお答えします。
今回の質問は、塚本篤行議員の４期１６年の長い市議会生活を締めくくる質問と承知しておりまして、議員の柔道に対する深い思い入れあふれる質問でございました。これに関連しましてアスリートについての御質問がございました。
久留米市にゆかりのあるアスリートが世界大会や全国大会等で活躍し、優秀な成績をおさめることは、競技スポーツを活性化するとともに、市民のスポーツへの関心を高め、本市のスポーツ振興につながる大変有意義なものでございます。
久留米市では、オリンピック・パラリンピックなどを目指す若い世代のアスリートがトップアスリートへと成長することを後押しするため、平成２９年度にトップアスリート支援事業を創設し、大会の出場経費や合宿の宿泊等について補助金を交付し、支援しているところでございます。
今年度は、柔道など、６競技１７名をトップアスリート強化指定選手として認定し、支援しているところでございます。
その認定基準でございますが、久留米市にゆかりのある中学２年生から満１９歳で、オリンピック・パラリンピック採用競技において実績を有する者としており、競技実績にはＡからＣまで３ランクを設け、それぞれの実績に応じた支援を行っているところでございます。
２項目めの友好都市につきましては、徳永
総務部長より回答させていただきます。
３項目、避難所について、指定避難所の見直しについて御質問がございました。
久留米市の指定避難所は、施設の耐震性や収容力などを考慮しまして、市内１４２カ所の施設を指定しているところでございます。避難所の一部は筑後川の浸水想定区域内に立地しているため、筑後川の水位上昇に伴い、避難所を変更した校区もございます。
このような状況を踏まえ、民間施設も含めた避難所の追加指定や災害種別に応じた開設避難所の選定など、指定避難所の全体的な見直しについて、現在、検証・検討作業を進めているところでございます。
避難所の
環境整備につきましては、長期避難によるストレスからの体調悪化や災害関連死などに対応するため、国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針をもとに、食料や生活用品、非常用発電装置など、配備を進めているところでございます。
今後につきましては、避難所における多様なニーズを把握した上で、良好な生活環境を確保するために必要な
環境整備を進めてまいりたいと思います。私からの答弁は以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 徳永総務部長。
○
総務部長（徳永龍一君） ２項目めの友好都市についてお答えさせていただきます。３点にわたって御質問がございました。
１つ目の久留米市が友好都市と姉妹都市を結んだきっかけでございますが、まず、福島県郡山市との姉妹都市締結につきましては、明治１１年、久留米藩士約６００名が安積原野に入植し、それ以来、地縁・血縁による市民交流が続き、入植１００年目の昭和５０年８月、姉妹都市の締結に至ったものでございます。
中国、合肥市との交流は、昭和４７年の日中国交正常化とともに全国的に日中友好の機運が高まる中、本市から都市交流を申し入れ、昭和５５年５月に友好都市締結に至ったものでございます。
アメリカ、モデスト市との交流は、モデスト市から都市交流の申し出を受け、平成４年４月に姉妹都市の締結に至ったものでございます。
次に、友好都市と姉妹都市の違いでございますが、友好都市と姉妹都市では呼称は違いますが、その意味について違いはございません。
次に、これまでの交流と成果でございます。
郡山市とは、子ども会、市職員の交換、交流及び物産展の相互出展が続いております。昨年８月には、郡山市久留米開墾１４０周年事業の一環として、郡山市から２４名の方がふるさと訪問に来られました。
合肥市及びモデスト市とのこれまでの交流は、２０年以上、毎年継続的に行っております中学・高校生を相互に派遣する青少年交流を初めとして、書道・美術等の芸術交流、箏曲・ブラスバンド等の音楽交流、サッカーや卓球などのスポーツ交流、５年ごとに実施しております公式訪問団の相互派遣など、多岐にわたる事業を行ってまいりました。
その成果としましては、郡山市との交流は、長年にわたり市民交流が続く中、姉妹都市としての経緯やつながりが両市民に浸透し、よいきずなとなっていることがその成果であると考えております。
合肥市及びモデスト市との交流事業の成果につきましては、交流を通じて他国の文化や価値観に触れる貴重な機会となっており、国際化や国際理解の促進に寄与していると考えております。
昨年は、モデスト市姉妹都市２０周年を記念した訪問団を派遣し、モデスト市長や交流支援団との意見交換を行いましたが、青少年交流などは高い評価をいただいております。現在進めております小・中学校のＩＣＴ授業の中で、両市の学校のクラスを結び、英語の授業などができたらと考えております。回答は以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ２回目の質問をいたします。アスリートについてですが、福岡県において、本年度は３，９００万円の予算を組み、７０名の高校生に対して助成を行っています。３ランクに分けてあります。１番目は特別強化選手で、日本代表になるような選手、２番目に強化選手で、次代に日本代表になる見込みの選手、３番目に準強化選手として、全国大会ベスト８以上の選手です。そして、選手とコーチには遠征時の旅費を支給しています。
中学校や高校では、強いスポーツクラブには必ず名指導者の先生がいます。そのような先生が転勤したときは、そこで無名の選手を大きく成長させ、また、その先生の指導に憧れて集まってきます。あらゆるスポーツに言えます。こうしてクラブは強くなり、選手個人の努力はもちろんですが、全日本級に育てるのはコーチの冥利であり、プライドであり、役目ではないでしょうか。特に、久留米においては、南筑高の素根輝選手。来年の東京オリンピックに出場すれば金メダルを狙えるような逸材です。児玉コーチもその技量によって指導されています。
