久留米市議会 2018-12-07
平成30年第4回定例会（第4日12月 7日）
平成30年第4回定例会（第4日12月 7日） 平成３０年１２月７日（金曜日）
会 議 録
（第４日）
平成３０年１２月７日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 欠 員
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇
欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）
総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書記 澁 田 佑 美 君
書記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程（第４号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１９番
原学議員。（拍手）
〔１９番原学君登壇〕
○１９番（原学君） 改めまして、おはようございます。
１９番、
久留米たすき議員団の原学です。
今回もまた、地元はもとより、全市域から多くの皆様方に足をお運びいただいておりますけれども、本当にありがとうございます。いつも、いつも感謝です。
それでは、通告に従って順次質問をさせていただきますが、この９月末に残念ながら急逝された会派同僚であった、今は亡き堺議員の思いも込めて、大きくは３項目の質問です。
まずは、その１つ目、
行財政改革について。
この行財政の改革とは、言うまでもなく、国や地方自治体が財政面での経費節減と効率性、さらには
行政サービスの質を向上させることを目的として行うことであります。未曽有の
人口減少社会を迎える中で、いずれの自治体も避けては通れない大変な課題です。換言すれば、行政における「３ム」の排除、つまり「ムリ」、「ムラ」、「ムダ」をなくすことであります。
既に本市においても、「大胆に・徹底して」といった旗印を掲げた
行財政改革推進計画の実行段階にあることは承知いたしておりますが、具体的な内容についてお尋ねしたいと思います。
１点目、残業時間縮減の
取り組みについてです。
モニターをお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
このグラフは、各年度の残業時間を職員数に換算したものです。
災害対応等で突出している特定の年度もありますが、その
イレギュラー部分を考慮しても、一昨年度までは増加傾向をたどってきた状況にあります。
もちろん、いろいろな要因があることも承知いたしておりますが、約１５０人ないしは１６０人分、金額にして年間約６億円強まで膨らんだ、この水準の常態化は異常と思われますし、働き方改革の面でも極めて問題であると申し上げてきたところですが、昨年度は、全庁を挙げての縮減活動に取り組まれたことで、前年比で約１３％もの縮減を達成され、さらには、年間１，０００時間を超える人もいなくなり、同じく、
労働基準法の基準であります年間７２０時間を超える人も、それまでの約５分の１に縮減されております。その御苦労は大変なものであったと推察いたしますし、心から感謝と敬意を表したいと思います。
ただ、今回の縮減実績は、方針、いわゆるトップダウンの色が濃いかったと聞き及んでおりますが、今後のさらなる縮減のためには、発生原因がどこにあるのか、その根源対策的な進め方が必要であろうと考えますが、いかがでしょうか。
モニターの切りかえをお願いします。
２点目は、
トータル人的コストの掌握の必要性についてであります。
この表には、合併当初にはなかった短時間勤務の非
正規職員、約１００名は入れておりませんが、合併後のこれまでの職員数と
委託化人員の推移です。
ここでは、表の下にコメントしております総計２０２名の増員ということに触れるわけではありません。お尋ねするのは、この全体の
人的コストの
年次別換算あるいは推移を掌握されているのかどうかです。いかがでしょうか。
今、我々に、私どもに見えるのは、この表の左端、正規の職員数が２４４人縮減されていることのみです。つまり、人件費としての
正規職員の給与と残業代しか見えていないわけでありますが、経費あるいは物件費となっております非
正規職員の給与と委託料も、本質的には
人的コストであろうと思います。
また、これからさらなる
行財政改革を推進していく中にあっては、このことも掌握がぜひとも必要な要素の一つではないかと考えますので、御見解をお聞かせください。
モニターありがとうございました。
〔
ディスプレーでの資料表示を終了する〕
３点目、
マイナスシーリングの進め方についてです。
大久保市長は、１月末の
就任式訓示の中で、これまで展開してきた、さまざまな事業についても、存続させるか否かの峻別を行うこと、さらには
マイナスシーリングについても言及されております。
