平成30年第4回定例会（第5日12月10日） 平成３０年１２月１０日（月曜日）
会 議 録
（第５日）
平成３０年１２月１０日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
第２５ 第１２５号議案 久留米市
体育施設条例の一部を改正する条例
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） まず、日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
２６番
藤林詠子議員。（拍手）
〔２６番
藤林詠子君登壇〕
○２６番（
藤林詠子君） おはようございます。
２６番、み
らい久留米議員団、
藤林詠子です。通告に従って、順次、質問いたします。
１．
公文書管理、
アーカイブズについて。
自衛隊日報問題や
財務省森友学園、加計学園問題など、
公文書管理のことが注目を浴びました。
私は、１０月に
公文書管理についての議員研修に参加しました。
２０１１年４月施行の
公文書管理法では、公文書は、「国民共有の知的資源として、主体的に使用し得るもの」という前提が置かれ、民主主義のとりでと位置づけられています。
第３４条では、
地方公共団体の
文書管理の責務が規定されています。
文書管理は、行政の適正かつ効率的な運営のほかに、２つの目的があると言われ、現在の説明責任と、将来の説明責任があります。
アーカイブズとは、保存記録や
記録保存館という意味だそうです。アーキビストという専門職員を配置している自治体が７８団体あり、久留米市より小さな秋田県大仙市でも採用しているそうです。日々業務で発生する文書について、現在の市民に公開するとともに、将来に対して残せるよう保存する視点が文書発生時から必要であるが、多くの自治体で組織としてその視点は不足していると研修の講師はおっしゃっていました。
久留米市の場合、
福岡共同公文書館を活用して保存していますが、公文書の管理、保存についての現状と課題を教えてください。また、合併前の町の文書は非常に貴重ですが、その保存の状況をお尋ねします。
３点目は、自治体の記録は紙媒体だけではなく、
ホームページやＳＮＳなどで何を発信していたかが今後重要な記録になります。これらは次々に消えていくものでして、旧４町の
ホームページ、久留米市のその時々の
ホームページなどの保存状況と今後の対応をお尋ねいたします。
次に、
ディスプレーをお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
２．特定の大学への合格率を
シティプロモーションに用いることについて市長の見解をお尋ねいたします。
これは、市が作成した移住促進のチラシです。右下の部分を拡大しますと、次の写真をお願いします。こう書いてあります。「東京大学、京都大学、国公立大医学科への合格率が県内Ｎｏ．１」、市長は先日多くの人が集まる場でこの話をされ、もっとＰＲしていきたいとおっしゃいました。
総合教育会議にも出されました。この数字の根拠、数字の出し方、その意味するところを御説明いただき、それを
シティプロモーションに使われる市長のお考えをお尋ねいたします。
ディスプレー消してください。
〔
ディスプレーでの資料表示を終了する〕
３．
地域共生社会づくりについて。
地域共生社会づくりについては、田中功一議員、
坂井政樹議員が、そして、支え合い
推進会議については、
永田一伸議員が過去に質問されました。最近の市の
取り組みについて触れて、市長の見解を求めます。
１．
地域福祉計画策定について。
来年度の策定に向けて、
地域福祉計画策定作業が始まっています。しかし、従来の枠組み、または少し幅広くした程度では、今後の
福祉課題に対応できるのか疑問です。
例えば、
自殺対策ですが、これまで
うつ病対策中心でしたが、うつ病になる前の人間関係や仕事や経営に関する問題を余り取り上げていません。
自殺対策は、生きる支援、
社会づくりが必要と言われており、私は、生きる支援を中心にするなら、
自殺対策は
地域福祉計画に入れ、施策を取りまとめる担当課は、
地域福祉課に移すのが効率的、効果的ではないかと思います。
犯罪被害者支援については、私は昨年９月に本会議で質問しました。一定の答弁をいただきましたが、その後、余り進んでいません。相談は０件、
総合相談窓口の広報も不十分。先日行われた
犯罪被害者支援講演会がありましたが、
犯罪被害者当事者である講師を囲んで、講演後に当事者だけの集まりをつくる工夫をすることなどもされず、全体的に余り進んでいません。
また、
再犯防止法が平成２８年１２月に施行され、
地方公共団体の責務が規定されましたが、まだ
取り組みはありません。また、法的根拠のないものの、
犯罪加害者家族の支援は切実で重要です。仙台の民間で始まった
犯罪加害者の家族支援は、九州からの相談が多いということで、このたび福岡で、その集まりが準備されているそうです。早田議員が質問されたように、外国人との多
文化共生は
地域づくりの重要なテーマです。
また、
買い物弱者支援や
生活支援交通の充実が、高齢者や障害者の生活を豊かにし、扶助費の歳出を抑える可能性があることについて、財政効果も含め総合的に捉えられているか疑問です。子供の
貧困対策や児童虐待は、子供の問題ではなく、子育て中の大人の孤立が大きく関係する問題ですが、
地域福祉計画の中でどれほど捉え切れているでしょうか。国は縦割りですが、自治体としてこれらの問題を包括的に捉えるべきです。原因はさまざまである差別や孤立、偏見、資源の不足、同じ体験をした人と出会う機会の少なさ、解決策が見えないこと、行政に相談しても縦割りの一部の情報しか得られないこと、そもそも相談先がよくわからないことなど、これら全てが
地域福祉の課題です。
大阪府豊中市では、窓口の定まらない市民の相談や
生活課題を
地域福祉課と
社会福祉協議会が対応しています。そのような実践があれば、市民の課題が集約でき、現実的な
地域福祉計画ができるでしょう。
地域福祉計画策定の中で、
自殺対策、
犯罪被害者支援、再犯防止、
犯罪加害者家族支援、外国人との多
文化共生、
買い物弱者、
生活支援交通、子供の
貧困対策をどう位置づけるのかお尋ねいたします。
次に、
フレキシブルな事業実施を可能にする計画についてお尋ねします。
今期の
地域福祉計画を見ますと、この間、高齢者の状況一つとっても随分状況が変わりました。
市民生活や社会状況の変化にあわせ、また活動する民間団体や事業者の変化にあわせて、その都度
フレキシブルに対応できる、また、
フレキシブルに活動を変えていく民間と協働できる行政の体制であることが必要です。少なくとも、計画にないからとか、来年度考える予定なので今はやめてほしいとか、担当部署が決まってないので対応できないなどの理由で民間の提案を断ることがないように、幅を持たせた自由度の高い
地域福祉計画である必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
２．支え合い
推進会議について。
支え合い
推進会議に取り組まれて３年になりました。５年間で全ての校区に立ち上げるという予定でしたが、現状と課題、
地域共生社会づくりに向けて、今後についてどうお考えなのかお尋ねします。
住民は縦割りでなく活動しているにもかかわらず、高齢者を問題中心と限定して一律な手法で校区に入っていかれたのはいかがなものかと思います。多様な課題を出し合い、多様な人が一緒に動いて活動する住民本来の活動を促進する手法も御検討ください。
