久留米市議会 2019-03-01
平成31年第1回定例会（第4日 3月 1日）
平成31年第1回定例会（第4日 3月 1日） 平成３１年３月１日（金曜日）
会 議 録
（第４日）
平成３１年３月１日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 欠 員
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇
欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
選挙管理委員会委員長 石 原 廣 士 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）
総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 澁 田 佑 美 君
書 記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程（第４号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、
一般質問を行います。
個人質問を順次質問を許します。
２９番
別府好幸議員。（拍手）
〔２９番
別府好幸君登壇〕
○２９番（
別府好幸君） 皆さん、おはようございます。
２９番、
明政会議員団、
別府好幸です。月めくりのカレンダーも新たに３月１日、きょう最初の質問で最後の質問をいたします。
資生堂の進出について。
資料映像をお願いいたします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
耳納連山を背景に、資生堂新工場のイメージ図であります。決して
田主丸東部副都心ではございません。この
資生堂ブランドが、ともに久留米市が世界につながっていけばと私も思い、今回の質問をさせていただきたいと思います。
２月４日に資生堂が久留米・
うきは工業団地に進出することが発表され、２月１２日に福岡県庁で
立地協定締結式が行われました。私も佐藤議長、
田中議運委員長、
大熊議員と一緒に出席しましたが、新聞や
テレビ各社の報道陣が多数詰めかけ、改めて福岡県や久留米市にとって大変大きなニュースであることを実感したところです。
資生堂といえば、国内最大の
化粧品メーカーとしてだけではなく、世界的な大企業であることは、皆様御承知のとおりであります。資生堂が今回、九州に工場を設けることは初めてのことです。久留米市に、田主丸町に、
県内最大規模の女性を中心とした企業が生まれることとなります。
進出発表後、
地元田主丸でも、驚きと喜びの声が多く聞かれました。
そこで、市長にお尋ねします。資生堂への期待と可能性をどのように考えておられるのかお聞かせください。
資料映像を消してください。
〔
ディスプレーでの資料表示を終了する〕
今回、資生堂が進出する久留米・
うきは工業団地に隣接している
吉本工業団地にはダイハツ、東プレなどの企業があり、各企業が進出以来、大型車や
各社従業員の
通勤車両が増加しております。過去には、
通勤車両が地元集落内に入ってきたこともありました。
今回の資生堂の進出によって、何人雇用という具体的な数字は発表されていませんが、多くの雇用が生まれる半面、同様に大型車や
通勤車両の増加が見込まれ、周辺の道路に影響を及ぼすのではないかと、心配の声も上がっております。
また、
工業用地造成中で、水路工事、
調整池工事も進められておりますが、資生堂のような大きな工場が稼働したとき、工場でどれだけの水を使用されるのか未知数なところもございます。
地元では、久留米・
うきは工業団地から流れ出る水が大雨と重なったとき、巨瀬川の反乱につながるのではないかという心配の人もおられます。
このように、
資生堂進出に歓迎や期待の声が多くある一方で、地元では不安の声があるのも事実でございます。
さらに、資生堂が今回の進出を決めた一つとして、
交通アクセスのよさがあったと聞いております。現在整備中の
工業団地は、
九州横断自動車道、
朝倉インターチェンジが近接していることが、その要因ではないかと思います。
しかし、
一般国道２１０号の
樋ノ口交差点事業がいまだ完成していない状況であります。
工業団地の建設により、トラックや
通勤車両等が増加することも考えられ、
樋ノ口交差点から西側においては、歩道などの整備がおくれており、地元からはその整備を求める声が上がっております。
そこで、市長にお尋ねします。資生堂の２０２１年稼働に際し、地元の話を聞く場はあるのか、
周辺整備の必要性をどのように考えておられるのかお聞かせください。
２項目め、水田の役割と
米づくりについて。
久留米市は、九州一の大河筑後川と耳納山麓により育まれた肥沃な大地のもとで、古くから
米づくりが盛んに行われてきました。
田主丸地域では、奈良時代の条里制の名残と言われる碁盤の目のように区切られた水田があり、古くから耳納山の水を利用し、水田農耕を基礎とした集落が発展してきたことがわかります。
また、耳納山の水が届きにくい地域では、水利が大きな課題となっていましたが、３５０年前に
筑後川大石堰からの導水を計画され、５人の庄屋と延べ４万人に上る農民の力によって大規模な水路が開発されて、浮羽から田主丸、大橋までの
かんがい用水ができ上がったのです。これにより、県内有数の穀倉地帯として、地域に潤いをもたらしてきました。
米づくりの基盤となる水田は、稲穂を育み、米をつくり出す役割のほかにも、美しい景観をつくることなど多くの機能もあることから、
米づくりの歴史や、それを支えてきた利水施設が
田主丸地域の原風景になり、さらには魅力ある
地域資源にもなってきたと思います。
これまでの日本の農業は、米を中心に発展してきました。しかしながら、国内外の社会構造が変化する中で、
農業政策が稲作中心から園芸作物へと転換されていますが、いま一度、水田の役割と
米づくりについて見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。
そこで、水田の役割と
米づくりについて質問させていただきます。
これまでおよそ５０年間続いてきました国による米の
生産調整、いわゆる
減反政策が、平成３０年の米生産より廃止されました。これにより、生産者は自分の判断で
米づくりができるようになりました。これは、例えば、人気の高い
ブランド米を生産する農家では、これまでよりもっとたくさんの米をつくり、販売することが可能となりました。
一方で、
ブランド力が弱い米の販売は難しくなり、
生産農家の
生産意欲は低下し、米の
作付面積が減っていってしまうのではないかと危惧しています。新潟産の「コシヒカリ」や北海道産の「ななつぼし」のような
ブランド力のある米との競争が、より激化していくものと考えています。
そこで、久留米市では、
減反政策の廃止の影響に対してどのような対応をされているのでしょうか。お尋ねいたします。
米づくりは、昔から人々の暮らしと深くかかわってきました。毎年、農家の方々が田を耕し、水を引き、苗を植え、あぜの草刈りや水路の泥上げをして、秋には黄金色に輝く稲穂を収穫いたします。多くの労がかけられて、私たちが主食とする米がつくられています。
そして、米をつくることは、食料の確保ということだけにとどまりません。先ほども述べましたが、稲穂や水田は、季節によって変化する美しい景観をつくっています。また、いろいろな生物の生息の場であるとともに、防災の機能もあるのではないでしょうか。
昨年７月の豪雨では、久留米市でも多くの被害が発生しましたが、水田は、このような大雨が降ったときには、雨水を一時的に貯留して洪水を防ぐ重要な機能を持っております。水田がなくなっていけば、豪雨のときの被害は、さらに大きくなるかもしれません。
このような水田の多面的な機能を守っていくことが、地域を守ることにもつながると思います。そのために
米づくりが非常に重要と考えておりますが、どのような認識を持たれているでしょうか。お尋ねいたします。
田主丸地域では、
米づくりのほかにも、植木・
苗木生産も盛んに行われており、１７００年代の江戸時代は、元禄のころから植木・苗木業が行われてきました。
苗木は、米をつくった後の田んぼに植えつけることで、立派な苗木が育ちます。水田に水を張ることや、稲が根を張ることにより土の中の状態がよくなり、次に植える苗木が土の栄養を効果的に吸収しやすい環境となるようです。
このようなことからも、
米づくりは、ほかの作物の生産によい影響を与えると言えます。
現在、久留米市ではさまざまな作物が生産されており、とれた農産物を「久留米産」としてＰＲしてあります。特にサラダ菜や
リーフレタスなどは、
ブランド化に力を入れてありますが、米についてはどうでしょうか。久留米でとれた米のＰＲにも力を入れてもらいたいと考えております。
米づくりが盛んなほかの産地に負けない米をつくってこそ、
県内最大の
農業都市久留米と言えるのではないでしょうか。
そこで、
米づくりを農業の
基本政策とすべきだと考えますが、それについて市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、３項目め、
校区コミュニティ組織について質問をいたします。
人口減少が大きな社会問題となる中、久留米市はさまざまな施策の効果もありまして、ここ数年は
人口増加傾向にありましたが、その久留米市にあっても、今
人口減少が始まっています。
この
人口減少も、
校区ごとにその数値を見てみますと、市内一律の傾向ではなく、引き続き人口が増加している校区もあれば、ここ数年継続して人口が減少している校区もあります。地域により違いがあることがわかります。地域的に見れば、
市中心部では
増加傾向を依然として保ち、一方、
市周辺部においては
人口減少に歯どめがかからない状況です。
東京一極集中による人口や産業などの国内における偏在化が
全国的課題となっていますが、久留米市においても、中心部と周辺部における人口や産業の偏在化が課題となっていると思います。
この
人口減少問題や高齢化問題には、多様で複雑な問題が内在していると思いますが、
地域コミュニティとの関係において、今切実な問題となっています。
特に
人口減少が大きい
周辺地域における
校区コミュニティ組織を見てみますと、
人口減少による
地域活動への参加の減少、お世話役など
担い手不足、そして、高齢化による担い手の固定化、
自治会加入者減少に伴う
地域活動財源の不足など、さまざまな問題が
地域活動の場において浮上しています。
さらに、近年は、これも活動の
担い手不足との関係も深いことだと思いますが、行政からの依頼業務の増加、それに伴う負担感の増大などの声も地域の皆様からの直接の声として私の耳にも届いております。
校区コミュニティ組織は、良好な日常生活を営むためには、地域にとって欠かすことができない存在です。一方、行政からしましても、欠かすことができない存在であることに異論はないはずです。
以前より実施されています広報紙の配布、見守り活動などは、地域の皆さんの協力なくしてできるものではありませんし、近ごろの支え合い、防災、交通支援などの活動も、地域の協力なくして目的を達成することはできないものです。