もちろん、この
マイナスシーリングをかけることは、行革の常套手段の一つとして、その必要性は十分認識しているところでありますし、また身を切る覚悟も大事なことであると思っております。
ただ、進めるに当たっては、切ってはならない事業も存在することに細心の注意を払う必要があると思います。
一例を挙げますと、既に、今、消防団費の削減についても、その対象として検討・調整がなされているやに聞き及んでおりますが、甚大化していく自然災害への
対応体制の強化が叫ばれております中で、欠員が増幅する懸念と、何よりも団員のモチベーションの低下につながる危険性もあり、処遇改善とは逆行する本末転倒のように感じます。
ですから、こういったことが結果として発生しないような、いわば歯どめの仕組みとでも言いましょうか、部局を超えた全庁的な歯どめの
ステップが必要と思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、
業務レビューについてです。
「選択と集中」のこの言葉、これは約５０年前にオーストリアのドラッカーという経営学者が提唱したと言いましょうか、「経営者の条件」という書物の中で書かれている言葉です。それは「完全な失敗を捨てることは難くない。自然に消滅する。しかし、昨日の成功は非生産的となったあとでも生き続ける」という言葉だそうです。
今、いずれの分野においても共通して言えることは、取り巻く環境の激変であろうと思います。「現状維持は退化なり」、あるいは「変化は進歩」という言葉もありますが、本市の全庁的な
業務レビューの進め方の実態についてお聞かせください。
もちろん、本市でも平成２２年から四、五年にわたって、
外部識者を交えた
事業仕分けが行われたことは承知いたしておりますが、各部局の内部における
取り組みの状況についてお尋ねするものです。
次の項目、
教育行政について。
１点目は、いじめと不登校に関する質問です。
１０月末の新聞各紙では、昨年度の全国におけるいじめの件数が前年比で約３割増加の４１万件に達し、不登校も過去最多の１９万４，０００人で、
フリースクール等の
校外施設通学生徒も増加しているとの報道もあっておりました。
特に、いじめについては、検出基準が変わったことで、本市においても傾向的には同じような状況であると聞き及んでおりますが、いじめの解消率が下がっていることが問題ではないかと考えます。
その
いじめ解消率低下の要因と対策、あわせて不登校についての
対策状況もお聞かせください。
２点目、
学力アップの
取り組みです。
小・中学校教育の大きな目的の一つは学力の向上であると思っておりますが、平成２６年度までの第２期
教育改革プランで目標とされておりました、全科目にわたって全国水準を上回る、このことについては未達に終わりましたし、福岡県の水準もクリアしておりません。
そういった状況の中で、今回、新たに
外部識者を含めた８名の構成で、学力の保障と向上に関する委員会なるものを設置されましたが、学力が上がらない真の原因に手を打たれようとしているのか、この協議会の具体的な
取り組みと目的をお聞かせください。
３点目は、
タブレットの導入についてであります。
この
タブレット導入に関しては、私も４年前の平成２６年の３月と６月の議会で、武雄市の反転授業の情報とともに、質問で取り上げたこともありましたが、いよいよ今回、久留米市でもＩＣＴを活用した効果的な教育の普及を目的として、今年度の予算に約９００万円を計上して、
タブレット導入の緒につかれたわけですが、今後の
展開ステップと、活用の方向性、最終的な姿についてお聞かせください。あわせて、
取り組みの
スケジュールについてもお願いいたします。
最後の項目、
総合支所のあり方についてです。
このことにつきましては、ほぼ２年前の１０月２４日付で、市議会より
行財政改革調査特別委員会における調査と議論を踏まえた結果を市長へ提言しているわけですが、実はそれ以前にも旧４町が合併直後に立ち上げました期間限定の各
地域審議会から市長へ、審議会の総意としての提言を行っております。
内容は、「２７年度以降の
総合支所の組織及び機能については、
市民サービスや災害時の対応等に十分配慮するとともに、区域・地域の振興発展に資する機能や、
校区コミュニティ組織への十分な支援ができる組織として、構築を図られたい」としておりました。
もちろん、このことにも御配慮いただけるものと思っておりますが、いずれにしても、
総合支所の
機能見直しであるだけに、旧４町の議員にとりましては大変気がかりなところです。そこで、質問です。
１点目、
大久保市長の精力的な一連の
校区コミュニティ巡回の中で、「廃止は考えていない」と言明されておりますが、
総合支所で行う機能としては、単なる証明書の発行にとどまらず、地域の独自性・独自色を出せるような予算を含めた
地域ニーズへの即応性、そして災害時の対応、とりわけ機動性の確保等は最低限の機能であろうと思いますが、いかがでしょうか。権限の持たせ方についてもお願いいたします。