３．
健康福祉部、
子ども未来部、
協働推進部による
市民団体や
関係団体への
ヒアリング、
意見交換の手法、活用、位置づけについて。
昨年、
こども子育てサポートセンターを開設するに当たり、
子育て関係団体に
ヒアリングをされました。その前に子供の
生活実態調査の調査設計のために
子育て団体に
ヒアリングを始めていました。同じ団体が
子ども未来部の別々の課から
ヒアリングを受けることになり、団体から指摘を受け、途中から一緒に回るようにされました。また、途中からは、団体を集めて
意見交換をしていただくというやり方も取り入れられました。
健康福祉部は、
保健予防課が
自殺対策について
団体ヒアリングを行い、
地域福祉課は地域に出向いて
地域福祉に関する
意見交換会を始めています。
先日、
障害者福祉課と
協働推進課が合同で障害者の啓発事業を行った団体とキラリ補助金、
絆づくり補助金で
障害者関係の活動を行っている団体の
ヒアリングがありました。どの
ヒアリングも所管からはみ出る話が出たとしても受けとめることがなかなか難しいようです。また、ほかの課やほかの部が行った
ヒアリングや
意見交換のまとめを読んでいないこともわかります。
ヒアリング、
意見交換をすることはとてもよいことです。私はこれらを評価していますし、臨機応変にやり方を変えてこられたことも評価しています。欲を言えば、もう少しやり方を工夫できるのではないでしょうか。
ヒアリングの目的、活用、位置づけについてお尋ねいたします。
４．
自助グループ支援や当事者の参画について。
自助グループとは、同じ病気や障害、困難や問題、悩みを抱えた人たちの自主的な集まりを言います。
アルコール依存症の人の
グループ、自死遺族の会などです。困難な課題を抱えたときに、同じ体験をした方々と出会うことはとても役立ちます。しかし、市では余り積極的にバックアップしていません。非行少年の親の会を探す人は福岡市に行き、ひきこもりの親の会は福岡市の団体が長年サテライトで久留米で開いてくださっています。
例えば、
犯罪被害者や特定妊婦、外国人や精神疾患や若年妊娠の妊婦たちの
グループの
立ち上げ支援や、その手前の
サポートグループをしていただきたいと思います。
自助グループほど大変な問題ではないけれども、市民の
グループ化、例えば、
プレパパ・プレママ教室や乳幼児の集団健診、
子育て支援センターのサロンなどに集まった人たちを
グループ化するための
取り組みも余り行われていません。さらに
社会的活動に当事者を交えることにも余り積極的ではありません。
例えば、認知症の啓発をするＲＵＮ伴の活動に久留米市も協力していますが、それに
老人クラブをお誘いしていません。
介護保険計画の策定に
介護保険利用者を入れていません。
子育てサークルへの補助金は長年休止したままでした。
地域共生社会づくりには、当事者が当事者性を生かしてソーシャルキャピタルをふやしていくことが重要でして、そのバックアップを行政が行うことはとても効果的です。このことをどう認識されているのかお尋ねいたします。
５．行政が把握していない市民の
生活課題や市民・事業者の
取り組みをどう取り扱うのか。
市役所が把握している市民の困りごとは一部であり、制度で支えられるのはその中のまた一部です。解決するのはさらに一部であり、どう解決したのかを市役所が把握できるのもそのうちの一部です。
また、制度のないところで行われている市民の支えはたくさんあり、それを市役所が把握しているのはごく一部です。それは自治体である以上、仕方のないことです。ところが、その限界を認めず、さも市民の困りごとを把握し、市民の動きは把握しているかのような前提に立っていることがあり、活動する市民の反発を買うことがあります。改めてこの認識をお尋ねいたします。
６．
地域包括支援センター、
障害者基幹相談支援センター、
こども子育てサポートセンターの
地域づくりの役割について。
これらの機関はとてもよく活動していると思います。しかし、個別支援にとどまらず、
グループづくりの支援や
コミュニティーづくりにもっと戦略的にかかわってほしいと期待します。その際、
福祉課題、
生活課題に取り組んでいる市民の動きと連携してほしいと思いますが、
地域共生社会づくりの中でこれらの機関をどう位置づけるのかお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
藤林詠子議員の質問にお答えします。
まず項目１、
公文書管理、アーカイブについて。こちらの（１）、（２）に関しましては中島副市長から回答させていただきます。（３）に関しましては
坂本広報担当部長から回答させていただきます。
私は、２項目めから答弁させていただきます。
まず、２項目め、特定の大学への合格率を
プロモーションに用いることについて市長の見解はということでございます。
地域間競争が厳しさを増す中、
地域間競争を意識して必要な手当てをすることは市長の重要な仕事、リーダーシップの一つと考えております。
その中で、移住・定住の促進に向けた
プロモーションとしましては、
メーンターゲットでございます
子育て世代や
重点エリアの
福岡都市圏に向けて、久留米での暮らしやすさをわかりやすく、かつ
インパクトを持って伝える必要性があると考えております。
ＰＲすべき項目としましては、通勤・通学の利便性、住宅購入のしやすさ、
全国トップクラスの医療体制、豊かな
教育環境などでございまして、他都市との優位性を示す数値や
第三者機関の客観的な評価等、具体的なデータを用い、戦略性を持ってＰＲをしていくべきだと考えております。
久留米市の
教育環境の最大の特徴は、子供の個性に応じた選択肢が豊富にあることだと認識しております。そのためには充実した
教育環境をさらに積極的にＰＲすべきと考えております。中でも、難関大学の合格者を数多く輩出する進学校があることは、
インパクトのあるアピールのポイントの一つだと考えております。実際に子供の高校入学時に久留米に移り住む保護者も多く、また
不動産会社は物件を販売するためのデータとして、これらの情報を使っているところでございます。
今後も久留米市が選ばれる都市となるためには、スポーツ並びに芸術、ＩＴ教育、その他競争力のある分野など、さまざまな久留米の教育上の魅力を生かした効果的な
移住プロモーションを行っていきたいと思います。
続きまして、項目３、
地域共生社会づくりについてお答えします。
こちらに関しましては、関連する質問が７項目と多くありますので、できるだけ簡潔に答弁できるよう努めたいと思います。
まず、
地域福祉計画についてお答えします。
地域福祉計画策定の方向性についてでございますが、次期計画の策定に当たりましては、関係部局との連携のもと、これらの分野を
地域生活課題と捉え、困りごとを抱えた当事者やその世帯を含めた地域住民が支え合う
仕組みづくりを検討していきたいと考えております。
例えば、
人権推進委員会を設置することによりまして、同和問題、女性差別、ＤＶ、
障害者差別、
外国人差別、子供の
貧困対策など、これまでの部局の縦割りを越えた全ての人の権利擁護や生活の向上を目指そうと考えているところでございます。
続きまして、
フレキシブルな事業実施を可能にする計画についての御質問がございました。
次期地域福祉計画につきましては、複合的な課題並びに制度のはざまの課題に対応し得る支え合いの
