久留米市議会 > 2019-02-27 >
平成31年第1回定例会(第2日 2月27日)

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  1. 久留米市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第2日 2月27日)


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    平成31年第1回定例会(第2日 2月27日)              平成31年2月27日(水曜日)               会    議    録                  (第2日)              平成31年2月27日(水曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   20番  欠     員   21番 原 口 和 人 君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 驕@君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   松 野 誠 彦 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          甲斐田 忠 之 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         鵜 木   賢 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             大久保   隆 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  選挙管理委員会委員長       石 原 廣 士 君  総務部次長            竹 村 政 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課事務主査        新 村 利 恵 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第2号) 第1一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  代表質問を順次許します。  17番田中良介議員。(拍手)  〔17番田中良介君登壇〕 ○17番(田中良介君) 皆さん、おはようございます。  17番、明政会議員団の田中良介でございます。きょうは、地元より数名の応援の方がお見えでございます。ついに見放されて、私の家内は来ませんでした。そういうふうなことで、しっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  さて、大久保市長は、昨年1月に行われました市長選挙において、楢原市政の継承、発展を訴えられ、多くの市民や団体からの支持を得て、久留米市長に就任されました。就任に当たって、市政運営方針では、市民の一人一人が主役となり、社会的に弱い立場にある方々を含む全ての市民が元気に明るく暮らせるまちづくりを進め、夢と希望を実現する生活空間をつくり、その集大成として、「住みやすさ日本一」の久留米市を目指すと言われました。私ども明政会議員団も、久留米市長とともに、「住みやすさ日本一」のまちづくりの実現を目指してまいりたいと思います。  それでは、明政会議員団を代表して、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず、1項目め、市長就任から1年を振り返り、感想、手応えや今後のビジョンについてお尋ねいたします。  大久保市長が就任されて、はや1年が経過したわけですが、この1年の間でも久留米市を取り巻く状況は変化しております。人口については、平成25年度以降、4年連続で増加していた年度末人口は、平成29年度に減少に転じるなど、久留米市においても、人口減少社会が現実のものとなりつつあります。また、人口の分布で見ますと、市の中心部では増加しているものの、周辺部では減少しているなど、偏在化も見られるところでございます。  このことは、昨今、社会問題になっている空き家の問題や久留米市の基幹産業である農業においても、担い手の減少による耕作放棄地の拡大など、今後の農業振興にも少なからず影響があるように思われてなりません。  さらに、忘れてはならないのは、昨年発生した集中豪雨による災害にとどまらず、近年頻発している地震などの大規模災害についても備えていく必要がございます。  昨年7月の九州北部豪雨でも、城島、三潴地域を初め、合川町、久留米市東部にも大きな被害が発生したわけであります。災害に強いまちづくりは、「住みやすさ日本一」のまちには必要不可欠なことであるとの思いを強く感じております。  一方、明るい話題としては、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として、ケニア共和国に続きカザフスタン共和国が決定したことや、久留米・うきは新産業団地に世界的なブランドでもある資生堂の進出が決まるなど、今後の久留米市にとって、成長の可能性が広がることが期待される知らせもありました。この資生堂に関しては、同会派の別府好幸議員が質問をなさるようです。私からは、このビッグチャンスを久留米市発展の起爆剤としていただくよう市長にお願いをすることにします。  そこで質問ですが、大久保市長は、市長就任以降、市民の期待に応えるべく市政運営を行われてきたことと思います。そこで、この1年を振り返ってどのようなことを重視してこられたのか、感想や手応えも含めてお聞かせいただきたいと思います。また、それを受けて2年目以降、どのようなことに力を入れていこうとお考えなのかお尋ねいたします。  次に、健康寿命の延伸について質問いたします。  将来、久留米市においても、超高齢化の波が急速に押し寄せることが予想される中、現在、市内の高齢者及びその予備軍の方々はどのような不安や要望をお持ちなのか、地域の皆様に御意見を伺ったところ、まずは健康、次に日常の移動手段の確保、老老介護などが上位を占めておりました。  今後、本市でも、超高齢社会へ果敢に挑んでいくために、さまざまな施策の検討をしておられるとは思いますが、健康で生きがいが持てるまち久留米市の、10年、20年先を見据えた次の一手として、健康をテーマに質問をさせていただきます。  誰もが等しく1年1年歳をとっていき、いつか体力が落ちたり、認知症を患ったりすることは、自然の摂理でやむを得ないことかもしれません。しかし、誰しもが、できる限り健康で過ごせる期間を延ばして、最後の最後まで生き生きと自分らしく過ごし、幸せなエンディングを迎えたいと願っておられるのではないでしょうか。  そのために、健康は大きなテーマだと考えます。人が生きていく上で健康を保つということは非常に重要なことです。病気になって初めて健康の大切さを実感するということをよく耳にします。  さて、厚生労働省の調査では、男女合わせた日本人の平均寿命は約84歳で、20年以上前から世界でトップクラスの座を守り続けているとのことです。しかしながら、平均寿命も大切でありますが、近年は、介護を受けたり、病気で寝たきりになったりせず、自立して生活できる期間である健康寿命に注目が集まっております。
     今後、この健康寿命の延伸こそが、超高齢社会の到来に向けた自治体の最重要課題でもある。社会保障費の抑制に大きくかかわってくることは言うまでもございません。  厚生労働省の調査によると、健康寿命は男女とも年々延びており、平成28年で男性が72.14歳、女性は74.79歳となっています。この調査では、要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者さんが生活習慣の改善で減っていると指摘し、また、高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっていると述べられております。  そこで、生活習慣病の発症予防や重症化予防、高齢者の社会参加と参画の推進や生涯学習など健康寿命を延ばす施策の今後の展開につきまして、3点をお伺いいたします。  1.目標について。  市民の健康寿命の延伸に向けた施策の推進に当たり、どのような目標をどのように設定しているのか。また、それらを進めるに当たり、重要な要素と将来像をどのようにお考えでしょうか。あわせてお聞かせください。  2.食生活について。  昨今のテレビ番組や書籍の中で、健康や食をテーマにしたものが毎日のように取り上げられ、例えば、老化やがんなど病気の原因となると言われている活性酸素などのさまざまな発がん性物質、また、それらを予防するためのポリフェノールなどの抗酸化物質、あるいは炭水化物の摂取を減らす糖質制限など、大量の情報が私たちの頭の中にインプットされていきます。その中で、がん、循環器疾患や糖尿病などの生活習慣病の予防に最適なのは、正しい食情報と知識を得て、食の環境を整えることだと言われております。  そこで、健康寿命の延伸に大きくかかわる食生活について考え方や取り組みをお聞かせください。  3.高齢者の社会参加と参画について。  高齢者が御自身の意欲や能力に応じて働いたり、地域の友人、知人、近隣住民との交流や生涯学習に取り組んだりすることは、健康寿命の延伸にもつながるのではないでしょうか。ある研究機関の調査によると、人との交流が週1回を下回ると健康リスクが高まり、逆に社会参加がふえると要介護認定率が下がるという結果も出ているようでございます。このように、高齢者が社会とのつながりを維持しながら、生きがいを持って自立した生活を送ることが、健康寿命の延伸に効果があると考えております。  そこで、高齢者の積極的な社会参加・参画に向けて、どのような取り組みを進めているのかお尋ねいたします。  次に、少子化対策について質問します。  厚生労働白書によれば、我が国の合計特殊出生率は、平成17年に1.26となり、その後横ばい、もしくは微増傾向となっておりますが、平成28年も1.44と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続しております。本市では、平成17年を底に増加傾向にあり、平成29年は1.57と全国を上回って推移しておりますが、人口維持のために必要とされる2.07には遠く及ばない状況であります。  また、ライフスタイルも、従来とは異なるものになってきています。例えば、厚生労働白書によれば、2035年には50歳時の未婚割合が男性で約29%、女性では約19%になるものと見込まれているほか、共働き世帯と専業主婦世帯とを比べると、平成9年には、既に共働き世帯の数が専業主婦世帯の数を上回っている状況になっていることにも注視する必要がございます。  こうした状況に加え、多くの国民が結婚したい、子供を産み育てたい、結婚した後も子供を育てながら働きたいと希望しているにもかかわらず、その希望がかなえられずに、結果として、少子化が進んでしまったと考えられることから、国民が希望する結婚や出産を実現できる環境を整備することが重要となってきています。  平成29年に閣議決定された新しい経済政策パッケージで、「少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命とを、車の両輪として取り組む」と述べられています。  少子化対策については、幼児教育の無償化や待機児童の解消を一気に加速化すると人づくり革命に位置づけし、生産性革命とあわせて安心できる社会基盤を構築し、経済成長を促す要素としております。  また、3歳から5歳までの全ての子供たちに、幼稚園・保育園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から2歳児についても、所得が低い家庭は無償化にするというこの取り組みは、今までの少子化対策が出産育児期に継続就業できる夫婦をターゲットにしていたということに反省し、改善されたことによって、大いに評価できるものになったと思います。  そこでお尋ねいたします。少子化対策として、結婚や出産を実現できる環境整備についてどのように取り組み、今後の方向性をどうお考えなのか、また、国が進める幼児教育無償化や待機児童の解消などの施策を受け、本市の少子化対策にどうつながっていくのかお尋ねいたします。  次に、外国人居住者の現状と課題について質問いたします。  我が国日本は、平成17年から人口減少社会に突入してまいりました。皆様も感じておられると思いますが、買い物に行っても、飲食店に行っても、働いている人が日本人ではなく外国人を目にし、会話する機会が多くなってきたと感じる方も多いと思います。日本の人口構造、地域社会の基盤が大きく変化しております。そこで、外国人との共生社会を取り上げて質問をさせていただきます。  今、国際社会を取り巻く状況は大きく動き出しております。情報通信技術や航空、空港整備などの飛躍的な発展により、国家間の交流はますます盛んになってまいりました。  出入国管理法及び難民認定法の改正以来、多くの日系人や外国人が労働者として来日し、外国人労働者の雇用のあり方についての整理が必要となりました。その後、平成24年7月には、外国人登録法が廃止され、外国人住民に住民票が作成されることとなりました。外国人は一時的な滞在者ではなく、日本人と同様にまちづくりをともに担う市民になることとなりました。また、国の外国人労働者の受け入れ拡大の基本方針の決定に伴い、今後は、外国人労働者だけではなく、その家族など、多くの外国人が都市部に限らず、地方都市にも在住する可能性が出てまいりました。  そこで、まず1項目めとして、久留米市の外国人居住者の現状と課題についてお尋ねいたします。  国際化が進展する中、本市でも多くの外国人が生活されております。現在、どれくらいの方が住んでおられるのか。また、国別や地域別の状況もあわせてお尋ねいたします。また、外国人居住者が増加していることにより、さまざまな課題があるのではないかと思いますが、市としてどのように認識し、現在どのような対応をされているのかお尋ねいたします。  次に、2項目めとして、市内在住外国人の中には、多くの子供さんたちもおられます。通常は久留米市内にある小学校、中学校に通学していると思いますが、外国人の児童生徒を受け入れるには大きく2つの課題が考えられます。  1つ目の課題は、日本語によるコミュニケーションが難しい児童生徒の受け入れでございます。  2つ目の課題は、多文化・宗教的な問題であります。例えば、信仰の熱い保護者や児童は、豚肉などの一定の食材を食べてはいけない制約があり、給食を食べることができないときは、その食材を取り除いたり、弁当で対応したりするなどでございます。  そこで、久留米市の小・中学校における日本語の教育による多言語対応、外国の文化や習慣への理解など、多文化対応について、本市の認識とその対応についてお尋ねいたします。  次に、三潴地域の魅力向上について質問いたします。  皆様御存じのとおり、久留米市は平成17年に、久留米市、田主丸町、北野町、城島町、三潴町が合併して以来、一体となりながらも地域特性を尊重し、多様な魅力ある特性を発揮できるよう、地域の自然や文化などの豊かで独創的な資源を活用した魅力あるまちづくりに取り組んできたところでございます。  私が生まれ育った三潴地域は、久留米市の南西部でありながらも、筑後平野の中央部に位置し、昔から農業が盛んで、農業用クリークやため池があり、水と緑が豊かな田園風景が広がっております。このほとんど平坦な16.1キロ平方メートルの小さなエリアの中には、西鉄天神大牟田線、JR鹿児島本線の鉄道網が南北に走るとともに、主要地方道である久留米柳川線と佐賀八女線が東西南北の四方の都市へつがなるという交通網の立地のよさに恵まれております。  合併前から自然の恵みを生かしつつ、機能的に整備された快適な生活環境、近代化・機械化営農に支えられた高生産農業地帯を将来像としたまちづくりを進めてきました。  しかし、昭和から平成に変わり、農業を取り巻く環境は厳しさを増し、兼業化が進むにつれ、地域コミュニティや住民の価値観も変化してまいりました。  三潴町は、福岡・久留米都市圏のベッドタウン的位置づけが高まり、都市化の波が押し寄せてきたと感じたものでございます。  このような中、三潴地域は合併の効果も相まって、旧久留米市の一部とともに、市内の人口が増加している地域となっております。  そこで質問ですが、三潴地域において、地域の特性を尊重し、地域の魅力を向上させるために、合併後どのような事業を実施してきたのか。また、それにより、どのような効果がもたらされたのかお尋ねいたします。  次に、道徳教育についてお尋ねいたします。  平成28年に、学習指導要領が一部改訂され、小学校では、平成30年度から道徳の時間が道徳科に変わり、特別な教科となりました。また、中学校では、平成31年度から同様に、道徳科がスタートすることとなっております。さらに、改訂された学習指導要領は、小学校で2020年度から、中学校で2021年度からスタートします。これまで大切にされてきた子供たちに生きる力を育むという目標は変わらないものの、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化することを目指すとされております。  こうした中、これからも重視することの一つとして、国においても道徳教育が挙げられており、物事を自分事として捉え、考え、議論する、授業などを通じて道徳性を育んでいくとされております。しかしながら、子供を取り巻く状況を見ますと、毎日のように、子供のいじめや虐待のニュースが報道されており、改めて人としての豊かな心を身につけることの大切さを痛感しているところであります。  また、飲食店などで働いている若者が、いたずらや悪ふざけとしか思えない行為を動画で撮影し、それをインターネットなどで公開していることも報道されております。  このような状況を見ますと、自分の生活を支えている人への感謝の気持ちが薄れているのではないかという懸念を抱いているところでございます。  私は、これまでも社会が大きく変化し、価値観が多様化している現在だからこそ、子供たちにたくましく、しなやかに生きる力を育む道徳教育を充実させ、すなわち、それは、人を思いやる心や物事に感謝し、感動する豊かな心の醸成が非常に重要であり、道徳教育の中心にあるべきと述べてまいりました。  そこで2点について質問をいたします。  まず、平成27年に教育に関する大綱を制定され、その中で基本目標の一つでは、「子供が豊かな人間性を備え、個人として自立し、他者とともに社会の一員としての役割を果たすような人として成長できるよう、総合的に取り組んでいくことが重要」と述べられておりますが、今般、道徳が特別の教科とされたことについて、どのように受けとめられておられるのかお尋ねいたします。  次に、第3期久留米市教育改革プランも最終年度を迎えます。久留米市の道徳教育についての現状と課題、また今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。  最後に、水道事業における官民連携について質問をさせていただきます。  水道は生命にかかわる最も重要なライフラインの一つとして、市民の生活に欠かせないものであり、持続的にその責務を果たし続けることが必要であると思います。国の試算によりますと、水の需要は、人口減少の影響により、平成12年度をピークに減少に転じ、約40年後にはピーク時より4割ほど減少すると示されております。