まちづくりは、行政と地域が一体となって進めていかねばなりません。市では
市民活動・
絆づくり推進事業費補助金を創設されるなど、
地域活性化に取り組んでもらっていますが、今後、今までに増して、
人口減少や高齢化が
地域活動の課題として大きくのしかかってくるのではないかと、危惧を抱いているところです。
そこで質問です。校区の
人口規模により、
まちづくり活動の格差が生じており、特に財政面での大きな格差があります。この格差について、市はこれをどう認識され、どのような対応を考えてありますか。また、校区の特色ある活動を支援するために創設された
市民活動・
絆づくり推進事業費補助金の
制度創設の視点と効果について、どう考えてありますか。以上のことについてお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
別府好幸議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず１問目、資生堂の進出について質問がございました。
先日の提案理由でも説明しましたが、世界的大企業の資生堂が、九州初となる
生産拠点の立地を「
ものづくりのまち」でございます久留米市に決定いただきました。ゴム産業、
自動車産業と並ぶ新たな
産業ブランドが誕生することを非常に喜ばしく、改めて歓迎と感謝の意を表したいと思います。
今回の進出によりまして、
資生堂ブランドが本市のイメージアップにつながること、２つ目、
久留米市民や近郊の方々にとっても大きな雇用の場を創出されること、３点目、就職で市外に出ていた若者の引きとめなど定住の促進につながること、４点目、既存の企業にとって新たなビジネスの可能性が生まれること、そして最後に、工場見学など市の観光資源となり得ること、こういった多方面にわたる
経済波及効果を期待しているところでございます。
今回の資生堂の進出に対しまして、地元の皆様にとりましては歓迎と大きな期待がある一方で、御指摘もございましたが、大
規模工場の立地による
周辺環境の変化への戸惑いが生じるものと理解するところもございます。
資生堂の具体的な工場の設計等はまだ決まっておらず、雇用につきましても具体的な数字は明示されておりません。しかしながら、資生堂は
工場建設に当たって、事前にその内容を地元の方々に説明される予定であると聞いております。
久留米市といたしましては、議員の御質問の
車両増加や工場排水による影響などといった地元の皆様の御意見等を伺い、今後示される具体的な計画等を踏まえ、資生堂と連携して、必要な協議、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
また、国道と県道が交差する
樋ノ口交差点改良につきましては、現在、国・県が連携し、事業に必要な用地交渉を進めていただいております。市としましても、早期完成に向け、国や県と一緒になって
事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、
一般国道２１０号線の歩道整備についても、国などに対し、しっかりと要望を行ってまいります。
別府議員におかれましては、
議員生活２０年の有終の美を飾る資生堂の
地元田主丸進出決定でございます。別府元議長からいただきましたバトンを、
市職員一同しっかりと握りしめて、資生堂が円滑に操業することができますよう、精一杯の支援をしていきたいと考えております。また、地元の皆様にもさまざまな面で御理解を、並びに御協力をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２項目め、水田の役割と
米づくりに対して質問がございました。
国による
生産調整の廃止は、米価の
不安定化や産地競争の激化などを招き、今後の
水田農業への影響が懸念されているところでございます。
そのため、福岡県では、平成３０年産以降も国の
需給見通しを踏まえた米の
作付面積を各地域へ示し、これを受けて、久留米市では地域の状況を反映した独自の
作付計画を作成し、需要に応じた米の生産を推進しているところでございます。
また、今年度からは、中食・外食産業のニーズに対応した県の推奨品種「実りつくし」の育苗経費に対し市独自の助成を行い、需要のある売れる
米づくりを推進しているところでございます。
別府議員御指摘のとおり、水田は多面的な機能を有しております。その機能を維持・発揮していくためには、
米づくりや
多面的機能支払交付金事業を活用した地域の
共同活動を推進していくことが重要であると考えております。
米づくりが
水田農業の中心であるとの認識のもと、これまでと同様に、お米の
食味ランキングで最上級の特Ａに選ばれた「
ヒノヒカリ」や「夢つくし」など売れる
米づくりも推進し、
作付面積の拡大につなげていきたいと考えております。
また、「くるめのめの字はお米の字」と印象的なフレーズを使った
久留米農産物の
プロモーション動画の活用や、
各種イベントで米の
消費拡大アピールをするなど、
久留米自慢のおいしいお米をＰＲしてまいりたいと思います。
３項目の
校区コミュニティ組織につきましては、
井上協働推進部長より回答させていただきます。私からの答弁は以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
井上協働推進部長。
○
協働推進部長（
井上謙介君） ３項目め、
校区コミュニティ組織についての御質問に回答させていただきます。
２点の御質問がございました。
まず、１点目の校区の
人口規模による
まちづくり活動の格差についてですが、校区の人口は約５６０人から１万７，５００人と大きな幅がありますが、それぞれの状況に応じた特色ある
取り組みが行われています。
人口規模等により校区が抱える課題は異なるものと考えますが、御指摘の財政面については、
人口規模の小さい校区のほうが、より厳しい状況にあると考えております。
そこで、今年度は、校区の課題や特色に応じた活動を支援するため、補助金を弾力的に運用できる等の
取り組みを始めたところです。
今後、
人口減少に伴い、さらに校区の財政面の課題が顕著になることも危惧されます。今後とも引き続き各校区や
まちづくり連絡協議会と意見交換を行い、
人口規模や
活動内容など校区の特性をしっかり把握しながら、より効果的な支援のあり方を検討していきたいと考えております。
続きまして、２点目の
市民活動・
絆づくり推進事業費補助金の
制度創設の視点と効果についてですが、昨年７月に
市民活動活性化補助金の見直しを行っております。
その内容は、今までの制度に校区の活性化の視点を加えたもので、具体的には、女性や若い世代の参画を促す事業や、
ホームページ等を活用した
情報発信事業を
補助対象に加えました。また、ＮＰＯや
ボランティア団体等と連携して取り組む事業には、そのインセンティブとして、
補助上限額の２０％を加算することとしました。さらに、年間を通じたさまざまな事業に対応できるよう、複数回の補助金の申請を可能としました。
このような見直しの効果もあり、若い世代を
地域活動へ呼び込む
取り組みや、校区の魅力を広く発信する
取り組みなど、新たな活動も始まっております。
校区コミュニティ組織は協働の最大のパートナーです。今後とも
校区コミュニティ組織の活性化に向け、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２９番
別府好幸議員。
〔２９番
別府好幸君登壇〕
○２９番（
別府好幸君） 資生堂の進出について、市長からもありがたいお言葉をいただいてありがとうございます。私からも議会の協力のもと、
大久保市長を中心に執行部の皆様方が力強い御支援を資生堂に届けていただけるように、重ねてお願い申し上げる次第であります。まだまだ今からのスタートでございます。重ねてよろしくお願いしたいと思います。
また、水田の役割と
米づくりにつきましては、暴れ川筑後川がどう恵みの水に変えていくかという課題は、今後農業を中心に考えていく課題であると思っております。それが、ひいては安心・安全の久留米市につながっていくと思いますので、今後とも引き続き皆様方の御努力を願う次第であります。
３項目めの
コミュニティ組織について、２回目の質問をさせていただきます。
校区コミュニティ組織の活動の拠点として、各校区には
校区コミュニティセンターが整備されています。
コミュニティセンターを活動の拠点として、多くの団体が多様な活動に取り組まれています。
今では活動の拠点として、地域になくてはならないこの
校区コミュニティセンターですが、私は、今以上に校区の皆様がいつでも元気に集える場になってもらいたいと考えているところです。多くの地域の皆さんが集い、さまざまな
地域活動が活発に展開され、また、さまざまな
地域情報が発信される場として
校区コミュニティセンターが活用されれば、地域はより一層活気にあふれ、新たな
取り組みの展開も期待できるのではないでしょうか。
先ほどの財源について述べさせてもらいましたが、この
校区コミュニティセンターを基点とし、地域の特産品など、さまざまな地域の強みや資源を活用した地域独自の財源確保の
取り組みが必要だと思っていますが、市の考えはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
井上協働推進部長。
○
協働推進部長（
井上謙介君）
別府好幸議員の３項目め、
校区コミュニティ組織についての２回目の御質問に回答させていただきます。
校区コミュニティ組織の自主財源を確保していくことは、校区の活性化のためにも必要であり、重要な
取り組みであると認識しております。
現在、校区だよりへの企業広告の掲載や地場産品の販売、自動販売機の設置など、独自の
取り組みを始めている校区もございます。
久留米市といたしましても、校区の財源を確保するため、自動販売機や広告看板などの設置を市が一括して契約し、その収益を一定の方式で分配することなどを含めて、どのような支援ができるのかを検討しているところでございます。
校区の自主財源の確保につきましては、今後とも他市の状況の把握や課題の整理を行いながら、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２９番
別府好幸議員。
〔２９番
別府好幸君登壇〕
○２９番（
別府好幸君）
校区コミュニティ組織についての３回目は、要望とさせていただきます。
校区コミュニティ組織の基本は、その地域で生活されている住民の皆様です。その住民の数が減れば、活動に参加される方々が減りますし、活動の多様性も期待できません。また、
地域活動の資金も基本的には住民の皆様に負担していただいておりますので、地域人口が減れば活動資金が減りますし、これも活動の幅を縮小させる要因にもなります。