そこで、トップアスリート養成ではコーチの存在が重要であると思います。オリンピックでのメダル獲得が期待できるような選手にかかわる専門コーチへの支援状況についてはどうなっているのか。充実すべきではないかと思います。御所見をお聞かせください。
それから、友好都市についてですが、三潴町は久留米市と合併する前から中国、上海市の松江地区と交歓会をしておりましたが、今は全然耳にしませんが、どうなったのかお尋ねをいたします。
また、福島県郡山市には、明治１１年、廃藩置県によって職を失った元久留米藩士１４１世帯、５８５人が郡山市の安積台に開拓入植したものです。明治維新の立役者、大久保利通がその年の国家予算の土木費の３分の２を郡山市の安積台の開拓に使ったということです。
また、郡山市には久留米という地名があります。私の消防大学校の同期生が郡山市久留米５丁目に住んでいました。
また、今から１３０年前、明治２２年、久留米市が２万４，０００人をもって誕生しています。
この年に大水害があり、７０人以上が死亡している大飢饉に襲われています。そこで、ハワイ移住の政策がとられ、そのほか、当時、小作人や次男・三男の対策として、三瀦郡鳥飼村津福に住んでいた元久留米藩士青木牛之助が４０名、２１名と２回に分けて大分県九重町千町無田に開拓入植している。全くの荒地であり、途中落後したり、出入りも多く、正確な人数はわかりませんが、一応、６７戸は判明している。１０年を過ぎたころから少しずつ米がとれるようになり、今では見事な水田が美田となって生まれています。
現在、住民たちは今でも筑後弁を使っているということです。故郷久留米を忘れない、久留米を思う気持ちが強いことだと思います。
昨年１０月１８日、九重町文化会館でこれらのことを題材にしたミュージカル「大河を遡る」が九重町の住民、４歳から７０代の老若男女５０名で上演されました。私も女房と息子夫婦で鑑賞に行きました。大変感動いたしました。このミュージカル「大河を遡る」を脚色されたのは、私の久留米商業高校の２年先輩の佐藤勝氏であり、ＲＫＢ久留米支社長などをしておられます。そして、故郷久留米を忘れずに筑後弁を使っておられるその気持ちに敬意を表し、せめて、小・中学生の子供たちに筑後川花火大会に招待したり、久留米水の祭典に参加させたらと思います。いかがでしょうか。
念のため言いますが、白石市長のときに九重町との交流の話が持ち上がっていたそうです。そのときは合併の話が主に進められ中断したようです。再度、交流を考えてよいと思います。
また、中国、大連と韓国、済州島のウオーキング大会は一般市民も参加されています。友好都市としておつき合いをしてもと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
避難所でございますが、もうこれは要望といたします。
昨年の水害について、私が住んでいる鳥飼校区の実態を改めてお知らせをいたします。床上浸水２３５世帯、床下浸水１６５世帯、計４００世帯の浸水があっております。避難所については、鳥飼校区コミュニティ
センターに１０８名、鳥飼小学校に１４８名、梅満西公民館に２０名、掛赤西公民館に２０名避難しています。
市のほうでも当然でしょうが、校区の防災対策協議会でも、車中泊やテント泊は把握していない。そのほか、車中泊でペットと一緒で避難所への泊まりは遠慮した人もいます。
７年前、また、昨年の水害、熊本地震のときもそうであったが、指定避難所以外の避難者の把握を考えるべきである。熊本地震のときは、食料・飲料水の確保に大変支障を来している。
以下、新聞報道などで見られることでございますが、朝倉では避難が完了した家ではポストに白いタオルをかけるそうです。それから、避難所では段ボールベッドやプライバシー確保に段ボールで仕切るとか、また、マンホールトイレとかを準備し、その他各校区における防災対策協議会の充実を図る。
先日、小郡市では、防災士会を組織し、研修に努めています。
私は、平成２年、久留米市消防本部予防課長のとき、女性防火クラブが市内の半分の校区しかなかったので、全校区に結成を図りました。各校区から１名、計２６名を県の消防学校へ１泊研修を企画しました。現在、５００名ほどが各校区で活動しています。鳥飼校区では、救急班、炊き出し班を担当しています。県消防学校では、最初、そういうカリキュラムを組んだことがないのでと断られました。その難色に対して何度も足を運びお願いして、ようやく実現しました。
今回の水害で、鳥飼校区では反省課題として、１つ、組織的な活動が不十分、２つ目に、全校区民の認識・啓発、３つ目に、みずから避難の基準を設けるなど、鳥飼校区防災対策会議では隣接校区との協力体制を図ろうと考えています。その他、市として、鳥飼校区は毎年１回ないし３回冠水していることを認識してあるのでしょうか。
要は、自主防災組織の充実を図ること、行政として市内各校区の地形、集落、人口形態等などの環境を把握した上で検討していただきたいと要望しておきます。とにかく、安全・安心、住みやすさ日本一は何か、よく考えていただきたいと思います。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 塚本篤行議員の２回目の質問にお答えします。
私への質問は１問でありまして、アスリートに関連しまして、トップアスリートにはコーチの存在が重要であると、これに関する質問でございます。
日本オリンピック委員会、ＪＯＣや全国的な各競技団体では、東京２０２０オリンピック・パラリンピックや世界選手権など、メダルが期待できる選手に対しましては競技力強化のためにさまざまな
