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平成31年第1回定例会(第3日 2月28日)

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  1. 久留米市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会(第3日 2月28日)


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    平成31年第1回定例会(第3日 2月28日)              平成31年2月28日(木曜日)               会    議    録                  (第3日)              平成31年2月28日(木曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 﨑 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   20番  欠     員   21番 原 口 和 人 君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   松 野 誠 彦 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          甲斐田 忠 之 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         鵜 木   賢 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             大久保   隆 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  人権担当部長           楢 原 孝 二 君  総務部次長            竹 村 政 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              野 田 匡 昭 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第3号) 第1一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  代表質問を許します。  38番坂井政樹議員。(拍手)  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) 皆さん、おはようございます。  38番、公明党の坂井政樹です。会派を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。  ことしは、天皇陛下の退位に伴い、元号が変わる大きな転換の年になります。メディアでも、連日、平成の30年間を振り返る報道が繰り返されていますが、私にとっても平成という時代は大きな人生の集大成の時代でした。  1989年、平成がスタートしたのと同時期に、日本経済にバブル崩壊という事態が生じ、さらには、2008年のリーマンショックにさらされるなど、日本経済停滞の時代だったと言えます。  また、阪神淡路大震災東日本大震災、頻発する豪雨災害など、日本全国が拡散する災害に見舞われ、その対応に追われた時代でもありました。「失われた30年」と言われるゆえんです。  しかし、問題はこれから先に向き合わなければならない新時代に、持続可能な自治体経営をどのようにしていくのか、縮小社会といわれる現実の中で、そのかじ取りは非常に厳しいものがあると思われます。  そこで、持続可能な将来を展望した中で、基礎自治体の長として各政策課題にどのように取り組まれるのか、お考えをお尋ねいたします。  まず、第1項目めですが、地方創生取り組みについてであります。  2014年に、国が人口ビジョンと総合戦略を作成し、それを受けた形で、久留米市においても、2015年10月に久留米市版地方創生総合戦略を策定し、「安定した雇用を創出する」、「久留米市への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安心な暮らしを守る」、「広域拠点の役割を果たす」との5つの基本目標を掲げて推進してこられました。  しかしながら、平成31年度末の人口目標を30万5,000人と定め、さまざまな取り組みを推進してこられましたが、平成29年度末の人口は対前年度比630人減の30万5,581人となっており、合計特殊出生率も前年比0.07ポイントダウンの1.53と、目標達成に暗雲がかかっています。  また、総務省が1月末に発表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成30年中の東京圏への転入超過は年々増加しながら23年連続で続いており、特に、平成27年度以降は10万人を超える大幅な転入超過となっていて、地方創生取り組みは国全体としても抜本的な見直しが必要とされていると言えます。  そこで、久留米市版地方創生総合戦略計画期間最終年度となります、平成31年度を迎えるに当たり、これまでの取り組み状況についてお尋ねいたします。  また、昨年6月議会でも地方創生における広域連携の取り組みについてお尋ねいたしましたが、昨年の7月に、国のまち・ひと・しごと創生本部が決定した、「東京一極集中是正のための中枢・中核都市の機能強化の「支援施策の方向」」では、「東京一極集中を是正するためには、各地方のエンジンとも言える中枢・中核都市の活性化がきわめて重要である」と言及しており、これを受けて設置された地域魅力創造有識者会議の報告書でも、「中枢中核都市には、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人ロ流出を抑止する機能を発揮することが期待される」としています。  このように、国においても地方創生の次のステップでは、単一自治体取り組みだけではなく、中枢・中核都市を中心にした圏域全体の力を結集した取り組みに方向を転換しており、この中枢・中核都市の全国82市の指定に久留米市も含まれています。  私は、久留米市が人口減少を食いとめ、持続可能な社会を形成していくためには、広域連携を主軸にした地方創生取り組みが必要だと思いますが、国の動向も含めた上で、市長のお考えをお聞かせください。  2項目めは、産業政策についてであります。  私は、今までも大きな転換点に立つ産業構造に対して、課題認識を示すとともに人口減少社会の中で流出人口を抑制し持続可能な発展を担保するためにも、産業政策は一つの大きな柱であると主張してきました。AIやIoT、ビッグデータなど、第4次産業革命がもたらす技術革新により、私たちの生活や経済社会が画期的に変化する時代に入っております。  さらには、1月7日にアメリカのラスベガスで開幕した、世界最大級の家電・情報通信技術の見本市・CESで、現在の通信速度の100倍の次世代の移動通信技術5Gが、新たな産業構造を変化させるツールとして注目を集めています。
     現在、我が国の景気回復は戦後最長が視野に入り、名目GDPも過去最大の550兆円に拡大し、企業収益は過去最大の75兆円を記録しました。また、就業者数はこの5年間で251万人増加し、直近の有効求人倍率は1.60倍と、実に44年ぶりの高水準となっております。  一方では、需給ギャップがプラスとなる中、景気回復のべクトルと持続性を高めるためには、企業の労働生産性を高め、人手不足に対応するとともに、賃上げの動きをさらに続けていくことが重要であり、それらの取り組みによりサプライサイドの改革を通じて、潜在成長率を引き上げることが最大の課題となっております。  このような中、久留米市では先日発表された、資生堂新工場の進出を初めとする企業誘致の推進や、ボナックに代表されるようなバイオ関連産業創業支援の充実、くるめ創業ロケットの開設による創業支援受注機会確保のための広域商談会の開催や、ものづくり企業への支援、産業振興のプラットホームとなる久留米市産業振興協議会の創設などの取り組みの成果として、平成29年度の新規雇用者数が久留米市地方創生総合戦略に掲げる目標の1万6,507人を上回る1万7,861人という結果があらわれるなど、これまで積極的な産業振興に取り組むことによって、地域経済を活性化させ、安定した雇用を創出し、地域社会の持続的な成長を図られてきたと承知しています。  しかしながら、私は、予想をはるかに超えたスピードで変化する産業構造の中で、地域経済をよりよく持続可能なものとしながら成長を続けていくためには、久留米市の企業が持つ技術やノウハウといった地域資源をしっかりと生かしながら、より魅力ある就労環境をいかにつくっていくか、また、地域企業の持続的な成長支援策として、環境や社会に配慮した企業活動にスポットを当てていくかなどの視点に立って、産業政策を進めることが重要であると考えます。このような施策展開を図ることにより、久留米市の産業政策が他市と比較して先駆的な位置を確保できるものと思います。  そこで、時代や産業構造の変化を見据え、地域経済を持続的、安定的なものとしていくために、これからの産業政策をどのように進めていかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。  3項目めは、福祉行政についてであります。  地方自治法に示されているとおり、住民の福祉の増進を図ることは自治体行政の責務であります。我が国は経験したことがないような超少子高齢化人口減少社会へと突入し、それに伴い社会保障関連費は増大の一途をたどり、各種社会保障の制度が疲弊化して自治体財政に大きな負担となり、持続可能な行政運営にとっても大きな懸念材料となっています。  さらに、今、目前に迫る大きな課題としてクローズアップされています、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題だけではなく、その後に来る、本質的に厳しい問題の存在にも留意しなければなりません。  昨年6月に、総務省の自治体戦略2040構想研究会が公表しました第一次報告では、2040年は人口減少とともに高齢者人口がピークとなるだけではなく、労働生産人口が大きく減少し、団塊の世代の子供たち、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢期を迎える年代であり、しかも、団塊ジュニア世代就職氷河期と重なった人も少なくなく、長期にわたり給与が低いことが指摘されおり、十分な財産形成もできないままに高齢期を迎えることになるとされています。  このままでは、社会保障給付費は今までにないレベルで増加し、支え手が減少する社会においては、人口縮減時代のパラダイムへの転換が必要であり、一方では、社会保障給付費を抑制する取り組みが、今まで以上に重要となると考えます。  ここで大切な視点は、制度による個別の支援を続けていくことの限界であり、行政効率を高めることにつながる仕組みを構築することではないでしょうか。アメリカにおける共同体の衰退の問題を指摘した、政治学者ロバート・パットナムは、行政サービスに対する市民満足度に影響を与えるものとして、他者への信頼、社会参加など、社会的孤立を防ぐ、人と人との関わり、いわゆるソーシャル・キャピタルの存在を指摘しており、充実したソーシャル・キャピタルは、行政サービスの効率性、ひいては社会の効率性に大きく寄与するものであると結論づけています。  日本においても、さまざまな研究の中で、人との関わりが認知症の発症リスクの軽減や健康寿命の延伸、合計特殊出生率にもよい効果を与えるというエビデンスが示されています。2040年問題という厳しい社会の姿が見えてきた中で、ソーシャル・キャピタルを醸成させていく方向に全ての国民が向かわざるを得ないと思いますし、既にそのような時代に突入していると認識する必要があると思います。  国においても、介護保険法社会福祉法生活困窮者自立支援法などにおいて、地域共生社会の実現を目指した法改正が行われ、社会的孤立の防止など、ソーシャル・キャピタルを醸成していくような方向に大きくかじ取りをしています。また、こうした取り組みが、誰一人取り残さない、持続的発展が可能な社会を目指したSDGsの本質と重なるものであると思います。  久留米市では、高齢者の地域課題解決という視点をきっかけとした、支え合い推進会議の設置に取り組まれていることは承知しておりますが、社会的孤立を防ぐソーシャル・キャピタルを醸成し、これを市民全体のまちづくりの活動に普遍化することや、全世代対応型に拡充するまちづくりを推進することが重要であると思います。そのような取り組みこそ、2040年問題に対応し、久留米市を持続的に維持、発展させていくための全ての人が住みよいまちにつながる、新しい福祉のあり方だと考えます。  そこで、久留米市として2040年問題を踏まえ、地域社会の持続に向けた福祉のあり方について、社会的孤立を防ぐソーシャル・キャピタルの醸成と、支え合い推進会議の全世代対応型への拡充という視点から、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。  