校区コミュニティ組織は、地域づくりに欠かすことができない組織です。今後、社会状況の変化が起きても、活動が停滞することがないように、行政も積極的に支援していってもらいたいと考えていますが、校区によって人口数、高齢化率、さらには産業、歴史など、その特性には違いがあります。ぜひとも今後は校区の特性に配慮した行政からの支援を検討していただき、地域づくりという小さな成果が、住みやすさ日本一の久留米市につながることを願って、私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お疲れさまでした。
２３番山下尚議員。（拍手）
〔２３番山下尚君登壇〕
○２３番（山下尚君） 皆さん、おはようございます。
２３番、公明党の山下尚でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１項目め、学校給食についてですけれども、食物アレルギーの児童生徒に対する対応についてお尋ねをさせていただきます。
現在、久留米市では、全ての小中学校で給食を提供していただいております。
私は先日、長男が通う善導寺小学校の地域学校協議会に出席をさせていただきまして、その場で給食を食べさせていただく機会がございました。４０代から７０代の協議会の方たちと一緒に、自分たちの時代の給食はああだったこうだったと、先割れスプーンがどうだ、やれ脱脂粉乳がどうだったと、にぎやかな時間を過ごさせていただきました。
その日の献立は、おなじみのパンと牛乳、野菜サラダ、それからメーンに、久留米市で２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプを行うカザフスタンのラグマンという麺料理が出され、おいしくいただいてきました。私の長男も、きょうの給食は何々がおいしかったと、また、おかわりをして食べたなど、学校から帰ったら話をしてくれることがあります。
献立表も見せていただきましたけれども、学校給食では、久留米産の農産物を多く使った地場産の日や和食の日、また、かみかみ献立など、工夫を凝らした献立の給食が毎日子供たちに提供をされています。
ですが、食物アレルギーが原因でそういった給食が食べられず、除去食の提供を受けている児童生徒、また、お弁当などを持参している児童生徒もいます。
そこで、まずお尋ねをいたします。学校給食における食物アレルギー対応の
取り組みの現状、そして、食物アレルギー対応者の人数をお尋ねをいたします。
２項目め、観光危機管理の充実についてお尋ねをいたします。
国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっています。また、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに、年間の外国人観光客を４，０００万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。
こうした中にあって、昨年９月には、台風２１号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖をされました。札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出たと報道をされておりました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残したところであります。
昨年７月には、久留米市においても大雨の被害が出まして、市内各所で浸水や交通機関が麻痺するなど、大きな被害が出たところであります。
先週２１日の木曜日には、夜９時、再び北海道胆振地方で震度６弱を観測する地震が発生をいたしました。
地震翌日の北海道新聞のウェブ版には、次のような記事が掲載をされておりました。「最大震度５弱を記録した札幌市内では、地下鉄やＪＲ在来線が運転を見合わせ、駅や町なかに帰宅難民があふれた。商業施設ではエレベーターが停止し、外国人観光客が一時閉じ込められるなど混乱した」と。
何人かのその場に居合わせた方たちの声が紹介をされておりました。札幌市内の会社員の女性は、「仕事が終わり、地下鉄駅に向かっていたときに地震が起きた。自宅まで徒歩で約２時間半。きょう中に帰れるのでしょうか」と、不安な表情を浮かべたと。
海外から家族と一緒に観光に訪れていた女性は、「ホテルの部屋にいたら揺れが来て、慌てて廊下に出た。館内に「ホテルは安全なので安心してください」と放送があり、ほっとした。まさか旅行先で地震を経験するとは。言葉がわからず不安だった」と、困惑した様子だった。
ＪＲ札幌駅の改札前は、運行再開を待つ人々であふれておりました。旭川市の会社員の女性は、「友人宅に泊まりに来ていて、午後１１時発の特急で帰る予定だったが、運休してしまった。高速バスもない時間帯なので、ホテルに泊まるしかない」と、肩を落とした。
また、観光で訪れていた女子学生、「市電に乗っていたところ、地震が起きて一度とまった。地震速報が鳴り、怖かった。歩いて札幌駅に来た。宿に帰るためＪＲを待っているが、早く動いてほしい」と、不安そうに話した。
商業施設のＪＲタワーでは、エレベーター２基が停止。最上階の３８階展望室に５０人が取り残された。海外から来ていた観光客は、「本当に怖かった。なかなか地上におりられず不安だった」というふうに話をしております。
大久保市長は、今議会初日の提案理由説明の中で、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック事前キャンプの受け入れ準備を進めますとともに、久留米シティプラザや久留米アリーナを活用したＭＩＣＥ誘致など、交流人口拡大による町なかのにぎわいづくりに
取り組みます。さらに、地域の観光資源を生かしたインバウンドの推進、首都圏や福岡都市圏をターゲットにした移住・定住の促進などに
取り組みます」と述べられております。
久留米市のさまざまな観光資源をフル活用し、交流人口の拡大に努めていただきたいと思いますが、久留米市を訪れた来訪者、また外国人の方たちが久留米市で災害に遭った場合、そういった方たちへの情報伝達や避難所の確保などの対応はどのようになっているのか。特に、情報の収集が困難な外国人観光客への対応はどうなっているのかをお尋ねをいたします。
また、観光客が訪れる各観光施設における耐震化への対応状況については、どうなっているのかをお尋ねをいたします。
３項目め、投票率向上の
取り組みについてお尋ねをいたします。
投票率向上の
取り組みについては、これまでにも何回か質問をさせていただいております。一昨年１２月議会では、私どもの会派の田中貴子議員からも質問をさせていただきました。先日の代表質問でも、緑水会の森﨑議員から質問があっておりましたけれども、改めてお尋ねをさせていただきます。
以前の私の質問では、松山市の選挙管理委員会と松山大学、愛媛大学等の共同の
取り組みを紹介して、久留米市内の大学に期日前投票所を設置することができないか、また、商業施設や公共交通機関などの駅などに期日前投票所を設置することができないかをお尋ねをさせていただきました。
平成２８年の参議院議員選挙からは、久留米大学御井キャンパス内に、１日限定ではありますが、期日前投票所が設置されるようになり、回を重ねるごとに久留米大学内の期日前投票所を利用する有権者がふえてきているようであります。
また、大学生ボランティアが選挙の啓発活動をしているところも、新聞等のマスコミで紹介をされています。
これらの
取り組みについては、しっかりと継続をしていってほしいと思います。
私の以前の質問に対する回答では、セキュリティの確保、二重投票の防止のための環境整備、ネットワーク・通信環境の構築、投票の秘密保持と確保のためのスペースの問題などの課題を上げられ、効果的な期日前投票所のあり方を研究するとのことでありました。
また、田中貴子議員の質問に対しては、今後とも選挙人のさらなる利便性の向上と投票率の向上を図る観点から、課題の解決に
取り組み、商業施設、駅前施設等への期日前投票所の増設の検討を進めていきたいと考えておりますと、答弁をされております。
そこで、その後の期日前投票所の増設について、現状と課題、今後の考え方についてお尋ねをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山下尚議員の１回目の質問に対してお答えいたします。
まず２項目め、観光危機管理の充実についての御質問がございました。
久留米市では、災害が発生した場合の来訪者への情報伝達は、エリアメールや福岡県の防災メール、市ホームページにより行われます。避難所については、
久留米市民の皆様と同様に、最寄りの避難所への避難が基本と考えております。
また、外国人に関しましては、在住者、来訪者にかかわらず、久留米市地域防災計画の中で言語・生活習慣・防災意識の異なる要配慮者として位置づけ、災害時に的確な対応ができるような環境づくりに努めているところでございます。
災害時の外国人観光客への対応としましては、久留米市では、ホームページやくるめポータルサイト等によりまして、多言語での緊急情報の発信のほか、外国人の避難状況の把握及び福岡県への通訳ボランティアの派遣要請など、対策を実施することとしております。
また、福岡県において、被災外国人に向けた福岡県災害時多言語支援センターを開設し、災害情報や避難所開設に関する情報提供を行うこととされております。
それと、観光客が訪れます観光施設におきます耐震化の質問がございました。
こちらに関しましてお答えいたしますと、久留米市の外郭団体が管理する１９の文化・観光施設のうち、草野歴史資料館や山辺道文化館など７施設については、現行の耐震基準が定められました昭和５６年の建築基準法改正前に建築された施設です。これらの施設についても、基準をクリアしている、あるいは改修工事を完了しております。こういったことで、全ての施設での耐震基準を満たしているという状況でございます。以上で、私の答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） 石原
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石原廣士君） 投票率の向上の
取り組み、とりわけ期日前投票所の増についての御質問についてお答えをしたいと思います。
現在、久留米市の期日前投票所は、本庁と総合支所５カ所に設置をしておりまして、お話にもありましたように、平成２８年の参議院議員通常選挙から久留米大学に１日限定ではありますが、期日前投票所を開設し、有権者の利便性及び投票率の向上に努めてきたところであります。
また、期日前投票の投票率につきましては、各選挙の全体投票率の２割程度と、制度の浸透に伴い
増加傾向を示しておるところでございます。
そこで、お話にもありましたように、期日前投票所を開設するには、幾つかの課題があります。こういった課題を解決しながら、準備を進めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
一方で、全国的に期日前投票所の設置は増加をしておる状況でございまして、有権者の利便性や投票率の向上を図るための重要な
取り組みであるというふうに考えております。