サポートが実施されているところでございます。その中で、海外遠征や国内合宿の経費などの支援に加えまして、各分野ごとの有償のコーチが配置され、専門的な指導による強化がなされているということでございます。この点、塚本議員が指摘されましたように、各分野ごとに有償のコーチが配置され、専門的な指導で強化されているというのが国の方針でございます。
一方、久留米市の対応につきまして申し上げます。
このようなトップアスリートの強化につきましては、ＪＯＣなどが中心になって進めておりますが、久留米市のトップアスリート支援事業におきましても、トップアスリート強化指定選手へ交付する補助金の中に、指導者に係る経費を含めております。
また、久留米市体育協会におきましても、大規模大会へのコーチの帯同経費について助成しているところでございます。
久留米市といたしましても、引き続き、若い世代のトップアスリートへ成長支援を中心にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 徳永総務部長。
○
総務部長（徳永龍一君） ２項目めの友好都市についての２回目の御質問にお答えいたします。３点にわたって御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、上海市松江区との交流についてでございます。
平成２年に、当時の三潴町と当時の上海市郊外の松江県との間で始まった交流で、協定の締結は行っておりません。その後、民間交流を主体に青少年、女性団体、経済団体などの相互交流を進めてまいりました。
平成１７年の合併後も定期的に交流が続いておりましたが、平成２３年に行われる予定でありました２０周年記念事業実施に際しまして合意に至らず、その後の交流についても継続の意向が相手方から示されなかったことから、現在は交流を行っておりません。
次に、大分県九重町千町無田との交流についてでございます。
久留米市史などの資料によりますと、明治２２年の筑後川大洪水に伴い、先ほど塚本議員の御質問にありましたような事実がございますが、現時点では千町無田の住民の方々との交流は残念ながら行われていないのが現状でございます。
３つ目の東亜フラワーウオーキングリーグについてでございますが、韓国の西帰浦市、中国の大連市と久留米市では、各都市の花をシンボルとしたウオーキング大会の開催を縁としまして、東亜フラワーウオーキングリーグを結成いたしております。毎年それぞれの大会に市民や団体、議会からも参加をいただき、交流を実施しておりますが、友好都市交流への発展につきましては、現在の国際情勢を考えますと慎重な判断が求められると考えております。
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、久留米でキャンプを行う予定のカザフスタンの大使が来訪された際も友好都市交流の話がありました。また、愛知県豊田市と久留米市の間では、久留米絣と豊田自動織機のつながりから民間ベースでの交流が行われております。
一般論ではございますが、友好都市や姉妹都市交流にはさまざまな効果が期待できる一方で、一旦友好都市を締結しますと、長期にわたり人や予算を必要としますことから、その判断は慎重にあるべきと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ３回目は全て要望といたします。
アスリートの件につきましては、さらに検討を重ねて、いいコーチの取り扱い方を考えていただきたいと思います。
また、友好都市についても実のある都市の交流について今後検討していただきたいと思います。
ちょっと時間がありますので、私自身、振り返ってみますと、昭和３４年に久留米市消防署の消防士を拝命いたしまして、４１年間の消防生活、それから３年間の市民会館の館長として、引き続き、４期１６年間の市議会議員として、都合６０年間、久留米市に奉職したような形になっております。誰かさんの言葉じゃありませんけれども、私は私を褒めたいと思っております。「無事之名馬」と言いますけれども、そういうわけにはいきませんでした。消防のとき、殉職寸前のことが何回かありましたし、３年前に脳梗塞で倒れまして、気がついたときには病院のベッドの上、閻魔さんが三途の川を渡らせてくれませんでした。それで、江藤市長が言われましたように、この次は、ぴんぴんころりとあの世へ行きたいと思っております。
また、今後、勇退される議員の皆様、今後独自の道を歩いていただきたいと思いますし、再選を目指す議員の皆さんは、ぜひまた、この議場へ戻ってきていただいて市民の負託に応えていただくことをお願いいたします。
また、
大久保市長を初め、執行部の皆さん、住みやすいさ日本一を目指してさらに精進をお願いしたいと思います。あわせて、私もこれだけの年になりましたので、この場を設けていただいた佐藤議長に感謝し、老兵は消え去るのみです。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） １番、日本共産党、金子むつみです。項目に従いまして順次質問いたします。
初めに、国会では安倍政権が衆議院で予算、強行採決をいたしました。政府は賃金統計の不正を初め、行政による捏造や隠蔽、うそとごまかしで消費税増税に突き進んでおります。消費税が８％に増税されたころから消費不況は今も続いております。モラルも大崩壊した悪政は、久留米市民にとって耐えられない厳しい負担を強いられております。そんな中で、
地方自治法の中心命題である住民の福祉の増進に寄与するとの立場は大変今重要になっていると思います。それを踏まえて質問をいたします。
１つ目、就学援助制度についてです。