仕組みづくりを中核といたしまして、簡潔で親しみやすい計画としたいと考えているところでございます。また、計画の進捗状況につきましては、庁内の会議、
地域福祉計画推進協議会において評価・検証を図りまして、必要に応じて中間総括や見直しなども検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、（２）支え合い
推進会議の位置づけ、現状、課題、今後についての御質問がございました。
久留米市では、高齢者を対象とした
地域包括ケアシステムの
取り組みとしまして、平成２８年度から支え合い
推進会議の設置を進めているところでございます。支え合い
推進会議が
高齢者分野のみならず、障害者、子供、
生活困窮者や制度のはざまの困りごとを持つ当事者などさまざまな課題を協議し、支え合い活動の充実や創出につなげることができるよう、多様な主体との連帯促進を図ってまいりたいと思います。
続きまして、（３）の
健康福祉部、
子ども未来部、
協働推進部による
市民団体や
関係団体への
ヒアリング、
意見交換の手法、活用、位置づけに関する質問がございました。
今後の
意見交換のあり方でございますが、協働の手法の一つでございます
意見交換の場、ともに
まちづくりの課題や目的を共有し、意見を交わし合い、そして市民の皆様との協働事業を生み出す場であると考えております。そのような
意見交換の場とするために、日ごろから団体の皆様と関係を築きながら、お互いが
まちづくりのパートナーであるという認識を持つことが重要でございます。このような環境を築きながら、久留米市の地域課題の解決や
魅力づくりについて施策をともに考え、実践する協働の
取り組みを今後一層進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、（４）
自助グループの支援や当事者の参画についての質問がございました。
健康福祉など、
市民生活に関係する分野では、困りごとを抱えた
当事者本位の
サービス提供や
当事者同士の支え合いが重要であると考えております。計画策定や事業展開におきましては、できる限り当事者の意向を反映するものとなりますように、
自助グループの支援や
当事者参画の
取り組みを工夫しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（５）行政の把握してない市民の
生活課題や市民・事業者の
取り組みをどう取り扱うのかという問題でございます。
地域共生社会づくりの課題の一つとしましては、支援がない、または行き届いていない市民の皆様の
生活課題や、そこに対して行われている
取り組みの把握に努める必要があると認識しております。今後も支え合い
推進会議の活動の充実や
支援関係機関との連携を促進するとともに、
当事者団体やＮＰＯ、
ボランティア団体との協働によりまして、既存の
取り組みの実態を把握しながら、市民の皆様の
生活課題の解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、
地域包括支援センター、
障害者基幹相談支援センター、
こども子育てサポートセンターの
地域づくりの役割についての御質問がございました。
各機関については、個別支援の
取り組みを積み重ねる中で見えてくる課題や、その課題を分析、整理の上、普遍化することが必要と認識しているところでございます。これを踏まえまして、個々の
地域生活課題に対応する支え合い活動の充実や創出を図るとともに、
地域生活課題の予防につながる
地域づくりが重要であると考えているところでございます。以上が私の答弁でございます。
○議長（佐藤晶二君） 中島副市長。
○副市長（中島年骭N）
藤林詠子議員の１項目めの
公文書管理、
アーカイブズについての御質問にお答え申し上げます。
まず、（１）公文書の適正な管理、保存についてでございますけれども、公文書につきましては、市の諸活動や歴史的事実の記録でございまして、市民の皆様と共有する知的資源として、その管理は非常に重要なものであると考えております。
現行の
文書管理は、平成７年度に
文書管理の手引きを定めまして、収受から保管、保存、廃棄に至る統一したルールによりまして、必要な期間、適切な状態で公文書を保存できるようにしているものでございます。
また、保存期間が終了した公文書のうち歴史的な資料であると思われるものにつきましては、平成２４年１１月から福岡県と県内の市町村により共同で設置をいたしております
福岡共同公文書館に移管を行っております。
この時点での課題でございますけれども、まず１点目に、本庁舎におきまして、文書量の増加によりまして、保存スペースが逼迫していること。また、一部には廃棄すべき文書や個人の所有物が適切に管理されていなくて、保存スペースをその分占めているということが見られます。
２点目に、今までの公文書の管理につきましては、紙による文書を想定してルールを定めておりますことから、今後につきましては、電磁的記録情報の保存などについて検討をさらに進めていく必要があるというふうに認識いたしております。
３点目に、長期間保存しております公文書の中には、歴史資料としての価値を有するものもございます。これらにつきましては、選別を行い、
福岡共同公文書館への移管を進めていく必要があると、こういったことが掲げられます。
これらの課題につきましては、適切に今後も対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、（２）合併前の町の文書の保存についてでございますが、まず、現状についてでございますが、合併前の旧４町の文書につきましては、久留米市が引き継ぎまして、合併前の各町の管理方法により保存をしておるところでございますが、その中で歴史資料として重要な公文書につきましては、現行の市の公文書と同様に、
福岡共同公文書館へ移管することといたしております。これまで旧田主丸町及び旧北野町の文書につきまして、平成２８年度から平成２９年度にかけまして、
福岡共同公文書館の協力を得まして、移管を進めておるところでございます。今後につきまして、残る旧城島町及び旧三潴町の文書につきましても、適宜、
福岡共同公文書館への移管を適切に進めてまいりたいと考えております。私のほうからは以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
坂本広報担当部長。
○
広報担当部長（坂本豊信君）
藤林詠子議員の
ホームページやインターネット資料の保存についての質問にお答えいたします。
ホームページは必要な情報を迅速・正確に伝えていくことが目的でございます。混乱を招かないよう情報を上書きし、役目を終えたデータは削除していくのが原則です。
しかし、議員お尋ねのように、過去の経過や歴史的事象を
ホームページのデータから確認・調査することは極めて重要なことであり、現在でも、広報くるめのバックナンバーを初め、重要な情報につきましては、
ホームページの中でしっかり過去データを閲覧できるようにしております。
しかし一方、
ホームページ全体のデータ保存につきましては、国立国会図書館でインターネット資料収集保存事業を実施しております。国の機関を初め全国の自治体、法人、大学などの
ホームページのデータを収集し、公開をしています。久留米市の過去データも定期的に保存され、公開されています。
デジタル
アーカイブズにつきましては、その管理コストもかかりますことから、国会図書館で保存公開のシステムが確立していますので、同館の