そこで、今後についてでありますが、期日前投票所の増設の有効性については十分認識をしておるところでありまして、今後、選挙管理委員会の命題であります適正な選挙の執行を念頭に置きながら、期日前投票所の増設につきましては、有権者の利便性と投票率の効果的な向上が期待できる商業施設での開設に向け、先日の森﨑議員にもお答えしましたが、ただいま整理を進めておりますので、努力をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（佐藤晶二君） 大久保
教育部長。
○
教育部長（大久保隆君） １項目め、学校給食についての御質問にお答えいたします。
学校給食における食物アレルギー対応につきましては、全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるよう、安全性を最優先し、保護者、学校と教育委員会が連携して、組織的に取り組む必要があると認識しております。
平成２４年、東京都調布市で食物アレルギーを有する児童が学校給食後、アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという痛ましい事故が発生しました。
文部科学省では、こうした事故を二度と起こさないよう、平成２７年に学校給食における食物アレルギー対応指針を作成しました。
久留米市におきましても、平成２７年１２月に学校給食における食物アレルギー対応の手引きを作成し、安全性を最優先した
取り組みを進めております。
平成３０年度の食物アレルギー対応者の合計は、小・中学校、特別支援学校で４２７名であり、その内訳は、除去食対応が２３０名、一部弁当対応が１１７名、牛乳だけを飲まない児童生徒が７７名、毎日弁当対応が３名という状況であります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２３番山下尚議員。
〔２３番山下尚君登壇〕
○２３番（山下尚君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、学校給食についてですけれども、こういった食物アレルギーを持ったお子さんの御家庭では、毎日の給食の献立を確認して、それで、アレルギーの食材が入った給食の日は、弁当や代替食を各家庭で持っていくというふうになるんだと思います。毎日のことでもあり、保護者の負担は相当に大きいのではないかと思いますけれども、何らかの負担軽減策を検討する必要があると思いますけれども、お考えをお尋ねをいたします。
また、弁当対応に食べなかった給食の費用の減額等ができないのかを、あわせてお尋ねをいたします。
２項目めの観光危機管理の充実についてでありますけれども、昨年の７月、久留米で大雨が降った日に、夜遅くに、うきは市に住む友人から連絡がありました。福岡市から仕事で、福岡市に通勤をしておりまして、新幹線でＪＲ久留米駅までは帰ってきたと。ただ、自宅まで帰ることができるのかわからないということでありまして、帰れないときは、どこか避難する場所はあるのかということで、そういった問い合わせでありました。
久留米市のお隣に、うきは市に住む友人ですらそうであります。日本語を理解することができない外国人の方にとっては、相当不安なことになると思うんですけれども、そういった外国人を含めた観光客に対する情報提供の充実について、現在検討をしていることがあるかどうかお尋ねをさせていただきます。
３項目めの投票率向上の
取り組みについてですけれども、要望とさせていただきます。
これまで何度も質問をさせていただきました。その中で、本当に公正な投票を確保するという選挙管理委員会の考えは確かに大事だと思います。公共施設、商業施設等での設置に向けてしっかり検討をしていただくということですので、そのまま進めていただきたいと思います。
他の自治体では、現在、トラックとかマイクロバス等を活用して、出張期日前投票所なるものを設置しているようなところもございます。そういった全国の事例をぜひ参考にしていただきながら、ぜひ実現をしていただきたいと思いますので、この点についてはしっかりと要望をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山下尚議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
２項目め、観光危機管理の充実に関しまして、具体的には、外国人を含めた観光客に対する情報の提供ということで、特に外国人、日本語でのコミュニケーションが難しいといった場合に、多言語対応が必要ではないかと、こういった御質問の趣旨だと認識しております。
災害情報については、エリアメール等でお知らせしているところでございますが、特に言葉の壁のございます外国人観光客には、このほかにさまざまな手段を使って情報提供が必要であると考えております。こちら、山下議員の御認識と全く一致しております。
この課題に対して、例えば、国の政策としましては、２４時間多言語対応ができます、たしかＪＮＴＯコールセンターというのが、３６５日、２４時間、英語、中国語、韓国語できめ細かい対応、相談ができる体制を確立しようとしているといったところでございます。こうした国の対応、さらには各種ＳＮＳ、アプリケーションを活用した情報提供の充実に着手しております。これは国の対応でございます。
今後、久留米市といたしましても、その動向を注視しまして、既存サイトの認知度向上や、既に多言語で運用をしております観光案内システム上での災害情報の提供、その他、効果的なアナウンスの方法について検討を進めてまいりたいと思います。以上、答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） 大久保
教育部長。
○
教育部長（大久保隆君） １項目め、学校給食についての２回目の御質問にお答えいたします。
久留米市では、文部科学省が示した食物アレルギー対応の大原則を踏まえ、安全性を最優先して、原因食物の完全除去対応としており、多段階の除去食や代替食の提供など、過度に複雑な個別対応をしておりません。
このようなことから、献立によっては主菜などが提供できない場合もあり、その際には、保護者にかわりとなる弁当の持参をお願いしております。
弁当対応をお願いしている保護者とは、現在も面談やアレルギー対応用献立表のやり取りを行っており、今後ともこのような
取り組みを通じて、全ての児童生徒の安全性を最優先とした対応について、御理解と御協力をいただきたいと考えております。
食物アレルギー対応に係る給食費の取り扱いにつきましては、牛乳のみ飲まない場合は、１本当たりの単価分を減額しており、完全弁当対応の場合は、給食費を徴収しないこととしております。
なお、一部弁当対応の場合は、主菜などに係る単価の算出ができないことから、給食費の減額は行わないとして、保護者の理解を求めているところです。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２３番山下尚議員。
〔２３番山下尚君登壇〕
○２３番（山下尚君） 学校給食についてですけれども、さまざまに、学校、保護者等、連携はとっていただいているんだろうと思います。ただ、やっぱり相当な負担感があるというふうに聞いております。
実は、私の長男も一部食べられない食材がございますが、めったに使われるような食材じゃございませんので、特に代替食等のお願いはしていないんですけれども、それでもやっぱり献立等は確認をしながら気をつけているところでございます。
中には、毎日お弁当をつくっていく御家庭、また、アレルギーの食物が入っているときにお弁当をつくって持っていく家庭など、さまざまだとは思うんですけれども、ある御家庭では、そういった一部代替食としてお弁当を持参する家庭がございます。そこの子供さんは、通級指導教室にも通っております。ちょっと病弱なので、病院にも通わないといけない。さまざまな負担がある中で、お弁当を献立を見ながらつくって、子供に持たせているというような状況があるというふうに伺っております。
面談やアレルギー対応献立表のやり取りを行っているという、保護者とですね、ことでありましたけれども、しっかりと、いろんな状況がその後ろにあるということを理解した上で、相談に乗っていただきたいなと思います。何らかの負担軽減ができないのかを、しっかり検討をしていただきたいと要望をさせていただきます。
観光危機管理の充実についてですけれども、実は、この大雨の日、私たち総務常任委員会が視察で、夕方、福岡空港に到着をいたしました。私たちもスマートフォンとかタブレットで、久留米に帰れるのかというのが一番の問題でしたので、何とかＪＲの九州新幹線が動いているということで、空港から博多駅に向かい、そこから新幹線でＪＲ久留米駅まで帰ってまいりました。市役所から善導寺の自宅までは車で帰りましたけれども、２時間かかるような、大雨でですね、渋滞で、そういう状況でありました。もしあのとき九州新幹線が動いていなかったらと思うと、多分福岡で私たちは避難民になっていたのかなと思うんですけれども。
そういった場合に、私たちでさえどこに行けばいいのかわからない。本当にこれから観光にしっかりと久留米市が取り組んでいくということになると、外国人や久留米市以外に住む方たちの、もし災害が起こったときに、どこに避難するのか、どういう行動をとったらいいのかという情報提供は、非常に大事になると思います。
今、ＳＮＳ、またスマートフォン等で情報提供するのがはやっているようにも思いますけれども、最終的には、やっぱり１対１というか、面と向かって話ができるような体制も一定必要なのかなと思います。さまざまなそういった方たちが集まるような場所に、久留米市の職員の皆さんが足を実際運ぶとか、そういったところも含めて、この観光の危機管理については検討していただくように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
＝午前１０時５９分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
２６番藤林詠子議員。（拍手）
〔２６番藤林詠子君登壇〕
○２６番（藤林詠子君） こんにちは。
２６番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．がんの治療と仕事の両立支援について。
人の一生のうち、がんになる確率は２人に１人。がん患者の３人に１人は２０歳から６４歳の世代で、仕事を持ちながら、がんで通院している患者さんは、全国で３２万５，０００人だそうです。
医療技術の進展に伴い、がんになった後の生存年数が伸び、手術後も比較的早く退院し、通院しながら治療をする方がふえているそうです。がん治療と仕事の両立の重要性が高まっています。
仕事の心配なく、治療のための休暇がとれる方がいる一方で、入院はもちろん、定期的な外来通院だけでも仕事をやめざるを得なかったという話を聞くことがあります。
がんの治療開始と同時に仕事を失うことは、生活費も医療費も心配になり、家族の生活も心配になります。子供がいれば、その教育費も心配になります。
また、社会での所属感やいきがい、人間関係を失うことが、回復のモチベーションに影響するとも言われています。