子供の笑顔があふれるまちづくりとして、今回、就学援助制度についての新たな提案が出ております。
そこで質問です。１つ目、この制度はどのように変わるのか。２つ目、その影響はどのようなものが考えられるのか。そして、３つ目、その影響について対策を考えているのかをお答えください。
２つ目、子どもの虐待防止についてです。
１つ目、市としての虐待防止の取り組みについてであります。
御存じのとおり、千葉県野田市の小学生の子供さんが実父によって虐待死した痛ましい事件、本当に胸が痛みます。まず、市長として、この事件について、どのようにお考えになっていらっしゃるか。２つ目に、久留米市としてこの事件を受けてどのような対策を考えていらっしゃるのか。そして、虐待の件数についてもお答えください。３つ目に、県の児童相談所の件です。久留米市として児童相談所、児相との連携がどのようになっているのか、児相の今の現状を認識されているのかどうか、お考えをお尋ねいたします。
２つ目、学校における虐待防止の取り組みについてであります。
野田市の事件は教育委員会の対応の問題もあると考えております。久留米市の場合、学校と教育委員会がとる対応についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
大きな３つ目、入札登録についてです。
昨年秋、入札の登録制度が変更されました。現場では混乱の声が上がったと聞いております。
そこで質問です。１つ目、変更した理由は何でしょうか。２つ目、変更への周知徹底とその対策はされたのでしょうか。お答えください。
大きな４つ目、内水河川の浸水被害の対応についてであります。
昨年７月に起こった豪雨災害は、犠牲者は出なかったものの、甚大な被害を及ぼしました。私たち日本共産党久留米市議団と無所属の緒方議員は、９月議会でも質問したように、被害を食いとめるための施策や、その後の市の対応についてのあり方など、調査をし、提案をしてきました。
先日、浸水被害を受けた校区を中心に、久留米市街地周辺内水河川連絡会議、国と県と久留米市と、この３者が一堂に会しまして意見交換会を行いました。４つの会場で行われたわけですけれども、私も３つの会場に参加をいたしました。大変活発な意見が出されまして、新たな提案や問題点も明らかになった大変大事な会議であったと感じております。
そこで質問です。意見交換会で出された意見について、久留米市としての受けとめと、市としてどのように今後対応されるのかお答えください。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 金子むつみ議員の質問にお答えします。
まずは、１項目めとしまして就学援助制度について御質問がございました。
まず、久留米市の就学援助制度は、両親と中学生と小学生の４人世帯で年収５００万円を超える場合でも受給できるなど、他の中核市や県内市と比べ、認定基準が緩やかなため、受給率も高い水準であった。これが、これまでの現状でございました。
また、対象者も増加傾向にございまして、将来にわたり制度を安定的に運営するためには、認定基準を見直すとともに、より生活困窮度の高い世帯への支給を充実するため、制度の見直しを行うものとしております。
見直し後の認定基準は、中核都市の平均的な水準となります。４人世帯のモデルケースでは、世帯の年収が４３５万未満の方が援助の対象でございます。繰り返しますが、見直しをしましたら中核都市の平均と同水準であるということであります。
より就学困難な世帯への支援の充実として、本年度当初予算に計上しました入学準備金の増額支給を初め、新たなＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費、この３つを３費目と申し上げますが、３費目を支給する経費を平成３１年度予算案に計上しているところでございます。
なお、見直し後、受給できなくなる方は約９７０人と試算しており、申請案内の通知や申請の際の丁寧な説明により御理解をいただくように対応しております。
大きな方向性としましては、恐らく、金子議員のいらっしゃる党と同じ方向で、つまり、本当に困っている方により厚く提供すると、こういった方針のもと、それも全国の中核市と同じ水準までということであります。
続きまして、子供の虐待に関する御質問がございました。特に、千葉県野田市の児童虐待事件の受けとめに関する御質問がございました。
本市といたしましては、虐待により子供のとうとい命が失われるということは絶対にあってはならないという認識のもと、このような痛ましい事案を発生させないために児童虐待防止に取り組んでいくことが必要であるという認識でございます。
野田市の事案では、関係機関による情報共有の不十分さなど、さまざまな課題が取り上げられております。国等におきまして検証結果等を踏まえ、要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関と緊密な連携によりまして児童虐待防止の取り組みを進めていきたいと思います。
その中で、久留米市における児童虐待件数の質問がございました。久留米市の件数は２５０件でございます。そのほかに、久留米児童相談所６５４件がございますが、この中には久留米市内外のものがございますが、久留米市の対処と思われるものが、これは非公開でございますが、恐らく３５０件程度ということで、これを合計しましたら５９８件程度じゃないかという見込みでございます。
関連しまして、児童相談所との連携に関しても質問がございました。これは、市と児童相談所が連携することは極めて重要であるという認識でございます。
続きまして、３項目、入札登録に関しましては森副市長より回答させていただきまして、４項目め、内水河川の浸水被害の対応につきまして御質問がございました。