4項目めは、農業政策についてであります。  私が議員になって、この20年間で農業を取り巻く環境や農業の現場の状況は大きく変化するとともに、ますます厳しい状況になっております。久留米市の現状ですが、農林業センサスによると、農業就業人口は、平成7年に1万4,772人でしたが、平成27年では6,438人となっており、20年間で半分以下に減少しています。また、65歳以上の農業就業人口の割合は、平成7年の36.5%に対して、平成27年は51.3%と約15ポイント上昇しています。また、耕作放棄地は、平成7年の95ヘクタールに対し、平成27年には278ヘクタールへと約3倍に増加しています。このように、担い手の減少と高齢化や農地の荒廃が急激に進んでいるのが現状であります。  さらには、全国的な大きな課題として、食料自給率の低迷があります。ここ20年間はカロリーベースで40%弱にとどまっており、日本は食料の半分以上を輸入に頼る、先進諸国の中で最低の水準に甘んじています。世界の人口は増加の一途をたどり、世界的食料問題が深刻化する中、食料安全保障の観点からも自国の食料を自国で生産する重要性は、いや増してくると予想され、担い手の確保や農地の保全などは重要な課題であると認識しています。  一方、我が国の農業行政を考えますと、「猫の目行政」と揶揄されるように、農業者は振り回され続けてきました。現在、国では産業政策多面的機能を発揮するための地域政策を車の両輪として、農業、農村全体の所得を10年間で倍増させることを目指しておりますが、生産調整の廃止など、コメ政策の見直し、TPPや日欧EPAによる自由貿易の推進など、世界の農業との競争を強いる政策へと転換しています。既に輸入農産物の値下げや輸入量の拡大が始まっており、農林水産業成長産業化が図られる前に、日本の農業は衰退していくのではないかと大変危惧しているところです。  こうした中、久留米市では、平成16年、当時の西日本で初めてとなる、食料・農業・農村基本条例を制定し、計画的にさまざまな施策に取り組んでこられました。その成果が県下1位の農業都市を長年にわたり維持してきたものと高く評価しているところです。今後も、地域農業が持続的に発展できるよう、SDGs、持続可能な開発目標を踏まえた施策を立案し、計画的に実施していただきたいと考えています。  また、農業は久留米市の基幹産業であり、食料生産機能のみならず、洪水の防止や大気の浄化、伝統文化の継承など、市民生活に恩恵をもたらす重要な役割を担っていると、今までも申し述べさせていただいてきました。  このように、生活に欠かすことのできない産業として、また、市民生活に恩恵をもたらす役割として、市民が農業の重要性を認識し、久留米産農産物を積極的に消費するなど、久留米の農業を守っていく意識の醸成を図ることが最も重要であると考えます。  そこで質問ですが、久留米市の農業政策の今後の取り組みについて、特に、農業理解の促進について、市長のお考えをお聞かせください。  5項目めは、文化政策についてであります。  20年間の議員生活の中で、大きな課題として、文化政策について何度となく質問をさせていただきました。もとより文化芸術は、人々が心豊かな生活を営む上で不可欠なものであり、地域のアイデンティティーを継承するとともに、新たな創造力を生み出していく原動力になるものであります。  現在の世界に目を向けますと、東西冷戦が終結した1989年から加速したグローバル化の波が、物、人、金、情報を、国境を越えて自由に移動させたことで、国家や地域に帰属する意識や同一性が希薄化し、国や地域と個人をつないできた共同体である中間組織が弱体化するとともに、グローバル経済のもと多国籍企業にもたらされる巨大な富が一握りの経営者に独占される反面、アメリカのラストベルトに象徴されるような、中間層から転落した低所得者層が反エスタブリッシュメントを掲げる急進的な政治勢力の拡大をもたらし分断の大波にさらされています。  一方、我が国においても、相変わらず多発する親による子供への虐待やネグレクト、あおり運転による事故の多発など、殺伐とした違和感を感じているのは私一人ではないと思います。私は、こうした問題の背景には、行き過ぎた個人主義や、社会性、人間性の欠如などが大きな原因であると考えています。つまり、昨今、指摘されます貧困の問題は、経済的貧困だけではなく人間的貧困もまた問題であり、このような問題と向き合うことが、現代に渦巻くさまざまな社会問題を解決する糸口になると考えています。量的拡大を求める時代は過ぎ去り、成熟社会を目指すことが我が国には求められていると思うのです。  人口減少が進展し縮小社会になっていくことが避けられない中で、持続可能な社会の実現のためには、AIや5Gなどの新たなテクノロジーを活用することも必要ですが、ヒューマンへの支援、いわゆる人づくりに重点を置くことが必要であり、生活に潤いや活力を持たせ、豊かな人間力の形成や創造力の源泉であります、文化芸術の振興が重要であると考えています。  文化芸術は、その性質上、市場原理のみでは資金調達も困難な分野も多く存在しており、だからこそ、文化芸術の振興には、国、地方を問わず公的支援が必要であると理解しています。  地域における文化芸術の振興は、家族間のきずなや和をとうとぶ日本特有の文化の継承となるほか、その地域のアイデンティティー形成や、将来世代のために継承する価値、コミュニティーへの教育的価値といった社会的便益を有する公共財とも言えます。  歴史をたどりますと、久留米市では、これまで多様な文化芸術が育まれ、多くの優れた芸術家が生まれています。また、戦後の荒廃した町の復興を願い、文化施設の建設などを中心に、町の発展に多大な貢献をされた石橋正二郎氏を初め、多くの先人の努力により、久留米市の発展とともに文化芸術が脈々と受け継がれております。私は、こうした長い歴史と伝統の上に立って、文化芸術の振興のために必要な施策を市民と協働して展開していかなければならないと考えます。  そこで、昨年就任以来、市長は、久留米市における文化政策を、市政運営上どのように位置づけ、取り組んでこられたのか、また、今後どのような視点で取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。  6項目めは、環境政策です。  私は、これまでも幾度となく環境政策について質問してきました。1975年、ヨーロッパのシンクタンクとも言うべきローマクラブが、「地球との和解」という論文集を発表いたしましたが、その中で、「今のままの開発を続ければ人類の欲求を満たすためには、あと4個地球が必要だ」と警鐘を鳴らしました。それを契機に、ヨーロッパでは特に環境を軸にした取り組みがスタートし、地球温暖化の検証などを通じて、1997年に国連気候変動枠組条約締約国会議、COP3で採択された京都議定書で、地球温暖化の問題意識が世界の共通認識として確認されました。  しかし、その後、年に1回開催されるCOPという会議では、総論賛成だが各論では一向に進展せずに、2015年のパリ協定でやっと実効性が担保されたわけです。このパリ協定はSDGsとは車の両輪です。SDGsの17の目標は3層構造になっており、ウェディングケーキと呼ばれており、土台となっているのが、気候変動、水・衛生、海洋資源、陸上資源からなる生物圏であり、その上に社会や経済が乗る形になっています。人類が安全に暮らせる地球環境が整っていなければ、社会や経済の課題を解決できないということです。  戦後の深刻な公害を経験した日本は、平成の初めまで環境先進国でした。しかし、COP3が開催された97年の1人当たりの国内総生産GDPは、OECD加盟国中4位、二酸化炭素排出1トン当たり幾ら稼げるかを示す炭素生産性は5位でした。2014年にはそれぞれ19位と20位に下がっています。  環境省の調査によると、02年から15年のGDP名目成長率温室効果ガスの関係では、イギリスは63%成長し27%削減、ドイツは61%成長し13%削減、アメリカも64%成長して8%削減していますが、日本は6.5%成長で4.8%削減と、主要国の中で最も成長できず、CO2削減にも失敗した国になっています。  そのような背景を踏まえて、日本においても温暖化対策での高い目標設定と取り組みや、SDGsの取り組みを加速させ、2020年東京オリンピック・パラリンピックや、2025大阪万博を通じて世界に発信していこうとしています。  私はこれまで、持続可能な社会発展に向かっていくために、さまざまな行政政策の柱に環境政策があるべきだと主張してまいりました。環境部環境政策課という括りではなく、部を横断して全庁的に環境という視点に立った政策判断をしていく必要があると思います。  そこで、地球規模の環境問題について、どのように認識され、取り組もうとしておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。  7項目めは、教育行政についてです。  私は、これから、世界規模で大きく変動していく時代社会の中で生きていかねばならない子供たちに、社会を生き抜く力を身につけさせることこそ教育の最も大きな目標であると考えています。これまでも、こうした認識を踏まえて教育問題を議論させていただきました。  これまでもたびたびふれてきましたが、時代、社会が世界的規模で向き合わなければならない大きな課題としてSDGsがあり、その課題解決のための学習活動としてのESD、持続可能な開発のための教育があります。その重要性の上から、その取り組みについて、昨年6月の代表質問で質問させていただいたところです。  また、今後の日本では、人口減少社会が継続する中で、あらゆるものがインターネットでつながるIoT、従来の技術では予測できなかったビッグデータの活用、人工知能などの技術革新が進み、社会構造が劇的に変化すると予測されています。  そのような中、久留米市が持続的に発展していくためには、久留米の歴史、地域性などを踏まえたものづくりの伝統を継承し、発展させていく人材を育成することが重要であり、このため、くるめ学や理科教育の充実についても質問をさせていただいたところです。  久留米市の教育振興基本計画であります、第3期教育改革プランは3年目を終えて計画の最終年度を迎えようとしています。この第3期教育改革プランは、「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を教育目標としてあり、将来、どこで暮らそうとも生まれ育った久留米への愛着と誇りを持ち、将来への貢献を思って生きること、また、周りの人と協調的、協働的に、そして自然環境との関係を意識しながら、変化の激しい社会をたくましく生きることを目指しており、具体的には、子供たちに、「まなぶ力」、「つながる力」、「やりぬく力」を育成することとされています。  この第3期教育改革プランの基本構想には、私の課題認識と共通する部分が多く含まれていることから、プランに基づく教育施策の進捗には大いに期待し注目してきたところです。このプランは次年度が最終年度となりますので、近いうちに次期プランの検討が開始されることになると思います。  平成32年度から完全実施されます新学習指導要領においては、前文及び総則に「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられるなど、持続可能な開発のための教育が基盤となる理念として組み込まれました。  また、久留米市の特色ある教育として、くるめ学や理科教育の充実は継承していくべき取り組みであると考えています。次期プラン策定に当たっては、第3期教育改革プランの検証と総括を十分にすることが不可欠です。  そこで、第3期教育改革プランのこれまでの取り組みを振り返り、成果と課題をどのように捉えられているのか、今後どのように展開していかれるのか、教育長にお尋ねいたします。  最後に、下水道事業についてお尋ねいたします。  これまでも、上下水道事業については、さまざまな角度から質問し議論させていただきました。言うまでもなく上下水道事業は市民の生活に欠くことのできない重要なライフラインであります。  昨年、水道法の改正による水の安全確保と持続的な運営について、メディアを通じて不安をあおるような報道がなされましたが、今回は昨年6月議会の代表質問でテーマとしたSDGsの視点で下水道事業についてお尋ねいたします。  下水道は、人々の生活や社会活動で排出される汚水を、収集、浄化することで、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に寄与することに加えて、都市雨水の排除などによる浸水防除で市民の生命や財産を守り、さらに、下水道資源を有効活用することで、省エネ、リサイクル社会の実現にも貢献するなど、市民が健康で快適な生活を営んでいくためにも重要な役割を担っています。  しかしながら、人口減少社会の到来に加えて、節水機器の普及や節水意識の高まりにより将来の水需要は年々減少し、収益の伸びは見込めない状況です。  一方では、これまで整備してきた施設や管渠などの膨大なストックの維持管理や更新を行うためには、莫大な経費が必要であり、効率的、効果的な対応が求められています。  