ホームページとリンクするなどの仕組みを整えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２６番
藤林詠子議員。
〔２６番
藤林詠子君登壇〕
○２６番（
藤林詠子君） ２回目の質問をいたします。
公文書管理、
アーカイブズについては、災害のことなどを考えますと、城島、三潴の町の資料の保存は貴重なものですので、急いでいただくよう要望いたします。また、これは合併後すぐに行うべきことだったと思いますし、私ども合併時に議員であった者としても、そのことを指摘しなかったことを反省しております。
次に、２．特定の大学への合格率を
シティプロモーションに用いることについて。
まず、この数字は
シティプロモーションになるのかどうか私は疑問です。住宅販売会社や塾が宣伝に行うものと、市長が発信するのでは受けとめられ方が異なります。また、この数字の扱い方に無理があると思います。この数字の分母は市内の高校を卒業する生徒でして、市内在住の高校生が分母ではありません。次に分子ですが、これらの大学に行きたい人は市民の中のごく一部です。保育士や社会福祉士、音楽家になりたい人は東大に行ってもなれませんので行きませんし、高校時代には受験勉強ではないことに時間を費やすと思います。医学科は特定の職業につきたい人だけが行くところです。大学では職業モチベーションがないのに、成績がいいという理由だけで医学部に来る人を排除するために面接などの工夫をするような時代です。
また、高校から海外に留学したり、市内の高校から直接外国の大学に入学する子もいます。成績がよくても経済状況から遠くの大学に行くことをあきらめる子もいます。文部科学省も言うとおり、試験ではかられる学力は一部です。まして入試の成績は１８歳、１９歳のある日にはかられる一つの点数に過ぎません。社会は多様な人々が多様に支えており、議会を見ても、市職員を見ても、身近な市民を見ても、１８歳のときの偏差値より、もっと大切なことがあると私は思います。市長はいかがお考えなのかわかりませんが、私は、私的な話ですが、子供が小さいころ住宅購入のために基山や鳥栖、小郡、筑紫野市などを夫婦で回りました。私たち夫婦は出身も勤務先も久留米ではありませんので、子育てしやすいところを探し、結局、久留米を選び、気に入った長門石で３回転居しています。もし、住宅を見て回ったころに、このチラシを見て、市長のスピーチを聞く機会があれば、私たち夫婦は久留米を選ばなかったと思います。このような数字を使うような市の義務教育は大丈夫だろうかと心配になるからです。市民の子育て観、教育観、人生観は多様です。市長の発言は市民のメッセージでもあります。さまざまな受けとめ方があることを踏まえ、この数字を
シティプロモーションに使うことには慎重になっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
３．
地域共生社会づくりについて。
取り組んできたからこそ、見えてきた次なる課題をよく整理していただいたと思います。ありがとうございます。
地域共生社会づくりは国の方針に従うものではなく、市民や事業者の動きにタイムリーに行政が乗っていき協働するという姿勢が必要ですし、国の言う「我が事・丸ごと」はそういう
取り組みだと思います。
そこで質問です。今後の
取り組みについて総括的な進め方をお尋ねいたします。新たな課題の発見や、新たな担い手が既存の組織と一緒に
フレキシブルな動きをつくっていくことが必要ですが、その進め方について、市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。以上、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君）
藤林詠子議員の２回目の質問にお答えします。
質問は２点だったと思いますが、まずは項目２、特定大学の合格率に関する
シティプロモーションのことに関するものであります。
こちらは、さまざまな御意見がございますから、久留米に移り住む、こういったことをターゲットにしているということでございます。
藤林議員、よく読まれていらっしゃると思いますが、はっきり申し上げますと、この中で、「子育てファミリーにうれしい環境」ということで、「豊かな
教育環境」ということで、「国立・県立・市立校等のほか、特色のある教育活動を行う私立の中学・高校・大学があり、学びの場が豊富でございます」、こう書いてます。高校では普通科だけではなく、スポーツや社会福祉など進学を学べると、こういったことで、例えば、久留米市立の高校、柔道で日本一であったり、さまざまなＩＴ分野でも活躍されています。こういったこともしっかりと書いているということです。
やはり、教育が重要であることは極めて都市の魅力でありますから、そこを宣伝するなというのは、私は承知できません。これをしっかりと承知すると、あの部分もいい、この部分もいい、全て教育にしっかりと行っていると、こういったことを申し上げたわけでございます。
ですから、時と場合によっては芸術でこの分野の方がすばらしいと、またスポーツに関しましては、いろんな若手の、市のほうがさまざまな補助金を出しているようなアスリートも行ってます。こういったことを全てを踏まえて、久留米は教育に関してはしっかりと臨んでいると、こういったことは、引き続きしっかりと都市の競争力のためにも述べていきたいと思っております。
続きまして、
地域共生社会づくりに関して申し上げますが、こちらは、質問に関しましては、これまでの
取り組みの成果や課題を踏まえると、新たな課題の発見や新たな担い手が既存の組織と一緒に
フレキシブルな動きをつくっていくことが必要だということに関してどのように考えるかという御質問であると承知しております。
久留米市では昨年度から市内の民間団体や行政など連携し、国のモデル事業を活用した社会事業が展開となっております。この事業は多様な担い手の創出、地域のさまざまな資源の融合など、地域共生社会に向けた新たな
取り組みづくりとしまして、厚生労働省から高い評価を得ていると承知しております。今後、これらの動きを参考にしつつ、
地域生活課題の解決に向けた課題、
取り組みについて検討していきたいと考えています。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２６番
藤林詠子議員。
〔２６番
藤林詠子君登壇〕
○２６番（
藤林詠子君） ３回目の質問をいたします。
市長がよく読んでもらっていると思いますと言われたチラシはこれでして、何度も読みました。確かに、東大、京大、国公立医科大医学科への合格率ナンバー１と書いてある下には、多様な高校があることについて触れてあります。私は順番が逆だろうと思います。２番目、３番目に書いてあることと、この合格率ナンバー１は全然意味が違います。２番目、３番目は久留米市として自慢していいことだろうと思いますし、多くの保護者の共感を得るものだと思います。でも、この１番目はとても私的には違和感があります。もちろん、これに飛びつく方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それは、塾や住宅販売会社が言えばいいことであって、久留米市の市長として言うことではないんじゃないかと。あるいは、市の移住を促すチラシとして発信することは適切なのか、私はやっぱり疑問に思います。