取り組み状況について申し上げますが、平成３０年７月豪雨による浸水被害を受けまして、各河川管理者が速やかに対応できる対策を実施するとともに、国、県、久留米市、近隣自治体、学識経験者で構成されます久留米市街地周辺内水河川連絡協議会におきまして、浸水の状況と原因の検証並びに今後の対応について協議を進めているところでございます。
こうした中で、地域の住民の皆さんに対するヒアリングも行っているところでございまして、被災された地域との意見交換会が行われておりまして、具体的には、２月５日に合川、御井、山川の校区対象にヒアリングを行いました。２月７日は山ノ井川ということで、対象校区としましては城島、三潴等でございます。２月８日に関しましては金丸川、池町川に関連する校区、鳥飼、荘島校区等です。２月１３日は大刀洗川、陣屋川関連の校区ということで、北野、金島校区等でヒアリングを行っておりまして、どういった意見が多かったかということに関しましては、やはり、排水ポンプの新設や能力アップ、堤防のかさ上げ、避難行動につながる水位計やライブカメラ、こういった意見が多くございました。こういったことに関しては、できるものからしっかりと対処しているという状況です。私に対する質問の答弁は以上です。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） 金子むつみ議員の質問３項目め、入札の登録について回答させていただきます。
建設工事の入札参加資格登録受け付けへの電子申請導入につきましては、市と事業者双方の事務効率化を目的とするものでございます。
事業者側にとりましては、申請書作成に際し、システム上のチェックがかかるということで、単純ミスが防止できたり、提出書類の漏れをなくすことができたりするなどのメリットがございます。
また、市側にとりましても、入力されました申請データをシステムに取り込むことで事務の省力化と入札・契約等の事務処理への有効活用などのメリットがございます。
導入に当たっての周知方法、それから対応につきましてでございますけれども、昨年８月に市のホームページで受け付け方法の変更の事前周知を行い、１２月初旬には、申請書類や電子申請の操作方法等を公表いたしました。さらに、登録実績のある事業者に対しましては、郵送または電子メールで個別に案内を行うなど、ことし１月末までの登録期限までに十分な対応に努めてまいりました。
なお、登録業者には、これまでも市のホームページにある申請書等を利用していただいており、パソコン環境は整備されているものと考えております。
しかしながら、電子申請に不安があるという相談もございまして、丁寧に対応させていただきましたし、今後とも丁寧な対応を心がけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、子供の虐待防止についての（２）学校における子供の虐待防止の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
市教育委員会では、平成３０年１月と７月に相次いで出されました児童虐待防止に関する文部科学省からの通知を学校へ周知徹底しています。
また、毎年の校長会で、家庭子ども相談課より本市の虐待の現状と対応について報告をしており、平成３０年１０月には、教頭会で「子供のＳＯＳと学校の役割について」の研修を行ったところです。
さらに、子供にとっては虐待のＳＯＳが出しにくいという実態を踏まえ、ＳＯＳの出し方教育に取り組んでいる学校もあります。
そうした中で、虐待やその兆候を学校において把握した際には、速やかに家庭子ども相談課や児童相談所、警察につなぐなど、関係機関と教育委員会、学校が連携し、対応することとしております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目の質問をいたします。
就学援助制度についてです。
３つの費目が加えられた、そして、入学準備金もふえたということで、これまで要望してきた者としては大変うれしい限りです。
しかし、上限が低くなるということについては、支給されない子供が９７０人いるという、これは大きな影響があるということを指摘せざるを得ません。
今までというか、この影響に対しての対策というのは聞かれなかったように思いますけれども、本当に困っているのは５００万円の方々もいらっしゃるというふうに私は思っております。
今まで支給対象だった年収５００万円の方々ですけれども、対象から外れるわけですが、５００万円の方々の手取り額は約４００万円なんですね。ボーナスが入って月額２５万円から２８万円と。子供２人世帯で、例えば、中学に入学されるお子さんがいるとします。中学校の制服代は６万円と、これを含むと軽く１０万円の費用がかかるわけです。就学援助制度を利用していれば、少なくとも約５万円の負担が軽くなるわけです。
文科省が調査をしております。ちゃんとした調査をしているということを前提にお話ししますが、２０１４年度子供の学習費調査では、小学校６年間で６１万５，０００円、中学校３年間で５０万２，０００円の費用がかかると言われております。小学生では年間１０万２，０００円、中学生では年間１６万７，０００円と、大変大きな費用になるわけですけれども、これは塾やスポーツ、習い事、学校外活動費を除いてですから、教育費の費用というのは家計の中でも相当大きな比率を占めているわけです。文科省が出している分は最低ラインの金額で出しているというふうに書いております。
高校進学、大学進学が当然のようになった現代社会のもとで、年収５００万円世帯には厳しい状況が続くわけです。制度から漏れる９７０人の子供たちへの支給をするべきだというふうに思います。その場合、どれだけの費用がかかるでしょうか。今年度から比べてプラスされる費用は幾らなのか答えてください。