さらに、高度成長期に整備された施設の更新や耐震化など、さまざまな対応も急務となってくると思われることから、水道事業の経営状況はますます厳しくなることが考えられます。  このような状況の中、国においては、これまでも水道事業における官民連携を推進してまいりました。昨年末、経営基盤の強化を目的として、水道法が改正され、その柱の一つとして、官民連携の推進が法律に盛り込まれたことは記憶に新しいところでございます。  今回の法改正により、施設の所有権を自治体が所有したまま、民間事業者へ水道事業の運営を委託する、いわゆるコンセッション方式の導入が規定されました。コンセッション方式は、官民連携の一つの指標であると認識しておりますが、今回の法改正、とりわけコンセッション方式の導入については、国会でもさまざまな議論が行われ、マスコミでもサービスの低下や災害時の対応などの懸念が報道され、不安を感じた市民も多かったのではないかと考えております。  やはり、水道は、命にかかわる大切なインフラであり、サービスが低下したり、安定供給に支障が出ないようにしたり、健全に維持されなければ市民の暮らしは成り立ちません。  そこで質問ですが、今後、本市の水道事業における官民連携について、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  明政会議員団を代表しての田中良介議員の御質問にお答えいたします。  まずは、市長就任1年での感想と手応えに関して御質問ございました。  私は、昨年1月に久留米市長に就任して以来、校区ごとのタウンミーティングを開催したり、企業、団体、NPOなど多くの市民の皆様の御意見をしっかりと耳を傾けながら、市政を運営してまいりました。また、メディアやSNS等で情報発信し、久留米のブランド価値を高め、市政を身近に感じることができるよう努めてまいりました。  とりわけ1年目としましては、民間企業出身としての観点や、国会議員として国で働いた経験で課題を発見し、その解決に向けた整理、検討を進めてまいりました。特に、都市づくり、久留米シティプラザ、西鉄久留米駅東口の3つの課題に対しましては、庁内プロジェクトチームを設置しまして対応に努めてまいりました。課題設定によるアプローチという点では、非常に手応えを感じるところでございます。  今後は、こうした課題を細分化しまして、体系的に解決に導いていきたいと考えております。また、市民満足度とのバランスを重視するとともに、伸ばすべき政策と変えるべき政策を峻別し、国の補助金や規制緩和などの制度も活用しながら、スピード感を持って効果的かつ効率的に行政運営に取り組んでまいりたいと思います。  久留米市政の両輪をなす久留米市議会におかれまして、引き続き、格段の御理解と御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2項目の健康寿命の延伸について質問がございました。  まず、目標についてお答えいたします。久留米市では、第2期健康くるめ21計画において、健康寿命の延伸を掲げ、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることを、その達成目標として設定しているところでございます。こうした中、平成29年度に行った計画の中間評価では、男性の健康寿命は、計画策定時から0.83歳延び77.94歳、女性は1.36歳延び83.5歳となり、いずれも健康寿命が平均寿命の延びを上回り、計画進捗による成果が一定あらわれたところでございます。  健康寿命の延伸を図る上で重要な要素は、市民一人一人がみずからの健康はみずから守るという意識を持って、健康づくりに取り組んでいくことだと考えております。  あわせて、こうした個人の取り組みを、行政や地域、関係機関が連携しながら支えていくというのが大変重要だと考えております。  今後においても、これらの視点を基本といたしまして、誰もが生涯を通じて、質の高い生活を送りまして、生き生きと活動し続ける社会の実現を目指す、このことが重要だと思います。また、健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、食生活に関する御質問がございました。食は、健康で充実した人生を送るために欠かすことのできない基本的な営みでございます。また、食生活の乱れが、がんや循環器疾患など生活習慣病の発症要因となることから、この改善のための対策は大変重要であると考えております。  このため、久留米市では、第2期健康くるめ21計画におきまして、「栄養、食生活の改善」を取り組みの一つとして掲げているところでございます。その推進に取り組んでいきたいと考えております。  具体的には、栄養に関する専門相談を行う栄養相談。2点目、市民ボランティア団体である食生活改善推進員協議会と協働した地域での健康教室。3点目、高齢者福祉施設や保育所など、給食を提供する施設に対して栄養指導を行う特定給食施設巡回指導。4点目、飲食店などでヘルシーメニューや健康情報を提供する、久留米健康づくり応援店事業。以上、4つの項目とさまざまな取り組みを重層的に進めてまいりたいと思います。  さらには、若い世代に正しい食生活を身につけてもらうため、高校や大学を対象といたしまして、出前講座を行っているところでございます。今後も引き続き、市民の皆様が、食生活環境を整えることができるよう、これらの取り組みの推進や効果的実施に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、高齢者の社会参加・参画についての御質問がございました。  久留米市では、高齢者の積極的な社会参加・参画を推進するために、1つ、シルバー人材センターによる就業機会の提供や高齢者雇用に関する情報発信など就業支援。2つ目、老人クラブの活動支援や老人いこいの家を拠点とした生きがいづくり、仲間づくり。3点目、新たな知識を学ぶ生涯学習や適度の運動をするための運動習慣づくりといった取り組みを進めているところでございます。  健康寿命を延ばすためには、市民の皆様一人一人が、御質問にありましたように、食生活の改善とあわせて、社会との接点を保ちながら、自分らしく生き生きと暮らすことがきわめて重要であると考えております。  こうした認識のもと、今後とも、市民の皆様の健康寿命の延伸に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、3項目め、少子化対策について御質問がございました。  まず、少子化の考え方に対して申し上げます。  国は、一億総活躍社会の実現を目指す中で、国民希望出生率1.8を掲げているところでございます。平成29年時点では1.43にとどまっております。その要因といたしましては、生活や子育てなどの費用、2点目、出産、子育ての負担、3点目、仕事と家庭の両立、こういったことに対する不安や、さらには、将来の経済的な不安定性が主な原因となっております。  こうしたことから、久留米市の少子化対策といたしましては、結婚から子育てまでの不安の軽減、希望がかなう就労環境の整備を施策の基本的な方針として取り組んでまいりたいと思います。  現在の取り組みに関して申し上げます。結婚支援、待機児童対策、保護者の交流の場の提供、こども子育てサポートセンターによる包括的な子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進など、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。  今後とも、若い世代が結婚、妊娠、出産、子育ての希望を実現できる環境整備に向け、働き方改革を進めながら、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  また、高賃金で安定的な職場の確保のために、企業進出や中小企業支援などにも、特に力を入れてまいりたいと思います。  やはり、資生堂等の久留米進出といいますのは、こういった観点でもプラスに働くと期待をしているところでございます。  続きまして、国の施策と少子化対策についてお答えします。  まず、幼児教育無償化は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減となります。  次に、待機児童の解消は、子育て世帯の就労環境を保障し、仕事と子育て両立を支援するものでございます。これは、基本的には、先ほど申し述べましたが、結婚や出産をためらう不安などを軽減すること、少子化対策につながるものと認識しているところでございます。  久留米市といたしましては、今後も、国の政策を最大限に活用しながら、引き続き少子化対策に取り組んでまいりたいと思います。  4項目めの外国人居住者の現状と課題について答弁いたします。  現在の本市の居住外国人数は、平成31年1月1日時点で4,041名となっております。また、国籍別の人口数では、フィリピン、ベトナム国籍の方がそれぞれ1,000人を超え、次いで、中国、ネパールの順に多い状況でございます。さらには、地域別では、市内中央部に2,400人、全体の60%が居住しておりまして、留学、永住者、興行の資格を持った方が多い傾向でございます。一方で、その他の地域では、技能実習生が多く、特に、北野地域におきましては、400人以上の技能実習生が居住しているところでございます。  私も、この質問に対して非常に興味がありまして、いろいろなさまざまなデータを見まして、予想以上に外国人の皆さんが久留米市内に住んでいるということです。例えば、校区別の外国人人数が多い順番に申し上げますと、日吉小学校に関しましては446名、その次が、西国分小学校の310名、金丸小学校278名、南薫小学校269名、比率でいいますと、日吉小学校校区においては6.43%、西国分で1.74%ということで、無視し得ない数字の外国人の皆さんが、お住まいになっているということでございます。  続きまして、外国人居住者に関する課題と対応状況についてお伝えします。  昨年12月に成立しました出入国管理及び難民認定法の改正によりまして、新たな在留資格が創設されることで、今後も外国人がふえていくものと考えております。外国人が日本に在住されるに当たりましては、一番大きな課題は言語や文化の違いであると考えております。筑後地域消防指令センターでは、消防や救急の通報における多言語サービスを昨年6月から開始しているところでございます。久留米観光コンベンション国際交流協会では、生活ガイドの配信、無料相談会、日本語教室など実施しているところでございます。また、来年度予算におきまして、市庁舎窓口で15カ国語に対応する窓口対応通訳サービスの経費をお願いしているところでございます。  今後とも、外国人の皆様が、安全で安心して生活していただけるよう、多文化共生社会の構築に努めてまいりたいと思います。  続きまして、5の三潴地域の魅力向上についてに関しましては、松藤三潴総合支所長により、そして、7の水道事業における官民連携については、萩原企業管理者から回答させていただきたいと思います。私からは以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 萩原企業管理者。 ○企業管理者(萩原重信君) 7項目めの水道事業における官民連携の御質問にお答えいたします。  水道事業を取り巻く状況としては、人口減少社会の到来等によります料金収入の減少、施設等の老朽化対策、頻発する自然災害への対応などの課題がございまして、今後、水道事業の経営が厳しくなることが想定されます。このような状況の中、国において、平成16年の水道ビジョン、平成25年の新水道ビジョン、この中で、水道施設の維持管理等についての包括的な民間委託、PFI等の検討など、官民連携の方針が示されております。さらに、昨年12月の水道法改正において、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式が水道法に明記されるなど、官民連携を、経営基盤強化に向けた重要な取り組みの一つとして推進をしております。  久留米市では、官民連携の取り組みとして、平成17年度に、それまで直営職員で行っていた放光寺浄水場の運転管理業務を民間事業者に委託しております。また、平成24年度には、メーター検針、受付窓口、料金収納などの個別の業務を水道料金関連業務として、包括的な民間委託を実施し、経営の効率化に取り組んでいるところでございます。  今後、これらの取り組みを一層進めていきますが、御質問でも触れられましたコンセッション方式につきましては、現在のところ、本市で導入することは考えておりません。  いずれにいたしましても、水道事業は、市民生活や経済活動に欠かすことができないライフライン事業でございますので、今後とも、安定的な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。そのためにも、経営の合理化や職員数の削減など、一層の効率化を進めてまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
    ○教育長(大津秀明君) 4項目め、外国人居住者の現状と課題についての(2)外国人の児童生徒の受け入れについての御質問にお答えをいたします。  市立小・中学校において、日本語指導が必要な児童生徒の総数は、平成30年7月時点で139名、うち外国籍の児童生徒は35名となっております。この総数は2年前の調査より29名ふえており、国際化の進展に伴い、今後も増加すると見込まれます。  市教育委員会では、全ての児童生徒に等しく教育の機会を保障する観点から、日本語指導の充実、及び児童生徒の母国の文化や慣習等についての理解促進が重要であると考えております。  そこで、日本語指導による多言語対応についてでありますが、現在、市内の小・中学校に、日本語指導担当教員を14名配置し、日本語指導を必要とする児童生徒に対して個別の日本語の授業や教科等の授業における学習のサポートを行っております。  加えて、市の予算で、外国人児童等授業介助員を小・中学校に25名配置し、当該児童生徒に教師の指示をわかりやすく伝えたり、日本語が困難な保護者に対応したりして、学校生活をサポートしているところです。さらには、教育集会所を活用し、外国人の児童生徒等に対する学習支援を行っており、人権にかかわる視点からも取り組みを進めていきます。  次に、多文化対応については、外国人児童生徒が所属する学校において、当該外国人児童生徒の母国など、さまざまな国の文化や慣習を知り、対応していくために、当該保護者や児童生徒とよく相談し、給食の除去食や服装など、学校活動における配慮をきめ細かく行っています。  また、国際理解教育や道徳教育など、さまざまな教育活動を通して、全ての児童生徒が、国際社会の一員としての自覚を持ち、共生の意識や態度を育むことができるよう指導をしています。  市教育委員会といたしましては、こうした取り組みを丁寧に進め、児童生徒が国籍を問わず、将来の社会で活躍できるよう取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、6項目め、道徳教育についての御質問にお答えをいたします。  第3期久留米市教育改革プランで掲げます「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」という目標は、他者への思いやりや感謝、生命や人権を尊重する心、規範意識などに基づく豊かな人間性を育むことで達成できるものであり、本市では、こうした考えのもと道徳教育を推進してきました。  特別の教科、道徳、いわゆる道徳科が実施されるのは、小学校では今年度から、中学校では来年度からとなります。その内容は、人間尊重と生命尊重を基盤とする道徳性を育もうとするものであり、本市の道徳教育の趣旨と一致するものと考えています。  道徳科では、答えが一つではない課題に、児童生徒がみずからの問題として向き合う考え、議論する道徳の授業が求められています。小学校では、教科書に示された道徳的問題に対して、自分の考えをつくり、友達と話し合い、自分の価値観や行動を振り返る授業が行われているところです。  平成30年度の県教育委員会による抽出方式の道徳教育に関する実態調査では、自分の生活を支えている人に感謝の気持ちをあわらしている、他の人々に思いやりの心を持って接しているという質問に、肯定的に回答した本市の児童生徒の割合は、8割から9割に達しました。この結果は、道徳の授業だけでなく、さまざまな教育活動の場面や地域との連携を通して道徳教育に取り組んできた成果のあらわれであると考えております。  この実態調査において、「道徳科の学習は、自分の言動を決める上で役に立つ」という質問に対し、本市の小学5年生では、9割が肯定的に回答していますが、中学2年生では7割程度にとどまっています。このことから、中学校でも小学校と同様に、今後実施される道徳科の授業において、考え、議論する道徳の一層の浸透を図る必要があると考えております。  市教育委員会としましては、今後到来する変化の激しい社会においても、道徳教育によって育まれる思いやりや感謝の心、感動する心を不易のものとして捉え、次期教育改革プランの策定に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 松藤三潴総合支所長。 ○三潴総合支所長(松藤康彦君) 5項目め、三潴地域の魅力向上についての御質問にお答えいたします。  基本的には、限られた財源を踏まえ、地域発展のために有効で効率性の高いもの、そして、合併に対する不安や懸念を払拭できるように事業を実施してまいりました。具体的には、みづま総合体育館の建設や西鉄駅前広場、地域幹線道路の整備、犬塚保育園園舎の建てかえ等で、社会の変化に対応し、地域の個性を生かした良好な居住環境を創出するものであり、三潴地域の魅力の向上につながったと考えております。  これらの事業等を実施したことにより、西鉄三潴駅と犬塚駅の年間乗降客数を駅前広場を整備した前後で比べてみますと、三潴駅が1万5,000人、犬塚駅は2万2,000人増加しています。さらに、平成17年の合併時と平成31年の人口、世帯数を比べてみますと、人口が1,401人、世帯数が1,635戸増加しています。直近3年間では、毎年120戸前後の新築家屋が建築されておりますし、転入件数も毎年270件ほどで推移している状況です。  今後の課題といたしましては、三潴、城島及び旧筑邦町地域との一体的発展を目指して、久留米市南西部の総合的な開発を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 17番田中良介議員。  〔17番田中良介君登壇〕 ○17番(田中良介君) 答弁ありがとうございました。  2回目は要望とさせていただきます。4点の質問に限り要望させていただきます。  まず、市長就任から1年間を振り返ってについてでございます。  大久保市長がこの1年、久留米市民にとって、よりよいまちづくりの方向へ向かうように、民間の視点を取り入れ、手腕を発揮されたことは大いに評価をいたしたいと思います。我々市議会としても、2年目以降もしっかり応援させていただきたいと感じております。  久留米市が持続的に成長可能な地域社会であり続けるためには、中心部の求心力を向上させる取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、人口減少の偏在化が進行することが予想される中、周辺部の衰退を食いとめることも有用なポイントであると考えます。  