提言書の中にある「一層の
スリム化を図ること」という文言は、合併後、既に職員のほぼ半減を達成している各
総合支所にあっては、業務のさらなる効率化と機能の見直しと理解いたしているところです。
２点目は、
総合支所のあり方、この
機能見直しについて、今後の
取り組みの
ステップあるいは
スケジュールはどのように予定されているのか、お聞かせください。以上、１回目です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
原学議員の１回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目、
行財政改革についての質問がございました。
現在の
地方公共団体は、高度化・多様化する
市民ニーズを的確に捉えた施策や
行政サービスの提供が求められているところでございます。新たな課題の対応のほか、各種制度の改正並びに
災害対応といった時限的かつ緊急的な業務に加え、各職場におけます季節的な業務が多忙になる時期もございます。こういったことから、一定の時間外勤務が発生している状況にございます。
こうした時間外勤務は、特定の
勤務箇所等に過度に偏って発生しているという状況ではなくて、それぞれの
勤務箇所等で必要に応じて時間外勤務で対応しているものと認識しているところでございます。
本市では、
次世代育成支援対策推進法に基づく
特定事業主行動計画を策定し、
正規職員１人当たりの時間外勤務時間数を平成２６年度比１０％減とする目標等を定め、
取り組みを行っているところでございます。
こうした中、国の働き方改革の動向も踏まえまして、昨年度より一部の職員に過度な負担を強いるような時間外勤務を発生させないことを最優先とし、
取り組みを開始したところでございます。
これらの
取り組みによりまして、平成２９年度は、平成２６年度比１３％減となったところでございます。このことに関しましては、原議員の御指摘のとおりでございます。
今後も引き続き効率的な
行財政改革に努め、ＩＴ化並びに会議の
見直し等によりまして
事務作業の効率化を図り、全体的な時間外勤務の縮減を進めることといたします。
さらに、職員の心身の健康保持やワーク・ライフ・バランスを推進する観点から、働き方改革を踏まえた長時間労働の是正に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、
トータル人的コストについての御質問がございました。
現下の厳しい
行財政環境におきましては、
義務的経費の中で一定の割合を占めます人件費は、本市の
財政運営に大きな影響を与えるものと認識しているところでございます。総人件費の管理は、極めて重要な視点であると私も考えております。
御指摘でございますが、御指摘のとおり、現在、
業務委託で対応しております
事務業務の中で、
人的コストとしての性質を持つ部分も当然ありますが、こうした経費につきましては物件費として捉え、全体的な
財政運営の中で適正な管理を図っているところでございます。
人的コストの中に物件費として捉えないといけないものもありますが、そこもしっかりと管理するということでございます。
今後とも、「最少の経費で最大の効果を挙げながら、住民の福祉を増進する」という
地方公共団体の使命に応えてまいりたいと思います。
効率的で質の高い
行財政運営の推進を図っていくということでございますが、特にＡＩ、ＩＴ化など、業務の効率化を図り、
人的経費削減にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、
マイナスシーリングに関する質問がございました。
予算編成に当たりましては、
マイナスシーリング方式を活用しまして、
予算要求段階から
経費縮減に取り組んでいるところでございます。各部局が事前の内容とボリュームを精査して、
要求限度額の範囲内で予算を要求する仕組みでございます。
重要なことは、決して予算を一律削減しようとするものではございません。各部局の自発性、そして部局、部長が一番業務を知っておりますから、そういった人たちの識見を使って、本当に必要なところは伸ばし、必要でないところに関しては縮減すると、こういった自主性を重んじるという考え方でございます。
事業部局は、所管する事業を検証し、必要に応じて関係者との協議を踏まえながら、めり張りをきかせて
予算要求を行っております。その過程で縮減できた財源については、例えば
災害対応等、市民の安心・安全にかかわることも含めて、優先的な課題に対して、しっかりとシフトさせていきたいと考えております。さらには、より効率的な
行政サービスの提供や、効率的な事業の推進を図ろうとする制度でございます。
現状の見直しと再配分を繰り返す過程におきましては、いろいろな御意見をいただく場面も想定できますが、安定的な
行財政運営を継続していくためには、有効かつ欠かすことのできない仕組みであるということでございます。