まして、市長がこのことを、こういうデータをチラシにも使っていいんじゃないだろうかと言われただけではなくて、
総合教育会議の議題として取り上げられたことにとても違和感を持っています。
人の受けとめ方はさまざまかもしれませんが、私と同じような違和感を持つ方が移住を踏みとどまることがあるようであればマイナスではないかと思います。多様な受けとめ方があることと、それから、市長の発信することに意味があること、どのような影響があるかをもう少し慎重に考えて今後検討していただきたい、あるいは多くの方の意見を聞いていただきたいと思いますが、再度、今後どうされるのかお尋ねいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 藤林議員の３回目の質問がございました。
こちらに関して、いわゆる
シティプロモーションのやり方等に関するものです。
まず、体系としましては、久留米市のほうはさまざまな都市開発の事業者、交通会社、いろんな方と話をしておりまして、どのような形で
プロモーションをしていったら、いろんな魅力があるかと、さまざまな話をした後にこういったことをしたほうがいいというアドバイスを幾つかの方からいただいていると。こういったことで、しっかりと久留米市らしい
インパクトを持ったものをやっていると。
もちろん申し上げましたように、さまざまな魅力がございます。柔道で日本１位であるとか、もしくは、スポーツアスリートがいるとか、芸術家、それと同じようにこういったことも都市の魅力の一つであると。その中でいろんな方がいろんなことを注目してもらうということであって、例えば、あるスポーツのこの分野に関しては宣伝し過ぎだから宣伝してはいけないという議論は私は承知しておりませんし、こういった難関大学に関して非常に熱心な学校もあるということは、当然伝えても市長としては批判されることではないと、私は信じております。ここは引き続き藤林議員と話をしてまいりたいと思います。
教育会議におきましては、やはりベースとしましては久留米市の全国の模試の成績が１０年程度、ずっと福岡県の平均よりも下回っている、全国の平均より下回っていると、こういったことが課題がございました。市議会の皆さんからもそういった質問に対してどういう形でこの課題に対して解決していくのかということで、議題として設定して、さまざまな議論を展開しているところです。
実際に、１時間半、かなり突っ込んだ議論をしておりまして、こういった議論を繰り返す中で、久留米市としてはどういった方向に行くかということであります。基本的には、さまざまな子供たちの未来があります。その中で、いろんな分野に対して応援できることは応援すべきだと思います。特定の分野だけを言っちゃいけないというのは、私はいかがなものかと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２１番原口和人議員。（拍手）
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） 皆さん、おはようございます。
２１番、緑水会議員団の原口和人でございます。平成３０年最後の一般質問をさせていただきます。気を引き締めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問をいたします。
まず第１問目は、ＪＲ久留米駅周辺の再開発事業に対する市の
取り組みについてでございます。
この再開発事業は、市運をかけた一大事業と言っても過言ではございません。西の玄関口であるＪＲ久留米駅は、他県から大勢の方がお見えになる非常に重要な場所であります。絶対に成功させなければなりません。そのためには、再開発準備組合、再開発事業協力者、そして、市と三位一体で取り組まなければなりません。
そこで、４点に絞って質問をいたします。
まず１点目、再開発事業協力者の計画概要についてお尋ねいたします。
２点目は、ＪＲ久留米駅前第二街区の再開発事業の進捗状況についてお聞きいたします。
３点目は、準備組合及び再開発事業協力者との久留米市の連携をどのように行っているのかお尋ねをいたします。
４点目は、今後のバックアップについてどのように取り組んでいくのか質問をいたします。
２問目は、中環状線の進捗状況と今後の進行計画及び課題と対策について質問をいたします。
中環状道路につきましては、久留米市の幹線道路ネットワークの中でも環状道路として重要な役割を持っている道路であります。現在、ゆめタウン久留米から十三部交差点までの区間で整備が行われております。
十三部交差点からゆめタウンに向かう現在の久留米市道は道路幅も狭く、日常的に渋滞が発生しており、歩行者や自転車の通行にも安全が確保されていない状況が続いております。これまで事業用地の買収などに相当な費用をかけて行っている事業でございまして、期間も現在１５年という長い年月がかかっております。だからこそ、一刻も早く完成し、開通効果を発揮させることが非常に重要だと思います。
そこで、現在の進捗状況と今後の予定がどのようになっているのか。また、今後の事業を進める上でどのような課題があり、その対策を、具体的にどのようにするのかお尋ねをいたします。
３問目は、子ども食堂の現状と問題点、そして、久留米市のバックアップ体制についてお尋ねをいたします。
まず１点目は、現在の子ども食堂の開設件数と開催状況についてお聞きをいたします。
２点目は、子ども食堂を継続的かつ回数をふやし運営するための
取り組みについて４点御質問をいたします。
まず１点目は、校区
まちづくり連絡協議会、子ども会連合会、
社会福祉協議会、また、ＰＴＡ、学校、
ボランティア団体、老人会、いろんな団体との具体的
取り組み状況についてお尋ねをいたします。
２点目は、補助金以外のバックアップ体制についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
３点目は、物資を確保するための久留米市の
取り組みについてお尋ねをいたします。
４点目、運営団体の課題解決や円滑な運営に向けた情報交換を目的とした
意見交換会を年に何回ぐらい開いているのかお尋ねをいたします。
４問目は、市営住宅の指定管理についてお尋ねをいたします。
私は、先般、指定管理を実施しています宮崎市に視察に行ってまいりました。そして、指定管理についての９項目の質問をしまして、回答をいただいてまいりました。
まず、１項目めは、指定管理に移行するまでの経緯について質問をいたしました。その回答としまして、平成２１年３月の宮崎市議会にて、市営住宅の指定管理導入に当たり積極的な審議をした結果、費用対効果が認められず、導入しないとの方向で決定されたとのことであります。その後、市長より再度検討するように所管課に強い要請があり、住宅課と県宅建協会及び市宅建組合とで勉強会が実施され、平成２７年７月１日に指定管理の公募が開始されたと、こういうことであります。県宅建協会では、平成１８年度から県営住宅指定管理を受託し、経験やノウハウの蓄積があることから、県宅建協会と市宅建組合で宮崎市住宅管理センターを設立し応募し決定をしたと、こういうことでありました。
２項目めの具体的メリットについてを質問いたしました。
大きなメリットは３点あるということです。
１点目は、民間ならではの柔軟かつ機動力のある管理を行うことにより、入居者へのサービス向上が図れるということであります。
２点目は、家賃等徴収率がアップすると、こういうことでございました。