私が住む三潴地域では、他の周辺部と同様、農業が盛んな地域であります。現在のところ、幸いにして人口は増加傾向にありますが、今後の状況次第では、いつ減少に転じるのか予断を許さない状況だと感じております。  このようなことから、久留米市にとって、今後も重要な基幹産業となり得る農業が、将来にわたって維持していくことができるよう、担い手の育成や耕作放棄地の対策など、引き続き、農業振興策に取り組んでいってもらいたいと考えております。  また、市民が安全に安心して生活が送れるよう取り組みを強化していただき、昨年、豪雨災害に遭われた方々が被害に遭われないような対策についても、引き続き、取り組んでいってもらいたいと考えております。  そして、久留米市は、移住定住促進策に力を入れておられますが、豊かな自然環境に恵まれ、それぞれに特性のある市の周辺部に対して、移住誘導施策にも取り組んでいただき、久留米市全域での均衡ある発展に配慮したまちづくりを進めていただくよう強く要望をいたします。  次は、少子化対策でございます。  私は、子育て支援や介護支援が充実し、経済の安定的な成長が可能になったからといって、それで出生率が大きく高くなるとは疑わしく考えております。我が国は、そして、久留米市も少子化対策を進めてまいりましたが、出生率回復や人口減少のストップにはつながりませんでした。なぜかといいますと、従来の少子化対策は、2つの柱で進めてきたことと言われます。保育サービスの充実とワーク・ライフ・バランスです。この2つを柱に進めてきたことは、国の白書でも明らかでございます。  先ほども述べましたが、これは、出産・育児に継続就業する夫婦、具体的にいえば、正規雇用者として継続就業する共働き夫婦をターゲットにしたものだったと考えられます。確かにこの人たちには、産み育てやすくなる、働きやすくなる効果はあったと思いますが、それ以上に幅広い効果を上げることはできなかったのじゃないでしょうか。  その一番の理由は、未婚化だったと考えます。若者の結婚意欲が低いわけではなく、雇用が悪化して非正規雇用がふえ、正社員でも賃金が伸びなかったことが一番の原因ではなかったのでしょうか。  久留米市新総合計画、次期基本計画基礎調査の統計によれば、本市の生涯未婚率は男女とも増加の一途をたどっており、また、未婚である若年層、15歳から34歳の人口も大幅に減少していると報告されております。  今回の幼児教育無償化や待機児童の解消などの少子化対策は、効果はあると考えますが、最大の要因は未婚化、この解決のためには、結婚する人をふやす取り組み、いわゆる婚活にも行政が関与していく時代が来ているのではないでしょうか。結婚したい、子供をもう少しつくりたい、これがかなう久留米市のまちづくりを進めていただけるよう、市長にお願いを申し上げます。  次は、外国人居住者でございます。  繰り返しになりますが、久留米市では、国籍の多様化が進むとともに、多くの外国人の方が地域に分散している状況であります。  久留米市の統計によれば、平成28年1月の住民基本台帳の外国人登録者数は3,078人、3年後の平成31年1月には4,041人と31%の伸びを示しております。また、中心部だけではなく、旧4町のエリアに800人の方がお住まいになっております。  このように、外国人居住者がふえ、それが広範囲であり、スピードもあるとなれば、地域との問題も近い将来発生してくると考えられます。  例えば、ある企業に就労している外国人がアパート1棟丸ごと移り住んできた場合に、地域住民との言語や文化、マナーやルールを誰がどのように教育していくのか。また、子供だけはなく、大人も全く日本語が理解できない外国人が来日するケースも考えられます。子供たちは、学校で日本語を学ぶ機会を与えられますが、大人の日本語教育の機会はあるのでしょうか。  久留米市は、現在数十カ国の外国人を受け入れております。今後、外国人の就労拡大などにより、さらに外国人はふえ、多様化が進んでいくものと考えられます。外国人労働者とともに生きる時代に何が必要なのか、将来の久留米市のまちづくりがどのように変化していくのか、早急にその検討をしていただくように市長にお願いを申し上げます。  次に、三潴地域の魅力向上についてでございます。  市町合併後、14年が経過し、三潴地域はもともとの地の利のよさに加えて、合併後のさまざまな事業の実施によって、さらに魅力が増し、それによる地域の人口もふえてきております。大変喜ばしいことと考えております。  この人口増加はプラス面に働くことが多いと思いますが、逆に、今まで考えられなかった新たな課題も発生しているのではないかと考えております。  先ほど、人口や世帯数が増加し、新築家屋が建っているとの答弁がありましたが、このことは、これまで農地であったところが宅地に転用され、建売分譲が進んでいるからで、言いかえれば、農地が減少し、農業生産力が低下していることとなります。  また、転入による新しい世帯が増加している半面、既存世帯の高齢化も進んでいると感じております。地域を醸成する住民、世帯が変化しているということであります。このため、校区や自治会といった地域コミュニティ組織からは役員のなり手がない、組織を運営していくための事務が大変だといった声も聞こえてまいります。  今後の地域行政のもととなる経済・産業を含めた地域の魅力づくり、住民との協働は、ますます複雑になっていくと思われますので、そのような課題解決に向けては、しっかりと取り組んでいただきますよう市長によろしくお願いを申し上げます。  最後になりましたが、この3月議会で御勇退されます議員の皆様、大変お疲れでありました。また、再び立候補されます議員の皆様、またこの議場で再び会えますよう、私も、ともどもに頑張っていきたいというふうに思っております。  そしてまた、大久保市長とともに、久留米市発展のため頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、明政会議員団の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時04分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  19番原学議員。(拍手)  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 改めまして、こんにちは。  19番、久留米たすき議員団の原学でございます。  今回もまた、全市域から傍聴席には多くの皆様方においでいただいておりますけれども、いつもいつも感謝です。本当にありがとうございます。  それでは、代表質問権を委ねてくれました石井団長を初め、会派同僚に感謝しながら、通告に従って順次質問をさせていただきます。  大久保市長への質問は3回目となりますが、今回も前向きな御答弁を期待して、大きくは8項目の質問です。  まずはその1つ目、市政運営について。  このことにつきましては、午前中にも田中良介議員が類似した質問をされましたけれども、私も質問を変えてお聞きしたいと思います。  大久保丸が船出をして早くも1年がたちました。基本的には前市長の市政運営を継承していくとのことでありましたが、就任時に描かれていた市長の運営方針は思惑通りに運んでいるのかどうか、市政運営の緒につかれたばかりのところで恐縮ですが、初年度の自己評価を含めてお聞かせください。それが1点目の質問です。  次に、市長は昨年の就任直後の3月議会で、わずか1カ月あまりの期間で感じられた執行部の仕事の進め方、あり方について、ITリテラシーの低さ、あるいは稟議書、つまり、庁内回覧文書の決裁押印箇所の多さなどに驚愕を覚えたと吐露されましたけれども、これこそまさに行政体質そのものを表現されたものと受けとめたところでありますが、その理解でよろしいのでしょうか。また、そのことについては、この1年間でどのように変化したのか、対応されたのかお聞かせいただきたいというのが質問の2点目です。  3点目は、大久保市長の就任当初からの思い入れでありますe‐市役所についてであります。  今回、示されている平成31年度の予算案の中にも、早速、文書管理・電子決裁システムの導入、さらには、RPAの導入など、約1億3,000万円を投じてのe‐市役所環境構築事業を予定されておりますが、その取り組みの究極的な狙い、目的について改めてお聞かせください。  次の項目に移ります。  セーフコミュニティについてです。  ちなみに、このバッジは5年前の初認証取得時の記念としていただいたものでありますが、以来、ずっとつけ続けております。  WHO、つまり世界保健機構が推奨する安全安心なまちづくりの国際認証制度であるこのセーフコミュニティの取り組みですが、本市も昨年12月8日に再認証を取得したばかりです。これは、交通安全・子供の安全など6つの分野にわたる取り組みが評価されたものであろうと思います。  そしてまた、これからも内容的にさらなる高みを目指した取り組みが必要になってくると考えますが、そのさらなる進化施策をどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。これが1点目です。  2点目は、協働推進の観点でお尋ねします。  このセーフコミュニティは、全市を挙げての取り組みが基本であろうと思いますが、自治会加入率が全市平均で約75%の現状を鑑みますと、実態的な参加・参画率が気になるところです。いかがでしょうか。  3点目は、防犯灯と道路照明についてです。  取り組み項目の一つであります防犯力向上の一環として、現在、設置されている1万8,000基の防犯灯に加え、新たに7,000基の道路照明灯が現在設置されつつあります。  モニターをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  対象は国道・県道と主要な市道であり、かつ設置は各校区が希望する場所とされておりますが、地域によっては増設分が前提のはずの今回の道路照明灯が、防犯灯とのすげかえになっております。  ただいまお見せしております写真は、大型トラックが頻繁に往来する県道に設置されていた防犯灯が、20ワットの道路照明にすげかえられたものです。左上に写っている赤丸の部分です。おわかりでしょうか。  こういった形で城島地域においてすげかえされているその数は、約100基にも及びますが、このすげかえされている実態を御存じかお答えください。また、防犯灯の電気料金が各自治会負担となっていることがセーフコミュニティにどのように関連してくるのか、御認識をお聞かせください。  モニターは結構です。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  次は、3項目めの農業政策について。  1点目は耕作放棄地と遊休農地に関してでございます。  御承知のとおり、耕作放棄地の定義は、1年以上作付されず、以降も数年間作付の見込みがない田畑とされておりますが、本市には、現在、合わせて約280ヘクタールが存在し、全体の約3.2%程度とのことでありますが、これからの取り組みは増加抑制、あるいは減らすこと、さらには活用するといった施策等が必要ではないかと考えますが、本市の取り組みの現状についてお聞かせください。  2点目は、農業委員の欠員補充についての考え方をお聞かせください。  この農業委員の選出方法が公職選挙法から市町村長の任命方式に変わって、一昨年7月20日から新たな24名が任命され新制度がスタートしたわけでありますが、直後に1名の辞任者が出て、現在は23名のままの状況です。もちろん、全体合議制をとっている農業委員会であるために、直接的な支障はないとはいえ、欠員が発生した当該エリアの方々からは、補充を急ぐ声が多々上がっていることも事実です。いかがでしょうか。  3点目です。  全国的には大規模化、集落営農組織化、さらにはスマート農業といった取り組みだけに光が当たっているように感じますが、そういった中にあって、小規模農家への対応はどうなされているのか。つまり、行政のかかわり方の現状を救済施策の観点も含めてお聞かせください。  次の項目です。地域の活性化政策について。  御承知のとおり、久留米市は一昨年の7月に野村総研が発表しました全国成長可能性都市ランキングのポテンシャル部門で全国第5位の評価を受けましたが、この発展可能性を最大限に引き出す取り組みについての考え方をお聞かせください。あわせて、地域活性化のために総務省が推奨している地域おこし協力隊制度のさらなる活用についてもお願いいたします。それが1点目です。  2点目は、空き家・空き地を活用して地域の活性化が図れないものか、これからに向けてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。  久留米市には使えそうな空き家が約1,200戸存在していると聞き及んでおりますが、その空き家の数の割には、本市が開設しております空き家情報バンク制度への登録件数が約20件と、極めて少ない状況にあるため、もっと活用促進策を図るべきではないか、考えるべきではないのかという観点でお尋ねするものです。  3点目、ただいまの空き家・空き地と同じく、遊休市有地・市営住宅跡地の活用、あるいは早期活用につなげるための払い下げまでの期間短縮も必要かと思いますが、この点について、これからの取り組みの考え方をお聞かせください。  次の5項目め、子供の育成環境についてに移ります。
     まずは待機児童対策と保育の質の確保についての考え方をお聞きいたします。  待機児童の解消策については、全国的にも各自治体が苦慮しているところであり、本市も例外ではありません。そして、解消の具体策として、各自治体は共通して保育士の確保のために、いろいろと厚遇策を出して競い合っているのが現状です。また、国においては、内閣府が平成28年度から始めた企業主導型保育事業も加わり、ある意味では解消を急ぐあまりに保育の質の低下、あるいは質の担保が懸念されるところでありますが、いかがでしょうか。  2点目は、児童虐待についてです。  全国での発生件数は年々1万件を超すようなペースで増加しているようでありますが、平成29年度の発生件数が初めて13万件を超え、これからの社会環境が憂慮される事態になっていることを、昨年9月に各機関が報道したところであります。親による虐待死という信じられない事件も、後を絶ちません。  本市においても、残念ながら平成22年の6月に児童虐待死事件が発生したことは記憶に新しいところでありますが、ここにきて頻発している虐待死事件も、他山の石と受けとめなければならないと思います。  そこで、本市における直近の状況、実態、あわせて課題があるならお聞かせください。また、根源対策、あるいは未然防止の取り組みの状況についてもお願いいたします。  さらには、関係機関との連携は図られているのか。例えば、福岡市では、県・北九州・県警本部との児童虐待に関する情報共有化の協定を昨年の11月に締結されておりますが、本市においては、こう言った取り組みはいかがでしょうか。  3点目、危険箇所のチェックと対応の実態についてお聞きいたします。  これまで、全国的には、平成24年に亀岡市で発生しました登校中の学童の列に車が突っ込んだ事故が発生して以来、毎年、通学路の安全点検が全国的に展開されておりますし、その後も一昨年の1月に大川市の小学校で発生したゴールポストでの死亡事故、さらには、昨年の6月に大阪、高槻市で発生した地震によって倒れた塀での死亡事故など、そのたびに国が通達を出して全国的な規模で一斉点検を実施するパターンが繰り返されている状況にあります。  もちろん、潜在している危険箇所のチェック、あるいは検出は、極めて難しいことではあろうとは思いますが、昨年、本市で発生した重大な事故については本当に防げなかったのか、疑問を覚えるところです。  ここでお見せすること自体をためらいましたけれども、再発防止のためにもあえて実態の写真を示して問題提起をさせていただきたいと思います。  モニターをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  これは草野小学校敷地内の学童保育所と民間の通路を仕切るために設置されていた金網の塀の破れです。この状況は1カ所にとどまらず、十数カ所の枠のほぼ全てにわたって発生しておりまして、相当の期間を経ているものと思われました。今は即刻撤去されておりますけれども、塀の直下にはとがったがれきが無造作に積み上げられ、放置されていたり、子供たちは、どの破れからも隣の空き地と行き来して遊んでいた様子がうかがい知れましたが、やはり、ここで遊んでいた学童の1人が、この金網の破れた先端、赤丸で示した部分、これが歯茎に突き刺さる事故を起こしたわけであります。これが目であったとしたらどんなことになっていたのでしょうか。想像に難くありません。  モニターありがとうございました。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  本市が管理している、日ごろ子供たちが過ごす環境は、公園、校舎などの公共施設はもとより、設置している遊具も含めて広範に及ぶため、危険箇所への対応には大変な時間と金がかかると思いますが、少なくとも子供たちの環境です。出された危険箇所の情報には、きっちりと対処すべきと思いますがいかがでしょうか。現状をお聞かせください。  6項目めに移ります。防災対策について。  幾ら科学、人智が進化しようとも、人間の力では到底抗いきれない自然の力を見せつけられる昨今でありますが、これからは発生する自然災害の大きさを自分で予知・予測する力が必要であることを痛感しております。  防災の究極の目的は、人命を守ること。しかも、その基本は自分の命は自分で守ること。まずはこのことを行政と市民がきっちりと共有化しておくことが大事であろうと思います。  その認識に立った上で、きょうは現実的に急がれる防災対策とその進め方についてお尋ねいたします。  1点目、内水氾濫地区における整備については、国・県・市の連携がきっちりと取られてきたのかお聞かせください。例えば、大善寺、黒田のうなぎ屋さんのところの堤防かさ上げ工事が大々的に行われておりますけれども、近くの内水反乱を起こした山ノ井川対策はなおざりにされている状況を、地域民は不信の念で受けとめているのが実態です。本当に連携が図られているのでしょうか、というのが質問の意図するところです。  2点目、対象の7つの河川に共通した排水ポンプの能力アップや、適切な維持管理及び内水反乱河川の溢流防止のための堤防かさ上げ、さらには除塵機の設置等は検討するまでもなく早急に実施すべきで、かつ実施できることではないかと思いますが、どのように進めていくのかお聞かせください。  モニターをお願いします。  〔ディスプレーに資料を表示する〕  3点目は排水機場の運転管理体制について、操作人の安全は担保されているのか、また、後継者の養成は必要ないのか、現状認識と今後の対応についてお聞かせください。  私が聞き及んでいる内水氾濫を起こした対象の7つの河川における排水機場の管理・対応の実態は、基本的には複数体制が望ましいにもかかわらず、1人で対応されている状況が多いようです。増水した排水機場で、命綱の1本で嵐の真夜中に必死で作業をされている姿、とりわけ、山ノ井川の排水機場だけには除塵機も設置されておりません。この写真のとおりです。危険きわまりなしの状況ですがいかがでしょうか。  モニターは結構です。  〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕  次は、7項目めのスポーツ都市宣言に関してです。  