２つ目、子供の虐待防止についてです。
親の虐待によって亡くなった子供の思いを考えるとき、本当に胸が潰されそうです。市長も教育委員会も重たく受けとめてあることはわかりました。虐待件数も２５０件と、合わせて６００件近くあるということです。これもふえているんですね。
９年前、当市での虐待死事件を受けて、私と甲斐議員とで県の担当課に出向いて体制の強化と貧困対策、雇用対策について対応を要請いたしました。その年の１２月議会で甲斐議員が、「中核市になった久留米市でも児童相談所を独自につくるべきだ」と質問したわけです。当時、久留米児童相談所、７市４町１村、この子供たちを預かっているわけですけれども、児童虐待の件数は１１９件、そのうち７０件が久留米市の件数だったわけです。
しかし、現在６２３件、この虐待件数のうち、３２８件ですね、先ほどもおっしゃっておりましたが、久留米市の件数なんです。相当、虐待の数もふえております。虐待に対する認識が広がって件数もふえたんだろうというふうには思いますけれども、久留米市家庭子ども相談課に寄せられた虐待件数も２５０件と、やはり、これも年々増加をしております。
職員の人数ですけれども、これは県の管轄ではありますが、虐待だけではなく、さまざまな相談件数が２，６９２件に対し、職員は５２名なんですね。経理や事務、車の運転手さんを含めて５２名ですから、当時、相談件数が２００人に対して１人の体制だったんですね、児童相談所。これはちょっとひどいじゃないかというふうに言っていたんですが、しかし、現在、単純に計算しても４００人に１人の体制になっているわけです。久留米市と連携をするといっても、かなり厳しい、難しい案件もあると思いますので、相当な状況だろうなと、相当厳しい状況だろうなと想像します。
政府は、児童福祉士をふやすというふうに言っておりますが、本当に、とにかく急いで職員の増員、特に、専門職をふやす対応をすべきだというふうに考えております。ぜひ、久留米市からも国と県に対して要望していただきたい、このように思いますが、見解を伺います。
そして、久留米市としてどうするか、この問題は避けて通れない。このように思います。９年前の事件を教訓に、さまざまな形で子供やその家族への
サポート体制は久留米市として進んできたと思います。職員の努力を見ても大変なものだと感じています。
現在、久留米市には児童福祉士が８名、虐待には７名が対応していると聞いております。専門職だといっても現場での経験が乏しいと対応に苦慮する部署です。人材確保や育成にも時間がかかると聞いております。藤林議員も先日質問されておりましたが、やはり、市独自の児童相談所設置を決断するべきだというふうに思います。予算等々があるならば、設置に向けた計画を持ち、具体化すべきだと思います。見解を伺います。
教育委員会においては、今回、野田市の関係で言っても、教育委員会の圧力に屈したそういう対応、これがやはり問題になっていると思います。どんな者に対しても毅然とした対応を教育委員会はとるべきだというふうに思います。事は命にかかわることです。この問題だけではなく、さまざまな圧力や暴力的な行為に対して屈することなく、子供たちの安全と健康を守るための対応をいかなるときにも貫いていただきたい。そういう観点で、もう一度答弁をお願いいたします。
３つ目、入札登録についてであります。
結局、久留米市の事務効率化に基づくものから変えたということ。メリットはあるというふうに言われていますけれども、これ、１回登録をすれば、これまでは１年半は次の入札登録はせずに済んだわけなんです。しかし、昨年更新したばかりの人も今回また新たに登録の実務をしなければならないと、これは納得できないと思います。更新時期まで待てないものなんでしょうか。伺います。
それから、周知徹底はされたというふうに言われていました。秋ごろに電子申請で登録してくれとの手紙、確かに来たと、提出がないところには１２月に再度の手紙が来たというふうに言っていますけれども、パソコンの
環境整備は万全だというふうに言われていますけど、そうではないんですよね。ホームページからやってくれと言われても対応できない。やり方がわからないという人がいらっしゃるわけなんです。現に、やり方がわからず、焦って困ったという方がぎりぎりに知人に頼んで急場をしのいだという方がいらっしゃるわけですね。本来なら紙媒体と並行してこれをやるべきではないかと思います。まさに、情報格差を広げるものではないかというふうに思うわけです。必要な情報や必要な
サービスは市民にとって均等であるべきです。それが当たり前と判断する前に、慎重に丁寧に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
大きな４つ目です。内水河川の浸水被害の対応についてです。
これまでにない対応で努力されているとは思います。ただ、もう３月になって６月の梅雨の時期は目前なんです。また同じことが起こるのではないか、多くの方が不安に思っていらっしゃると。人的被害や犠牲になる人が出なかったことは自主防災を強めてきた私は結果だと思いますし、住民の皆さんの自助・共助・互助、「お互い助ける」、これが最近入ったんですけど、自助・共助・互助の精神というのは発揮されたと思います。大変頼もしく感じています。
しかし、公助、公のものですね。いつも最後に来るわけですけど、公助の部分が、私はやっぱり出おくれているというふうに思っています。これは福岡県の県土整備部が、県ですけれどもね、出したパンフレットです。意見交換会で渡されたものですけれども、「風水害から自らの命を守るために・自助行動のすすめ」といって、災害の発生の仕組みを知って災害に備えようと。自助、自分たちで守ろうというようなパンフレットなんですけれども、どこに逃げるとか、どうやって連絡をとるとか、大事なことは書いてあります。