さらに、近年頻発しています地震や風水害などにより、下水道施設へも多大な被害が発生しており、将来の自然災害に備えた対応も求められていると言えます。  また、国土交通省では、今後の下水道が果たすべき役割や目標を明確化するため、平成26年に新下水道ビジョンが策定され、平成29年には新下水道ビジョン加速戦略が示されました。あわせて、平成30年には下水道財政のあり方に関する研究会、総務省の中間報告書でも、下水道事業が取り組むべき事項や方策が示されております。  このような状況の中で、下水道事業を将来にわたって持続可能なものにするため、今まさに事業を取り巻く環境の変化を踏まえた経営のあり方について、検討が必要な時期にきていると言えると思います。  そこで、下水道事業の課題をどのように認識されているのか、持続可能な事業運営についてどのように取り組まれているのかお尋ねいたします。以上で、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  公明党議員団を代表しての坂井政樹議員の御質問にお答えいたします。  20年間の議員人生の有終の美を飾る格調高い質問でございましたが、議員の思いをしっかりと受けとめて市政運営を行ってまいりたいと思います。  まず、1の地方創生取り組みについて、こちらに関しましては、國武総合政策部長より回答させていただきます。  2の産業政策についてお答えいたします。  これまでの取り組みといたしまして、久留米市では、国、県等の連携を図りながら積極的に産業振興施策を進めてまいりました。  この結果、御質問にもございましたが、最近では、世界的大企業でございます資生堂の久留米市への進出決定を初め、市内で創業したバイオ関連企業が大きな成長を遂げ、株式上場を目指すといった動きも出てきているところでございます。  また、人材派遣大手やコールセンター等、ICT技術を行い、久留米市から全国市場をカバーできる会社がオフィスビルに入居する等、いろんな動きも出てきているところでございます。  このほか、昨年2月、久留米市では国が示す中小企業の生産性向上の支援策に取り組むことを、九州の自治体で最も早く表明し、一定条件を満たす中小企業の新たな設備投資に係る固定資産税を最大3年間ゼロにすることといたしました。このことによりまして、市内企業の設備投資意欲が喚起され、現在、新たな先端設備導入による生産性向上に向けた動きが加速しているところでございます。  また、久留米市には、全国的にも優れた強みを持つ、さらには、特徴を持つものづくり企業が多数存在しております。こうした地元のすばらしい地域資源を見える化し、ものづくり集積地・久留米を市内外に広く情報発信するため、先日、「久留米 輝くものづくり企業事例集」を発行いたしました。  このように、これまでになかった発信力を強化することで、企業のマッチング促進や販売開拓、人材確保等をしっかりと支援してまいりたいと考えております。  今後の取り組みに関して申し上げますが、地域の企業を取り巻く状況は、社会環境や産業構造の変化等に伴い、絶えず変化しているところでございます。地域経済の活性化や、その持続的な発展に向けては、さまざまな機関の知恵を持ち寄りながら対応していくことが重要であると考えております。  このため、久留米市といたしましては、今後も引き続き、産・学・官・金で構成する久留米市産業振興協議会を初めとした関係機関等との連携を深めながら、オール久留米体制で地域企業の成長や人材確保支援に取り組んでまいりたいと思います。  さらには、理化学研究所や地域の大学など、最先端の科学技術を有する機関との連携を強化しながら、バイオ産業を初めとしたイノベーションの促進により、新産業並びに新技術の創出を図るなど、久留米市の優位性を生かした産業政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  続きまして、3項目、福祉行政について御質問がございました。  これからの地域社会を考えていく際には、人と人のつながり及び信頼、「お互いさま」といった考え方など、人間関係の豊かさを資本としたソーシャル・キャピタルが大変重要と考えられております。  このような社会的孤立を防ぐソーシャル・キャピタルの醸成が、1点目、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の増進並びに推進、2点目、人口減少、高齢化が深刻化する2040年問題への対応、3点目、中長期を見通した持続可能なまちづくり、いわゆるSDGs、こういったことなどにつながっていくものと考えております。  今後の取り組みといたしましては、ソーシャル・キャピタルが住民の健康や福祉にも好影響があるとのエビデンスを踏まえ、高齢者の生活支援活動の充実などを目的といたしまして設置を進めてきました、支え合い推進会議についても昨年度から全世代型へ転向したところでございます。  今後は、より一層のソーシャル・キャピタルの醸成に向けまして、国の補助事業を活用し、支え合い推進会議と多様な主体との連携をさらに充実させながら、制度の狭間や複合的な困り事など、さまざまな地域生活課題の解決を試みる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、項目4の農業政策についてお答えします。  農業、農産物への理解促進につきましては、久留米市の農業のマスタープランでございます、第2期食料・農業・農村基本計画の基本施策に位置づけ、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  具体的には、農業まつりや食育フェスタを開催し、生産者と消費者との相互理解を促進するとともに、久留米産農産物を食材に使った、くるめグルメフェア並びに料理講習会の開催、久留米産農産物の学校配付事業の実施など、地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。  また、農業、農村の持つ多面的機能を周知するため、環境交流プラザ並びに中央図書館でのパネル展示、多面的機能をわかりやすく説明したチラシや啓発ノベルティの配布などに取り組んでいるところでございます。  特に、今年度は久留米産農産物のプロモーション動画を活用した、テレビ、ラジオでのCM放送による、農業、農産物の情報発信を行ってまいったところでございます。  しかしながら、第2期基本計画の成果目標でございます、農業都市への市民の理解度や、農業、農村が持つ多面的機能の認知度は6割弱にとどまっておりまして、さらなる取り組みが必要であると認識しております。  そのため、久留米産農産物のプロモーション動画を福岡市天神地区の大型ビジョンや西鉄電車内で放映し、消費者へ農業都市久留米を強くアピールしていきたいと考えております。今回、本議会に新規事業としまして予算をお願いしているところでございますが、ぜひとも御理解と御支援をお願いしたいと思います。  さらに、久留米信愛短期大学に創作していただきました、プロモーション動画のオリジナルダンスを活用しまして、本市の魅力ある農業や豊かな農産物の魅力を子供たちへ広めていくなど、積極的に情報発信を行ってまいりたいと思っております。  今後も、持続可能な農業の推進を図っていくため、農業、農村の持つ食料生産機能多面的機能について継続的な周知啓発を行い、子供のころから地域農業に対する理解や、久留米産農産物への愛着の醸成など、農業への理解促進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、文化政策についてお答えします。  文化芸術には人の心を豊かにし、あすへの活力をもたらす力がございます。また、地域の特性や独自性を継承した新たな創造を生み出していく原動力でもございます。久留米市において、多くの先達の取り組みによりまして、豊かな文化芸術の土壌が培われていると認識しているところでございます。  このような基本認識のもと、私は市政運営方針における基本目標としまして、市民がこの地に誇りと愛着を持って住み続けたいと考える、住みやすさ日本一のまちづくりを目指しているところでございます。  そして、「文化・芸術・スポーツとにぎわいのあるまちづくり」を、運営方針の一つに掲げ、そこでは具体的な取り組みといたしましては、久留米シティプラザや久留米市美術館を拠点に、上質な観賞機会の提供、市民の自主的な文化活動の場の提供と、その活動支援など、さまざまな事業を展開しております。  今後の文化政策推進の視点について質問がございました。  豊かな文化芸術を育んできた久留米の土壌風土や、人材、誇れる文化施設は本市の貴重な文化資源でございます。  今後につきましては、国際化や共生社会が進展する中、これらの文化資源を活用した文化芸術の力を最大限引き出し、あらゆる市民がその効果を享受できるよう、豊かで活力ある地域社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。そのことをしっかりと認識しまして、中長期的な視点に立って文化政策を展開してまいりたいと考えております。  続きまして、6項目、環境政策について御質問がございました。  地球規模の環境問題の解決に取り組むことは、世界共通の課題でございます。地方自治体においても、その取り組みを推進していくことが重要と認識しております。  これまで、久留米市環境基本計画に掲げる低炭素社会の構築等の5つの目標達成に向け、事業を展開してまいりました。これらを着実に実施していくには、市役所全体が一体となって取り組んでいくことはもとより、市民、事業者の皆様との協働による取り組みが必要であると考えております。
     今年度、環境基本計画の部門別計画でございます久留米市地球暖化対策実行計画を策定したところでございます。本計画は、各部局からさまざまな政策を網羅しており、部局横断的な組織でございます久留米市地球温暖化対策等推進本部を中心に進行管理を図りながら、全庁一体となって取り組んでいることが重要であると考えております。  また、市民、事業者の皆様と組織しております地球温暖化対策協議会におきまして、本計画の実践協議を行うとともに、環境共生都市づくり協定や環境まなびのまちづくり事業等、協働における地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  今後の行政運営におきましては、経済成長や社会基盤を前提とした持続可能な社会の構築のためには、環境政策が基軸の一つと考えております。議員のほうで、やはり環境政策に関して熱い思いがございましたが、私どもも環境政策が基軸の一つと、こういった認識でございます。  世界の共通認識でございます、パリ協定、持続可能な開発目標、SDGsの趣旨を踏まえ、経済、環境、社会のバランスのとれた持続可能な社会構築を目指し、環境政策を進めてまいりたいと思います。  8、下水道事業につきましては、豊福上下水道部長より回答させていただきます。私の答弁は、以上で終了します。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 7項目め、教育行政についての御質問にお答えをいたします。  第3期久留米市教育改革プランでは、その重点として、「わかる授業」、「たのしい学校」、「久留米版コミュニティ・スクールの推進」を掲げ、それらを貫く視点として、「人権・同和教育の推進」、「外国語教育の推進」、「特別支援教育の推進」、「小中連携教育の推進」を設定し、学校と連携しながら、さまざまな施策に取り組んできました。  こうした中で、家庭での学習時間の向上やスローメディアの取り組みの広がりなど、各学校の地域学校協議会の提言による、学校、家庭、地域が協働した、学力、生活面の向上を図る基盤づくりが進んでいます。  また、中学3年生までの英検3級取得率が全国平均を超えるなどのグローバル化に対応する外国語教育の充実、ものづくりを支える「くるめ学」や理科教育の充実、小学校でのけが件数が減少するなど、セーフスクールの取り組みによる安全・安心の確率については、一定の成果が見られています。  一方で、授業改善や教師力向上の支援といった学力の保障と向上の取り組み、いじめの認知件数や自尊感情といった「たのしい学校づくり」の取り組みについては、設定した成果指標に届いていない状況でございます。  今後の展開についてでございますが、第3期教育改革プランの最終年度となります平成31年度は、これらの成果の持続と課題の改善のための取り組みを、より一層推進していきたいと考えております。そして、次期の教育改革プランの策定に当たっては、たくましさと思いやりの心を備え、ふるさと久留米への愛着と誇りを持った児童生徒の育成という視点を引き続き大切にしていきます。  その上で、情報技術の進展やグローバル化等の時代のトレンドを踏まえ、今後到来する社会を生き抜き、次の世代へと引き継いでいく、持続可能な社会のつくり手の育成を視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 1項目め、地方創生取り組みについての御質問にお答えをいたします。  まず、久留米市地方創生総合戦略取り組み状況でございますが、人口減少社会に対応し、将来にわたって持続可能な地域社会を形成することを目的に、人口30万5,000人の維持と5つの基本目標を掲げて、各種取り組みを進めてきたところでございます。  