本テーマは、これまでにも取り上げさせていただきましたけども、後で述べますプールに関しては、昨年6月議会でも取り上げたばかりではありますが、今回は代表質問ということで、これまでの質問とは視点・観点を変えた内容でお聞きしたいと思います。  久留米市がスポーツ都市宣言をしたのは昭和49年12月、その中には、スポーツを通した健康、連帯、活力づくりが力強く宣言されております。御承知のとおりです。  そして、それを具現化したのが本市のスポーツ振興基本計画でありますが、これから申し上げるハード面の環境整備については、ほとんど触れられておりません。もちろん、直近においては、東部運動公園の建設やアリーナの大改築、さらには、久留米球場の改修など、確実な環境整備がなされていることは十分認識いたしておりますが、アリーナに続く次の一手が見えない状況にあります。  そこで、1点目の質問は、本市におけるスポーツ施設整備の考え方についてお聞かせくださいということです。また、あわせて、そのスポーツ施設の中長期的な整備計画策定が必要と考えますがいかがでしょうか。  2点目は、市民プールの必要性をどのように認識されているのかということです。  私は、これまで県営室内公認プールの建設の必要性を主眼に質問を行ってきたわけでありますが、いまや水泳は夏場のみならず、年間を通して幼児からお年寄りまで、つまり、老若男女が楽しむ身近なスポーツに変わってきております。健康増進はもとより、国際交流・経済・教育・コミュニティ効果など、30万都市にふさわしいスポーツ環境としての整備が必要な施設の一つではないかと思います。その延長線上に競技スポーツへの活用の道も開けてくると思いますが、改めて国際大会が開催可能な市民プールの必要性について御見解をお聞かせください。  最後の項目です。文化芸術振興条例について。  この条例が制定されたのは平成18年4月ですが、目的として掲げられているのは、文化芸術の総合的な取り組みのさらなる推進と、久留米らしい文化芸術の創造に取り組むまちづくりとあります。  具体的な展開は、文化芸術振興基本計画に落とし込まれ、その文化政策の指針も見直され、確実に進化は遂げているものとは思います。  実態的にも定着しているくるめ街かど音楽祭事業をはじめ、いろいろな施策を展開されてきましたし、シティプラザがオープンしたことで、さらににぎやかな雰囲気もかもし出されていることも体感しております。  そこで、改めての質問1点目です。  合併直後の平成18年に条例を制定されたわけですが、そのことにより、これまでの12年間で文化芸術面においてどのような進化を遂げたのか、あるいは効果を見ているのかをお聞かせください。  2点目は、来年度の予算案の中に、新規事業として掲げられております第九演奏100周年事業に関してであります。歴史遺産活用の視点での質問です。  このベートーベンの第九については、私も平成24年の9月議会で取り上げました。というのは、本市の文化財保護課がまとめた調査報告書にもあったとおり、このベートーベンの第九が日本で市民向けに初めて演奏されたのが大正8年12月3日、現在の明善高校であったという、その史実を何とか久留米の活性化に生かせないものか、全国に向けた発信施策にならないものかといった市民の声もあったからのことでした。  シティプラザの建設に合わせて御検討要望を行ったわけですが、反応なしで終わりました。ここにきてシティプラザ運営委員会も設置されました。  いま一度申し上げますと、第九発信地久留米30万人コンサートなどと銘打って、市内に存在するホールというホール、あるいは各学校の体育館を全てモニターで結んで、同時間・同次元で大型画面を相互に楽しみながら老若男女が身近にこぞって合唱する。第九と課題曲の組み合わせで、毎年、演題別の定期的なコンクールを開く。全国各地から参加者が次第にふえていくといった夢のようなことを描けることはないのかと要望したものでありますが、方法論はいろいろあろうと思います。  市内にも30近くのコーラス団体があります。何よりも久留米からは多くの音楽人が輩出されております。力強い土壌と誇りがあります。第九は、久留米市を世界に向けて発信できる大きなポテンシャルを秘めていると思いますが、改めて御検討だけでもなさってはいかがでしょうかということです。以上が1回目の質問です。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 久留米たすき議員団を代表しての原学議員の御質問にお答えしたいと思います。  まずは市政運営についての質問がございました。  私が市長に就任して以来、市議会や市民の皆様との意見交換を基本としながら、政財界との意見交換や民間企業との協定締結を行うなど、専門的知見をまちづくりに生かす取り組みを行ってまいったところでございます。  また、観光資源や地域資源の活用、災害対応などの地域課題を解決するため、中央官庁や企業へみずから出向きまして、具体的な提案をすることで一定の制度を上げることができたと感じているところでございます。  行政には、前例踏襲主義、そして、無謬性、これは完全で間違いがないということでございますが、無謬性がございます。その結果、時代遅れの政策や失敗の政策でもそれを認めず、やみくもに採用され続けるということがよくあります。そのような問題があると思われる政策に対しまして、思い切って大なたを振るったところでございます。  また、内部運営面でも、起案様式の見直しやメールでの週報発信など定例報告などを行いまして、これまでのやり方を改めるよう職員に指示しているところございます。そして、徐々に意識改革も進んでいるのではないかと感じているところでございます。  e‐市役所の推進についての質問がございましたが、こちらに関しましては、ICT技術を積極的に活用することで、業務の効率化や時間外勤務の縮減などコスト削減、職員の働き方改革を実現するよう取り組んでいるところでございます。  今後も電子決裁やRPA、Robotic・Process・Automationの導入など、ICTを活用した業務の効率化を進め、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと思います。  続きまして、2項目めのセーフコミュニティについて、3点の質問がございました。  まず、1点目の今後の進化策について。  こちらに関しまして申し上げますと、セーフコミュニティについては、昨年の12月に国際的にも高い評価を得て、再認証を取得したところでございます。  これまでは行政や地域コミュニティ組織、安全安心に関連する公的な機関を中心に取り組みを進めてまいりました。今後は、企業やNPO法人、学生などとも連携をしていく方向でございまして、民間の視点や手法を取り入れ、取り組みのステップアップを目指してまいりたいと思います。  また、社会環境などの変化を踏まえまして、最新のデータの収集・分析から出てきます新たなリスクに対しても重点分野に位置づけるなど、取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。  続きまして、協働推進と自治会加入率に対する御質問がございました。  市民にセーフコミュニティの取り組みをさらに広げ、その効果を実感し、重要性を認識してもらうことが、地域活動や自治会への参画にもつながると考えているところでございます。  3点目に関しましては、道路附属照明灯と防犯灯の基本的な考え方についてでございます。  「すげかえ」という表現もございましたが、その点に関して丁寧に御説明させていただきます。  現在、幹線道路や集落間の道路には、市が道路照明灯及び道路附属照明灯を設置しているところでございます。また、居住エリアなどの効果が限定される箇所には、地域の皆様に補助制度を活用していただきまして、防犯灯を設置しているところでございます。  このような役割分担のもと、行政と地域が協働しまして、安全安心なまちづくり、すなわちセーフコミュニティを進めることは大変重要であると考えております。今後とも、この仕組みを継続していきたいと考えております。  3の農業政策については、中島副市長より回答をさせていただきたいと思います。  続きまして、4項目の活性化政策についてでございます。3点の質問がございましたので、順番を追って回答をしてまいりたいと思います。  まず1点目、ポテンシャルを引き出す取り組みと地域おこし協力隊についての質問がございました。  野村総研の分析結果では、外部人材の受け入れ体制や若者・女性の活躍など、多様性を受け入れる風土の項目が高く評価されております。こうした久留米が持つ強みと充実した地域資源を生かしながら、移住定住の促進や企業誘致、創業支援など活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  そのような中で、地域おこし協力隊については、地域の活性化を図る有効な手段の一つだと認識しております。これまで2名の隊員を採用し、魅力発信や商品開発など地域の活性化に貢献していただいたところでございます。任期終了後も市内で事業を起こし、引き続き久留米市の活性化のために頑張っていただいているところでございます。  これらの実績を踏まえまして、観光振興や移住促進など、地域課題の解決に向け効果があると考えられる取り組みでございますが、新たに4名の隊員を採用することとしております。しかしながら、費用対効果を検証することはこの分野でも例外ではなく、当面は新規採用隊員がしっかり活躍できる、成果を出せるような活用に努めてまいりたいと思います。  2点目の空き家・空き地活用についてお答えします。  空き家の発生や増加を抑制するため、久留米市空き家情報バンクを行っております。さらに、流通促進を図るため、30年7月からは農地つき物件の受付も開始したところでございます。  久留米市への移住について、住まいに関する御相談の際に、民間の不動産情報や空き家情報バンクの情報を提供するとともに、御希望に応じて現地への御案内も行っているところです。  今後、さらなる空き家の流通促進に向けて、固定資産税納税通知書に空き家啓発チラシを同封するなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。  最後の点、3点目でありますが、市有地の処分についてお答えします。  行政目的での利用を廃止した土地については、庁内の土地利用調整協議会におきまして、他の目的での活用余地がないか確認した上で、活用予定がないものは原則として売却処分の対象としております。  しかしながら、土地の形状などから利用価値が低く購入ニーズが見込めないもの、あるいは隣接地との境界確認への協力が得られていないもの等に関しまして、結果的に売却に至っていない土地も多くあることは事実でございます。  市有財産の有効活用という意味では、売却に結びつけることができれば周辺地域の活性化にもつながっていくものと認識しておりますので、今回提案しております条例改正による売却価格基準の見直しを含め、早期処分に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。ぜひ、原議員におかれましても、応援のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、5項目、子供の育成環境についての質問がございました。  まず、基本認識としましては、久留米市では、待機児童対策として保育人材の確保とともに保育の質の確保は欠かせないものと認識しております。両方とも極めて重要なことでございます。  国では保育士不足への対応をするために、平成28年度から朝夕の保育士配置の緩和策が設けられておりますが、久留米市では、保育の質及び子供の安全面の確保の観点から、基準の緩和は行っておりません。  また、久留米市では、市内の公私立保育所が合同で研修を実施するなど、保育の実践や研修を通しまして、保育の質の向上に取り組んでいるところでございます。  さらに、今年度から保育所等巡回支援事業にも取り組み、経験の浅い保育士を対象に相談・助言等を行い、保育士スキルの向上にも努めているところでございます。  続きまして、残りの項目としましては、児童虐待等の実態等に関する質問がございました。  市が対応した平成29年度の児童虐待の件数は250件でございます。その数の増加と事案の深刻化への対応というのが課題と認識しております。  児童虐待の発生予防につきましては、保護者の子育ての不安感や困り感に対するケアが重要であると考えます。多様な子育て支援サービスの提供や子育て相談機能を充実するとともに、地域等における子育て家庭を支え合う取り組みを進めているところでございます。あわせまして、学校や保育園等と連携を図りながら、児童虐待の早期発見・早期対応にも取り組んでいるところでございます。  関係機関とは、市や市教育委員会、児童相談所、警察など22団体で構成した要保護児童対策地域協議会の中で連携を図っているところでございます。  御指摘の情報共有の協定につきましては、厚労省の基準に基づきまして、児童相談所と警察との協定になっておりまして、本市としましては、関係機関との情報共有と、対応の充実に取り組んでいるところでございます。  続きまして、危険箇所のチェックと対応の実態について質問がございました。  施設の安全管理については、各施設管理者が責任を持って取り組むという原則のもと、各施設の基準に基づく日常の安全管理を行うほか、必要に応じて専門的な点検を行っているところでございます。  危険箇所を把握した際は、安全性の確保の状況や子供への影響などを考慮しながら優先順位を決め、できるだけ早い対応を行っているところです。できるだけ早く対応しないといけないと、こういった認識でございます。  しかし、御指摘の案件のように、対応を行う前に事故が発生してしまう場合もございます。対応までの間の安全管理の徹底も、さらに必要だと考えております。  御指摘がございました金網の件につきましては、事故発生後、当該箇所の改修に加えまして、他の学校の同様の危険箇所も対応を行ったところでございます。実際にビデオを使った御指摘がございましたが、こういったことに関しては、他の学校に関しても危険箇所に関して対応は行っているということでございます。  6に関しまして、こちら防災対策でございますが、森副市長に回答させたいと思います。  7項目にまいりまして、スポーツ宣言都市に関して、2つの項目で質問がございました。  まず、施設整備の考え方について申し上げますが、久留米市では、活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくりを基本理念に、市民ニーズや既存施設の状況、費用対効果や財政状況などを踏まえまして、久留米市新総合計画基本計画やスポーツ振興基本計画に基づきまして、スポーツ施設の整備を行っているところでございます。
     昨年オープンしました久留米アリーナにつきましても、そのような考え方のもとで福岡県と共同により整備したものでございます。  今後の体育施設の整備につきましては、利用者や各競技団体の御意見を伺いながら、全庁的な公共施設の最適化の取り組みを踏まえまして、平成32年度にスタートする次期の新総合計画基本計画及びスポーツ振興基本計画の策定の中で検討してまいりたいと思います。  続きまして、市民プール等の必要性に関して御質問がございました。  原議員におかれましては、昨年の6月の本会議におきましても、プール整備について御質問をいただいたところでございます。若いころに日本選手権水泳競技大会で背泳ぎで3位になるという成績も承っております。また、国際的な日豪対抗戦に出場するという、スポーツマンとして輝かしい成績があると聞いておりますが、こういった思いで、原先生の強い思いは私も受けとめることができました。  しかし、新たなスポーツ施設に関しましては、費用もかかることから一つ一つ精査していかないといけないといったことは事実でございます。  まず、国際規模の大会が開催できるような競技用公認プールを建設するためには、立地条件の整った用地確保や多額の建設費用の負担、さらには、多額の運営経費が必要となります。そのため久留米市単独では、現実的な問題としまして、建設は大変難しいと、こういった認識でございます。  そこででございますが、本市では平成18年に市議会と連名で福岡県に対しまして、県営プールの整備についての要望書を提出したところでございます。県レベルの大会が開催できる県営プールが筑後市に建設されましたため、県営プールの久留米市への誘致は、現状、極めて難しい状況でございます。  また、市民が日ごろから余暇活動や健康づくりに利用できるプールにつきましては、市内に市の施設や民間の施設が一定数整備・運営されているという状況もございます。  こういったことも踏まえまして、今後については、国際規模の大会が開催できるような県営プールの改修や広域圏内への新たなプールの誘致など、可能性については県及び周辺自治体と協議を継続してまいりたいと考えております。  続きまして、最後の項目、8項目、文化芸術振興条例についてお答えします。  まず、条例制定の経緯と施策の転換についてお答えします。  久留米市では、心豊かな活力ある社会の形成にとって文化芸術の役割は極めて重要であるという認識のもと、平成18年、久留米市文化芸術振興条例を制定したところでございます。  この条例におきましては、文化芸術の振興に係る施策を推進するための基本計画の策定や人材の育成、市民の協働、久留米らしい文化の創造などの取り組みを掲げているところでございます。また、条例の理念を具体的に進めていくために、平成19年度から久留米市文化芸術振興基本計画を策定いたしまして、現在、2期計画を推進しているところでございます。  特に、久留米シティプラザや久留米市美術館を文化芸術の拠点施設と位置づけまして、また、久留米の特色でございます音楽文化に着目しまして、さまざまな事業を進めているところでございます。  このように条例を踏まえた基本計画を策定し、取り組みを体系的に進めることで、文化芸術の振興が着実に進んでいると感じております。  今後につきましても、条例の理念を踏まえながら、計画的にさまざまな施策を展開していくことで、豊かな心と創造性が育まれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。  続きまして、ベートーベン作曲の交響曲、第九についてお答えします。  こちらは1919年に久留米におけるドイツ兵俘虜による演奏が、一般の日本人が聞いた初めての演奏だったと言われており、歴史的にも久留米に縁の深い楽曲であるという認識でございます。  そうした中、平成28年5月、久留米シティプラザのオープニングシリーズの一環といたしまして、合唱とオーケストラの市民文化団体が連携し、演奏されております。また、平成29年12月にも100周年を見据えました取り組みといたしまして、市民合唱による演奏会が開催されているところでございます。  そして、本年12月には久留米シティプラザにおきまして、100周年を記念した演奏会が市民の皆さんによる実行委員会により計画されております。  市では、財政面や運営面の両面から支援させていただく予定でございます。あわせまして、演奏会を盛り上げていくためには、ドイツ兵俘虜収容所などの関係資料の展示や講演会など、あわせて計画しているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、第九とドイツ兵俘虜収容所は、歴史的にも、文化的にも本市の貴重な地域資源でございます。