また、今後どれくらい休むのか、通院の頻度はどれくらいなのかと会社に尋ねられても、本人も主治医も経過次第と答えざるを得ない時期もあると聞きます。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、がんの治療開始後に退職した人の退職理由は、「会社や同僚、仕事関係に迷惑をかけると思った」２０％、「仕事を続ける自信がなかった」２１％、「治療や療養に専念するため」２１％、「治療・療養に専念する休みをとることが難しかった」１７％、「残業が多い職場だった」１１％、そして「解雇された」８％となっています。
２０１７年３月に、国は、働き方改革実行計画に、治療と仕事の両立を挙げました。
会社、事業所の立場では、労働力不足の状況で病気の従業員を抱えることを経営上どう捉えるのか、人材を失うこととの懸念との間で葛藤すると聞きます。
１月２７日、久留米大学病院腫瘍センター主催で、「がんになっても働きたい！～仕事と治療、暮らしをつなぐために～」という市民公開講座が行われました。
久留米市内には地域がん診療連携拠点病院が２病院あり、市民にとっては、通院に時間が少ないこと、入院したら家族の面会が近くで行きやすいこと、公開講座など市民向けの事業やがんサロンの運営、相談などが行われていることなど、恵まれた環境にあります。人口３０万人規模の県庁所在地でない地方都市で、こんな地方都市は珍しいです。
これは企業にとってもメリットです。社員が勤務中の時間単位の休暇で通院ができます。また、在宅医療を支える機関も充実しており、テレワークなどの可能性もある環境です。
市のがん対策は、今まで予防や検診が中心でした。しかし、がん対策に関する条例をつくり、進めている自治体もあります。市の立場からは、市民が収入の確保をすることが困難になって貧困に陥ることを防ぐこと、また復職の希望を持てることは重要でして、がんの治療中であることを隠さざるを得ない状況は、人権の問題でもあります。雇用の確保、中小企業振興の観点からも、多様な働き方があれば人材を失わずに済むことの提案など、事業所に対する啓発や支援が必要です。
以上のような現状を踏まえ、がんの治療と仕事の両立支援について、市長の見解をお尋ねします。
２．障害者差別に関する相談の現状と課題、今後の
取り組みについて。
障害者差別解消法が施行されて、間もなく３年になります。坂井政樹議員が、一昨年６月議会、昨年３月議会で取り上げられました。
福岡県は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定し、専任の職員を配置して相談を受けています。
法律で定められた相談窓口を、久留米市は障害者福祉課に置いていますが、これまでの相談内容、対応の現状と課題、今後の
取り組みについて教えてください。
相談件数は余り多くないと聞きますが、それは決して差別が起きていないからではなく、相談が上がりにくい背景があるのではないでしょうか。
私は、ある障害者グループにこの法律を勉強したいと言われ、一緒にワークショップをしてみました。参加者に、過去自分が理不尽と思ったこと、嫌な思いをしたことを事前に出していただき、カードにして、それは差別的取り扱いなのか、合理的配慮の不提供なのか、それとも自分のわがままなのかにカードを分けていただきました。
差別的取り扱いと合理的配慮の不提供の区別がわかりにくいということもわかりましたが、それ以前に、そのどちらでもなく、嫌な思いをしても、社会で生きていくということはそういうものだという諦めが多いこともわかりました。合理的配慮を求めることが権利として認識されていない現状は、私には衝撃でした。ほかの障害者の方と話しても、同じようなことを感じることがたびたびあります。
一般に、障害者に限らず、差別の状況に長く置かれると、それを当たり前と受けとめざるを得なくなります。
法に基づき、市職員の研修、事業者向け研修、一般市民向け研修は行われていますが、障害当事者に向けた研修はほとんど行われていません。私は必要だと思います。障害当事者が自分の権利を学び、差別とは何かを学ぶ機会があれば、差別の相談はもっとあるのではないでしょうか。女性差別でも、
部落差別でも、当事者が学ぶ機会が提供されるから差別に気づくことができ、それを社会に発信していくことで、社会から差別を減らしていくことができます。
また、子供のときに権利を学ぶ機会が少ないことも課題です。
学校では福祉教育や人権教育が行われていますが、障害者のゲストティーチャーを招いた授業やキャップハンディ体験などの福祉教育では、いかに手助けするかが中心であって、自分が障害当事者になり理不尽な扱いを受けたら、どう解決していくのかを教わることは、余り行われていません。
また、障害のある児童生徒がクラス、学年にいるにもかかわらず、外部から障害者を招いて授業をし、その子供さんのことには触れない、また、授業の前後で本人や保護者との打ち合わせもないという授業もありました。その授業をした先生とお話をしたところ、授業でどう取り上げればいいのかわからない、自信がないという声も聞きました。
日常の学級運営や授業に生かせるような差別解消法に関する研修が、さらに必要でしょう。障害者の権利を学び、差別的取り扱いや合理的配慮とは何かについて、具体的に当事者自身が基本的に学べる機会が、学校教育でさらに必要です。
以上の状況から、障害者差別に関する相談の現状と課題、今後の
取り組みについて、次の３点をお尋ねいたします。
１．相談内容、対応の現状と課題、今後の
取り組みについて教えてください。
２．障害者が自分の権利を学ぶ機会の提供について、現状とその必要性の認識をお尋ねいたします。
３．障害のある児童生徒が自分の権利を学ぶ機会の提供について、現状とその必要性の認識をお尋ねいたします。
３．児童相談所設置の検討状況について。
千葉県野田市の小学４年生の児童が、父親の虐待により死亡するという事件が起きました。報道では、児童相談所の対応、学校の対応に疑問が出されています。人口１５万人の野田市は、みずから児童相談所を設置することはできませんが、久留米市では中核市として設置することが可能です。
久留米市で過去に起きた虐待死亡事件、生まれたばかりの赤ちゃんの死体遺棄事件、お母さんが子供の首を絞めようとして逮捕された事件、死んだ金魚を食べさせられた事件、これらの事件は、もし久留米市が児童相談所を設置していたら、どう違っていただろうかと考えます。
私たちは、議会の教育民生常任委員会で金沢市の児童相談所を視察し、また会派で横須賀市の児童相談所を視察しました。どちらも学校や保育所との関係、母子保健等の情報交換、一体的な子育て支援を行うことで虐待予防に大変有効だと、また虐待が生じた際にも動きが早いと教えていただきました。
平成２２年の虐待死亡事例検証報告書では児童相談所設置に触れていませんが、児童相談所を設置することで、虐待対応だけではなく、市の子育て支援全体の質が向上することが期待できます。
大久保市長のもとで母子保健と福祉の一体型の子ども・子育てサポートセンターが軌道に乗り、今回の予算で提案されている新規事業、子ども家庭総合支援拠点運営事業、そして、心理職を初めて採用し、家庭子ども相談課に配置するなど、子育て支援の充実が図られています。
昨年３月議会で、私は児童相談所設置についてお尋ねしました。市長は、必要性は認めるが、国・県の財政支援、設置場所、人材などに課題があり、ほかの中核市の状況などを調査したいと答弁されました。
その後、職員が他市に調査に出向いたり、他市や東京都の特別区で設置準備が進む中、中核市などで児童相談所設置についての連絡会があり、情報交換がなされていると聞き及んでおります。それらの情報をもとに具体的に検討がなされていると思いますので、児童相談所設置の検討状況について、次の３点お尋ねいたします。
１．市が設置するメリットについて、どのように整理されましたか。
２．他の中核市、特別区の状況について、どのように把握されていますか。
３．国の財政支援の現状は具体的にはどのようで、その財政支援は、久留米市の財政から見てどう課題があると認識されていますか。
以上、市長の見解をお伺いします。
４．市営住宅の保証人について。
岡山市が条例改正をして、この１月から市営住宅入居の際、保証人を不要としました。
市営住宅の保証人については、今までも決算委員会などで、ほかの議員から指摘がありました。私も同意見です。市営住宅は住宅のセーフティネットの役割があるにもかかわらず、保証人を市内で見つけられない方を排除しており、セーフティネットの役割を十分果たせていません。そのことは市も認識しています。
また、小さなＮＰＯ法人や支援団体の個人が保証人になっているケースもあると聞きます。その状況を市はどう把握していらっしゃるのか、まずお尋ねいたします。
生活保護の担当課は、扶養義務者の調査を行いますので、保証人になれる人がいない実情を知っています。そういう方は民間アパートに入り、生活保護の基準の家賃を生活保護から出しており、それは市営住宅よりおおむね高い額です。もちろん御本人の希望があれば民間アパートで問題ないのですが、御本人の希望があるにもかかわらず、市営住宅に入れない生活保護受給者の方がいらっしゃいます。
また、生活困窮者自立支援事業の中でも、市営住宅への転居によって家賃の支払いの負担を下げ、家計の改善を図ろうとしても、保証人になれる人がいないために、転居が困難な方がいることを市は把握しています。
私たち議員が受ける市民からの相談の中にも、さまざまな事情で保証人が見つからない方がいます。
地域包括ケアシステムの中で、住宅は課題の一つになっています。
高齢者の住宅問題は、ケアの前提として重要です。
また、生涯未婚率、生涯未婚率というのは５０歳で結婚歴のない人の割合ですが、現在男性２３％、女性１４％と急増しています。この生涯未婚率が高くなると、おのずと親戚が減ります。
非正規雇用は３８％とふえています。非正規雇用では、職場の人間関係の中で保証人を頼めるような人間関係は減ります。また、一定の人口移動があれば、市内に保証人を頼める人がいない状況もふえます。
このような社会状況の変化の中で、市営住宅の保証人のあり方は、セーフティネットとして機能するためにも変わっていくべきでしょう。
市営住宅の保証人について、私は廃止をすべきと思いますが、現状と課題認識、今後についてお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 藤林詠子議員の質問にお答えいたします。
まず、１項目めのがんの治療と仕事の両立支援につきましては、中島副市長より回答させていただきます。
私は２項目め、障害者差別に関する相談の現状と課題、今後の
取り組みについてお答えいたします。
障害者差別に関する相談につきましては、平成２８年４月の障害者差別解消法施行後、１９件の相談が市に寄せられております。その内容に関しましては、教育分野が７件と最も多く、次いで交通関係が３件、行政機関が２件となっております。
これらの相談事案から、当事者からの相談が少ない上、事業者や市民だけでなく、行政においても法の趣旨が十分に浸透していないという課題が見えてきました。