基本目標ごとの主な取り組みといたしましては、「安定した雇用を創出する」という目標では、久留米・うきは工業団地への企業誘致や理化学研究所との共同研究、創業や就農の支援。「新しい人の流れをつくる」では、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致や移住定住等のプロモーション。「若い世代の希望をかなえる」では、待機児童解消や市立小・中学校の児童生徒の学力アップ。「安全な暮らしを守る」では、よりみちバス等の生活支援交通や防災対策の強化、セーフコミュニティなどでございます。  次に、広域連携の取り組みでございますが、人口減少や超高齢社会が進む中で、限られた財源、地域資源、人材をもって、将来にわたり活力ある地域社会を構築していくためには、個々の自治体が特色ある取り組みを推進していくとともに、広域で連携をして施策の展開を図っていくことが重要でございます。  今後とも、広域連携に関する国の考え方や動向に注視しつつ、久留米市独自の取り組みに加えて、広域での連携にもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 豊福上下水道部長。 ○上下水道部長(豊福高弘君) 8項目めの下水道事業についてお答えいたします。  まず、下水道事業の課題認識についてでございます。  下水道事業を取り巻く状況は、今後、人口減少などによる使用料収入の減少、施設の老朽化による更新需要の増加、自然災害への対応などにより、ますます経営環境が厳しくなることが想定されます。また、これまでの設備投資による企業債残高が多額になってきており、今後いかにして健全財政を確保していくかが課題となってまいります。さらに、国の最近の動向を見ると、これまでの整備・拡大から管理・更新へとシフトしておりまして、長期的な視点による適切な資産管理と更新計画が必要になっています。  これらのことから、総括的には、安定的で持続可能な事業の推進と公営企業としての健全経営の両立を図っていくことが、下水道事業の重要な課題であると認識しております。  次に、持続可能な事業運営に向けた取り組みについてでございます。  まず、汚水処理については、久留米市生活排水処理基本構想に基づき取り組んでおりますが、国が示しております汚水処理施設の10年概成の方針を踏まえ、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽のいずれの手法によって汚水処理を行うのが最適なのか、早期水洗化の実現を念頭に置きながら引き続き検討いたします。  2つ目に、管理・更新に必要な費用の平準化とライフサイクルコストの低減を目的としたストックマネジメント計画と中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しまして、これらの計画を着実に実施することで、経営基盤の強化と財政の健全化に努めます。  3つ目に、広域化・共同化について、県が主体となる広域化・共同化計画の策定に市も積極的に参画、連携しながら、効果的な方策の検討を行ってまいります。また、官民連携につきましても、委託範囲の拡大など、これまでの取り組みをさらに進めることで、より効率的な運営を目指します。  4つ目に、経営や資産状況などの情報をこれまで以上に発信することで、市民の皆様との情報共有に努め、いわゆる事業の見える化に向けた取り組みを進めてまいります。  このような取り組みを行うことで、将来にわたって持続可能な下水道事業運営ができるよう努力していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) それでは、2回目は要望とさせていただきます。  初めに、文化政策についてです。平成30年12月18日、政府は、同年日本を訪れた外国人観光客が、初めて3,000万人を超えたと発表しました。20年前までは400万人から500万人でしたが、一挙に増加しており、中でも、圧倒的にアジアからの訪日観光客が多いようです。  他方、人口減少社会の到来に伴い、労働生産人口が大きく減少し、人手不足が深刻な問題となり外国人労働者の確保が大きな課題となっています。インバウンド4,000万人時代が実現し、外国人労働者が一気にふえるとなると、日本で多彩な外国人が行き交う光景はますます日常的になります。  青木保、大阪大学名誉教授は、「新時代の日本の「文化力」を世界へ発信」という寄稿の中で、評論家加藤周一氏が指摘した、西洋文化はギリシャ・ローマ、ユダヤ・キリスト教の文化伝統を引き継ぐ純粋文化であり、対照的に、日本文化は他に大陸の文明や西欧文化など、実にさまざまな文化が混ざり合う「雑種文化」との論評をもとに、日本文化の雑種化はますます進み、21世紀の世界は雑種文化が特徴であり、日本はそのモデルになっていると述べています。  このように、社会が多様性、ダイバーシティ、異文化共生の時代になると、文化の持つ力は大変重要になると思います。文化芸術とは、子供、高齢者、障害者、在留外国人などにも社会参画の機会を開き、共生社会を推進する社会的基盤となり得るものであり、社会包摂としての機能が注目されていると言えます。  こうした考えは、SDGsの「誰一人取り残されない社会をつくる」という基本理念の一つにある大切な視点であり、だからこそ、文化芸術の振興は、将来に向かって社会的必要性に基づく戦略的投資であると考えなければなりません。どうか、大久保市長におかれましては、こうした文化芸術の特性を踏まえ、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、将来への人づくり、まちづくりへの必要な投資として、継続した文化政策を講じられるように強く要望いたします。  次に、環境政策についてであります。1月30日付の朝日新聞によると、「「2078年、75歳になった私に、子供たちは聞くでしょう。「行動する時間はまだあったのに、あの人たちはなぜ何もしなかったの」と。あなた方は、自分の子供を何よりも愛していると言いながら、その目の前で子供たちの未来を奪っているのです」2018年12月にポーランドで開かれたCOP24。スウェーデンの15歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんは、環境活動家としてこう演説した。鋭い言葉は、各国代表の胸に突き刺さった」と報道しています。  末吉竹二郎WWFジャパン会長は、日本の環境対策が停滞した理由として、2つのキーワードを挙げています。一つは、「自己満足」、環境先進国を自負し、新しい取り組みへの意欲を失ったこと。もう一つは、「京都議定書のトラウマ」、EUやアメリカに押し切られたという被害者意識と、アメリカの脱退による不信感だけが残ったことを挙げています。  平成の30年間は、世界が地球環境の悪化に気づき、議論を深め、方向を固めてきた時期に符合する。そして、環境対策は経済的に見合うものになったとしています。不安定な株価の動きが続いていますが、マネーの流れを追うと、社会的な観点で銘柄を選ぶESG投資のファンドには資金流入が続いています。車の両輪であるSDGsは、もはや経営の新指標となっています。  鈴木憲和外務大臣政務官は、「国内のSDGsの盛り上がりは経済界が牽引しており、新たなビジネスチャンスと捉える動きが活発化している」とし、日本経済団体連合会会長の中西宏明氏は、「社会には課題が山積し、その全てを包括的に克服して次世代を創造するのがSDGsだ。その実現には新たな社会コンセプトを据える必要がある。それが「Society 5.0 for SDGs」だ。人が創造力と想像力を働かせて課題を解決する社会。根底にはデジタル革新と人間の融合が不可欠だ。技術には我々を効率重視から解放し、誰もが自分に合った多様な才能、生活スタイルを築ける社会に導く力がある。その先にできる強靭な持続可能な社会。そこを新たなゴールと定める」としています。  また、SDGsの対象は幅広いものがありますが、個々の目標は自治体が直面する課題と重なっており、地域行政と親和性が高いと言われています。経済協力開発機構も国レベルに加えて、都市や地域レベルでの取り組みが必要と指摘しており、SDGsの推進役としての自治体への注目度が高まっています。全国815市区への調査から、都市のSDGs先進度をランキングした結果、1位は京都市、2位が北九州市、福岡市が13位でした。昨年6月の代表質問で要望いたしましたが、再度、まちづくりや環境、産業、教育、文化などのさまざまな具体的施策の柱にSDGsの要素を組み込むこと、SDGsを活用した地域課題の見える化など、SDGsの推進体制をつくっていただきたいことを強く要望いたします。  さて、私は、平成3年に衆議院議員の公設秘書になって8年間、平成11年に初当選して以来20年間、政治の世界で人生を送りました。特に、市議会議員となってからは、久留米市民のためという視点から、執行部の皆さんと議論を交わしながら過ごせたことに感謝しているものです。この20年間、久留米市は時代の大きな変化の中、一昨年の野村総研の成長可能性ランキングで100都市中9位、ポテンシャル部門では5位との高い評価を受けたこと、また、今回の資生堂誘致に関しても、2年間の大変な努力の成果だと聞いていますが、多くの自治体で企業誘致に苦労している中、際立って成功していることなど、大変高く評価できると思います。  行政経験者が長く首長を続けることが批判されますが、私は、久留米市のためにという視点で、結果としてどうだったのかが問われるわけで、その意味での首長の責任は大変重いと言えます。大久保市長は、この1年間、民間的な仕事のやり方や考え方を行政組織に吹き込んでいくために、あつれきを恐れず、意識的に強引に取り組まれた面もあったのではないかと理解しています。市長のこだわりでありますスピード感を上げることや定性的ではなく定量的に物事をはかる客観性の向上、特徴のあるものに特化し情報発信力を高めることなど、いわゆる民間の手法、新しい意識を組織に一定吹き込むことができたのではないかと思っています。  政策立案の手法として、イギリスで1990年代に生まれた、証拠に基づく「EBPM」、「Evidence・Based・Policy・Making」があります。静岡県立大学教授の津富宏氏は、「国も自治体も、これまでは政策目標を達成するのによさそうだと思われる施策を進めてきました。予算を確保するためには効果を示す必要がありますが、施策がどんな効果を上げるのか因果関係が十分に把握されてきたとは言えません。EBPMは、予算が限られる中、施策をより合理的に進めるための手法です。ただ、その推進は、効率を求める新自由主義を背景に、行政が民間企業的な運営を強めていることとも連動しています。そうは言っても、行政と企業では社会に対する役割が違います。行政は、みんなが出し合ったお金をみんなの福利のために使うことが求められます。短絡的に費用対効果だけで施策を積み重ねると、公の仕組み自体が壊れかねません」と警鐘を鳴らしています。また、「数字が根拠という風潮が過度にはびこっている中で、施策の背景にある因果関係を論理的に詰めて考える、施策が論理的かどうか見直すことが重要であります。公の施策は税金を使い、私たち市民の人生に影響を及ぼすのですから、どんな評価軸を用いるかも含めて、慎重に考えながら進めていくべきだ」と述べています。  特定の評価軸だけ偏重すると、全体にゆがみが出ます。私が主張してきましたSDGsの基本コンセプトは、部分最適ではなく、全体最適であります。多様な価値観とニーズが混在している現状の中で、持続可能な行政運営をしていくためには、市長の新しい手法や意識を、これまで培われてきた組織風土や組織文化にうまく融合させることが重要だと思います。職員の能力を最大限に活用し、さまざまな選択肢から最適な政策を選択し、久留米市民のために持続可能な行政運営をしていただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時02分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、個人質問を順次許します。  5番山村太二議員。(拍手)  〔5番山村太二君登壇〕 ○5番(山村太二君) 5番、山村でございます。通告のとおり順次、質問します。  1点目、本年10月より実施される、いわゆる幼児教育・保育の無償化によって増加が予想される保育ニーズに対し、現在でも、日々ふえ続ける待機児童が解消できていない現状で、久留米市では何が必要と考え、どのような環境整備を準備しているのか、今までの久留米市の取り組みの成果とあわせてお答えください。  2点目、人権行政について。  久留米市では、日本国憲法、基本的人権の尊重に基づき、平成6年の人権尊重都市宣言を初め、翌年には、あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例を策定、平成20年には人権啓発教育基本指針、最近では、新総合計画において重ねて人権のまちづくりの方向性が示されています。  