市では、まず本年12月の第九演奏会が成功するようしっかりと支援していくということはもとより、この演奏会を契機といたしまして、久留米と第九の関係性を広く市内外に向けて情報発信をしていきたいと考えております。  特に市外に向けて、例えば、テレビであったり、もしくは新聞等、こういったメディアを使って発信していくことは極めて重要だと思っております。  今後につきましては、第九の演奏が市民の皆様に広く浸透し、久留米らしい独自の取り組みとなるよう、市民団体の皆様と連携して取り組んでいきたいと思います。以上、私からの答弁でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 中島副市長。 ○副市長(中島年骭N) 原学議員の御質問、3項目めの農業政策についてお答え申し上げます。  内容につきましては3項目ございましたので、それぞれにつきまして答弁をさせていただきます。  まず、耕作放棄地の対応についてでございますが、耕作放棄地は、高齢化・労働力不足や、また、土地持ち非農家の増加などが原因で発生をしておりまして、2015年の農林業センサスにおきましては、市内に278ヘクタールが存在をしているところでございます。  そのため、農業委員会と連携いたしまして、農地銀行などを活用した農地流動化対策を行い、発生防止に取り組んでいるほか、農地の利用状況を確認し、指導や相談などを行っているところでございます。  また、農業基盤の整備を進めるとともに、国の交付金事業を活用して、営農が再開できる農地に戻すなど解消に努めてまいっております。  今後、農業委員会を初め、県・市・農業団体等で構成いたします協議会を新たに立ち上げまして、実態把握から発生防止・解消・再生利用・営農定着まで総合的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  2点目の農業委員の欠員補充の考え方についてでございますが、久留米市におきましては、平成29年7月に24名の農業委員を任命し、その後、1名の委員が辞任をされて、現在は欠員のままとなっているところでございます。  しかしながら、農業委員の役割でございます農地の権利移動の許可等について、現時点では問題なく適切に実施されていると聞き及んでおりますので、現体制の運営について支障は生じていないというふうに考えているところでございます。  3点目、小規模農家への支援についてでございますが、久留米市におきましては、農家が活用できる補助事業や支援制度についての情報提供や事務手続き、経営力や技術力の向上を目的とした研修会の案内など、農業経営規模の大小にかかわらず支援を行っております。  また、施設整備や機械導入などの国並びに県の補助事業につきましては、対象農家数、面積、品目などの補助要件を満たす必要があることから、集団化や農事組合法人等への加入を進めるなど、個々の農家の実情に応じた提案を行っているところでもございます。  今後も、県、農業関係団体の皆さん方と連携を図りながら、小規模な農家からの要望や相談にも丁寧に対応するなど、農家が営農意欲を維持し、持続的な農業経営を図られるように支援してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 原議員の質問の6項目め、防災対策について回答させていただきます。  質問が、具体的な内容としましては3点あったかと思います。  まず1点目でございますけれども、内水氾濫が発生した地区に対する国・県・市の連携した取り組みについてでございますけれども、平成30年7月豪雨によって浸水被害を受けまして、国、県、それから久留米市、近隣自治体、学識者で構成されます久留米市街地周辺内水河川連絡会議において、浸水状況と原因の検証並びに今後の対策について、協議を進めてきたところでございます。  その後、河川、下水道、農地等のあらゆる観点から検討を行う必要があるため、連絡会議のメンバーに各実務担当者を加えまして、それぞれの河川につきまして、浸水対策検討会が平成30年11月に発足しております。  この検討会におきまして、国・県・市が連携して被災された地域の方々との意見交換会を開催し、現在、それぞれの河川の特性を踏まえたハード対策とソフト対策の両面からの総合的で効果的な対策の検討を行っております。  2点目でございます。排水ポンプの能力アップ等のハード対策や、適切な維持管理についてでございます。  排水ポンプの能力アップ等のハード対策につきましては、検討会の中で、ソフト対策も含めた総合的な対策として検討していくこととしております。  また、排水機場の維持管理につきましては、施設の機能が十分に発揮されますよう、今後とも継続して国と協議し連携を図りながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  3点目、排水機場の運転操作にかかります人の安全確保や後継者育成についてでございます。  排水機場の運転は、市が国から受託の上、経験が豊富で地域を熟知した方に委託して、国が作成しました排水機場ごとの操作要領に基づき行っております。  操作していただく方には、出水期の前に国と市で施設の操作方法、非常時の対応方法について研修会を実施しております。  一方で、後継者の確保と育成は重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、今後、地域の方々の意見をいただきながら、排水機場の維持管理も含めて国と市で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番原学議員。  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 御答弁ありがとうございました。一部につきましては、若干のそごもあったように感じましたけれども、そのことも含めて2回目の質問をさせていただきます。  まずは、セーフコミュニティに関しての防犯灯と、今回、新たに設置中の道路照明灯7,000基に関してですけれども、今回、あえて質問をさせていただきましたのは、防犯灯1万8,000基の電気料が、約680の自治会がそれぞれ負担していることの矛盾を共有化したかったわけであります。  これまでも防犯灯の電気料は行政負担にすべきではないのかと繰り返し問題提起をしてきたのは、自治会負担になっていることによる、いわゆる潜在的な問題があるからです。  そのことを改めて整理をして申し上げますと、1つには、自治会未加入の約25%、つまり4分の1の世帯はその負担を免れているという不条理、次に、町なか等は道路照明で既にその恩恵をこうむっている、抑しているのではないかというふうに思いますし、対して地域におきましては、受益者負担の原則と行政はおっしゃってきましたけれども、かたくなに見直しがなされないこと、さらには、先ほどもモニターでお見せしたように、大型トラックが行き交う、往来する道路にも、元国道などにも防犯灯なるものが設置されておりまして、明らかに道路照明にもかかわらず自治会が負担していること、さらには、設置している環境の違いによっては、地域間、あるいは自治会の間にも負担の格差が存在していることなどです。  50年前の懐中電灯を照らして砂利道を歩いていた、公民館まで行き交った時代とは様変わりの環境となっておりますし、今や農道までもが舗装されている状況にもあります。  30万都市の久留米市には、行政がおっしゃるような集落は存在しておりません。防犯灯1万8,000基の電気料は、全部で約2,900万円。これを隣の大野城市、あるいは横浜市などと同じようにリース化すれば、おつりがくるほどの、約3,000万円強のコスト軽減ができるとの試算結果も出していただいております。  大久保市長はリース化がお嫌いとも聞き及んでおりますけれども、行政負担にすることで、先ほど述べました問題をしのぐ問題があれば別ですけれども、そのことも含めて、いま一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。  次の3項目めに申し上げました農業政策に関してです。  農業委員の欠員の対応ですけれども、御答弁では、1名の欠員が出てはいるけれども支障は生じていないということで、補充は考えていないというふうにおっしゃいました。そのようです。確かに、委員会は合議制でありますから、直接的な支障はないとは思いますけれども、ならば、新制度をスタートするに当たっての要件としては、重視されたところの地域間バランス、あるいは女性採用といった、そういったところの重要なポイントが崩れたことについてはどのように理解したらいいのかということです。いかがでしょうか。  次は、地域の活性化政策に関してです。  このことにつきましては、御承知のとおり、とりわけ城島地域におきましては、合併してこれまでの間で約2,000人の人口減少を見ておりますし、地域では大変な衰退感がみなぎっております。さらなる現象を防止すること、あわよくば、人口増加策としての当座の近道施策は空き家、あるいは住宅跡地、さらには、地域おこし隊の活用ではないのかなということでお聞きしたわけです。  2名を4名にしたとおっしゃいました。確かにわかります。ただ、隣の豊後高田市、2万5,000人の市では75名もこれまで採用しているという状況にあります。38万都市の長野市でも25名ほどの活用をされておりますし、そういう意味では、ポテンシャルを秘めている久留米ですから、もっと地域おこし協力隊の活用ができないのかなというふうに思います。  今般、説明などを始められております下田、あるいは浮島小学校の城島小学校への統合の方向性が仮に固まるとしましたならば、それ以降における小学校がない地域への若年層の流入というのはまずは考えられないと思います。  となれば、30万都市の久留米にも、いわば限界集落ならぬ限界地域が出てくる、出現することにもなりかねないことは自明の理でありますし、外に向けては、日本一住みやすい久留米を目指していることと整合がとれなくなりますが、いかがでしょうか。城島地域のみならず、同じような環境で後続するであろう地域のためにも、将来にわたっての活性化策について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。  次は、子供の育成環境に関しての虐待防止のための関係機関との連携について申し上げました。  これまでは要保護児童対策地域協議会で連携を図っているということであります。もちろんそれは認識いたしておりますけども、私が申し上げたのは、福岡市はそういった協議会もあったんですね。その上に、加えて環境がこれだけ変わったということで、福岡市は特別な協定を結んだということです。その理由は、事案発生時の即応体制の一環であると認識しておりますけれども、久留米市においても、同じような臨機応変に、スピード感を持って対応するための個別協定などの新たな環境づくりについてはいかがなものかということでお聞きしたところです。いま一度お願いします。  もう一つは、防災対策に関してです。  基本的には全体計画がまとまらなければ、着手はしないといったスタンスのようでありますけども、例えば、かさ上げと言いましょうか、パラペット工事といいましょうか、さらには、除塵機などというのも明らかに必要というのは明確に誰もが認識しているし、わかることですから、判明しておることですから、全体計画を待たずして、比較的早期にできるのではないかというふうに考えるところです。誰もがそう考えることでありますけれどもいかがでしょうかということです。いま一度お願いします。  また、情報の提供に関してでありますけども、これはいろんなソフトの対策とか、防災計画にも織り込まれております情報の提供ということでありますけど、これも大事なポイントでしょうけども、即刻しなければならないこと、できることについて、ちょっと一つ申し上げたいと思いますが、抜けているんじゃないかということです。  例えば、山ノ井川の排水能力の地域民へのPRについでです。現在の排水能力は、5基ありまして、これで定格フル稼働して1秒間に23.2トンだそうです。ただ、それに対して大雨等によって増水したときの上流から流れてくる量はその約7倍、毎秒百五、六十トンだそうです。とてつもない自然の脅威であることを、日ごろからなぜ地域民に知らせないのかということです。水門を閉めたとか、水位計をつけたといった情報よりも、もっと大事な平時における情報、心構えのための情報提供ではないかと思います。いかがでしょうかということです。  今のことは、他の排水機場でも同じようなことが言えるのではないかと考えるところです。よろしくお願いします。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 原学議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  私の項目に関しては3点あったかと思いますが、順番に答弁をさせていただきたいと思います。  まず、セーフコミュニティに関連しまして、道路照明灯のことで説明がございました。  こちらに関して要点だけ、質問の趣旨に関しましては、自治会間の負担格差の問題であったり、もしくは自治会未加入の問題等が存在すると、こういったことに関する指摘と、リースの考え方に関してでございます。  まず、全般に関しましては、防犯や防災など安全で安心な生活環境の実現のために、地域の実情に応じた主体的な取り組みが欠かせないと考えております。今後とも、先ほど申し上げましたとおり、市と地域の皆様と協働していくという観点が非常に重要でございまして、現在の仕組みを基本といたしまして、さらに安全安心なまちづくりに努めてまいりたいと思います。  自治会の加入に関しましては、これは大変重要な問題でございますから、自治会に加入していただいたらいいということで、しっかりとした政策を考えていきたいと思います。引き続き、加入促進に努めてまいりたいと思います。  続きまして、私はリースが嫌いだという指摘がございましたが、私はむしろ金融的、もしくは経済的な合理性を欠くような仕組みは嫌いだと。また、いわゆる政治ですから、透明性とか、民主主義から考えて、おかしな政策は嫌いということであります。  ですから、今回、リースを導入するからマジックみたいに加入者のお金が減るということはありません。  リースと言いますのは、具体的には、資金調達能力がない人にとってはリースはメリットがあります。また、税制上の観点から節税をした場合にはリースというのは非常に使えますが、市と言いますのは、資金調達能力が極めて高い。平成30年度の予算に関しましては、合併特例債を使っておりますから、実際、借りたお金の3分の1しか返す必要がないですから、極めて有利な形で、こういった手当てをしております。  さらに、自治会において負担が減るということは、実は別の形で市当局が払っていることになっていますから、その分に関して、果たして誰が負担するか、こう言った問題がございますから、ここはしっかりと市が負担すべきこと、さらには自治体が負担すべきこと、こういったことをしっかりと協働の立場で議論していかないといけないということであります。  続きまして、4項目の地域の活性化政策についての御質問がございました。  今回、ポイントとしましては、積極的に地域おこし協力隊を採用したらどうかということだと思います。  実際に久留米市におきましては4名の採用をいたしましたが、今回の採用試験におきましては、4名の公募に対して17名が応募しております。実際、合格ラインに至らない人も多くて、決定後、辞退する人もおりまして、人材確保が大変困難であるということです。ですから、人をどんどんふやせばいいものじゃなくて、なかなかそれに達するような人がいないと、こういった状況もございます。  また、地域おこし協力隊の皆さんの人生に関することもございますから、例えば、むやみに多くの隊員を採用しまして、だめだったら簡単に切って捨てると、かえるというわけにはいきませんから、やはりちゃんとした質がある、やる気がある、また、地域に合っている、こういった観点でしっかりと選んでいくと、こういったアプローチも必要でございます。その結果、4名採用したということであります。  続きまして、5項目の子供育成環境に関する質問がございまして、いわゆる県警並びに県であったり、市であったり、そういったところの連携に関する御質問がございました。  福岡県警と県、福岡市、北九州市における児童虐待の情報共有の協定は、昨年11月末に締結されたばかりでございます。協定に基づく情報共有の取り組みの状況を把握する必要があると考えておりますので、しっかりとこのあたりは、まずどういった協定になっているのか、協定は結んだが本当にそれだけの効果があるのか、こういったことはしっかりと研究していく必要があると思います。  本市といたしましては、子供の安全確保のためには児童相談所や警察との緊密な連携は非常に重要であると考えておりますので、具体的な情報、連携の強化を検討していきたいと思います。  一般論でございますが、協定を結んだから全て解決するというよりも、より実質が重要でありますから、その連携の仕方に関してしっかりと研究してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 中島副市長。 ○副市長(中島年骭N) 原学議員の御質問、3項目めの農業政策についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  内容的には農業委員の任命の際の地域間バランスでありますとか、女性の割合についてということの考え方でございます。  まず、農業委員の任命の要件についてでございますけれども、農業委員会法におきまして、まず、認定農業者が委員の過半数を占めていること、次に、農業分野以外の中立員が含まれていること、3点目に委員の年齢や性別等に著しい偏りが生じないように配慮することとされております。  これらの要件を満たすとともに、久留米市といたしましては、地域推薦や農業関係の役職経験などを加味いたしまして、農業委員の皆さんの選考と任命を行ったところでございます。  一方で、農業委員の欠員補充につきましては、農林水産省が作成いたしております手引書に、農業委員が1名欠員することに補充する必要はないが、欠員が生じたことによりまして、よって農業委員会の所掌事務を適切に処理できない場合に、速やかに任命することが適当であると示されております。  現時点におきまして、繰り返しになりますけれども、農業委員会の運営につきまして、支障は生じていないと聞き及んでおりますので、直ちに農業委員を補充するということは考えておりません。  今後の欠員補充につきましては、次期の改選、来年になりますけれども、次期の改選に向けてでありますとか、農業委員会の所掌事務を適切に遂行できない状況が報告された場合に置きまして、その内容を確認し、協議を行った上で適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