しかし、６年前にも同じような災害が起きているわけです。毎年のように床上・床下浸水、これが発生していて、恐ろしい思いでボートに乗って逃げないといけないと。畳がえや家電も毎年のように買いかえないといけない。資産の被害ということは多いと。一体何をやっているんだということが言われているわけですね。もちろん、想定外の災害が襲いかかる可能性はあるわけです。
しかし、昨年の豪雨は、ちょうど平成２４年、６年前と同じような降り方でありましたし、想定外とは言えない災害だったわけですね。国や県に対して、改めて市長からあらゆる手だてを打つように要望していただきたいと思います。交換会の会場で参加者の方が、「雨が降ると夜が眠れない」というふうにおっしゃっていたわけですけれども、こういう住民の皆さんと私も同じだと本当につくづく感じました。雨が降ると今の状況では祈るしかないという状況です。市長にぜひもう一度見解を伺います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 金子むつみ議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１項目め、就学援助制度に関しまして、論点としましては、今回の見直しで受給できなくなる方が９７０人と試算しているということで、ここに関して、どういうふうな見解だということなんですが、私どもとしましては、年収５００万以上の人が救済されなくなる、その人数が９７０人ということでございますが、例えば、年収２００万とか３００万の家計があるとしたら、今回は３費目とか、もしくは、入学準備金の前倒し等々で、合計で５，６００万円の上乗せがあるんです。ですから、そういったこともぜひ指摘されて、褒めていただけるかなと淡い期待をしておりましたが、やはりそういったところに関して、金子議員並びに皆さんは非常に熱心であるということで、私ども一生懸命、このことを訴えてきたわけなんであります。
実際に、久留米市以外の近隣の市町村並びに中核都市ですら、久留米市よりも、もっと低いところがいっぱいあるということです。つまり、５００万どころか、４００万円以上の人が対象外と、こういった状況ですから、ここに関しては一つの政策として、私どもは、今回はほかの中核都市並みにしたということです。
もし、９７０人を救済するということで、つまり、今回は対象を減らして、そのかわり、対象者に対しては厚くという制度です。御質問というのは、対象者は減らさなくて厚くするだけと。つまり、９７０人も含めて厚くしていくと。その場合の金額は幾らかと。これ、私ども、国会ではいろんな答弁書をつくったり議論をしておりましたが、国会での議論は、家庭に対する質問はお答えできませんとなんですが、久留米市の場合は本当に優しく、計算させました。そこで申し上げますが、認定基準の見直しをせず、３費目の追加支給を行った場合は、少なくとも単年度で９，０００万円以上が必要であると考えています。先ほどの５，６００万がふえるということで、今回、９，０００万というのは、四千数百万というのは９７０人に対しても上乗せをするということで、これだけふえるということであります。ですから、一定の予算があるんだったら、どこに手厚くするかということを考えたら、私どもの場合としては本当に困っているところに、より厚くしたほうがいいんじゃないかということですが、金子先生の場合は、いやいや、むしろ５００万以上の人に手厚くというように捉えますから、そのあたりはぜひ、３回目の質問で議論させていただきたいと思います。
続きまして、２項目めの子供の虐待防止に関する御質問がございました。
ポイントとしましては、野田市の事件に関して、決して起こさないと、その決意のために何をしたらいいのかと、その中の幾つか政策がありますが、その中の一つとしましては、児童相談所というのは、かなり重要な制度でありますから、何とか設置をしたいと、こういった方向に関しては、これまでるる御説明しているとおりでございます。
児童相談所の今後の方向性に関しましては、久留米市においては将来的には設置すべきであると考えております。一方で、児童相談所の設置に当たりましては、財源の確保、人材の確保という非常に大きな課題があるということでございますから、できる限り少しずつ、もしくは、財政措置が国・県からしっかりと対処していただきましたら、対処したいと、こういったことでございます。もちろん、こういったことを実現するためには、国並びに県に対しまして全国市長会等を通じてしっかりと訴えていくという努力は続けてまいりたいと思います。
続きまして、項目４に関しましてでございます。
内水氾濫に対する要望に対して、国・県に対する要望をしっかりと行うようにという御指摘でございましたが、例えば、過去の７月豪雨直後に緊急で上京する場合もございましたし、毎年１年間を通じまして６回程度、国、もしくは関連の団体に対して要望しております。例えば、平成３０年に関しましては、国に対する要望、７月１９日。
１０月１６日に関しては、整備局に対する要望。さらに、１０月２５日に関しては東京に要望に行く。そして、筑後川期成会同盟を通じまして、さらに、整備局に対して１０月１６日に要望する。また、この期成会を通じて東京に行って要望する、１０月２５日。さらには、大刀洗川改修期成会等で要望する、１月１２日。こういった形であらゆる手段で、あらゆる機会で国に対して、県に対して要請をしているという状況でございます。この点に関しては、ぜひ、金子議員のほうでもしっかりと認識していただきまして、一緒に国・県等に対する要望というのは行ってもらいたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） ３項目め、入札登録についての２回目の質問に回答させていただきます。