このように、これまでさまざまな人権問題の解決に取り組んできたものと思いますが、市長は現在、人権を取り巻く状況をどのように感じていらっしゃるのか。そして、これからの久留米市の人権行政の方向性をどのようにお考えかお答えください。1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山村太二議員の1回目の質問にお答えします。  まずは、保育等のニーズに対して、久留米市はどのような形で対応し、また今後何を考えるか、こういった御趣旨の質問であったと思います。  久留米市ではこれまで、増加する保育ニーズに対応して環境整備を図ってまいりました。平成21年度以降、市中心部の2カ所の認可保育所の新設を初め、約1,700人分の保育定員の拡大を図ってきたところでございます。やはり、待機児童をなくす、こういった強い思いのもとで、できることから一つ一つ行っているというのが現状であります。  その中で、大きな課題としましては、やはり保育士の人材確保、これを行わないと、こちらがボトルネックになっていると、こういった思いから、一つ一つ対応を行っております。例えば、保育士の人材確保に関しましては、保育士・保育所支援センターによる相談、あっせん等に加えまして、市独自の取り組みも行っているところでございます。例えば、保育士人材確保対策事業としまして、平成29年度から開始しております。また、潜在保育士給付金事業、これも平成29年。さらには、保育士進学支援事業、平成30年度。さらに、保育所等巡回支援事業、平成30年度ということで、やはり強い思いとしましては、待機児童に対してしっかりと対処しないといけないと。そのときに、どこに一番大きい課題があるか、こういったことを精査しまして、また、市議会議員の先生方と議場を通じてさまざまな御意見を聞きまして、一つ一つ対応しているわけでございます。  このような結果、保育所への受け入れ人数は、平成21年度と比べまして、2,100名の増加となっております。これは、平成21年と現段階で2,100人といいますのは、全体で3割増しです。ですから、市の予算、もしくは、さまざまな施策で3割増加するというのは、極めてまれということで、それだけ思いが強いと。歴代の市長を初め、市の職員がしっかりと対処していると、こういったことをぜひ理解してもらいたいと思います。  ただし、こういった状況におきましても、4月1日時点の待機児童数は44名、入所待ち児童は281名でございますから、こういった課題もあるという認識であります。今後、こういったことを踏まえまして、認可施設の定員増や認定こども園の移行などを計画的に進めるとともに、保育士確保対策に積極的かつ総合的に取り組み、市民のニーズにしっかりと対応していきたいと思います。  さらに、重要なことは、やはり市だけではこういった施策は実行できないということでございまして、保育所関係の経営者であったり、保育士の皆さんには大変お世話になっております。山村議員におかれましても、こういった保育に関する専門家としまして、これからさらに力を入れていかれると聞いておりますから、ぜひ一緒に待機児童を減らしていく、こういった取り組みを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  2の人権行政に関しましては、楢原人権担当部長より回答させていただきます。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 楢原人権担当部長。 ○人権担当部長(楢原孝二君) 山村太二議員の御質問、2項目め、人権行政についてお答えいたします。  久留米市の人権行政の方向性についてでございます。  人権問題の解決は、住みやすさ日本一を実現するために、最も重要な課題の一つであると認識しております。本市の人権行政を取り巻く状況といたしましては、平成28年に施行されました人権三法への対応、また、同和問題を初め女性、子供、高齢者、障害者、外国人、さらには、性的マイノリティー、インターネットによる人権侵害など、さまざまな人権問題の対応も求められております。  そうしたことから、各人権分野で豊富な知識、経験を持たれている委員の皆様で構成しました人権施策推進委員会を設置し、これまで市が取り組んできた人権・同和行政を検証しながら、今後の人権施策の基本的な方向性について意見をお聞きし、新たな人権問題の解決に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 5番山村太二議員。  〔5番山村太二君登壇〕 ○5番(山村太二君) 2回目の質問をします。  中心部の保育所整備に関しまして、9月議会でも申し上げたときにも出てきました、中心部の2カ所の受け皿整備の話ですけれども、これはもう10年近く前の話であって、いわゆる「保育園落ちたブログ」以降、今の潮流になる前の話でございますから、ちょっと改めて中心部のことに関して、一言申し上げたいと思います。  今年度4月1日の待機児童数、当然、今の時点では3倍以上になっているはずです。そういった中で、保育の環境整備というものは、子供や保護者の立場に立って、必要とされるところに必要なものが整備されるべきだと考えます。久留米市においても、待機児童の地理的分布は偏在し、久留米市中心部に集中しております。その解消のために、例えば、現在、いろいろ問題となっているリベールや岩田屋といった久留米市が政策的に関与し得る、西鉄久留米駅と直結した保育施設の開設は可能なのか、あるいは、久留米市中心部にある公立保育所での規模の拡大と機能の拡充を条件とした民営化による受け皿整備の可能性はいかがか、お答えください。  続いて、今回始まる幼児教育無償化について、私なりの懸念をお話しします。  まず、幼稚園児の預かり保育について。  保育の必要性の認定を受けた幼稚園児は、通常の幼稚園の保育料に加えて、預かり保育料も無償化の対象になります。このことにより、幼稚園児の預かり保育の利用が増加することがおおむね予想でき、保育士のさらなる労働負担が増加します。例えば、保育士が預かり保育に入ることになると、事務作業や保育準備が残業になる可能性が高まります。また、保育士はバスの添乗等の業務に加えて預かり保育をすることになります。さらに、幼稚園児は夏休みなどの長期休みがありますが、今後は、長期休みの預かり保育利用児も増加すると思われます。これまで、これは幼稚園や認定こども園の話ですけれども、保育士は、長期休みに保育の質を上げるための研修を受けてきましたが、今後は、研修時間の確保が困難になる可能性が高いと思われます。処遇改善Ⅱなどの国の政策も、保育士が一定の研修を受ける要件で処遇が改善され、それによって離職を減らすことができるとしていますが、これは、保育士確保問題に直結することになります。  久留米市は、今後、保育士確保や離職を減らすために、どのような独自の取り組みを行っていくつもりでしょうか。あらゆる深い考察とシミュレーションが必要になってまいります。対策として、職員が全員保育士である必要がない認可外保育施設も、今回無償化の対象になっているということを勘案すれば、保育士の負担を減らすために、子育て支援員等の活用も考えられると、私は思っております。  次に、保護者から実費で徴収する費用については、無償化の対象外であることに加えて、給食費も実費徴収になります。久留米市では、平成28年度より、3歳から5歳児の保育園児の主食費は完全給食になっていますが、無償化以降も完全給食は継続されるのでしょうか。お答えください。  最後に、久留米市では、国の方針に基づき、午睡チェックセンサーの導入経費に予算を計上していますが、センサーが医療機器であるため、耐用年数が3年から5年と、非常に実は短い。そのような設定がされております。それに加えて、月々の非常に高いランニングコストの負担が求められています。この事業の重要性が高いとの認識があるのであれば、ランニングコストを含めた補助をつけるべきではないでしょうか。さらに、再導入に係る費用も補助すべきだと考えます。乳幼児の大切な命を守る備品だからこそ、ほかの自治体との差別化を図る久留米市独自の事業として推進すべきだと考えます。  より高い精度で、乳幼児の事故防止に資するためにも、乳幼児を担当する保育士への加算なども含め、政策を講じていただきたいと思っております。  続きまして、人権行政について2回目の質問をします。  人権施策推進委員会に意見を聞き、新たな人権問題に取り組むとのことですが、激しい時代の変化の中で、いわゆる8分野の人権分野の中の、その他の人権分野での問題が増加しているように思われます。子供の貧困の問題や、新しく始まる入管法改正による外国人労働者問題等が表面化しているところであります。7人に1人の子供が相対的貧困とされ、先進国の中でも突出していると言われております。例えば、大学進学率は全世帯平均の73%に対し、生活保護世帯は32%という格差が生まれています。久留米市においても、こども食堂への支援や制服リユースの取り組みなどをしておりますが、十分な人権に対する配慮のもとで行わなければならないと思っております。  外国人問題にしても、外国人を単に安い労働力として捉えることによる低賃金や長時間勤務の問題、転職の自由を認められない問題等があります。このような新しい人権問題、この領域に久留米市としてどのように対処していくお考えがあるのか、お答えください。以上、2回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山村太二議員の2回目の質問にお答えします。  私の担当といいますのが、保育関係の質問でございまして、いろんな論点がございますが、大きく分けて5点あったと思いますので、一つ一つお答えしたいと思います。  まず、1点目に関しましては、1問目と2問目、相互に関連しておりますが、保育ニーズに対応するためにどういったことを行うべきか、その中でニーズが高いのは市中心部であると、そういったことに関してどのような対応をしたらいいのか。その中では、例えば、西鉄久留米駅のリベールの跡地であったり、岩田屋の跡地、こういったことを含めて考えをと、こういった御質問がございました。  2点目は、やはり既存の公営の保育所等を民営化することに関してどうか、こういった観点かと思います。  1問目と2問目、まとめてお答えしますが、私ども、久留米市としましては、現在、待機児童や入所待ち児童が市中心部に多い状況になっているということで、このような状況に対しまして、山村議員とは若干程度の違う、まずできることを考えております。その政策としましては、平成31年度から送迎保育ステーション事業を開始するということであります。  ですから、中心部に需要があると、しかし、一方で、供給余力のあります、例えば久留米市の南西部等のほうに送迎をすると、こういったことで解決しようと、これが緊急にできるアプローチじゃないかと思っております。といいますのは、現在、待機児童がいるとしましても、少子化等を考えましたら、5年後、10年後、この時期を考えないといけませんし、また、その結果、今の保育所が過剰な供給設備になってしまうといった問題もございますから、そういったことも踏まえて、長期的な観点で、できることからしっかり行っていきたいと思います。  御提案の市中心部の2つの具体的な案をお示ししたいと思いますが、公立保育所の民営化は、これまでの市議会の行政改革に関する調査特別委員会の提言などを踏まえまして取り組んできた経緯もございますので、今後も効率的な運営の観点やニーズの動向を踏まえて、検討していく課題であると思います。課題認識はありますが、しっかりと、いろんな皆さんの意見をしっかりと聞かないといけないと、こういった問題でございます。