    ○議長(佐藤晶二君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 原議員の質問の6項目め、防災対策についての2回目でございますけれども、全体計画の策定を待たずして早期にできるところをやるべきじゃないかという御質問でございますけども、市議会初日の市長提案理由でも市長のほうから御説明申し上げましたけれども、本年1月に地元選出国会議員、それと、国に対しまして、筑後川流域の支川も含めた総合的な出水対策の実施について、来年度の要望として行ってまいりました。  なお、具体的な対策としましては、先ほど申し上げましたけれども、国・県・市で検討会を設置して連携した検討を行っておりますが、その議論を踏まえまして、できるところから着手していくという考えでございます。  ただ、市としましても、速やかに対応できる対策として、主要な水門の開閉状況、山ノ井川、下弓削川、大刀洗川の水位計情報や監視カメラ画像等を公開し、住民の早期避難行動につながる情報提供を行っているところでございます。  さらに、筑後川水系において、本年、出水期までに14機の水位計が新たに設置され、より密な水位情報が得られるようになります。集中豪雨時の早期避難のための情報としては水位等の情報が有効であると考えておりますので、この情報提供に努めてまいりたいと考えております。  また、災害対応の部署の対応力をより高めるために、3月議会に当該部署を都市建設部から総務部へ移管する条例案を提出しておりまして、地球温暖化などから毎年起こる可能性があります水害対策として、ソフト面や役所内組織面からの強化を図っていきたいと考えております。  今後につきましても、国・県・市が一層の連携強化に努めまして、防災対策に取り組んでまいる考えでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番原学議員。  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 3回目は全て要望といたします。  いろいろと苦言を申し上げましたけれども、市政運営については、本当に昨年の御就任時から体質改善にも傾注されていることは、先ほどの御答弁でもよくわかりましたし、十分理解しているつもりです。  驚愕を覚えられて以来、頼もしく、また私も類似した提言を行ってきたところでもありますし、期待をしているところです。浮沈母艦的なゆるぎない行政であるべきことも大事ですけれども、モーターボートまではいかないにしても、せめて駆逐艦ぐらいの小回り、動きの行政であり続けていただきたいものだと思います。  防犯灯の電気料金に関しては、セーフコミュニティとの関係も強いものがありますし、社会環境の変化には、行政みずからが率先して対応していただきたいものだと思います。変化は進歩だと思います。このことに限らず、制度の見直しは適宜行っていただきたいものだと思います。  農業政策に関してでありますけれども、耕作放棄地が増加傾向にあることへの対応としましては、やはり根源対策的な施策が弱いように感じます。真の対応をするには、まずやっぱり真の原因を掌握することではないかと思います。大変でしょうが、将来にわたって農業立国日本を永続させていくためにもよろしくお願いします。  農業委員に関しましては、1年半後の改選時に定員数をどうするのか、あるいは補充が必要になった場合の基準を明確にしていただきたいものだと思います。  もう時間がありませんですね。  子供の環境、とりわけ危険箇所への対応につきましては、全庁的な取り組みが必要と思いますし、ましてや子供たちの環境改善に関しては、予算絡みで対応が遅滞することがないように、また、あってはならないことですので、きちんと共有化を図っていただきたいと思います。  ちなみに、今回取り扱った草野小学校の金網破れは、以前から情報は入手されていたものであり、予算絡みで遅滞したものと伺っていましたので、念のため申し添えておきます。以上申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。                      =午後 2時20分  休憩=                      =午後 2時40分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  9番森ア巨樹議員。(拍手)  〔9番森ア巨樹君登壇〕 ○9番(森ア巨樹君) 皆さん、こんにちは。  9番、森ア巨樹です。緑水会議員団を代表して質問をさせていただきます。  午前、午後と市南西部の先輩方お2人ということで、3人目の代表質問をさせていただきます。市長も市南西部の御出身であるということで、すばらしい回答を期待させていただきます。また、重複する点もございますが、重複する点というのは、特に深刻な課題であったり、解決すべき政策であったりするところもあると思いますけれども、少し違った視点で質問をしてまいります。  来年度は、4月に平成最後の統一地方選挙から始まり、5月には元号の改定、10月には消費税の引き上げと幼児教育・保育料の無償化が図られます。本市においても、4月には市制施行130周年を迎え、5月には新元号のもと新たな議会が始まります。  久留米市は、楢原市政から大久保市政へ継承された「日本一住みやすいまち」久留米を目指されています。目標を掲げるには達成することが必要です。時折、政策の状況を他市と比較する際、一番を目指しているのだろうかと疑問を思う部分もありますが、30年度予算では「住みやすさ日本一を目指したまちづくり予算」とされ、31年度予算では「住みやすさ日本一へ前進予算」とタイトルも前向きなものとなり、また、予算額も2.6%、33億6,000万円増ということで、これからのまちづくりについてお伺いしていきます。  まず、1項目め、財政運営について。  我が国の人口は既に減少局面に入っており、本格的な人口減少、超高齢社会に向かっています。国内では労働力不足や市場の減少、社会保障の増大が課題となり、とりわけ、その影響が地方に大きくなることが懸念されます。  日本経済はアベノミクスの推進により、平成29年のGDPは名目実質ともに過去最大規模となり、企業収益が伸び、就業者数の増加、賃上げなど雇用・所得環境は大きく改善しています。平成31年度も景気は緩やかに回復する見込みである一方、米中の経済摩擦による世界経済の減速懸念の高まりや、その影響を受ける企業の業績下振れが金融市場に与える影響などに留意する必要があるとされています。  久留米市に目を転じてみますと、人口は平成28年度まで4年連続で増加していましたが、前年同月比がマイナスに転じるなど、人口減少局面に入りつつあります。これに対して久留米市では、より長く人口を維持できるよう新総合計画や地方創生総合戦略の事業に取り組んでおられます。  また、久留米市の財政環境は社会的支援が必要な高齢者、障害者及び生活困窮者に対する施策や少子高齢化の影響などによる社会保障の増加、市庁舎を初めとした公共・公用施設の老朽化への対応に要する費用の増大などが課題となっております。さらに、法人税を初めとする税制改正の影響や地方交付税の合併算定替による割り増し措置が31年度を最後に終了するなど、財政を取り巻く環境はさらに厳しくなることが見込まれます。全国的に人口が減少していく中で、いかにして安定的・継続的に財源確保をしていくのか、大きな課題となります。また、財源確保のためには企業誘致や人口減少を抑制していくなど、他市に負けられない政策運営も喫緊の課題としてあるわけです。  そこで、財政関係が厳しさを増す中、平成30年度決算見込みの状況と健全財政を堅持するための自主財源の確保や基金活用の考え方はどのようになっているのでしょうか。  2項目、効率的・効果的な行政運営について。  1点目、政策立案評価に対する情報活用について。  今国会でも話題になっておりますが、平成19年改正されました統計法の目的は、国や地方公共団体を含めた公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することとなっております。  国の第3期公統計基本計画においてEBPM、Evidence・Based・Policy・Makingは、証拠に基づく政策立案を政府全体で推進するとされております。EBPMとは、平成30年度内閣府取り組み方針で、政策の企画立案をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータに基づくものとすることとされております。効果的・効率的な行政運営には、情報を正しく把握し活用することが必要です。  現在、市では校区を中心に各地域に分け政策を遂行されております。しかし、人口では校区で区切り、農政では独自の地域区分、町単位などで区切り、ほかのデータを含め一元的に見ることができません。また、校区単位での人口を例に話しますと、校区全体では人口がふえている、やや減少しているところがあっても、一部の自治会の区域ではマンションやアパート、戸建てがふえている。その一方、別の自治会では人口が減少し、空き家が増加しているのが現状ではないでしょうか。  今の情報管理・活用では、十分な対策と政策評価ができていないのではないでしょうか。そこで、現在の情報管理・活用はどのようになっているのか。どのように部局を越えて共有を行っているのかをお伺いいたします。  2点目、ICT活用について。  先ほども原議員が御質問をされておりましたけれども、大久保市政となり、e‐市役所の推進が進められています。情報化社会の進展により、いつでもどこでもスピーディーに業務を行えるようになり、先日報道にもありましたが、他市では保育園の入園希望者の割り振りにおいてAIで行うなど先進的な例も行われるという話があります。  今やICTを活用した行政運営は多岐にわたり、何から行っていくか各自治体で模索していかなければならない時代となっております。市長が目指すe‐市役所の手法に関しては、とてもいいことだと思っています。そこで、その進捗はどのように進んでいるのでしょうか。  3点目、市民サービスについて。  地方公務員法第30条、服務の基本基準において、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されております。  日々の議員としての活動において市民からの相談対応や地域の課題に取り組んでおりますが、その中において問題は解決に向かっていながらも、市民の納得が得られない、逆に複雑化するケースが多々あります。その原因を探っていくと、職員の市民への対応姿勢に問題があったり、説明が明瞭ではなくわかりづらいため誤解を与え状況を悪化させるなど、職員のコミュニケーション不足や真摯な対応ができておらず、市への不満が高まり、市民サービスの低下を招いているのではないでしょうか。  最近では、小学校小規模化対応への城島地区の説明会で校区全て参加してまいりましたが、小学校の話はここでは触れませんが、多くの意見が出たのは、今まで市が対応してきた姿勢や対応してこなかった課題に対しての不満が相当あるとの印象を受ける意見が出ておりました。  そこで、市民サービスの向上に欠かせないマナーやコミュニケーション能力、業務への真摯な対応を高めるため、現状分析はどうなっていて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  3項目、人口維持政策について。  人口減少に関し、平成15年に出された国の年次報告によると、高齢化の進行と今後確実に見込まれる人口の減少は、特に経済成長や社会保障制度を中心とする公的部分に与える影響との関連で、我が国経済社会の将来に対する大きな懸念材料となっている。  少子高齢化の進行は経済成長による所得水準の向上や医療技術の進歩、人々の価値の変化などに伴って各国共通に見られる現象であり、我が国に限られた問題ではない。しかし、我が国における少子高齢化は、ほかの先進国と比べてそのスピードが非常に早く、従来の制度のままではさまざまな問題が生じる。  高齢化、人口減少による影響を緩和するためには、まず、子供を欲しいと思う人々が子供を産み育てられる環境を整備することにより、行き過ぎた出生率の低下に歯どめをかけることが重要であるとされております。  少子高齢化が進む中、我が国の人口は2006年に1億2,774万人でピークに達した後、死亡数が出生数を上回り、人口が減少していくと見込まれている。これは、少子化を理由に単に相対的に高齢者の比率がふえるという段階を過ぎて、少子化によって人口が減る段階に入るということを示しているとされております。  本市の人口をそれぞれの年、1月1日で見ると、平成29年の30万6,800人をピークに人口は減少傾向にあり、平成31年、対前年比の人口増加している校区は17校区しかありません。合併時、18年と比較すると、18校区が増加しており、比率で見ますと、前年比上昇率が一番高いのが日吉校区で105%、低いところで青峰校区94%です。18年比で日吉校区は131%と高く、青峰校区では63%と、とても低い数字になっております。18年からの比率で増加率80%以下の校区は、11校区もあります。  市全体の人口を維持することは大切なことではありますが、増加の格差が広がっていくことは、市を運営していく上では教育の問題、農地保全の問題、地域コミュニティ維持の問題、伝統継承の問題など、さまざまな部分にひずみが出ています。  そこで人口維持に関して2点お伺いいたします。  1点目、出生数向上、転入者増加策について。  出生数が多い地域、若者が住み続ける地域、若い転入者が多い地域、第2の人生を求める転入者が多い地域など、それぞれ理由があり、その結果が出ていると思います。例えば、市外から就学のために転居してくる学生は、学校の近くで駅に近い場所であったり、子育て世代は近隣に公園があり、歩いて買い物ができる場所であったり、退職後に転居してくる人は病院の近くであったり、これはあくまで単純な憶測ではありますが、そのような傾向があれば、人口を維持していくために町のグランドデザインが変わってくるのではないでしょうか。  国の住生活総合調査の結果では、以前より全体的に今まで重視されてきた治安や防犯に関する意識は減少し、子育て世代では住居の広さ、託児所、保育所の利便性の意識がふえており、高齢者では福祉介護の利便性が高い地域を好まれているという割合になっております。この調査は平成25年のものですが、現在、国は新たな調査を進め、平成32年に新たな取りまとめを行う予定としております。そこで、本市の現在、地域ごとの出生者数や年齢層ごとの転入者の分析及びそのニーズ把握はできているのでしょうか。  2点目、校区コミュニティの持続可能性について。  地域自治組織とは、地方制度調査会の答申によると、「基礎自治体内の一定の区域を単位とし、住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織」と定義されています。例えば、地域内の道路や水道の掃除、高齢者のケア、公共交通の確保など多岐にわたる問題を自分たちの自治組織として解決をしております。これは、今まで基本的には行政が考え、責任を持って提供するという傾向がありました。それを行政に頼らず地域みずからで責任を持とうという考えが全国各地であらわれ始めたのです。  現在、本市においては小学校区単位で自治組織、コミュニティを形成し、さまざまな施策運営が行われていますが、大きなところでは1万8,000人を超え、小さなところでは500人規模と人口規模の差が大きくありますが、均一的な対応ができているのでしょうか。そのような状況の中、地域によりさまざまな課題があり、人口を維持し、コミュニティを維持することが可能なのでしょうか、お伺いいたします。  また、校区コミュニティの現状の人口減少地域に対する課題認識と、その課題に対し人口を維持するための取り組みはどうなっているのでしょうか。  4項目、土地活用政策について。  平成28年3月、国は新たな国土形成計画、広域地方計画を大臣決定されました。その中において、九州圏広域地方計画の計画策定が行われ、さまざまな課題に対しての取り組み目標計画を策定されました。その計画において、2点の項目における久留米市の状況と今後の方策についてお伺いしていきます。  1点目、農地保全、担い手確保について。  人口減少に伴い、農業の担い手も不足しています。新規就農者は、イチゴや葉物野菜などの高付加価値農産品では多少確保できているように感じます。しかし、広大な面積を管理する稲作に関しては、担い手の確保ができていないのではないでしょうか。  複数の地域から現在広大な面積を請け負い、80歳近い高齢者が数人しか耕作していないという話をよく耳にします。今耕作している人たちが働けなくなり、担い手が途切れた場合、広範囲で荒廃地域が発生し、地域が荒れ果てるのではないか、と心配の声を聞きます。  そこで、農地を守り、地域を維持していくには今以上の担い手確保と育成による農業、農地の維持が必要であると思いますが、市としてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。  2点目、拠点施設周辺の土地活用、ポテンシャルが高い土地の活用について。  本市において、駅周辺や拠点施設を中心にポテンシャルが高い土地が複数存在します。人口をふやすためには住居だけではなく、商業地や商業地の隣接なども必要であり、より効果的な土地活用が求められます。しかし、現在の都市計画では、それができない状況だと思っております。  大久保市長は、市長選挙の公約で4つの政策を掲げられ、その中に、都市再開発、地域開発を掲げられています。今後の土地活用はどうお考えなのでしょうか。用途地域の変更を含めた都市計画の見直しや、規制緩和も視野に入れた方向性を目指す必要性があると考えますが、その点も踏まえた御回答をお願いいたします。  5項目、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプについて。  平成23年に制定されたスポーツ基本法において、「スポーツは世界共通の人類の文化であり、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとともに、スポーツを通じて豊かな生活を営むことは全ての人々の権利である」とされています。また、同法においてスポーツは、「青少年の健全な育成や心身の健康の保持増進、社会経済の活力の創造、我が国の国際的地位の向上など、国民生活において多面にわたる役割を果たすもの」とされています。  このようにスポーツ基本法に掲げられたスポーツの価値を実現するために文部科学省においては、国、地方公共団体及びスポーツ団体などの関係者が一体となってスポーツ立国を実現していく重要な方針としてスポーツ基本計画を平成24年3月に策定し、平成24年から28年度までの5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策などを掲げ、スポーツの振興に取り組んできました。  その間、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催が決定するとともに、スポーツ行政を総合的、一体的に推進するためのスポーツ庁が平成27年10月に創設されました。  そして平成29年、第2期スポーツ基本計画を策定し、スポーツの主役は国民であり、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国などが一体となって施策を推進していくことが必要だとしております。  2020年の先を含む5年間のスポーツ政策として、スポーツをする、見る、支えるといった多様な形でのスポーツ参画人口を拡大し、人々がスポーツの力で人生を楽しく健康で生き生きとしたものとし、活力ある社会ときずなの強い世界をつくるという一億総スポーツ社会の実現を目指されています。  ことし本市においては、カザフスタン共和国の複数の競技において強化キャンプが実施されます。競技によっては、日常的に使用しない機材や設備などの準備も必要なものがあるのではないでしょうか。本大会前の事前キャンプを含めた受け入れ準備の状況及び施設などの受け入れのための環境整備は、どのように進んでいるのでしょうか。  