そして、３点目、市の管理運営に係る経費の縮減と、この大まかな３点が導入のメリットということでございました。
そしてまた、３項目めの指定管理への問題点と対策について、伺いをいたしました。
問題点としまして、家賃等の徴収、修繕対応の問題が大きな問題だと。
２点目、収入申告、各種の申請、届け出などの法令、要綱に基づく業務の問題。
３点目は、自治会や入居者対応業務の問題。
これらの諸問題の対策としまして、担当者の資質の向上に努めるとともに、月１回の地区管理会社の業務担当者との会議を開催し、関係法令や具体的な事務処理方法等を示しながらスキルアップに努めたということでございました。
４項目めは、市のバックアップ体制についてお尋ねをいたしました。
日ごろより市の担当職員と連絡調整を行いながら、また定期的に実務状況や問題点、課題につき
意見交換をしていると、こういうことでございました。
５項目めは、市に対する要望についてお聞きをいたしました。
管理センターの要望では、人事異動は施設管理職員の管理運営に対する意識の低下を招き、政策へのフィードバックができにくくなるために、ある程度の人事異動は控えてほしいと、こういうことでございました。
６項目めの発足時の人材確保についてお尋ねをいたしました。
まず、構成メンバーとしまして、宮崎市ＯＢ職員が２名、市の嘱託職員２名、県住指定管理経験者が３名、そして新規採用３名と、こういうことで、１０名の体制でスタートしたと。現在、協会職員体制は管理収納担当者６名、修繕担当者４名の配置で行われているということであります。
７項目めは、業務の内容について質問をいたしました。
まず、この指定管理の管理期間、これは平成２８年から３２年の５カ年契約と、こういうことでございます。管理団地数６３団地３７９棟、管理戸数５，４８８戸、駐車区画数６，４６９区画、委託契約は年間１億３，９００万、維持保全費、年間２億９，３６８万４，０００円と、合計４億３，２６８万４，０００円と、こういうことでございます。
そして、この管理センターでやっている業務内容、これは１、入居者募集。２、入退の手続。３、家賃等の回収。４番目、建物・設備等の維持管理。５番目、その他業務として、収入申告業務や各種申請書類受け付け業務等があると、こういうことでございます。
８項目めに、宮崎市住宅管理センターについて、収支についてお聞きをいたしました。収入は４億３，３００万３，７４２円と、経常経費４億３，００９万７，１３７円、この結果、宮崎市への振替金額は２００万、市に入ると、こういうことでございます。そして一般正味財産が９８万６，６０５円と、こういうことでございました。
９項目めは、今までの市の住宅課の経費についてお尋ねをいたしました。
平成２７年度は人件費、維持保全費、その他の諸経費、また、建物の償却額は別途と、こういうことで、約５億６，０００万程度だということでございますので、計算しますと約１億３，０００万程度の経費縮減が達成をできたと、こういうことでございました。
そこで５点質問をいたします。
まず１点目は、住宅課で管理している住宅戸数及び駐車台数と現在の入居状況及び駐車場の利用状況についてお尋ねをいたします。
２点目は、暁住宅の一般市民への駐車利用台数と収入金額についてお尋ねをいたします。また、一般市民に貸し出せるような市営住宅の駐車場がほかにあるのであればお聞きをいたします。
３点目は、住宅課の人件費、維持管理費、建物償還金額、そしてその他の諸経費についてお聞きをいたします。
４点目は、住宅課の収入合計についてお尋ねをいたします。
５点目は、市営住宅をもっと効率的に運営するための指定管理についての久留米市の考えをお尋ねをいたします。
これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 原口議員の質問にお答えします。
まず１項目め、ＪＲ久留米駅周辺の再開発事業に対する市の
取り組みについてのご質問でございます。
ＪＲ久留米駅前第二街区の再開発事業の計画概要でございますが、鉄筋コンクリートづくりの３５階建ての住宅棟と鉄骨づくりの２階建て商業棟となっております。使用用途といたしましては、住宅、店舗、医療、業務、駐車場、駐輪場の整備等が計画されております。
続きまして、進捗状況でございますが、駅前における未整備街区の再整備を目的としまして、平成２５年３月に街区内の権利者で構成されました再開発準備組合が設立されたところでございます。その後、再開発事業協力者の参入や事業計画の策定、再開発組合設立に必要な権利者の同意取得などを経まして、本年１１月に福岡県により組合の設立が認可されたところでございます。年内には組合設立が予定されております。
準備組合及び事業協力者との連携に関してでございますが、本事業は都市再開発法に基づきまして、第一種市街地再開発事業でございます。社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、事業の一部を補助しているところでございます。また、事業が円滑に進捗しますように、定例的に会合に参加するなどいたしまして、準備組合及び事業協力者との情報共有を図るとともに、指導と助言に努めているところでございます。
今後のバックアップでございますが、ＪＲ久留米駅前のさらなるにぎわい創出のため、本事業の確実な完了を目指しまして、国や福岡県との連携のもと、継続した支援をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２項目め、中環状線の進捗状況と今後の進行計画及び課題と対策についての御質問がございました。
まず、進捗状況に関しましては、用地取得率は、昨年度末時点で全体の８８％でございます。国道２１０号線より南へ約１７０メートルの区間につきましては、既に供用しております。残りの区間のうち約６２０メートルは舗装を除いた工事まで進んでいるところでございます。未整備の約４６０メートルは境界立ち会いを行いまして、補償調査に着手しているところでございます。これまでに要した事業費は約２６億円、今後、建物移転が必要な戸数は１８戸でございます。
続きまして、事業を進めるに当たっての課題でございますが、国の財政状況が厳しい中、事業費の財源となります国の補助金確保が必要でございます。国への要望活動を通じまして財源確保に努めてまいりたいと思います。
今後につきましては、事業期間を来年から６年間延伸する方向で県と協議しているところでございます。その目標に向かって地元、地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら、早期完成を目指してまいりたいと思います。
続きまして、３項目、子ども食堂の現状と問題点と市のバックアップ体制に対する質問がございました。
まず、運営状況に関しましては、久留米市内の子ども食堂は把握しているところでは１０団体が実施されておりまして、そのうち申請された６団体に補助金を交付しているところでございます。開催状況は月１回から３回程度がほとんどで、食事の提供のほか、地域の方々との交流などを取り組んでいるところでございます。
課題に関しましては、子ども食堂が継続的に運営されるための課題としましては、食材や実施に必要な物品の調達、スタッフや会場の確保などといったところが課題となっております。
地域の団体等との連携につきまして申し上げますと、各子ども食堂で取り組まれており、地域のコミュニティ組織、民生委員や主任児童委員、学校などと連携しまして、担い手や会場確保、子供たちへの呼びかけなど行われております。