     また、1点目の、市の中心部に、例えばリベールとか、もしくは岩田屋等に関してどうするか、ここに関しては、西鉄久留米開発のPTというのを動かしておりますから、これも数年間、時間がかかるような話でありますから、すぐに新しいところを、あいているから申し込むというわけにはいかない問題も含んでおりますから、しっかりと、きょうの山村議員の意見を聞きながら、何ができるかというのは考えていきたいと思っております。  次に、3点目に関しましては、幼児保育等の無償化等に関して、さまざまな状況の変化がございます。そういった観点から、久留米市独自で何ができるのか、特に、ボトルネックになっておりますのが、保育士等に関するさまざまな手当等であります。これは、一言で申し上げまして、どういったニーズがあるのか、またどういったことで解決していくのかということであります。  先ほど申し上げましたように、私ども、かなり力を入れているということはお伝えしたいんですが、平成29年に保育士人材確保対策事業、潜在保育士給付金事業というのを、実際に実現しております。また、本年度に関しましては、保育士進学支援事業、そして、保育士等巡回支援事業というのも行っておりますから、できるところから一つ一つ行っております。  恐らく、山村議員、ここに関しては前回の市議会でも議論させてもらいましたが、例えば、市独自に保育士に対する家賃補助を考えてはどうかと、こういった御提案は前回の市議会で提案されたと承知しております。そこに対しまして、現在の段階としましては、保育士への家賃補助につきましては、現在、国における宿舎借り上げ支援事業のほか、福岡市など独自の補助金制度を実施する自治体も出てきているということは承知しております。久留米に関しては、こういった先行事例も踏まえて、いろいろ検討できることは検討したいんですが、当面は、福岡市に比べて久留米市の家賃というのは、それほど高くないといったことで、本当に福岡市がやっているから久留米市が行う必要があるか等とも含めて考えていかないといけないと思っております。これが3点目の質問でございます。  4点目に関しましては、給食等の負担等でございますが、今回、無償化によりまして、保育ニーズに対する環境整備としまして、例えば、給食等の負担等に関する軽減施策はあるのかと、こういった御質問があったと承知しました。  例えば、保育園や幼稚園や保育所等の給食の材料費は保護者負担が原則となっておりますが、例えば、生活保護世帯、市民税非課税世帯のうち、ひとり親の要保護世帯に関しては救済措置があるということをお伝えします。実際に、2号認定でございますが、3歳から5歳の保育認定では、主食費は自己負担でございますが、副食費は免除されていると、ゼロ歳から2歳の保育認定、これは3号認定でございますが、こちらは主食、副食費とも免除するということになっておりまして、できるところから少しずつ軽減措置を行っております。  その他の非課税世帯の保育認定では、保育料の階層に応じて自己負担が軽減されるようなことも考えておりますから、ある程度、長期的な視点に立ちながら、できることから行っていくといったことが必要だと思っております。  最後の御質問でございますが、31年度の午睡チェックセンサーに関して、さまざまな運営に関する補助金等も御提案がありました。まず、お願いしたいのは、今回が午睡チェックセンサーを採用しようということで、まだ市議会の皆さんから正式には承認いただいておりませんから、まずこちらに関して、ぜひ予算委員会等も含めて議論していただきまして、まず承認を、ぜひお願いしたいと思っています。32年度以降に関して、実際に使ってみて、さまざまな問題があった場合に、その状況に応じて検討していく今後の課題だと、私は認識しております。以上が答弁です。 ○議長(佐藤晶二君) 楢原人権担当部長。 ○人権担当部長(楢原孝二君) 2項目め、人権行政についての2回目の御質問にお答えいたします。  新たな人権問題の取り組みにつきましては、先ほど山村議員が述べられました子供の貧困問題や外国人の人権問題など、喫緊の課題としてしっかり取り組む必要があると考えております。  それらの取り組みにつきましては、当事者の声を十分に聞きながら、人権問題の実態を把握し、それに沿った施策を行っていく必要があると考えております。現在、人権施策推進委員会において、委員の皆様から各人権分野の実態や課題について、さまざまな御意見をいただいているところでございます。  今後につきましては、新たな人権問題の解決に向けて人権施策推進委員会の御意見を踏まえながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 5番山村太二議員。  〔5番山村太二君登壇〕 ○5番(山村太二君) 保育の問題に関しては、ポイントポイントを、余りにもちょっとやっぱり点で捉え過ぎているんですよ。そして、非常にネガティブなフィルターをかけて答弁されていると思います。例えば、子供の数が減るということは、これは、僕は絶対に、今言えることじゃないと思うんです。前回の議会でも僕言いましたけども、共働き率が20年間で二十数%から七十数%まで上がっている。これ単純に子供の数の問題じゃないんです。保育を必要とする子供の数は、全体の子供の数とイコールじゃないということを改めて認識してください。それからまた議論の場に持ってきていただきたいと思います。  それと、町なかに関してもですね、僕がなぜ中心部がいいかと言っていると、町なかの今の衰退ぶりを見ていく上において、もう今まで構築された都市インフラその他、物すごく多くのアドバンテージがあるものを生かし切れてない。商業施設も物販に頼るものが、もうあのエリアでは厳しいというふうに民間が判断しているこの状況において、あそこに人が集まるためにはどうしたらいいか、一つ一つ、これ点の問題じゃないんですよ。全てが連動している問題ですから、そういったものを横展開して考えていただきたいと思います。もうこれに対する回答は結構です。  3回目の質問をします。  久留米市は、「住みやすさ日本一」のまちを目指すと宣言しております。日本一になるためには、それに連動する政策を準備しておかなければなりません。特に、保育分野における政策は、国を挙げて高いプライオリティーに位置しています。市民のニーズを的確に把握し、積極的であり先進的な久留米市独自の政策が求められます。でなければ、日本一はおろか、対策のおくれが人口減少をさらに加速させることにつながりかねません。  行政は、政策を時間かけてフォーマット化することは得意なようでありますが、日々激しく変化する状況に合わせ、スピーディーに最適化することが不得手のように思われます。私は、この最適化こそが、今、行政に最も求められていることであろうというふうに考えておりますので、一層の努力を要望いたします。要望です。  次に、人権行政について。  人権問題の解決に向けては、当事者の声や実態の把握が重要だという考えに、大いに同調します。差別や人権侵害の当事者の声を聞き、実態を明らかにし、正しく知ってこそ、その対策を講じることができるものと思っております。  そこで、近年の情報化社会における人権侵害の実態として、幾つか実例を紹介します。  東名高速追突死亡事故に関して、無関係な企業が容疑者の関係先としてネット上で拡散され、中傷や嫌がらせの電話が殺到した件。外食チェーンのアルバイト従業員が行った不適切な動画投稿をめぐって、全く無関係の別人が犯人扱いされた上で、ネットで個人情報が拡散された件。あるお笑いタレントが殺人事件の実行犯であると、いわれなき誹謗中傷被害を長期間にわたって受けた。その後、誹謗中傷した複数の加害者が一斉摘発された件。長年、動画投稿サイトで人気を集めていた投稿者が個人情報を特定され、親族にまで被害が及んだとして引退宣言をした件。久留米市で発生した窃盗未遂事件で容疑者として逮捕された人が不起訴になったが、ネット上で誹謗中傷を受け続けている件。また、お隣韓国でもネット上の誹謗中傷により、芸能人が自殺をするというような事件が続きました。このように、枚挙にいとまがないほど多数の事案が発生しています。  続いて、私に起こった類似案件についてお話しします。起こった問題自体の成り立ちから結果までは、皆様御存じのとおりですので割愛しますが、その流れの中で何が起こったのか、時系列でお話しします。  まず、ある新聞社が第一報を報道しました。翌日から、新聞社、テレビ局、さまざまなメディアから連絡があり、報道するという前提で事情を聞かれました。私は、双方主張が違うというこのような案件で司法の判断が出ていない状況の中、報道することは本当に正しいことなのかと質問しました。十数社の方と話しましたが、それに対する答えが見事に二分しました。結果的に報道した会社は、既に第一報が書かれたので、うちも報道しますということでした。報道しなかったメディアは、このような案件は司法の判断が出るまで報道すべきではないと考えるが、事情だけは聞かせてくれとのことでした。当日、私は所用で遠方にいたため、全て電話でのやり取りでした。  翌日、福岡のあるテレビ局が私の実家を訪れました。その表向きの理由は、私の所在確認だったそうです。しかし、当日、その局のテレビニュースでは、無許可で実家の敷地に侵入した場所から家屋を撮影し、私の講演会連絡所看板と、実家の閉じた障子をアップで長時間撮影し、まるで私がそこに隠れているかの印象でまとめられていました。この局は、その映像を24時間ニュースでも流し、さらに自局のユーチューブチャンネルにもアップロードしておりました。  また、別の福岡のあるテレビ局は、全く無関係の私の妻の実家に取材班を連れ、突然訪れました。妻の実家は敷地内でさまざまな事業を営んでおり、多くの職員や老若男女が1日中出入りする場所です。家族や職員関係者は激しく動揺し、それ以来、家族間の関係も破綻したままです。  それから数日して始まったのが、激しいネットリンチ、ネット死刑です。無関係の家族のことまで、根も葉もない情報が書かれ続けました。弁護士を雇い、その削除要請に多大な時間と費用をかけることになりました。さらに同時期、5歳になったばかりの息子に対し、お父さんが逮捕された、刑務所に入ったと激しいいじめに遭いました。当然、私は逮捕も身柄拘束もされておりません。事情聴取でさえ任意でした。天真らんまんだった息子の笑顔が消え、2年近くたった今でも、もとの笑顔を取り戻せていません。将来的な危険性を考慮し、なれ親しんだ地元の小学校に入学させることを断念せざるを得ませんでした。  よわい80歳になる母が暮らす実家には、連日深夜まで嫌がらせ電話が鳴り響き、1週間もたつと、夜になれば母は電話線を抜いて、泣きながら朝を迎える毎日でした。深夜に自宅に投石される事件も発生し、さらには、「税金泥棒」、「死ね」と書かれた文書まで複数届きました。その文書は、妻の実家にも郵送されておりました。それら全てに対応し、精神的に追い詰められた母は、みずから命を絶とうとしたところを家族に発見され、事なきを得ました。母にとって壮絶な晩節となってしまいました。  町なかに設置している私の後援会連絡所の看板は、ある場所では引き倒され、あるところでは持ち去られました。そのほかにも、証言を得ている事実として、私の知らないところで起こっていた選挙関係の話もあります。私の女性支援者に対して、「山村は女の敵だから支援しないほうがいい」と持ちかけられた事例、「山村は事件を起こしたから選挙には出ないので、かわりに自分を応援してくれ」と持ちかけられた事例、さらに、早い時点でこの件に意図的にかかわっていたある人物は、「山村が自分に許しを請う電話をしつこくかけてくる」と、意味不明な話を流布していました。  ほかにも多数ありますが、とてもお話しする時間が足りません。確実なのは、私が政治家として活動すればするほど、家族は危険にさらされ続けるということです。が、今は、家族を守るために全ての力を注ぐつもりです。仮に、家族に平穏が戻ったならば、残りの人生の全てをかけて、自分の利益のために意図的にかかわった一人一人と対峙していくつもりです。  さて、先ほど話した私と同じように不起訴になった久留米市の別の事例は、対象となる方が教育にかかわる公務員でした。私は現役の政治家です。  多くの方に相談する中で、「政治家や行政公務員はやり玉に上げられやすい。有名税だから仕方がない」と言われた方がいました。しかしながら、私や多くの方に起こったこのような出来事は、そのような言葉で解決できる話なのでしょうか。「この件について、自分の利益のために意図的にかかわった人間は、必ずあなたと同じような目に遭うから元気を出しなさい」と慰めの言葉、励ましの言葉も多数いただきました。  また、このような現象は社会的な制裁だと片づけられる風潮もあるようです。しかし、その制裁があるとするならば、誰がどのような権利で発動しているのでしょうか。SNSの普及により、多くの個人が情報発信できるメディアを手にする時代になりました。かつては、社会の木鐸と言われた大手メディアが報道したのだから事実に違いないとのお墨つきの情報として捉えられてしまう環境もあるでしょう。そのような環境が存在するのであれば、このような事例は幾らでも発生し続けると思われます。メディアリテラシー、ネットリテラシーというものについて、改めて考えさせられます。  昔は、「人の噂は75日」と言われておりました。しかし、今では、ネット上に情報は存在し続け、何かあればさらなる風評被害を再生産し、当事者のみならず家族や関係者にとっても、一見目に見えない大きな焼印を押され、永遠に消えることのない苦痛となるのです。  このような情報化社会における人権侵害、特に、インターネットによる家族等にも及ぶ人権侵害の実態に対して、市としての対応は難しいところがあると理解はしておりますが、防止につながる対策をどのようにお考えか、お答えください。以上で、質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原人権担当部長。 ○人権担当部長(楢原孝二君) 山村議員の人権行政についての3回目の質問にお答えいたします。  インターネットによる人権侵害の現状認識でございますが、現在、インターネットによる人権侵害が社会的な問題となっております。一度ネットに出た情報は拡散され、完全には削除できないことから、被害者やその家族等が受ける精神的、経済的負担は極めて大きいものと認識しております。  インターネットによる人権侵害に対する取り組みでございますが、このような人権侵害に対し、まず、法務局では、差別書き込み情報の削除方法の助言や、被害者にかわってプロバイダへの削除要請などが行われております。久留米市でも、法務局と連携をとるとともに、市民の皆様に対する人権擁護の正しい理解を深める啓発や、教育の場における子供たちのネット上の情報を正しく理解、活用する能力であるネットリテラシーやモラルの向上に取り組んでおります。  国においては、プロバイダ責任制限法やリベンジポルノ被害防止法などにより、被害者の保護や被害の防止等を図っているところですけども、インターネットによる人権侵害は後を絶たない状況です。