また、強化キャンプ、事前キャンプボランティアなどのサポート体制はどのようになっているのでしょうか。  本大会においては、現在、通訳や選手、観客の誘導案内、大会の運営ボランティアの募集などが始まっており、競技団体などでも競技の専門知識が必要な競技サポートのためのボランティアの募集を行っております。強化キャンプはことしあり、なおかつ多くの選手団を受け入れるには、多くの市民の力を借りなければなりません。事前キャンプになると、それ以上の人員確保が必要となってきます。そこで、ボランティアなどのサポート体制の状況についてどのようになっているのかお答えください。  小学校小規模化対応に関する方針について。  小学校の学習指導要領は、前回、平成19から20年に改訂され、生きる力の育成、基礎的・基本的な知識、技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成のバランス、その中においては、授業時間数の増、指導内容の充実、小学校外国語活動の導入が図られ、私も受けておりましたゆとり教育からの脱却が図られました。  そして、平成29年から30年、新たな改訂が行われました。これは、教育環境はもちろんのこと、社会情勢は変化し、特に、情報化社会はますます促進し、国として目指すべき教育方針が変化してきたものであり、学校で学んできたことが子供たちの生きる力となって、あすに、そして、その先の人生につながってほしい。これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい。そして、明るい未来をともにつくっていきたい。2020年度から始まる新しい学習指導要領にはそうした願いが込められているとのことです。主体的、対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングの視点から何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかも重要視して授業を改善していくとしています。  教育環境は、私たち大人が学んできた学び舎から大きく変化してきており、昔は先生が出す問題に対し、正しい答えを導き出すものが教育であったと思いますが、今では一つの事柄を多角的、多様な答えを導き出すものに変わってきております。黒板だけの授業が、今や、ICTを活用してさまざまな形で行われてきています。  そのような教育情勢の中、今回、市では10月に策定した久留米市小学校小規模化対応方針をもとに、第1次久留米市立小学校統合基本計画案を対象となる城島地域の5校区に対し、1回目の説明会が終了しています。  先ほども申しましたが、私が全ての校区の説明会を見ておりますと、さまざまな意見が出ておりました。「小規模化対応方針の小規模校の課題認識は正しいのか」、「全市的な取り組みが必要であるが、その説明、課題認識は全市的に行われているのか」、「他市の事例の検証ができておらず、施策を進めていく上でそれでよいのか」、「その課題認識はどうなっているのか」、「統合後の学校跡地の活用はどうなっているのか」、「児童への教育的配慮など、具体策はどうなっているのか」、「いじめなどの問題が発生する可能性があるがどう対応していくのか」など、多岐にわたって意見が出ておりました。そこで、これまでの状況と今後の対応に関して、市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。  投票率向上策について。  選挙に関する規定を定めた公職選挙法は、日本国憲法第15条で明記されている「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」という憲法の精神にのっとっています。日本は、国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる、最も重要かつ基本的な機会です。  第16代アメリカ大統領のエイブラハム・リンカーンが残した「人民の人民による人民のための政治」、民主主義の基本であるこの言葉は国民と政治との関係を象徴する言葉です。国民が正当に選挙を通して自分たちの代表を選び、その代表者によって政治が行われます。投票率を向上させることは、国民、市民が持つ民主主義を保障するために大切な事柄であると考えます。  直近の選挙では、2月に行われました市長選挙がありました。当初は候補者が3名であることと、3名とも新人であることで、投票率は前回よりも上回るだろうと言われておりました。しかし、実際には34.9%と、前回よりも2.8%投票率が下がりました。今までの意識啓発などの取り組みは行われていたと思いますが、新たな取り組みを行わなければ、投票率を維持・向上させることは難しいと思っております。  そして、ことし行われる統一地方選挙では県知事選挙から始まり、メディアでも注目を集めておりますが、市議会議員選挙まで含めた統一地方選挙に向けて、投票率低迷の現状を踏まえ、どのように投票率向上に取り組むのか、現状把握と課題認識、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 緑水会議員団を代表しての森ア巨樹議員の御質問にお答えいたします。  まず1項目、財政運営につきましては、土屋会計管理者より回答させていただきます。  2項目め、効率的・効果的な行政運営について御質問がございました。
     近年の本格的な人口減少社会の到来、厳しい財政状況を踏まえ、さまざまな行政課題に適切に対応していくため、地域の現状や傾向を的確に把握し、地域の課題を明らかにすることにより、効果的・効率的な行政運営を行うことが必要と考えております。さまざまな調査などによって収集される統計は、社会的な情報基盤でございまして、客観的な判断材料としての政策の企画立案等に欠かすことができないものであります。  久留米市では国勢調査を初め、経済・農林業センサスなど大規模な調査の結果に加え、各部局が必要に応じ実施した調査やアンケートの概要を集約し、各職員がパソコンから検索できる環境を整備するなど、情報の共有化を図っているところでございます。  しかしながら、各調査結果等は各部局が政策立案等のために必要に応じ、必要な形で収集されたものでございまして、複数の統計を連携された分析がしづらいという現状はございます。今後は情報の共有化をさらに進めるとともに、利便性の向上について方策を検討してまいりたいと考えております。  また、森ア議員の質問で出てきましたEvidence・Based・Policy・Making、こういったことに関しましては極めて重要だと考えておりまして、政策評価においても指標としての統計データの活用は行っておりますが、さらなる活用についても検討してまいりたいと思います。  続きまして、ICT活用に関して質問がございました。  まず、ICTを活用し、スピーディーで効率的な行政運営を目指すe‐市役所の実現に向けて、今年度、本庁舎の3階、5階、8階のWi‐Fi化と全ての管理職の端末をWi‐Fi対応の端末に置きかえました。その活用としましては、部長会など全庁的な会議において、ペーパーレス会議を始めているところでございます。  また、あわせてモバイルワークの推進に向けまして、庁舎外から庁内ネットワークに接続して業務が行える環境を構築し、社会福祉法人の指導監督などにおきましては、大量の紙書類を持ち出す必要がございましたが、こういった業務などで活用しているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、1番目としまして、本庁舎全フロアのWi‐Fi化と監督職端末のWi‐Fi端末への置きかえ、2点目、モバイル端末の増設、3点目、文書管理・電子決済システムの導入、4点目、定期的なパソコン操作を自動化するRPAの導入等を考えておりまして、今議会に提案しております平成31年度予算に計上させていただいているところでございます。  続きまして、市民サービスについての御質問がございました。  市職員は、市役所を代表しているという自覚を持ちまして市民の皆様と接し、良好な関係を築くことは市民サービスの第一歩でございます。そのため相手の立場に立ったマナーとコミュニケーションが必要であると認識しているところでございます。  マナーにつきましては、正規及び任期付職員の採用時研修で行うほか、各部局に接遇推進者を設置し、職場研修を実施しているところでございます。また、対人スキル向上につきましては、コミュニケーション研修や説明力向上研修等を実施しております。  しかし、御指摘のように、現在も職員マナーの対応につきまして苦情が寄せられているというのは課題だと認識しております。市民サービス向上には、お客様に寄り添った丁寧な対応が必要と考えております。今後、職員のスキル向上とともに組織的スキル向上のため、効果的な研修を実施してまいりたいと思います。  3項目めの質問としまして、人口維持政策について御質問がございました。  人口移動のデータにつきましては、市全体における社会移動や校区ごとの年齢別人口、出生者数などを把握しております。一方で、転入の理由や世代ごとの移動の状況、地域ごとの分析までは把握できておりません。そのため、昨年6月1日より、住民票異動届の際に人口移動調査を開始しているところでございます。  今後はこのデータの蓄積を通じまして、人口の変動要因や市の政策効果の見える化を図ることができると考えておりまして、施策に活用してまいりたいと考えております。  続きまして、校区コミュニティの維持可能性に関する質問がございました。  全国的に人口減少が課題となっております中、久留米市では定住促進に向けた対策を進めているものでございます。御指摘のとおり、人口減少や高齢化が顕著になっている校区も実際にございます。このことは、久留米市としましても大きな課題と考えております。  その対応策としましては、地域の特性を生かした定住促進策を進めていくことが必要でございます。あわせて地域内のきずなを深め、地域の活性化を図るなど地域の魅力を高めていく必要もあると考えております。  今後、さらなる人口減少や高齢化が進展いたしまして、大きく社会環境が変化することが危惧されております。そういった中、校区コミュニティ組織が維持できるよう地域の秩序をしっかりと把握するとともに、支援のあり方や組織のあり方について、住民の皆様や市議会の皆様の意見を聞きながらしっかりと研究してまいりたいと考えております。  一方で、校区を越えたスポーツ、趣味、その他社会活動を通じた市民の結びつきなども重要でございまして、それらの活動も応援していきたいと考えております。校区コミュニティというのが基本でございますが、それにとどまらず、校区を越えた活動に関してもしっかりと対処していく必要があるということでございます。  続きまして、4項目、土地活用政策について質問がございました。  まずは、農地保全、担い手確保についてお答えいたします。  農業就業人口の減少や農業者の高齢化が進展している中、本市の基幹産業でございます農業における担い手の確保と育成は、大変重要な課題であるという認識でございます。  そのため、認定農業者の経営力向上支援や新規就農者の確保と育成を図るとともに、水田農業の担い手でございます集落営農組織の法人化による農業経営基盤の強化を推進していくところでございます。その結果、認定農業者は年々増加しております。集落営農組織は、現時点で35組織が法人化しております。こういったことは前向きな結果であると認識しております。  今後も人・農地プランに基づきまして、担い手の確保・育成を図ってまいりたいと考えております。さらに、担い手への農地の集積・集約化による経営拡大や農地流動化を推進するなど、農地の維持・保全に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、拠点施設周辺やポテンシャルが高い土地に関する御質問がございました。  久留米市では、久留米市都市計画マスタープランや久留米市立地適正化計画に基づきまして、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指しているところでございます。そのためには、鉄道駅や総合支所周辺に居住や都市機能が集約する拠点市街地の形成が必要でございます。  現在、人口30万人の中核都市にふさわしい都市構造の実現に向け、全市的な視点から久留米市の将来の都市づくりを検討する都市づくりプロジェクトにおきまして、都市的土地利用のポテンシャルが高い鉄道駅の周辺など、土地利用の活性化について検討しております。  今後は、必要な都市計画の見直しを行いまして、拠点市街地の形成を推進してまいりたいと思います。この点に関しましては、森ア議員の御指摘のとおりしっかりと受けとめまして、政策を実現してまいりたいと思います。  続きまして、5項目め、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプについての御質問がございました。  久留米市は、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地としまして、ケニア共和国、カザフスタン共和国を受け入れることを決定したところでございます。ことしの6月から11月にかけまして、カザフスタン選手団の本番1年前の強化キャンプを受け入れる予定がございます。現在、柔道を初め、6競技の受け入れについて、最終的な調整を進めているところでございます。  施設等の受け入れ環境の整備につきましては、本年予定されております強化キャンプに向けまして、カザフスタンオリンピック委員会と協議をしながら、受け入れに必要な設備、備品等の整備につきまして市内競技団体や国内関係機関と連携し、準備を進めているところでございます。  キャンプの受け入れに関するサポート体制につきましては、産学官のさまざまな主体が参画する実行委員会におきまして、準備を進めているところでございます。まずは、強化キャンプを競技面からサポートするスタッフが必要だと認識しております。関係競技団体等に加えまして、市内の高校や大学のスポーツ部の協力をいただき、体制を整えているところでございます。  また、2020年オリンピックに向けまして、市全体の機運を高めるためにも、交流イベントの支援などを担う市民ボランティアを募集するなど、オール久留米体制で受け入れ準備を進めていくことが重要であると考えております。私からの答弁は以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 6項目め、小学校小規模化対応に関する方針についての御質問にお答えをいたします。  市教育委員会では、小規模校における教育的な課題を解消し、子供たちのよりよい教育条件、教育環境を整備することを目的として、小規模化への対応を進めています。  昨年10月に久留米市立小学校小規模化対応方針を策定し、本年1月には、これに基づく最優先の対応として、複式学級校の統合を進めていくために、第1次久留米市立小学校統合基本計画案を取りまとめました。この案は、統合に向けた基本的な枠組みについて定めるものであり、2月には統合対象校がある城島地域の保護者や地域の皆様を対象として、全体説明会及び各校区説明会を開催いたしました。  その中で、保護者や地域の皆様からは、小規模校をこのまま存続してほしいといった御要望を初め、学校統合後の通学の安全に関する不安の声や、さらには、城島地域の活性化策、校区コミュニティのあり方、統合後の施設や跡地の利活用に関する御意見なども出されたところであります。  また、過小規模校にはきめ細やかな指導ができるなどの長所がある一方、子供たちが多様な学びを経験する機会が少なくなることや、子供たち同士が一定の集団の中で切磋琢磨する機会が少なくなること、学校経営上においては教員の体制上の課題など、さまざまな教育的課題があると考えています。  初めての説明会を開催した現時点においては、城島地域の保護者や地域の皆様と、小規模校における教育的課題や学校統合による教育的効果についての共有や理解が十分に得られるには至っていないと認識をしています。  今回の統合は、本市において初めての取り組みであり、市民の関心も高いことから、市教育委員会では、今後とも保護者や地域の皆様への丁寧な対応を心がけるとともに、関係する市長部局とも連携し、市議会を初め関係者と十分な協議・調整を行うなど、引き続き御理解をいただけるように努めていかなければならないと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 石原選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石原廣士君) 投票率向上についてお答えをさせていただきます。  先ほど議員からもお話がありましたが、久留米市におけます近年の投票率、まず昨年1月の市長選挙でございますが、34.90%、また平成27年、前回の市議会議員選挙でございますが、48.55%ということで、それぞれ平成22年、平成元年の選挙に次ぐ2番目の低さということでありました。  投票率は全国的にも低迷の状況にありますが、その要因といたしましては、政治的無関心層の増加とか若年層を中心とした政治離れなどが考えられております。市選挙管理委員会といたしましても、有権者が投票しやすい環境の整備を図るとともに、選挙に対する関心や意識を持続的に高めていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。  そこで、選管といたしましては、これまで久留米大学を初めとして6カ所の期日前投票所の設置、それから、啓発チラシ、選挙公報、広報くるめ等を通しての選挙の周知啓発、街頭や大型店での投票呼びかけなどを行ってまいったところであります。また、特に若年層対策といたしまして、市内の中学校、高校への出前講座等の実施、新有権者に対する啓発チラシの郵送などの選挙啓発活動を行ってまいったところであります。  このような取り組みによりまして、意識啓発と投票環境の整備という両面から投票率の向上に努めているところでありますが、投票率はまだまだ向上するまでには至っていないというふうな状況です。したがいまして、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。  今後の取り組みでございますが、今般の統一地方選挙から地方議会議員の選挙運動用ビラが解禁となりまして、本市におきましても、これを公費負担できる条例の改正を行ったところであります。有権者が、候補者の政策を広く知る機会の醸成につながるものと期待をいたしておるところです。  また、日ごろからの地域や教育機関における啓発活動を効率的に実施するとともに、新たに18歳になる方への取り組みやインターネットを利用する久留米地域の方への広告などにも取り組んでまいる所存であります。  さらに、地方自治体の取り組みとして行われております商業施設への期日前投票所の設置についても、投票環境のセキュリティの保持等の課題を踏まえ、効果的な実施運用に向けた整備を進めておるところでございます。  こうした取り組みを重層的に実施することによりまして、有権者一人一人が投票しやすい環境の整備を図ることで、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 土屋会計管理者。 ○会計管理者(土屋尚之君) 1項目め、財政運営についての御質問についてお答えいたします。  初めに、平成30年度の決算見込みについてでございますが、まず歳入の根幹である市税は、個人・法人市民税の増加などにより、前年度決算や当初計画を上回る413億円程度が見込まれております。  