市のバックアップ体制に対する質問がございました。
補助金以外での市のバックアップ体制といたしましては、運営団体の課題解決並びに円滑な運営に向けた情報交換を目的としまして、
意見交換会を開催しております。フードバンクやフードドライブを行う団体、子ども食堂に興味のある方々も参加いただきまして、課題に関するアドバイスを行ったり、食材提供等をつないだりする場になっているところでございます。また、市に食材等の寄附の申し出があった場合には、子ども食堂やフードバンク、フードドライブへのつなぎも行っているところでございます。さらには、校区
まちづくり連絡協議会や子ども会連合会、
社会福祉協議会など、地域でのサポートについて協力をお願いしているところでございます。
さらには、子ども食堂
意見交換会の開催についての回数に対する御質問がございましたが、年１回開催をしているというところでございます。
続きまして、市営住宅の指定管理についての御質問がございました。
具体的には市営住宅の現状、戸数、駐車場、維持経費、収入源、暁住宅の駐車場の状況等でございます。また、市営住宅を効率的に運用するための指定管理についての考え方に対する質問がございました。一括して答弁を行いたいと思います。
まず、現状といたしましては、久留米市の市営住宅の現状としましては、管理戸数４，３７６戸、入居率は８７．９％でございます。駐車場は入居用に１，５３８台を配置しており、利用率は７４．３％となっております。また、維持経費でございますが、平成２９年度決算では人件費９，３００万円を含めた５億６，７００万となっております。収入につきましては、住宅使用料７億７，９００万円、駐車場使用料３，７００万円、合計８億１，６００万円となっております。
続きまして、暁住宅の駐車場につきましては、平成２９年度は月決め駐車場といたしまして２１区画を貸し出しし、９６万円の収入となっております。また６区画をコインパーキング用地とし、事業者に貸し出しておりまして、２７万円の収入となっております。また、現時点での国の基準を満たし入居者以外に貸し出しできる駐車場は暁住宅のみとなっております。
指定管理に関する質問がございました。市営住宅を直営で管理する場合は、福祉的配慮が必要な入居者について福祉関連部局との連携がスムーズに図れることなどメリットとして挙げられております。
指定管理者制度を導入する場合は、夜間や休日の緊急修理、突発的なトラブル等にスピーディーに対応できることなど、民間事業者の住宅管理ノウハウを有効に活用するメリットがございます。
特に、ポイントとしましては、こうしたことから部分的、実験的な指定管理の導入につきましても、前向きに検討すべきであると認識しております。ここが重要なのでもう一度申し上げますと、部分的、実験的な指定管理の導入につきましては、前向きに検討すべきであると認識してるということでございます。
なお、その際には、施設の老朽化による管理コストの増加、入居者の高齢化等による福祉的対応の必要性など、課題を認識した上でそれらの課題を解決できるさまざまな手法並びに指定管理の選定など、研究、検討してまいりたいと考えております。以上、答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） ２１番原口和人議員。
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） ２回目の質問と要望をいたします。
まず、１点目のＪＲ久留米駅周辺の再開発事業につきましては、１点御質問をいたします。
再開発概要の中で商業施設のための一般駐車場台数が１２１台を計画されていますが、ショッピングタウンの駐車台数としては非常に少ないような気がいたします。現代社会は車社会であり、寄りつきの悪いところには人は集まりません。ＪＲの通勤客や近所の方のみで継続的にショッピングタウンを運営することは非常に困難だと思われます。多少離れていても、車で気軽に来れるショッピングタウンでなければ数年で厳しい経営環境になると、そういうおそれが多分にあると思われます。そこで御質問をします。
商業施設のための駐車台数が不足していると思いますが、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。
２問目の中環状線の整備につきましては、２点質問をいたします。
まず１点目は、用地未取得の１８物件に対する今後の交渉について、どのように久留米市は考えているのかお尋ねをいたします。
２点目は、この中環状線の完成には１００％国の補助金がなければ完成はいたしません。今までに約２６億円の事業費をかけていますので、早急な予算の確保が必要であります。事業を進めるに当たり、国の財政状況が非常に厳しいので、予算を確保するためには、相当積極的に要望活動をされないといけないと思っております。そこで国交省の要望状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
３問目の子ども食堂については、３点の質問をいたします。
１点目は、運営団体の課題解決や円滑な運営のための情報交換が年に１回とは非常に少ないと、そんな気がいたします。どのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。
２点目は、農家への子ども食堂に対する情報の提供でございますが、ある事例を御紹介をいたします。
２０１５年に横須賀市で子ども食堂を始めた和田さんという方がいらっしゃるわけでありますが、この方は最初、公民館２カ所で月に１回ずつ夕食の無料提供をされていましたが、もっと頻繁に子供に寄り添いたいという思いから、２０１６年５月から古民家を借りて、子ども食堂「よこすかなかながや」を新装開店し、運営を週３回にふやしたということでございます。そして、家庭での虐待や学校でのいじめによって、心の飢餓を抱えた子の居場所づくりに、年中無休にしたいという強い要望がございました。しかし、運営日をふやすことは、経費と必要な食材もふえてくる。資金も食材も余裕がない、そんな和田さんの活動を鈴木さんが新聞で知り、大いに賛同し、週に一度、段ボール箱１箱の旬の野菜をよこすかなかながやに寄附するようになったと、こういうことでございます。
そこで、２点目の質問は、農家への子ども食堂の情報を提供、また子ども食堂への食材寄附を呼びかけたらいかがかと、市の考え方をお聞きいたします。
３点目は、子供と高齢者が一緒に集う子ども食堂なら、いろんな意味で道徳教育にもつながり、子供たちが優しい気持ちが芽生えると思いますが、ぜひとも
関係団体と連携して、積極的に推進していただきたいと思いますが、市の考え方をお聞きいたします。
４問目の市営住宅の指定管理については、これからの課題でございますので要望といたします。
入居者のサービス向上、家賃徴収率アップ、経費の縮減という大きなメリットがあると思いますので、積極的な検討を要望いたします。新しい事業を進めるためには多くの問題点があり、また汗と涙と血が流れると思いますが、これらの国の財政状況を見た場合、地方行政は自主財源の確保と経費の縮減は避けては通れません。積極的に検討を強く要望し、これで２回目の質問と要望を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） それでは、２回目の質問にお答えしたいと思います。
１項目めに関しましては、ＪＲ久留米駅周辺の再開発事業に対する市の