続きまして、
事業仕分けについて御質問がございました。
毎年度の
予算編成作業は、先ほどの
マイナスシーリングなどを含む、次
年度予算の
要求基準をつくることから始まっております。
その
予算要求基準は、要求の前に各部局内で所管する全ての事業の検証と見直しを行うこと、さらには事業廃止、あるいは、より効率的な
事業展開の検討を行うことなどを盛り込みまして、常に事業を見直す意識醸成を図っているところでございます。
各部局は、こうした専門的な視点からの検証を踏まえまして、優先的に取り組む事業、現状を維持する事業、あるいは廃止・縮減する事業など、選別して
予算要求を行います。調整部門では、活用可能な財源の範囲内において、事業の撤退と重点化を図って
予算編成を行っているところでございます。
今後の社会保障の増大並びに新たな課題に対応するためには、
マンパワーと財源の確保、働き方改革の実現のためにも、事業の廃止・縮減に取り組まなければならないと考えているところでございます。
現在、今年度の重点的な
取り組みとしましては、
事務事業の削減の仕組みを構築しているところでございます。
同時に、廃止や削減が難しい事業につきましては、ＡＩ、ＩＣＴ等を活用するなど、業務の効率化を進め、効率的な
行財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
続きまして、私への質問は、３項目めの
総合支所のあり方でございます。
総合支所につきましては、平成２０年９月、平成２５年５月の
市議会行財政改革調査特別委員会からの提言を踏まえまして、これまで課の統合、本庁への事務移管など、数次にわたる見直しを行ってきたところでございます。
また、平成２８年１０月には、「合併後１１年が経過した今般の状況を踏まえ、改めて広域合併の趣旨に鑑み、
総合支所のあり方について検証を行い、抜本的な見直しを進めること」と提言をいただいております。
市全域で適正な
行政サービスの提供のあり方を検討するため、現在、
総合支所で行うべき業務を精査するとともに、
総合支所を含めた
組織機構のあり方について検討を行っているところでございます。
見直しの方向性に関して、もう少し踏み込んで申し上げますと、
総合支所は、地域の
市民サービスに係る事務を総合的に所管する
総合出先機関である
地域別組織としての役割を担っております。
一方、
分野別組織でございます本庁との関係を整理することは、組織の検討を行う上で最も重要な要素の一つであると認識しております。
その上で、市民生活での基礎的な
窓口サービスを初め、防災、
校区コミュニティ等の
地域支援や
地域活性化に関する分野などをどのように
組織機構の中で確保していくかにつきましては、簡素で効率的な
組織機構の構築を基本的な視点とし、物理的な優先性や迅速性なども考慮しながら検討していきたいと考えております。
原議員の幾つかの指摘に関しまして、最終的にはこういった観点も踏まえながら、総合的に考えていかざるを得ないということでございます。
また、
予算措置を含めた組織の権限や要員体制につきましても、全庁的な事務の一体性や整合性の確保が必要となりますので、組織の見直しとあわせて検討を行っていきます。
どういったタイミングで行っていくかに関する質問がございました。見直しに当たりましては、
総合支所を含めた
行政組織全体のあり方の中で検討していく必要があります。市議会からの提言を受けている状況も踏まえながら、適切な時期に的確な対応ができるよう、さらに検討を進めていきたいと考えております。しっかりと検討していくという状況でございます。以上が私の答弁でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、
教育行政についての御質問にお答えをいたします。
大きく３点について御質問がありました。初めに、いじめ・不登校対策の現状、いじめの
解消率減少の要因と対策についてであります。
平成２９年度の本市における
児童生徒１，０００人当たりの
いじめ認知件数は３９．５件で、全国平均４１．２件を下回るものの、昨年度より９．９件増加しました。これは、各学校の
校内いじめ問題対策委員会において、組織的な早期発見・
早期対応に
取り組み、
地域学校協議会でいじめに関する
取り組みを点検するなど、学校・家庭・地域が連携した予防と解消に努めた結果であると考えております。
次に、平成２９年度の
児童生徒１，０００人当たりの不登校の割合は１０．６件で、国・県が増加する中、教員によるきめ細かな対応を柱とする
福岡アクション３の実践や、
校内適応指導教室の活用等によって減少しています。
平成２９年度のいじめの解消率は、認知件数の８１．９％で、前年度より６．６％減少をしております。これは、昨年度に国の方針が改正され、いじめの解消要件である「いじめに係る行為が止んでいる」というためには、その状態が３カ月を目安とする相当の期間継続していることが必要になり、より丁寧で慎重な判断が求められているためであります。