久留米市では、本年２月、障害者差別に関する相談の事例を共有し、対応策を協議するため、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、課題解決に取り組んでいるところでございます。
今後は、当協議会を中心に、差別事案の検証や再発防止策の検討、関係機関、事業者との連携を図り、市職員の理解を深めることはもとより、全ての市民の人権感覚を高め、障害者差別のない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、障害者が自分の権利を学ぶ機会の提供についての御質問がございました。
御指摘のように、当事者から相談件数が少ない理由としましては、１点目、障害者当事者に対する情報発信が不十分であること、２点目、当事者自身に権利の主体であるとの理解が深まっていないことなどが考えられます。
先ほど申し上げました地域協議会や関係団体等と十分連携を図りながら、障害当事者への効果的な周知、主体的に学ぶ機会の確保について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３項目、児童相談所設置の検討状況について御質問がございました。
まず、中核市で児童相談所を設置した自治体では、設置のメリットにつきましては、１点目、相談から公的保護等における一貫した支援体制の構築、２点目、市の他部局、学校や保育園等との連携強化、３点目としましては、
地域コミュニティ等との連携による効果的な支援の実現、４点目、初動調査等における情報収集の迅速化、最後の点としましては、県と市という二重構造の解消、こういったことが上げられております。
続きまして、他の中核市、特別区の状況について御質問がございました。
厚生労働省の調査では、中核市５２市のうち、設置済みが２市、設置の方向が２市、設置する方向で検討中が２市、設置の有無を含めて検討中が１８市でございます。また、特別区につきましては、２３区のうち、設置の方向が１５区、設置する方向で検討中が７区とされております。
最後の点の国の財政支援の現状と課題についてお答えします。
中核市が児童相談所を設置する場合、国の交付金や補助金等の財政支援については、設置整備費、開設準備費、運営費に係る支援がございます。
具体的な国の支援は、一時保護所整備費の約５０％、児童相談所事務所等整備費の約３５％、開設準備に係る補助職員等の人件費、運営費に対する国庫補助または地方交付税措置等がございます。
一方、課題としましては、学童保育所や保育所の施設整備では、国または国・県が約７割負担することに比べまして、児童相談所の整備に対しては、国の負担が非常に低い状況にございます。
また、運営費については、設置した市の例では、年間１億円程度の市の財政負担が生じていることなどがございます。
このようなことから、中核市が児童相談所を設置する場合の国の財政支援は不十分であると考えており、やはり財政力が十分でない自治体においては、ハードルが高いと認識しているところでございます。
続きまして、４項目の市営住宅の保証人についてお答えいたします。
賃貸住宅の入居手続の際には、家賃の未払いが発生したときの債務保証のために、保証人が必要となっております。そのため、入居を希望とする生活困窮者で保証人の確保が困難な場合には、支援団体の代表者などの個人が保証人となっている実態があることは承知しております。
このような中、平成２９年１０月からは新たな住宅セーフティネット法が施行され、居住支援法人が住宅確保要配慮者に対して家賃債務保証の提供を行うなど
取り組みが始まっております。
また、民法の一部改正によりまして、来年４月１日から新たに賃貸借契約を行う際は、保証人が負う債務の極度額を定めることが必要となります。
そういったことから、市営住宅の保証人につきましては、国のこれらの方針に対する県や他市の状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 中島副市長。
○副市長（中島年隆君） 藤林詠子議員の御質問、１項目め、がんの治療と仕事の両立支援についての御質問にお答え申し上げます。
まず、全国のがん患者についての国・県の
取り組み状況でございますけれども、国は、がん対策推進基本計画の中で、がんの治療と仕事の両立を、がんとの共生を実現するために必要な施策の一つとして位置づけ、ハローワークの就職支援事業や事業主向けのセミナーなどの開催、企業向けガイドラインの策定、事業主を対象とした助成金交付などに取り組まれております。
また、福岡県におきましては、就労支援アドバイザー、社会保険労務士の方でございます、の派遣による専門的な就労相談を実施されておりまして、市内におきましては、地域がん診療連携拠点病院でございます久留米大学病院と聖マリア病院に設置されたがん相談支援センターでも相談することができるとなっております。
次に、がん患者の就労継続についての基本的な市の認識についてでございますけれども、政府が国を挙げて働き方改革を進めているところでもございます。
その
取り組みの一つである「だれもが働きやすい職場の実現」につきまして、育児中・介護中などの人、そして、がんを含む病気治療中の皆様が就労を継続しやすい環境、職場状況を実現することでもあると認識をいたしております。
このため、現在、久留米市におきましては、周知や啓発に加えまして、がんを含む病気治療中の皆様などの就労継続のために、テレワーク、在宅勤務制度でございます、などを導入する中小企業を対象に、必要な機器などに係る費用などの一部を助成しているところでございます。
今後につきまして、国・県の支援制度の周知、がんの治療と仕事の両立のための社会的理解の促進に向けた啓発、さらに休暇制度の充実、短時間勤務、テレワークといった多様で柔軟な働き方を可能にする制度の導入を促進することなどによりまして、がん患者の皆様を初めとする「だれもが働きやすい職場の実現」に努めたいと考えております。
また、このことは、働く皆様のための
取り組みであるとともに、労働力の確保が経営上、課題となっている中、企業の持続的成長を可能にするものであるということも、広報誌等で継続して周知・啓発をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、障害者差別に関する相談の現状と課題、今後の
取り組みについての（３）障害のある児童生徒が自分の権利を学ぶ機会の提供についての御質問にお答えをいたします。
障害者が受ける制限は、個人の心身機能の特性のみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することで生じるものであるという障害の社会モデルを、教職員や児童生徒が理解し、具体的な行動につなげていくことが必要であると考えております。
学校では、障害のある方との出会いなどを通して障害者問題を学んでいます。しかし、障害のある方への共感にとどまっており、１点目、それぞれの児童生徒が果たせる役割が尊重され、協働して取り組むこと、２点目、障害のある児童生徒が合理的配慮によって充実した活動ができることを実感し、必要な支援を求める力につなげていくこと、３点目、不当な差別的取り扱いが禁じられていることについては、さらなる
取り組みが必要であると認識をしています。
今後の
取り組みについて、市教育委員会では、人権教育の
取り組みを基盤とし、「障害の特性の理解と生活環境の調整」という項目が新設された新学習指導要領を踏まえまして、全ての児童生徒が共生社会の形成の主体者となっていくことができますよう、努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２６番藤林詠子議員。
〔２６番藤林詠子君登壇〕
○２６番（藤林詠子君） ２回目は、要望を１つ、それから質問を１つしたいと思います。
まず、障害者差別解消法についての学校教育での対応ですけれども、障害者差別解消法に基づき、差別的取り扱いをしない、そして、合理的配慮を提供する状況がつくられていて初めて権利を学んでいけます。そのような環境に学校教育があるのかどうかの見直しを今後してくださるよう要望いたします。
次に、児童相談所設置の検討状況について質問いたします。
設置のメリットをわかっていても、市の財政から厳しいという久留米市の現状を、丁寧に整理していただきました。
中核市の中で財政力が久留米市くらいでも設置できるような国の財政支援を求めたいところです。
ぜひ、きょう、整理してくださったメリットと保育園や学童保育との比較は大変わかりやすい比較でしたし、国の補助や交付税措置が十分でなければ、どれだけメリットがわかっていても久留米市としては設置が難しいという現状を、
大久保市長から中核市市長会を通して、または、ほかの方法も使って、問題提起を国に対して具体的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 藤林詠子議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
質問といいますのは、児童相談所の今後の検討に関しまして、端的に申し上げましたら、しっかりと行ってまいりたいと思います。
中核市市長会では、児童相談所設置に関する調査や要請活動などが行われておりますので、こうした
取り組みの中で、国の財政支援に関する課題提起などを行っていきたいと考えております。
先行市の例で申し上げますと、先ほど申し上げましたが、運営費だけでも年間１億円程度の市の財政負担というのは、非常に悩ましいところでございます。その中で、子ども・子育てにおけるさまざまな課題が山積みする中、限られた市の財政の優先順位を考えて、少なくとも子育てに優しいとの久留米市の評価を維持できるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２６番藤林詠子議員。
〔２６番藤林詠子君登壇〕
○２６番（藤林詠子君） ３回目は、要望といたします。
市長は、最近新聞に載りましたけれども、防災備蓄品を子ども食堂などを通して配ったり、子供支援を行うＮＰＯの方と意見交換をされたり、現場に近いところで市民に寄り添った事業展開を行っていらっしゃいます。そして、市民と協働して課題解決に当たろうとしていらっしゃいます。貧困や虐待の対応が、子育て支援の全体的充実に不可欠であることもよく御存じです。
報道によりますと、自民党の虐待等に関する特命委員会は、中核市の児童相談所設置義務化を含む提言をまとめ、また、自民党の児童の養護と未来を考える議員連盟と超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会は、合同で児童相談所の中核市設置義務化を含む決議をまとめたそうです。タイムリーなときだと思いますので、久留米市の状況を踏まえてアピールしていただきたいと思います。国会議員の経験を生かした
大久保市長の発信に、今後期待したいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ７番松岡保治議員。（拍手）