そうしたことから、被害者の救済や、より実効性のある規制の法整備等を、福岡県市長会等を通じて国に要請し、要望しているところでございます。  今後とも、市民の皆様への教育、啓発を継続するとともに、国に対して、しっかりと要望を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。(拍手)  〔13番甲斐征七生君登壇〕 ○13番(甲斐征七生君) 13番、日本共産党の甲斐征七生です。  本日は、32年間の在職議員として、最後の一般質問となりました。元気いっぱいやりますんで、どうぞよろしく御答弁をお願いいたします。(拍手)(「頑張れ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  まず、1項目め、学童保育事業についてであります。これは、昨年もいたしました。  まず、1点目は、現状についてであります。これは、31年度には、高学年受け入れを31年度までにはやりますということを約束しているわけですが、そこでお尋ねですが、施設について、入所者に対して施設はどうなのか。2つ目、指導員の定数に対して、正規指導員、非正規指導員の数はどうなのか。3つ目、1クラブ2人という原則に対して、正規職員で対応しているのか、あるいは正規と非正規、あるいは非正規、非正規、あるいは1人で対応している、それらの数はどういうふうになっているのか。それから、4点目、指導員の待遇はどうか、給与やボーナスや退職金などであります。  2点目、今後の計画についてであります。  31年度までに全て受け入れをするということについての計画、まず施設について、どのような計画があるのか。それから2つ目、指導員の雇用、不足状況がどれほどで、それを31年度までに雇用するという計画があるのか伺います。  3点目は、これが大事ですが、今、国の動きが1クラブ2人以上というのが、従うべき基準というのであったのを、参酌すべき基準でいいですよということで、1クラブ1人でも可能ということを打ち出しておりますが、これは後でも述べますが、大変なことです。これはぜひ従うべき基準のままで久留米市は進むべきだと思いますが、見解を伺います。  2項目め、国保料の減免についてであります。これも昨年、質問を行いました。  国保料が高過ぎるというのは、前回の答弁で大久保市長も認められました。その上で、子供が輝くまちを目指すというわけですから、久留米市独自で子供の保険料を減免すべきではないかという考えであります。前回、答弁の中でありましたが、均等割と平等割、全てを減額せろというようなむちゃくちゃなことは言いません。今、全国で幾つか出てきておりますのは、例えば、子供の子育てを援助するという立場から、国保料の均等割を、子供が3人以上だとか、そういう家庭にとって、幾らか減免をするというところがふえてきております。例えば、最近では、岩手県の宮古市が、それを来年度から行うそうでありますが、ここは、国保に加入している高校生以下の世帯は501世帯で、加入者は836名、ここで国保料の均等割の減免を予定しているとのことでありますが、そこで、久留米市の高校生以下の世帯と加入者数はどのくらいいるのか、該当者に係る均等割額はどれぐらいになるのかお尋ねをいたします。  3点目、これも昨年、しかも、12月議会で質問をいたしました。部長から怒られました。「わずか3カ月前ですよ」と。そうであります。1日も早く、これはぜひやっていただきたいという思いからであります。  やっぱり、近くでもおられるわけですが、お年寄り世帯で、なかなかごみを出すのが困難な方だとか、あるいは障害者の方だとか、そういう方々、確かに、ご近所で支え合いということでやられている場合もありますけれども、一日も早く制度として、これを行政の福祉サービスということでやっていただきたいなという思いから、わずか3カ月後でありますが、再度行いたいと思います。  〔甲斐議員の携帯電話の着信音が鳴る〕  終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 甲斐征七生議員の質問にお答えしたいと思います。  8期32年にのぼる市議会議員として最後の質問とお聞きいたしました。議員におかれましては、久留米市の職員として、また、議員として久留米市政の歴史を知るベテランでかつ名物議員ということで、先生の退任は党派や立場を超えて本当に寂しいものがございます。最後は、先ほどチャイムで質問を飾ったと思います。私のほうもできる限りしっかりと答弁し、議員の思いに少しでも沿った答弁をしたいと思います。  まずは、学童保育に関する質問がございました。その中で、学童保育所の状況に対する質問でございますが、まずは、学童保育所の入所児童数は、この5年間で1.4倍となっており、施設的には狭隘となっている校区もございます。しかし、市のほうが全く何もしていないということはございませんで、平成25年度が合川、安武校区、26年が津福、北野、三潴等で、27年犬塚、28年鳥飼等々、全体で5年間で14校区、定員が778人伸ばしていると、こういった実態もございます。  それで、そういった状況で、まず正規指導員の欠員はどうなっているかといった質問がございましたが、現在は24人発生しておりまして、非正規臨時指導員は120名となっております。そういった指導員の配置に関する御質問がございましたが、95クラブのそれぞれに配置している指導員2人のうち、正規指導員のみが1クラブ、正規指導員と非正規臨時指導員によるクラブは94クラブとなっておりますから、こういた課題があるという認識でございます。  また、指導員の処遇、どうしても指導員自身が十分じゃないと、こういったことに関しまして、指導員の処遇との関係はどうかと、こういった御質問だと理解しておりますが、1年目の指導員の年間給与額でございますが、平成30年度は、キャリアアップ手当を含めて178万円となっております。実際、キャリアアップ手当というのが12万円でありますから、166万円の給与に対して12万円加算することによって、178万円まで上げることができました。さらに、指導員には、60歳の定年退職時には、退職金を支給するような制度のたてつけをしているところでございます。残念ながら、ボーナスについては支給がされないということです。  例えば、退職金はどのくらい出るのかに関しましては、勤務月数当たり1万8,000円であります。例えば、10年間でありましたら、120カ月掛けるの1万8,000円ですから、計算しまして、216万円が退職金とこういうふうになっております。  続きまして、学童保育事業に対する計画の質問がございました。  学童保育所の整備計画に関して申し上げますと、学童保育所の今後の入所児童数を推計した上で、優先順位をつけて整備しているところでございます。先ほど、過去の増設に関しては14校区ということでございますが、一つ一つ計画を打ちながら実施しているところでございます。  続きまして、指導員の採用計画に関して、こちらに関しては、欠員や退職を勘案して、毎年必要人数を募集しております。なかなか応募者が十分でない、もしくは、その資格要件に合致しない、一方で、合格者を出しても、別の理由で実際に採用に至らない、こういったケースがございます。  次の質問にも関連しますが、これは全国的な問題でありますから、いわゆる国の基準を緩和する、国自身は基準を緩和して、より募集しやすくするといった対処をしておりますが、一方で質が落ちると。じゃあ、質をとるのか、量をとるのか、こういった課題があるという現状であります。  若干、先ほど説明しましたが、国の動きに関して、具体的には参酌基準化ということで、これまでは基準だったものを参考値にするというような動きがございます。その背景としましては、十分な指導員が確保できないと、こういったことに対して、どうやって確保するかということであります。具体的に申し上げますと、指導員の資格や配置の基準が参酌基準とされましても、保育の質の確保は、私ども久留米市としましては重要な視点だと考えております。現在の指導員の配置や定員超過の状況を踏まえながら、学童保育所の運営について慎重に検討していきたいと考えております。ですから、数をふやすために、すぐに参酌基準にして、基準緩和まで量を確保すると、こういったことは必ずしも適切じゃないということで、これから慎重に考えていきたいということでございます。  続きまして、大きい項目の2、国保保険料についての質問がございました。  まず、質問の1点目は、18歳未満の子供がいる世帯数と人数でございますが、18歳未満の子供がいる世帯数は、平成31年2月時点で4,375世帯で、国保加入世帯の約9.2%でございます。そのうち、18歳未満の子供の実際の数は何人かと言いましたら、7,640名となっています。  子供7,640人に対して課されます保険料均等料の総額についての質問がございました。久留米市の国民健康保険1人当たりの保険料、均等割合は3万4,700円となっています。18歳未満の子供に賦課された場合の総額は、軽減前では2億6,500万円、この数字というのは、7,640人掛けるの3万4,700円を掛けた数字が2億6,500万円となっているということであります。ただ、実際、この数字が課されているんじゃなくて、もう既に久留米市としても軽減措置を行っております。実際に、世帯の所得に応じた保険料の軽減を行うためには、徴収する金額は1億7,000万円ですから、9,500万円は軽減措置をしていると思います。  もう少し詳しく申し上げますと、実際に、7,640人のうち軽減をしていない世帯は2,483人です。ところが、2割軽減、5割軽減、7割軽減等々もございまして、結果的には、9,500万円、全体の3分の1は軽減されていると、こういうことです。もし、2回目の質問で、もう少し詳しいことを話すと言ったら、しっかりとそのときに話をしたいと思います。  以上が私に対する質問で、ごみ行政につきましては、環境部長より回答させていただきたいと思います。 ○議長(佐藤晶二君) 今田環境部長。 ○環境部長(今田利満君) 甲斐征七生議員の3項目め、ごみ行政についての御質問にお答えいたします。  本質問に関しましては、昨年第4回定例会での甲斐議員の一般質問に対しまして、戸別収集において、先進都市の事例の調査・研究を進め、制度創設の経緯や地域特性等の分析を行い、実際の戸別収集を想定し、自助、共助、公助を組み合わせた、久留米市の地域特性に応じた制度設計に取り組んでいると回答させていただいておりました。その後の検討状況でございますが、高齢者世帯や障害者世帯など、ごみ出しが困難な御家庭に対する戸別収集につきましては、具体的な排出の方法や収集の方法等について、整理を行ってきているところでございます。  また、現在、既に地域の皆さんの支え合いによるごみ出し支援が行われている例もございます。このような取り組みを踏まえながら、安定的かつ適切な対応が行えるよう、対象者の要件や、その把握方法等について検討を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、市議会の皆様を初め、多くの御意見を踏まえながら、地域の実情に応じた制度を構築し、できるだけ早くサービスが提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。  〔13番甲斐征七生君登壇〕 ○13番(甲斐征七生君) 2回目を行います。学童保育事業です。  施設がどうなのかということ、指導員定数に対して欠員とかはないのか、1クラブ2人体制について、正規職員で対応しているのは1クラブ。正規と非正規で94というような答弁がありましたが、例えば、施設についてはですね、どれぐらい実際足りていないのかというのが知りたかったわけです。それから、指導員についても、まだ、クラブ2人で、それを厳密に守っていくとすれば、随分、指導員が足りないんじゃないかと思うんですね。クラブによっては、1学童で1人しかいないところがあると、1学童1クラブで。しかも、そこは1人の場合で、非正規の場合もあるというふうに聞いております。そういうところは、なかなか休みもとれないという声も上がっていてですね、やっぱり施設もそうですけど、指導員の確保がなかなか市長言われたように、本当に難しいんだなというふうに思います。しかし、これは何とか手を打たなければだめだと思うんです。  そこで一つ、提案ですけれども、保育士の給与が全国的には安いというふうによく言われております。全職種の平均が年間491万2,000円。それに対して、保育士が342万1,000円で、指導員はどうかといいますと、先ほど言われましたように、ボーナスも入れて216万円。低いと言われている保育士よりも100万円以上低いんですね。ですから、ここをやっぱり何とかしなければ、幾ら確保に頑張りますと言われても、難しいんではないかなというふうに思うんです。  指導員を退職された方から理由を聞きました。幾つかあったんですけども、1人の方は待遇面を言われました。自立して生活できない、独身の方です。「給与の低さはわかって受験したが、ここまで生活が苦しくなるとは思っていなかった。先が不安になった。ボーナス、昇給がないので励みにならない。