これまでの入札参加資格申請でございますけれども、この手続は随時受け付けではありましたけれども、毎年１回行う必要がございました。今回、定期受け付け制度への変更を行ったわけでございますけれども、定期受け付けに変更するということで、前回の手続から経過期間に事業者ごとの期間としての長短はありますけれども、手続回数そのものに変更はございません。例外的に一部の業者の方に異なる時期での手続を認めるということになりますと、定期受け付け導入の目的が達成できないことになりますし、事業者ごとに格づけ期間が異なるため、公平性が担保できないということになります。
また、紙との併用も行うべきではということでございますが、先ほども回答させていただきましたけれども、登録業者には、これまでも市のホームページにある申請書等を使っていただいて申請していただいてきておりましたので、パソコン環境は整備されているというふうに考えております。
しかしながら、電子申請につきまして登録したいという業者の方に不安がある場合、質問がある場合には、今後とも丁寧に回答させていただきたい、対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの（２）学校における子供の虐待防止の取り組みについての２回目の御質問にお答えをいたします。
野田市の事案のような圧力への対応について御質問がございました。
本市では、学校問題解決支援事業の中で、保護者等からの苦情などに対し、弁護士や臨床心理士、医師などの専門家に相談できる体制を整えております。また、警察とは、生徒指導やいじめ問題、問題行動等に関する連携組織を設けており、日ごろからの関係構築を通した相談、通報しやすい関係づくりに努めているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目の質問をいたします。
就学援助の件ですけれども、私は５００万円以上を手厚くというふうに言ったわけではなくて、これまでどおりの生活が厳しいからといって申請をされた方々に対して、これを切り捨てるということですから、それをやめてくださいと、今までどおりやってくださいというふうに言ったつもりであります。１，０００人近くの方が今回利用ができなくなるということで、９，０００万かかるというわけですね。今年度から考えると、４，０００万でいいのではないかというふうに私は計算をしたんですけれども、ぜひ、４，０００万ぐらいだったら、大きいですけれども、ほかに比べれば年収基準、元に戻して、必要な方に利用してもらうことができるのではないかというふうに思います。もう一度お答えください。
児童相談所についてです。私は計画を持っていただきたいんですよね。計画がどのようになっているのかというのも今後聞かせていただきたいなというふうに思っています。今、世論の動向からも一番設置しやすい状況になるんじゃないかなというふうに思いました。職員の人数にしても、虐待問題だけではなくて、久留米市の子ども相談課に寄せられている相談は１，５９０件、７年前は５８７件でしたから、１，０００件もの相談がふえているんですね。対応は深刻だと思います。
それから、入札の問題は、結局、対応できない小さな事業所は、はじき飛ばされるということだと思います。丁寧に慎重にやっていただきたい。
それから、これだけ全国で災害が起きているのに、ポンプ１つ設置することが、予算がないというふうに国は言うんですね。私たち、個別に国と交渉したときも答弁されましたけれども、予算がないと。トランプさんが言えば、１基１００億円、２００億円の戦闘機を爆買いしているのに、国のやっていることは本当にあべこべなので強く要望していただきたい。市長におかれましても、駅前開発に政治生命をかけるとおっしゃっておりましたが、福祉の向上に政治生命をかけていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） 金子議員の３回目の質問に対してお答えします。
どちらも質問というよりも要望に近いように承りましたが、あえて質問ということでありますので、同じような答弁をさせていただきます。
今回の就学援助制度の見直しに関しましては、私どもはより必要な人に手厚く、このことが福祉の向上につながるということでありまして、さらに、近隣の市町村に比べて極めて久留米市の認定基準は緩やかです。そういったことですから、近隣よりも極めて緩やかなところを少しだけ緩やかにすると。少しだけといいますのは、これでも全国の中核都市の平均並みと、こういったことでございますから、ぜひ御理解のほうをお願いしたいということでございます。
４点目の浸水に関しましては、私どもは内水氾濫を減らすためにポンプの新設並びに増設、これはしっかりと国に対して要望しております。このことに関しましては、国に対して何度も上京しましてお願いをする。国のほうとしましては、筑後川だけではなくて全国的に浸水被害が出ていて、全国から同じようなポンプアップ、ポンプの増強の要望が来ていて、なかなか筑後川だけ優先的に行うことはできないと言われつつも、私どもは九水会といいまして、九州の治水に関する期成会の会長という私は立場でありまして、国土交通省に対してしっかりといろんな意味で交渉しております。財務省に対してもこういった件でお願いしていますから、ぜひ、筑後川に関するポンプアップに関しては少しでも早くお願いしたいと、こういったことを行っているという状況をお知らせしたいと思います。以上です。
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす５日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１６分 散会＝...