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） 皆さん、こんにちは。
７番、久留米たすき議員団の松岡保治です。通告に従いまして、順次質問いたします。
まず最初に、自主防災組織の充実・強化についてです。
本年も新たな年を迎え、きょう、３月に入りました。あと数カ月で、また梅雨を迎えます。昨年、一昨年と２年連続で豪雨に見舞われました。特に昨年は観測史上一番の降雨量で、ことしもまた同様なことが起こる可能性がないとは言えません。災害はいつ起こるのかわからない、また、災害の連続及び激甚化が頻発することへの備えの必要性については、専門家の中でも一致しております。
本市におきましても、
地域コミュニティの強化事業に取り組んでおられますが、新たな自主防災組織の充実・強化を図っていかなければなりません。被害を最小限に食い止めるためにも、さらなる訓練や計画づくりに取り組んでいかなければなりません。
避難所の周知については、避難の経路や避難場所、避難所などのそれぞれの地域の住民の方が把握できていなければならないのは当たり前のことですが、市民の中には、自分はどこに避難したらよいのか、どの経路が一番安全なのかなど、不安に思っている人も少なくありません。地域において地区ごとのハザードマップは作成ができているようですが、市民が家族とともにハザードマップをいつでも目にできるような
取り組みが必要ではないのかと考えております。
以上のことを含め、地域防災向上を図ることが重要であると考えますが、久留米市における自主防災組織の充実・強化に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。
２項目め、プログラミング教育についてです。
現在の社会では、スマートフォンやタブレットパソコンといった情報機器が日常生活の中に浸透し、多くの人がいつでもどこでも利用して、その恩恵を受けています。また、国家の政策運営や企業の経済活動においても、欠かせない社会インフラの一つになっています。
それだけではなく、今後の社会のあり方として言われているのが、狩猟・農耕・工業・情報社会に続く、人類史上５番目の新しい社会であるソサエティ５．０の到来です。そこでは、全ての人と物がつながり、知識や情報が共有された中で新しい価値が生まれたり、ＡＩによる膨大な情報の分析結果から最適な選択肢がもたらされるようになると言われています。
このような将来像を見据えた中で、国が示した新しい学習指導要領では、２０２０年度から小学校でプログラミング教育を始めることが掲げられました。
このプログラミング教育は、単にコンピューターのプログラムを組むことが目的ではありません。例えば、コンピューターに自分が意図する行動をさせるためには、どのような指示を、どのような組み合わせで行えばよいのかということを論理的に考える力を学ぶものです。新たに科目を設けるのではなく、必修科目の中の学習項目の一つとされる見込みと位置づけられています。背景には、第４の産業革命と呼ばれるインターネットや人工知能のさらなる普及や進化があり、生活や産業のあらゆる場面で人工知能やロボットが活用されていく中で、プログラミング教育で論理力を養い、ＩＴに強い人材を育成する狙いがあります。現在、民間のプログラミング教育も多数ふえている状況であります。
私は、久留米の子供たちが、来るべき社会の中でも、それぞれ置かれた環境で活躍していくためには、効果的なプログラミング教育の実施が重要であると考えています。
しかしながら、実際にプログラミング教育を行うためには、学校におけるＩＣＴ環境が十分でない場合、必要な準備を早急に進めるとともに、それまでの間もほとんどの小学校では、既に準備されているコンピューター教育などのＩＣＴ環境を効率的に活用することも含め、適切なカリキュラム・マネジメントによって、児童がプログラミングを体験する学習活動を計画的に実施することが望まれると思います。コンピューターや教材のニーズも高まってきていますし、何より授業を行う先生たちの指導力の育成が求められるのではないでしょうか。
そこで、プログラミング教育の小学校への導入に向けて、現在の準備状況と課題をお尋ねいたします。
３．認知症施策について。
１．認知症理解の普及・啓発について。
急速な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加しております。国においては、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを定め、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を目指しているところでございます。
認知症の理解を深めるための普及・啓発の
取り組みとして、認知症サポーター養成講座があります。久留米市におきましても、認知症サポーター養成講座が数多く開催され、認知症について学ぶ機会が設けられていることはすばらしいことである、そのように考えています。
しかしながら、これまで学校で行われた認知症サポーター養成講座の実績を見ますと、そのほとんどが小学校で開催されており、中学校や高等学校を含めた継続性のある
取り組みが必要ではないかというふうに思っています。
そこで、今後の児童生徒へのサポーター養成講座のあり方について、市長の見解をお尋ねいたします。
２．認知症カフェについて。
現在、久留米市内では、６カ所の認知症カフェがあると伺っています。これらのカフェでは、認知症の予防や介護される家族の情報交換を中心とした活動など、それぞれに特色のある
取り組みが行われているとお聞きしています。
認知症カフェが普及することは大変望ましいことでありますが、私は、もう一歩進めて、このカフェに認知症の当事者だけでなく、もっと多くの人が集い、学ぶ場になってほしいと願うものの一人であります。
認知症カフェに、より多くの人に参加してもらえる
取り組みについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
認知症初期集中支援チームについてお尋ねします。
認知症になっても、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるよう、認知症やその疑いがある方、御家族を支援する認知症初期集中支援チームについて質問いたします。
この支援チームは、認知症専門医のもと、看護師や精神保健福祉士、作業療法士などで構成され、訪問活動や他機関の連携を通じて、認知症の人やその疑いがある方、御家族を集中的、包括的に支援し、適切な医療・介護サービスの利用につなげようとするものでございます。
平成３０年度からは、全国自治体において支援チームの設置が義務づけられておりますが、久留米市における活動実績と効果、課題、また今後の方向性についてお尋ねいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 松岡保治議員の質問にお答えします。
１項目め、自主防災組織の充実・強化については、志賀
都市建設部長より回答をさせていただきます。
３項目、認知症施策について御質問がございました。
まず、認知症の啓発に関する問いに対しましてお答えします。
久留米市では、平成２９年度、認知症サポーター養成講座を修了された方は総数約３，８００名、うち学校関係で２，２００名となっております。小中学校別で説明しますと、小学校２３回、１，８８８名、中学校２回、１４５名、高等学校・専門学校・大学等６回、１５５名となっております。中学校や高等学校において、カリキュラムの都合上、普及が進んでいない現状でございます。
御指摘のとおり、幅広い世代の皆さん、とりわけ若い世代の方々に継続的に認知症を正しく理解する機会を提供することは、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりに欠かせない大切な
取り組みであると認識しております。一方で、学校で教える内容も多く、その中でバランスよい時間配分をすべきという問題もございます。
今後につきましては、教育委員会とも連携しながら、可能な限り小中学校で認知症について学ぶ機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、認知症カフェについて御質問がございました。
久留米市では、認知症の御本人が明るく生きるために集う場、介護する御家族が気楽に情報共有できる場、どなたでも認知症について学び、教えることができる場、こういった３つの視点で、認知症カフェの普及に取り組んでいるところでございます。
現在、市に登録されているカフェは６カ所でございますが、参加されている方の実態を見てみますと、御本人や家族が中心という傾向がございます。
御指摘のとおり、認知症の当事者の皆様だけではなく、どなたでもお立ち寄りいただけるカフェは、認知症の人、並びに家族との交流を通じて、認知症の理解を広める大切な機会になることが期待されております。
今後こうした視点を十分に踏まえながら、認知症カフェのさらなる普及に取り組んでまいりたいと考えております。
最後の点として、認知症初期集中支援チームについての質問がございました。
久留米市における認知症初期集中支援チームの活動状況でございますが、平成２８年１０月の事業開始以来、平成３０年１２月まで３４件の支援を行っております。うち２９件が終了しているというところでございます。
支援した８割の方が医療機関の定期受診並びに介護サービスの利用につながるなど、医療と介護、双方の専門性を生かした支援の効果が上がっているものと認識しております。
一方で、支援チームは、既に認知症が進行しているケースなど、医療や介護サービスの利用が困難な方を対象とすることから、支援期間が長くなるという実態もございます。
今後ますます認知症の人がふえることも踏まえますと、可能な限り早期に認知症に対応をすることが課題となっております。このため、地域包括支援センターに配置している認知症地域支援推進員の機能強化並びに、ものわすれ予防検診、認知症予防講座など、認知症に早期に気づき対応できる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、プログラミング教育についての御質問にお答えをいたします。
平成３２年度から全面実施となります小学校の新学習指導要領では、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を実施することが明記されています。つまり、プログラミングは教えるのではなく、体験しながら身につけると言われており、プログラミング的思考を育むこと、コンピューターのよさに気づき主体的に活用する態度を育てること、教科の学びを確実にすることを狙いとしています。
このような状況を踏まえ、本市では、平成３０年度から２年間、市教育センターにおいて小学校教員と指導主事からなるプログラミング教育調査研究班を組織し、調査研究を行うこととしています。本年度は、プログラミング教育の指導の手引きとなるスタートブックを作成し、各学校に配布する予定です。