市教育委員会といたしましては、
児童生徒への定期的なアンケートなどによる積極的ないじめの認知に努め、認知した事案にはきめ細かく対応するとともに、
児童生徒が相談しやすい風通しのよい学級運営に向けて、学校と連携をして取り組んでいきます。
次に、学力向上の
取り組みについてであります。
現在の第３期久留米市
教育改革プランは、その重点に学力の保障と向上を掲げていますが、残念ながら評価指標の達成には至っておりません。
このたび設置いたします学力の保障と向上に関する委員会は、こうした学力等の状況を踏まえ、有識者から多角的かつ専門的な視点で幅広く提言をいただくものであり、それらを参考にしながら実効性のある
取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。
次に、
タブレットの導入についてであります。
新学習指導要領では、子供たちに必要な学習基盤として情報活用力が掲げられるなど、ＩＣＴ教育の充実が求められています。
そこで、久留米市では、本年１２月から２年間、小学校と中学校の各２校を教育ＩＣＴ活用推進モデル校に指定し、
児童生徒及び教員用の
タブレットを配備して、効果的な授業づくりに向けた実践研究を行うことにしております。
今後、モデル校と連携して、各教科における
タブレットや搭載する学習支援ソフトの効果的な活用に関する調査研究を行い、授業公開や実践事例集の作成を通して、その成果を明らかにしていきたいと考えております。
その上で、
市教育委員会といたしましては、こうしたモデル校の実証と研究成果を踏まえ、子供たちの情報活用力を育むために必要な
タブレット活用の進め方を見出していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １９番
原学議員。
〔１９番原学君登壇〕
○１９番（原学君） 御答弁ありがとうございました。やはり全体的には、いわゆる総論的な感じでありましたが、これ以上の質問は控えたいと思います。したがって、２回目は全て要望とさせていただきます。
まずは、
行財政改革についてでありますが、国政においては既に働き方改革法案が可決されまして、いよいよ来年４月から施行される運びとなっておりますけれども、この発端は、２５日でちょうど３年となります、電通社員であった高橋まつりさんの過労自殺であることは、御承知のとおりです。
残業時間の縮減につきましては、これまでも何度か触れてきたのは、あくまでも職員の働きやすい環境づくり、そして、さらには休日をとりやすい環境づくりの視点であったわけでありますけれども、いわゆる常態化といいますか、恒常化が今後も続くのであれば、福利厚生などの附帯費を考慮しても、割り増しコストの残業よりも
正規職員雇用のほうがベターではないかとも思われますので、健康の面からも今後の検討課題に上げていただきたいものだと思います。
トータル人的コスト、
人的コストのトータルの掌握についてはいかがなものかという問いかけでありましたけれども、明確な御答弁はいただけなかったわけでありますが、必要性の共有化はできたものと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次の
マイナスシーリングにつきましては、かみ合わない方法論の御説明をいただいたようでありますが、これ以上の質問はいたしませんので、消防団費の考え方の中で申し上げましたような、いわゆる望まない結果にだけはならないように、あえてお願いしておきたいと思います。
それから、今のことに関連ですけれども、旧４町の祭りの助成金カットでも議論がなされました。あるいは、民間団体が引き継いだ形になっております、今や世界進出を模索されているやに聞き及んでおります諸田賢順記念全国筝曲祭への助成打ち切りなどは、現場実態の認識の甘さの一面もあったのではないかと感じるところです。
それから、
業務レビューについてであります。
質問させていただいたのは、
大久保市長が、３月議会における田中良介議員の質問に対する御答弁の中で、就任して、わずか１カ月余りで感じられたこととして、稟議書の判この多さ、ＩＴリテラシーの低さなどに驚愕を覚えたということを吐露されましたが、そのことへの執行部の対応、動きを確認したかったところでありますが、このことにつきましては、時期尚早であろうと思いますし、また、３月議会も控えておりますので、質問の機会もありますので、楽しみにしておきたいものだと思います。
次に、
教育行政の中で質問した
タブレットの導入についてでありますが、人口５万人弱の武雄市では、平成二十二、三年ごろから導入を始めて、５年後には市内の小学生３，２００人、中学生１，６００人の全生徒が１人１台を使っての授業を進めたことで、
タブレットという共通した道具で仲間意識が醸成され、学校が明るくなり、楽しくなり、そして、いじめ・不登校などの問題行動の出現率低下もあったと。そのことはもとより、反転授業という導入、その教育の教え方、その導入で、