責任だけ負わされることが不安」という声を寄せていただきました。もうこの方は退職された方です。  そういうことで、指導員を確保するには、こういう状況、やっぱり働く皆さん方誰でもそうでしょうけども、ぜひ定期昇給があって、10年後には自分の生活はこれぐらいになると、これぐらいのときにはもう結婚もできるかな、子供も持てるかなというぐらいの展望が持てれば、この方が言っておるように励みが持てるわけですよね。ところが、それがないのでだめだということ。  それから、もう一つあるのは、国の動きに対する答弁ですね。もちろん、そういうことで、指導員の雇用がなかなか難しいということで、これは一部の自治体からもこういう声が上がったそうです。参酌基準にしてくれないかというのがあったそうですけども、1人でもいいよという、それはあとは自治体の判断に任せるということのようですけども、これは、今でも学童保育所の実態を御存じの方はよく聞かれると思うんですけども、例えば、指導員の方からの声では、事故の例です。ADHDの児童が側溝に潜り込み、ふたで頭を切って何針か縫ったということだとか、中庭で上級生が活動しているところに1年生の学童の子が行って、ふざけて遊んでいる途中で、木の根っこにつまずいて転倒して、鎖骨を骨折して、1カ月以上腕をつっていた。運動場で遊んでいる際に、3メートル程度のバックネットに数名がよじ登っていた。これ、運動場にいた指導員は気づかなかった、なぜかというと、ほかの児童同士のけんかを仲裁しておった。たまたま学校の中にいた学童職員が偶然気づいて、運動場にいたその職員に電話をして、ようやく対応ができたというようなことで、どなたも指導員の方おっしゃいますが、本当に重大な事故がいつ起きてもおかしくないような状況だというふうに言われるんです。ですから、これはもう絶対に、参酌基準でいくと1人でもいいよということになしたら、本当、指導員のなり手といいますか、応募者はますます少なくなるだろう、先ほど読み上げました、「責任だけを負わされる」ということを感じる方が多くなってくるだろうというふうに思います。  それで、学童保育所については、もう少し施設の充実、この点では、財政調整基金でも取り崩して、施設だけでもまず充足するということでもうやれないか、それから、指導員の雇用については、やっぱり今までの延長線上では、なかなか確保は難しいだろうというふうに思いますので、特別の手だてをとるべきではないかということをお尋ねします。  2項目めの国保料です。  これは、何回も誰でもほかの議員の方も言われていますが、子供の笑顔があふれるまち、住みやすさ日本一のまちを目指すのであれば、やっぱり学童もそうですが、国保料の減免もぜひ対応していただきたいなというふうに思うんです。  例えば、均等割が3万4,700円、子供が3人いたら、もう年間10万円になるんです。そのうちの、例えば、先ほど読み上げました自治体、あそこでは、3人目の子供の均等割は免除しましょうとか、そこまで具体的には書かれていませんでしたけど、そういう対応ができないのかなというふうに思うんです。あるいは、金額で一定程度免除するという対応をするということになれば、子育ての援助になるのではないか、これは大いに子供の笑顔といいますか、子供を生み育てるという意欲にもつながっていくのではないかというふうに思うんです。  ここも、国保は基金を5億円でしたか、国保基金を持っていますよね。それを取り崩してでも充てられないのかなというふうに思います。もう既に9,500万円は軽減している、確かにそうです。あと1億7,000万円が残るわけですが、それ全額とまでは私はいきなりここでは言いません。ですから、一部分でも、やっぱりわずかでもそういう制度をやっていきますよということを、市長が表明していただければ、国保加盟の子供を持つ親御さんの励みになるのではないかなというふうに思いますが、再度お願いします。  ごみ行政についてです。  12月議会に続きまして、今、具体的に整理をしているという答弁をいただきました。できるだけ早くと、私もできるだけ早くということでお願いをしたいと思います。終わります。(「甲斐君、ちゃんと議長に言っとかんの。携帯が鳴ったろうが。ちゃんと議長に言っとかやこて」と発言する者あり)  先ほどの、私の全くの不注意で、質問をしながら私のベルが鳴るという、全くの不注意でございました。申しわけありませんでした。皆さんに申しわけないです。申しわけありません。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) わかりました。注意してください。
     大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 甲斐征七生議員の2回目の質問にお答えします。  先ほどのベルは、やはり有終の美を飾る質問ということで、本当に、皆さんが感謝しているというふうに私は捉えておりますし、本当に、32年間お疲れさまです。3月議会、もう少しありますから、引き続き御指導をお願いしたいと思います。  まず、2回目の質問でございますが、学童保育に関する質問で、幾つか論点がありまして、やはり施設をしっかりとふやしていくべきじゃないか、さらには指導員の確保、その場合に、恐らくどうやったら確保できるのか、その場合に、やはり処遇をよくしていくことは当然重要でありますが、それでもなかなか厳しい場合は、国の参酌基準化、つまり参考で、もう場合によっては厳格な基準を緩和していくと、こういった論点だと思います。  やはり、学童保育所自身は、児童の安全な場所でないといけませんから、先ほど議員のほうからお伝えされました重大な事故、こういったことが起こったら大変だとこういった論点もあると思います。その中で、ポイントだけ説明しますが、私は、一つの考え方としまして、例えば、国の基準の参酌基準化ということなんですが、現行従うべき基準の中には、放課後児童支援員は次のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を終了した者と、研修を終了するということは、当然に必要かと思いますが、全員がこういった人である必要があるかという論点も議論すべきだと思います。例えば、現在は保育士、1番。2番は社会福祉士、3番目は教諭、4番目は児童福祉事業従事者、2年以上。5番目は大学の社会福祉学等修了卒業者等、6番は放課後児童健全育成事業の類似事業従事者、2年以上。7番は放課後児童健全育成事業従事者、5年以上と。こういった基準がありますが、こういった基準に該当しなくても、さまざまな経験であったり熱意があってできる人がもしいるとしましたら、質を落とさずに量を確保できると、こういった施策もあるとしたら、今後こういったことも踏まえて検討しないといけないのかなと思っております。  賃金を上げればいい、これはおっしゃるとおりでありますが、現行も相当程度賃金を上げてきております。例えば、正規指導員の処遇に関しましては、3年間で17%引き上げをしております。平成27年が152万円、これが平成30年で178万円、17.1%上げておりまして、引き続きこういった方向で検討しないといけないとは思っております。しかし、178万円、現行でも少ないんじゃないかという御意見もあるのは承知しておりますが、この勤務の仕方は、正規といいましても、朝から晩まで、例えば8時間の拘束があるかと、そういったらそこまではないと。そしたら、時間当たりのことを考えた場合には、ほかの処遇との均衡性も必要でございますから、さまざまな観点でしっかりと議論していきたいと思っております。  続きまして、国保料の減免に関する御質問がございました。  ここに関して、国保財政調整積立金、5億円ございますが、これを活用してしっかりと手当したらどうだとこういったこともございますが、ここに関しまして、久留米市国民健康保険財政調整積立金は、市条例におきまして、国民健康保険事業に必要な経費の変動により、国民健康保険事業特別会計の財源に不足が生じる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができると定めております。この条文を踏まえますと、子育て支援のための保険料減免という特定目的への使用は、基金の趣旨にそぐわないと考えております。  一方、子供に係る均等割の負担軽減につきまして、財政負担のあり方など課題もあることから、全国市長会を通じ国へ要望しているところでございます。また、久留米市では総合的に子育て支援を充実させるため、医療費の助成や保育料の軽減など、さまざまな形で子供の子育て支援施策に力を入れているところでございます。  最後になりますが、実際に減免をしているという実態をもう少し詳しくお伝えしまして、御理解をいただきたいんでありますが、国保世帯が4万7,616世帯で、被保険者が7万6,202名です。そのうち、18歳未満の被保険者が7,640人います。そのうち、軽減なしというのが2,483名で、2割軽減している人が1,056人、5割軽減が1,823人、7割軽減が2,278人となっております。ですから、軽減している人は、合計したら5,157人ですから、かなりの程度は軽減をしているという状況です。  こういったことに対して、もっとやれということに関しては、実際に、久留米市以外の中核都市でも幾つか例はございますが、48市のうち3市のみが18歳未満の軽減実施をしているという資料がございます。時間の関係で省略しますが、大きい方向性としては、そういった問題点に関しては、課題をまず認識すると、必要があればいろんな施策を議論してまいりたいと思いますが、やはり、国にこのことを説得をし、国のほうでさまざまな制度の手当をしていただきましたら、より全国民がこういった恩恵に浴することができると、こういったことを考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。  〔13番甲斐征七生君登壇〕 ○13番(甲斐征七生君) さっき、はずみで終わりますと言ってしまいましたが、市長の答弁を聞いて、もう一回やる気になりました。  学童保育事業についてですね、国の動きについて、例えば、いろんな資格を持った人がおればいいということ、それはそうなんですけど、問題は1人ではやらないと、1クラブ当たり1人担当という状態はつくらないということは、ぜひ確認をしていただきたいんですね。これは先ほども言いましたように、子供の命と安全を預かるという仕事については、非常に危ないですし、まず、そこで働く人にとって休みができない、トイレに行く時間もないという、子供を預かっている間はですね。そういう状況になりますので、1人担当ということはやらないと。1人は専門的な人で、あと1人はそれは非正規の方でもいいでしょう。そういう体制でいくということは、ぜひ確認をしていただきたいなというふうに思います。  それから、国保について、2割、5割、7割軽減を言われました。軽減なし世帯が1,485世帯ありますね。18歳未満の被保険者数はそこの世帯で2,483人いるんです。そこは先ほど言いましたように、3万4,700円の均等割ですから、ここの世帯で、先ほど言いましたけれども、3人目の子供がいたら年間10万円を超すということになるわけです。ですから、せめて、じゃあ市長が言われるように、2割、5割、7割やっているからということであれば、じゃあ、やっていない世帯の均等割の減免ということは考えとして可能なのか、市長の頭の中で、ぜひお願いします。今度は終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 甲斐征七生議員の3回目の質問にお答えします。  やはり、議員がこういった政策に対して本当に熱心である、熱意はもうしっかりと受けとめたいと思います。  まず、学童保育事業に関して申し上げますが、これは、甲斐議員の方向に沿っているんじゃないかと思います。まず、正規、非正規の配置状況に関してもう一度申し上げますが、95クラブのそれぞれに配置している指導員2人のうち、正規指導員のみが1クラブ、正規指導員と非正規臨時指導員によるクラブが94クラブとなっています。ですから、1と94を足したら95です。つまり、指導員配置が1人のみのクラブはございません。ですから、これで、必要最低限は合致していると。もちろん、これに対しまして正規をふやせと、こういった要望に関しては、次のハードルということで、しっかりと今後検討していかないといけない課題だと思っております。  続きまして、久留米市におきまして、国保世帯の子供均等割合の減額等に関して質問がございまして、軽減なし世帯が、子供がいる世帯4,375世帯中1,485世帯あると、人数が2,483人いるということでありますが、ここに、例えば、お子さんがさらにふえた場合、どういうことを行っていくか、ここに関しては、こういったことを踏まえて、しっかりと全体的なあり方を議論していると思いますが、やはり、先ほど申し上げましたように、国の制度に係るものもございますから、全国市長会を踏まえて、しっかりとこういったことに関しては要望していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす3月1日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時18分  散会=...