また、算数や音楽などの授業においてプログラミング教育を行った学校があるほか、教育ＩＣＴ活用推進校である田主丸小学校では、タブレット端末とプログラミング教材を組み合わせた理科の授業が行われるなど、先行的な授業実践も見られています。
さらには、文部科学省や経済産業省などと民間企業１７社が連携し、プログラミング教育推進のための教材提供を行う予定であり、本市の小学校にも活用を働きかけていきます。
課題としましては、各教科等において幅広くプログラミング教育を実施するための教材の充実などの環境整備及び、プログラミング教育の狙いを達成するための教員の授業力のさらなる向上が挙げられます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 松岡保治議員の１項目め、自主防災組織の充実・強化についての質問にお答えいたします。
これまでの
取り組みでございますが、久留米市では現在、４６校区全てで自主防災組織が立ち上がっており、平時の訓練や災害時の避難所運営などの活動を行っていただいております。
組織の充実・強化に向けましては、校区防災訓練への支援、防災士などの人材育成、防災活動に必要となる資機材整備などを実施してまいりました。
また、本年度より
校区ごとの自主防災マニュアル、避難所運営マニュアルの作成支援や避難所の共同運営を開始したところでございます。
今後につきましては、各校区での自主防災活動や避難所運営に関するマニュアルの作成促進や、防災活動を牽引する人材育成に取り組んでいくことで、地域の主体的な防災活動や実効性のある組織づくりにつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ７番松岡保治議員。
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） 自主防災組織の充実・強化についての２回目の質問です。
先ほども言いましたけれども、災害はいつ起こるかわかりません。特に最近は、この久留米にもさまざまな国の方々が訪れたり、住んである方もいらっしゃると。昨日の質問でも、４，０００人ほどの外国の方が久留米に住んであるというふうにお聞きしています。東京２０２０オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地にも成功し、これから多くの方がこの久留米に訪れると予想されます。
本日、午前の質問にもありましたけれども、市民はもとより、本市を訪れた観光客、外国人が災害に遭遇することも考えられます。避難場所・避難所への避難経路などをわかりやすく多言語で表示するような
取り組みも必要と考えます。
また、災害で避難する際、ペットを飼っている人の多くが、避難所への同行を希望しているとお聞きしました。環境省では、ペットの飼い主に向けた災害時の避難方法など冊子にまとめ、配布しているようです。飼い主にとってペットは家族同然で、その飼主が安心してペットとともに避難できるような避難所の整備をしていくべきだと考えておりますけれども、昨年の豪雨時の課題などを踏まえた避難所運営における
取り組みについてお尋ねをいたします。
プログラミング教育について、２回目の質問をさせていただきます。
プログラミング教育の準備状況と、その課題について回答していただきました。
久留米市でも導入に向けた準備を進めているということですが、家庭での学習においても、プログラミング的思考を育むために、保護者を初めとした多くの方にプログラミング教育を理解及び周知していく必要があると考えています。また、先生方の養成についてもしかりです。
本格実施までの期間は約１年を残すだけで、そう時間があるわけではないと思います。回答にあった課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのかお尋ねいたします。
認知症の普及・啓発について、２回目の質問をいたします。
認知症サポーター養成講座につきましては、今後、受講された方をふやすだけでなく、認知症を正しく理解し、支えようとオレンジリングを手にされた方々の思いを、さらに生かす
取り組みが必要だと思います。
認知症サポーター養成講座を修了された皆さん、特に若い世代の方々が、地域の実情に応じて活躍できる環境づくりについて、市長のお考えをお尋ねいたします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 松岡保治議員の２回目の質問にお答えいたします。
３項目めの認知症施策について、認知症理解の普及・啓発について、２回目の質問がございました。
久留米市といたしましては、認知症サポーターの養成を進めるとともに、できる範囲という任意性は維持しつつも、サポーターの皆様に地域や職域、学校等のさまざまな場で活躍してもらうための環境づくりが重要であると考えております。
このような認識のもと、久留米市では、困っている様子の認知症の人を見かけた際に、望ましい声のかけ方、あるいは対応方法を学ぶ声かけ訓練の実施を、各校区
まちづくり振興会へ御案内しているところでございます。
これまで平成２９年度は１３校区、平成３０年度は２月末現在で１６校区において実施いただいているところでございます。
こうした
取り組みを通じまして、若い人も含めた幅広い世代の方々が、認知症の人を支え見守る機会の創出に努め、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、プログラミング教育についての２回目の御質問にお答えをいたします。
教員の育成及び保護者への周知について御質問がございました。
市教育委員会といたしましては、教員の指導力の向上や専門家の活用などを通して、効果的なプログラミング教育を実施することが重要であると考えております。
２年目になります市教育センターの調査研究では、さらに実践事例をふやして、指導案や授業の教材等を各学校へ配布する予定です。加えて、文部科学省が作成していますプログラミング教育の手引きや授業実践の情報を各学校へ積極的に提供し、校内研修等の実施を支援していきます。なお、平成３１年度は、プログラミング教育に関する研修会も計画をしているところです。
また、保護者の理解促進を図るために、プログラミング教育の目的や内容を学校に示し、学校と連携しながら周知に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） １項目め、自主防災組織の充実・強化についての２回目の質問にお答えいたします。
昨年の豪雨災害の課題を踏まえた避難所運営における
取り組みの質問がございました。
昨年の豪雨時には、ペット同伴避難者や夜間の携帯電話使用などへの対応で苦慮した事例が出てまいりました。
現在、避難所運営の必要事項を記載した
校区ごとの避難所運営マニュアル作成を支援してございます。この中で、ペット用避難区画の必要スペースの確保やレイアウト、また避難所生活のルール、外国人などの要配慮者への対応などを記載することとしてございます。
昨年、学校施設が避難所になった際に、校舎の鍵の管理や冷房施設の設置など、ソフト・ハード両面で課題が浮き彫りになりました。このような事例を教訓に、校区・地域のニーズに基づきながら、自主防災組織への継続的な支援を実施し、自主防災組織の充実・強化に取り組んでいくことで、地域防災力の向上に図っていきたいと思ってございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ７番松岡保治議員。
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） ３回目は、要望とさせていただきます。
これから海外の技能実習生や、またオリンピックの事前キャンプ地としても、これからさまざまな国から多くの外国の方が、この久留米に訪れてこられると思います。そういった方々がこの久留米で被災してしまった、そういったことがないよう、ぜひ皆さんに優しい、そして、多言語表記があるような、皆さんがわかりやすい避難経路などを、これからもぜひ配慮をお願いしたいと思います。
また、ペットに関しても、皆さんペットを飼っている方は、ペットは家族と、そういうふうに思っております。そういった方々にも配慮をお願いいたしまして、この自主防災組織充実・強化については終わらせていただきます。
プログラミング教育についてです。プログラミング教育を取り入れるに当たり、授業や時間が学校によって異なるため、各学校で差が生じやすいと考えられます。学校で特徴を出すこともいいところもあると思いますけれども、余りに差が大きくなりますと、中学校や高校への進学の際に、児童生徒の興味や理解度の差が出ることが想定されます。その差を少なくするためにも、ある一定の基準をきちんと設けていただきまして、子供たちが、また保護者が困らないような状況をつくっていただきたいと思います。
他市の例としてですが、大学と教育分野を含む包括協定を結び、それを生かしたプログラミング教育を行いながら学生が授業支援をしていく、そういったことをやっているところもあるようです。こうした先進事例も参考としつつ、これからのカリキュラムマネジメントに組織的に
取り組み、教育委員会が支援しリードしていただきますようお願いいたします。
私の娘もこのプログラミング教育を今受けて、体育の授業で受けているというふうに聞いたんですけれども、全く私の世代では理解ができないぐらいの話でありまして、保護者の方々もプログラミングというだけで、これからいろんなことをしていくプログラミングを学校で学べるというふうに勘違いをしている方もいらっしゃいます。ぜひ保護者の方々への周知も含めてよろしくお願いいたします。
認知症施策についてですけれども、認知症初期集中支援チーム、このチームができ上がって、早期に認知症に対応するというところが可能になってはおりますけれども、現時点では、進行が進んだ方の発見が多くなっているというふうな場合が多いと聞いております。
早期発見をすることにより、認知症は進行を遅らせることができます。ぜひこの早期発見に向けて、地域に埋もれている皆さん、この認知症サポーターの講座を受けられた方々をぜひ生かして、早期の発見につないでいただきたいと思います。
また、認知症カフェについてですが、北九州の認知症カフェを見学してまいりました。そこでは、認知症の方だけではなく、健常者の方もたくさん来られておりまして、私が行ったときには、ちょうど市民向けの口腔ケア講座が行われておりました。
ここでは、認知症カフェとしての役割のみでなく、健康増進の集いの場として機能をしておりました。こういった認知症カフェのあり方をぜひ久留米も学んでいただいて、医療・介護の進んだ町、久留米というところを、ぜひ全国にアピールしていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日はこれにて質問を打ち切りたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る４日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時０５分 散会＝...