また、臨時財政対策債を含む地方交付税全体でも、当初計画以上の額を見込むことができますことから、歳出面でこれまで同様に執行段階での工夫による経費縮減に努めれば、平成29年度並みの実質収支を確保できるというふうに考えられます。  次に、自主財源の確保及び基金活用の考え方についてでございますが、久留米市が持続的に発展する都市であるためには、自主財源の7割を占める市税の安定的な確保が、何よりも重要であると認識しております。  そのため、資生堂の進出という、うれしいニュースもありましたが、引き続き、企業誘致の推進はもとより、地域資源を生かした観光や農業振興などの地域経済対策、移住定住の促進など戦略性を持った長期的視点の税源の涵養に取り組んでいく必要があります。  また、そのような戦略的な施策の展開と安定的な財政運営を両立するためには、健全な財政基盤を堅持することが必要不可欠になります。そのため、国・県の補助金を効果的に活用するとともに、年度間の財源調整機能を持つ財政調整基金などは温存しつつ、特定目的基金の活用と地方債の活用のバランスをとり、安全で効率的な資金運用も含め、さまざまな工夫を行いながら、健全な財政運営に努めることが重要になると考えます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 9番森ア巨樹議員。  〔9番森ア巨樹君登壇〕 ○9番(森ア巨樹君) 2回目の質問を行います。要望に関しては3回目に回したいと思いますので、質問だけ進めます。  まず、ICT活用について。  インフラ整備の状況については、より効果的・効率的な行政運営の方向性に向かっていると思います。しかし、1回目で情報活用についても触れましたが、幾ら環境が整っていても、情報の活用方法を見出せない、ICTを使いこなせない状況であれば無駄になってしまいます。そこで、e‐市役所推進のためにも、今以上に職員のICTスキルの向上が不可欠だと思います。その点に関し、市としてはどのようにお考えなのでしょうか。  次に、出生数向上、転入者増加策について。  校区ごとの人口増減に関しては把握されているということですけれども、校区によっては、自治会など校区より細かい区切りの地域で人口減少が大きな課題になっているところも多々あります。自治会単位で市全体を見ると、人口の増減の格差はますます広がっているのではないでしょうか。そこで、人口が減少している地域に対して、人口を維持するための取り組みはどのようにお考えなのでしょうか。  次に、農地保全、担い手確保について。  広大な田園が広がる地域は、多くが農振地域です。農業は校区単位ではなく自治会、それよりも細かい地域であり、どうしても後継者の住居が問題となっております。そのためには、そのような地域への定住促進や地域活性化が必要であると思いますが、市は、その課題に対しどのようにお考えなのでしょうか。  続きまして、拠点施設周辺の土地活用、ポテンシャルが高い土地の活用について。  都市計画の見直しを行うということですが、具体的にどのような見直しを行うのでしょうか。  また、土地のポテンシャルを上げるためには、より市民から親しまれる必要があると思います。地域生活を支えるコンパクトな拠点市街地をつくるに当たっては、拠点市街地の中心部の通りや広場などに地域を代表する施設や地元の歴史や文化などに由来する愛称を持たせることで地域の一体感の醸成やイメージアップにつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプについて。  東京2020オリンピック・パラリンピック強化キャンプ、事前キャンプに協力いただくサポート体制は、市として今後残していくべきものだと考えています。  実際に、北京オリンピック・パラリンピックの際は、キャンプを受け入れた日本の自治体では、そのサポート体制を生かし、マラソン大会や大規模な大会などさまざまな競技の強化合宿の受け入れなどの際に継続して支援できる体制があり、札幌ではさきの平昌オリンピック・パラリンピックや国際大会などでも活用されている実例があります。  今回の強化キャンプでは、事前キャンプよりも少ない競技になると思いますが、競技を超えた専門知識を有する競技サポート体制を構築し、事前キャンプを成功させていく必要があると感じています。  久留米市においても、今後スポーツコンベンション活動を行う上で、今回のキャンプ受け入れにおけるサポート体制の構築は今後残していくべきものだと考えますが、市はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。  続いて、小学校小規模化対応に関する方針について。  さまざまな意見を聞いておりましたが、説明会を行う以前に把握、準備しているべき項目が多々あったと感じています。  一つとして、小規模化対応方針で小規模校の課題などで示されている部分が、意見としては一番強くあったと私は感じております。この部分は、国の指針に基づき策定されているとは思いますが、小規模校の課題として、集団内で多様な考え方に触れる機会や、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいという部分が、否定的な意見がとても多かったと感じています。  私も、全校生徒67名の浮島小学校で教育を受けた上で、学年では12人という少人数で授業を受けておりました。実際、ここでも書かれているように、体育の授業では1クラスでは行えませんけれども、実際には2学年で行うことでソフトボールやバレーボールなどチーム競技も行いましたし、合唱などのコンクールなども参加しておりました。  また、一時期全国的に流行をしました30人31脚走では、福岡県代表として浮島小学校は出場し、一時期は全国で注目されるほどの存在でもありました。その中で低学年と高学年の体力差がありながらチームを組んでやっておりましたけれども、高学年が低学年の面倒を見るというような教育的な評価する点も多々あったように思っております。  小学校は、地域とのかかわりが強いのは重々承知されていると思いますけれども、各校の地域特性の把握が十分にできていないように感じています。さらに、統廃合を行った先行自治体の事例研究調査ができていない点も、地域にとっての不安になっていたのではないでしょうか。そこで、地域の皆さんが納得いただけるために、今後どのようにしていくのかお答えください。  以上で2回目の質問を終わります。(「土地活用政策が入っていない」、「済みません」と呼ぶ者あり)  済みません、もう一度、ちょっと聞いたか聞いていないかわからなかったので1点だけ聞かせていただきたいと思います。  農地保全の土地活用についての部分が抜けておったようです、再度聞きます。  農地や後継者の確保が必要となります。そういった意味で、農地に新しい住民を迎えるための政策としてはどのようにお考えか、ダブる点もあると思いますが御回答をよろしくお願いします。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 森ア巨樹議員の2回目の質問にお答えします。  合計で私のところには5問あったと思いますが、順番に答弁させていただきます。  まずは、ICT活用の中のe‐市役所に関することで、やはり、ICTのスキルアップというのが重要じゃないかということで私も同感でございますが、e‐市役所の実現のためには職員のICTスキルの向上が必至、必要であるという考えでございます。  また、ICTを使いこなすためには、従来の縦割り行政の是正や職員を越えた、役職を越えました情報の共有化の促進が必要だと考えております。そのような中で、今年度から部長会では毎回ICTに関するレクチャーを行うとともに、全管理職を対象といたしまして、ICTスキル研修や外部講師を招いた専門研修を行っているところでございます。  また、各部局への週報をメールで出すことを指示しておりますが、その宛先を関係部局にも広げて、情報の共有化を図っております。例えば、ある部長が同僚の常任委員会に出席している部長のところに情報を流しまして、情報の共有化を行っているところでございます。  また、e‐市役所の推進に向けまして、職員のICTスキルの向上にも取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ応援をお願いしたいと思います。  続きまして、3項目の人口維持政策に関する2回目の質問がございました。  地域によって人口増減の状況が異なっていることは認識しておりまして、特に、人口減少が推進している地域では地域生活拠点としての機能を維持するとともに、地域の特性や特色を生かした取り組みへの支援を行う必要があると認識しております。地域の実態把握と意見交換のため、私自身が各校区や総合支所に訪問し、地域の皆様の御意見を直接伺う取り組みを進めているところでございます。  特に重要なポイントとしましては、人口が減少をしている、または、高齢化が進んでいる、こういった校区に対して何をするか。特に、久留米市といいますのは東西に非常に細長いということで、東・西等に関してどういった政策をするか、こういったことが中心の課題だと思います。きょうは3人の議員の皆様から同じような危機感を共有するような答弁がありましたから、より踏み込んで答弁をさせてもらいます。  久留米市では東西に長く、東部地域と西部地域の発展のために戦略的な取り組みを考えております。戦略的な取り組み、これは何かと言いましたら、例えば、東部と西部の地域振興責任者をつくることも検討したいと思います。どういったことに関するかに関しては、これからしっかりと検討しますが、責任を持って旧4町の東部、旧4町の西部、または、その関連する旧久留米の地域をどうやって発展させていくか、これは真剣に考えていかないといけない大きなテーマだと考えております。  続きまして、4項目の土地の活用政策に関する御質問がございました。  地域の人口減少や超高齢社会の進展によりまして、定住促進や地域活性化など取り組みが必要であると認識しておりますが、農地を農地以外の目的に利用する農地法や農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして判断していく必要があることから、これは個別に判断してまいりたいと思います。
     一番最後に追加質問がございました、こういった地域に関しまして、しっかりと人を呼び込む、こういった政策も必要であるということは認識しております。  続きまして、土地活用政策に対して、拠点施設周辺やポテンシャルが高い土地の利用について、2回目の質問がございました。  こちらに関しましては、やはり、地域生活の拠点となる鉄道駅周辺の中には、ポテンシャルが十分に生かされていないエリアが実際にございます。そのようなエリアにつきましては、用途地域や市街化調整区域の開発制度のあり方について検討しまして、必要な見直しを行いたいと考えております。必要な見直しといいますのは、やはり、用途地域等のいろんな区分を変更するということも含めまして、いろんなことを考えていかないといけないということだと思います。  続きまして、久留米市では平成元年に市街地を中心に13の幹線道路について、通りの愛称を決定しております。現在では、愛称を聞けばその道路のイメージ、あるいは地域のイメージが浮かぶという状況でございます。こうした取り組みを地域の生活拠点にも広げることは、町づくりを進める上で有効であると考えております。  例えば、一例としまして、自衛隊の施設の近くを通ります久留米インターから3号線までのバイパスがございます。具体的な名称は、今はないということで、例えばの話ですが、基地の道という意味で「ベースロード」と呼びましたら、自衛隊を活用した観光資源のイメージアップ、あるいはPR効果も期待できますので、積極的にいろんな愛称・名称をつくることによりまして、観光政策、あるいは地域政策をしっかりと考える、こういったアイデアは十分に価値があると思っております。森ア議員の意見も踏まえまして考えていきたいと思います。  最後になりますが、いわゆる東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプのレガシー問題に関する問いでありました。  2019年、2020年の両国のキャンプ受け入れを通じまして、市民ボランティアなど人的なサポート体制を初め、宿泊、食事、医療などさまざまな面において、海外などからキャンプ受け入れに関するノウハウを蓄積していくことが重要であると考えております。さらに両国のアスリートや関係者等の交流を通じまして、国際化や共生社会のさらなる推進を図っていかなければならないと考えております。  いずれにしましても、今回のキャンプ受け入れをしっかりと成功させ、そのノウハウや受け入れ環境を広くPRすることによりまして、国内及び海外からの強化キャンプや大規模スポーツ大会などの誘致に取り組み、スポーツを通じたまちづくり、人づくりを努めてまいりたいと思います。以上が答弁でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 6項目め、小学校小規模化対応に関する方針についての2回目の御質問にお答えをいたします。  市教育委員会が示しております第1次久留米市立小学校統合基本計画案は、統合に向けた基本的な枠組みを定めるものであります。この統合基本計画を策定した後、統合に向けた具体的かつ詳細な事項については、市議会を初め、保護者や地域の皆様と十分な協議、調整を行いながら検討していくこととしております。  また、今後は、他市の先進事例や各校区の特性などを踏まえ、より具体的な事例を御紹介するなど、学校統合に御理解をいただけるよう、より丁寧な説明に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 9番森ア巨樹議員。  〔9番森ア巨樹君登壇〕 ○9番(森ア巨樹君) 3回目は要望とさせていただきたいと思います。  今回、私は、この大きく7項目の質問をさせていただきました。この項目全部をひっくるめますと、市長が目指されております「住みやすさ日本一」、それにつながってくるものだと思っております。  特にその中でも、3項目でお話をさせていただきました人口維持政策、これが極めて重要なポイントになってくると考えております。どんなにいい政策を打っても、どんなに評価されても、人口が維持できなければ何の意味もありません。  特に、今、私たちが、各議員が住んでおります校区、市民の皆さんが住んでいる校区、いろいろな課題があります。ただ、その課題というのは校区コミュニティ制度を通して解決をされていると思います。  しかし、最初の1回目の質問でも言いましたけれども、小さい校区や大きい校区、または高齢化率が進んでいる校区、少子化が進んでいる校区、さまざまある中で、本当に久留米市全体としての政策が全てに当てはまるのか疑問に思うことも多々あります。私としては、この校区コミュニティ制度を一度考え直して、よければそのまま進めて、悪ければ変えていく必要があるのではないかというふうにも考えるところです。  また、市長が先ほどおっしゃいました東部であったり西部であったり、責任者をつくりながらという話の中に、旧町をというところがあったかと思うんですけれども、特に、私は今大善寺に住んで頑張っておりますけれども、前回の酒蔵祭り、ありましたけれども、本当に城島のメーン会場は盛り上がっておりました。もちろん三潴のほうも盛り上がっていたかと思います。各酒蔵も盛り上がっておりました。  しかし、特急がとまる駅、臨時ではなくて普通にとまる駅は大善寺駅で、瑞穂錦、みずほ庵もありますけれども、そこに流れていく人というのはなかなか多くなかったんじゃないか。また、それを通じて大善寺の商店街であったり、地域が盛り上がっていたかというと少し疑問に思うところもあり、やはり、こういうのは旧町の区切りとかではなくて、その西部・東部というところを広く見ていただきながら地域を活性化していく、そのことによって地域全体、久留米市全体がよくなっていくのではないかと思いますので、その点も留意していただければと思います。  戻りまして、2項目めの効果的・効率的な行政運営についての部分です。  市長が一番わかっていらっしゃると思いますけれども、情報活用が政策運営において一番重要な部分だと思います。今まで市長は国会議員の経験もございますし、またビジネスの世界でも数字と戦うような世界にいらっしゃったので、その重要性は重々に承知されていると思いますけれども、やはり今の久留米市の体制、久留米市の政策において、数字というのはどちらかと言えば弱く、エピソードを中心に政策を進めているという点が多いのではないでしょうか。  また、政策を評価するに当たっては市民の意識調査なども活用しておりますけれども、その意識というのは数値化、なかなかしづらい部分であって、実際には人口であったり年齢層であったり、客観的なわかりやすい数字で証明できる、そういうような評価の方法も今後検討していく必要がある、また、そのために情報を再度集積し直すことが必要であると考えます。  続いて、土地活用についてです。  久留米市は非常に難しい問題だと思うのは、基幹産業である農業、また都市部というような2つの顔を持っている久留米市ですけれども、この農地を守りながら都会を発展させていく、その難しいところではある中で、両方の課題を解決しながら人口を維持し、地域を維持していくために、本当に一つ一つの土地のポテンシャルを考え、法律の課題がある中で、あると思いますけれども、そういうところは市長の国会議員としての、国会議員だったパイプを生かして解決していただければと思います。  オリンピック・パラリンピック事前キャンプについては、オリンピック自体は一過性のものでありますけれども、市長も答弁で先ほどいただきましたレガシ_という部分です。これは国際交流にもつながりますし、やはり、育ってくる子供たちのため、またスポーツによって健全な、健康になるとか、さまざまな要因もありますので、これを機にワンステップアップして、他市に負けないように、注目されるように頑張っていただければと思います。  続いて、小学校小規模化に対する方針についてです。  答弁でも、どちらかというと城島地域の話がメーンだったと思います。しかし、私はこの問題は久留米市全体の問題だと思っています。今、5校区でしか説明会があっておりません。これはマンパワーの問題であったり、注力せねばならないという問題点もあるかと思いますけれども、いつどこでどの学校で子供たちが減ってくるか。また、10年後、20年後、30年後を考えてくると間違いなく過小規模校がふえてくる、そういう中において、今から久留米市全体で考えていく大きな問題だと思っております。  これは何が一番かと言いますと、子供たちの教育が一番だと思います。久留米のどこに住んでいても同じ水準の、高水準な教育が受けれられる、そういうためにもぜひ1地域だけではなくて、全市的にこの問題を取り扱っていただけるよう、また考えていただけるよう、皆さんのお力を貸していただければと思います。  最後に投票率の向上です。  4月、私たちは議員は全員、選挙の洗礼を浴びるというところで、また新人も多いというところで、ぜひ市民に理解される議会に向けて、また新たな選挙に向けて、選挙が終わって議会に戻ってこれればと思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす28日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 3時51分  散会=...