取り組みに関しまして、商業施設の駐車台数の問題、こういったものに関する市の考え方に関して質問がございました。
ポイントだけ先に申し上げますと、久留米市といたしましては、駐車場の確保や商業施設の適切な管理運営は重要であると考えております。今後も事業が円滑に進捗するよう準備組合や事業協力者との情報共有を図るとともに、指導、助言に努めてまいりたいと思います。
具体的に台数に関して質問で述べられましたが、この台数等に関しましては、商業施設の駐車台数に関しましては、現在、事業計画では準備組合がさまざまな商業事業者への聞き取りを行いまして、必要な台数として算定されたものでございます。これが先ほどの１２１台であるのかなと思っております。
しかしながら、スーパーマーケットを初めとする商業施設及び駐車場の台数につきましては、今後も詳細に検討されるものと聞き及んでおります。やはり今後の計画の中でさまざまな御意見が出てくると。久留米市としましては、駐車場の確保、商業施設の適切な管理運営は重要であるということで、しっかりと注視してまいりたいと思います。
続きまして、２項目め、中環状線の進捗状況と今後の進行計画等に関する質問でございますが、中環状道路につきましては、久留米市の
まちづくりの観点から非常に重要な幹線道路でございまして、一刻も早く開通させ、効果を発揮させる必要があると考えております。今後とも積極的に用地交渉を進めまして、地権者の皆様の御協力をいただきながら、事業推進を図ってまいりたいと思います。
こういったことで、その財源というのは非常に重要であるという御指摘がございましたが、私も全く同じ認識でございまして、国の補助金につきましては、所管する国土交通省に対し、全国街路促進協議会や久留米市単独での要望活動を行っておりまして、今後もそうした機会を捉えまして、しっかりと財源を確保、早期完成に努めてまいりたいと思います。
引き続き、このテーマに関しましては、個別に国土交通省に当たってまいりたいと思います。
３項目め、子ども食堂に関する質問がございました。
まず、１点、訂正と言いますか、補足をさせてもらいたいと思いますが、先ほど、子ども食堂
意見交換会というのは年１回開催しているということでございました。これは正しいんですが、しかしながら、各団体とは個別にいろんな会合を定期的に行っておりますから、そういったことを数えましたら、もっと回数は多くて頻繁に
意見交換をしているということであります。この全体会議と言いますのが、ことしでしたら平成３０年１０月１７日に市役所３階で行いまして、関係する団体を集めて
意見交換をしておりますが、こういったものとは別に個別の担当者がさまざまな
意見交換を行っているということで、もっと丁寧に取り扱いをしているということだけはお伝えしたいと思います。
続きまして、子供、その中で農家への情報提供等に関する御質問がございました。子ども食堂の課題の一つでございます食材の調達という視点、あるいは地域のきずなづくりという視点からも農家の協力を得ることは有効なことでございまして、実際に御協力いただいているところもございます。農家の皆さんに子ども食堂の情報提供を行うなどについて、
関係団体とも引き続き相談していきたいと考えております。
さらには、高齢者と一緒になった食堂といった御質問がございました。
子供だけではなく高齢者も一緒に集う食堂につきましても、子供と高齢者の交流の場として実際にそのような
取り組みを行っている子ども食堂もございます。
意見交換会等を活用しながら情報提供を行ってまいりたいと考えております。以上が２回目の答弁でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２１番原口和人議員。
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） ３回目は要望といたします。
１番目のＪＲ久留米駅周辺の再開発事業につきましては、２点要望いたします。
まず１点目は、事業費の約３分の１が国の補助金でなっている事業でございますから、市のほうも準備組合や事業協力者との積極的な情報交換や指導・助言を推進し、この事業に前向きに参画していただくことを強く要望いたします。
２点目は、開発事業計画の中で、商業施設に対する一般駐車台数が１２１台しか計画されておらず、この事業計画には駐車場不足が強く懸念されますので、市も今後状況によっては十分なる対応をよろしくお願いいたします。
２問目の中環状線の事業を進めるためには、国からの補助金なしには進めることはできません。市長の提案理由説明の中でも、道路整備事業は重要な課題と認識されていますし、特に、中環状線の予算確保は久留米市の大きな発展にもつながりますので、市長のこれまでの太いパイプを積極的に活用していただき、早期の予算確保と早期の道路完成を強く要望いたします。
３問目の子ども食堂に関しては、継続的に運営するためにも運営団体との課題解決や円滑運営のために
意見交換会を、まめにやっているということでございますが、さらに頻度を高めながら内容の濃い・・・
○議長（佐藤晶二君） 時間が来ております
○２１番（原口和人君）
意見交換会になりますように強く要望しますとともに、子ども食堂が・・・
○議長（佐藤晶二君） まとめてください。
○２１番（原口和人君） ということでございました。時間が切れましたが、これで私の一般質問を終わります。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） これにて一般質問を終結いたします。
◎ 日 程 第 ２
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第２、議案撤回の件を議題といたします。
市長よりお手元に配付のとおり、議案の撤回の申し出があっております。
まず、市長から撤回の理由説明を求めます。
大久保市長。
〔市長大久保勉君登壇〕
○市長（大久保勉君） ただいま開会中の市議会に提出しております第１１３号議案 久留米市
教育集会所の
指定管理者の指定についてにつきましては、
指定管理者に指定しようとする団体の組織、運営状況などについて、再度十分な精査を行う必要が生じたため、撤回させていただきたいと存じます。何とぞお取り計らいをお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 撤回の理由説明は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案撤回の件については、これを承認することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議案撤回の件については、これを承認することに決定いたしました。
◎ 日程第３〜日程第２５
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第３、第１０２号議案から日程第２５、第１２５号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、あす１１日から１６日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、あす１１日から１６日まで６日間、休会することに決定いたしました。
来る１７日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時２０分 散会＝...