学力アップにもつながって、さらにはグローバル感覚を含めた情報化社会にもいち早く子供たちがなじんでいると聞き及んでおります。
全ていいことずくめということではないでしょうけれども、現在は、その武雄市は世界一通いたい学校を目指しているそうです。本市も目指す姿を明確にして展開していただきたいものだと思います。
最後に、
総合支所のあり方についてです。
人口が約２７万人の新潟県長岡市は、本市の約４倍の広さでもありますが、１０カ所の
総合支所と、６カ所のサービスセンターで運営されております。ちなみに、各
総合支所には四、五十名の職員が配置されているそうです。本市と類似した環境にあるようで、参考にしていただきたいものだと思います。
以上、要望として述べさせていただきましたけれども、大久保丸は航海に出たばかりであります。これから幾つもの、またどのような大波が来ようとも、しっかりとかじ取りをしていただけるものと確信いたしておりますし、大いなる期待をしていることをも申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ６番早田耕一郎議員。（拍手）
〔６番早田耕一郎君登壇〕
○６番（早田耕一郎君） ６番、
久留米たすき議員団の早田耕一郎でございます。
質問に先立ちまして、原議員もおっしゃいましたけれども、先般、会派の先輩議員でございます堺陽一郎議員が御逝去されました。先輩議員として大変熱心に御指導いただきまして、心より感謝を申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
外国人の受け入れ体制についてです。
現在、久留米市には３，０００名を超える外国人の方が居住をされていらっしゃいます。そして、先日、入管法の改正案が衆議院を通過しました。この改正案が成立すれば、これまで以上に多くの外国人の方が久留米にお住まいになられることが予想されます。
久留米市の産業構造を見ると、特に農業や介護分野で人手不足が目立ち、外国人材の受け入れは急務となっている状況にあると認識しております。
全国的に外国人材への需要は高まっておりますが、世界的に見ても、賃金水準の低い国から賃金水準の高い国へ人材が移転する潮流の中、現在、人材の供給地とされている賃金水準が低い諸国においても、賃金水準が急激に上昇している傾向にあり、賃金ギャップが急激に縮まっていく傾向にあります。
賃金ギャップが減少すれば、来日するインセンティブは当然弱まります。したがって、賃金ギャップが十分にある今のうちに十分な外国人材を確保できなければ、それ以降に外国人材の不足を充足することは、大変困難になることが予想されます。
もちろん、現状の外国人受け入れのあり方については、賛否両論あると思われますけれども、世界的な人材の奪い合いといった様相を呈している今、外国人材にとって住みやすく魅力があるまちにすることは、大変重要であり、急務であると考えます。
また、外国人住民がふえるに当たって、従来から居住していらっしゃる住民と調和的な暮らしを実現することは、来日する外国人住民にとっても、現在の市民にとっても、「住みやすさ日本一」を実現する上で、外せない要素だと思っております。
まず、庁内の受け入れ体制についてお尋ねします。
現在、久留米市は、居住する外国人にとって住みやすい都市になっているでしょうか。まずは、庁内で外国人の受け入れ体制が十分であるかどうかについてお尋ねします。
現状、外国人住民が住民サービスを受ける際、窓口は商工観光労働部の観光・国際課が窓口になっている場合が多いようです。また、外国人と地域との円滑な交流と相互理解を図るためには、双方に十分な啓発活動が必要であるという認識でおりますけれども、こういった地域の啓発についても、現状、観光・国際課が窓口になっていると伺っています。
外国人の応対には一定の言語のスキルが必要であり、現状、多言語対応可能なヒューマンリソースを考えると、観光・国際課を窓口とするのも急場しのぎとしては理解できます。
しかし、観光・国際課の業務領域を考えると、大変広範にわたっておりますし、また、観光での来街者の対応に関しては、まさに観光・国際課の領域でしょうが、住民に応対する、応対的な総務の機能を果たすのは、ほかの業務と比較して異質であり、不得手であるとも思われます。さらに、今後、外国人住民の数がふえると、課内での対応はますます困難になっていくのではないかと思っております。
多言語対応できる人員が不足しているのなら、窓口に多言語対応可能な
タブレットを置くなどして、外国人住民にとっても使い勝手がいい庁内体制を整備すべきだと思いますし、場合によっては外国人住民の窓口となるような総務的な部署を創設すべきだとも思います。
部署編成を含めて、全庁的に外国人の受け入れ体制を見直すべきと思いますが、市長の御見解を伺います。
次に、学校教育現場での受け入れ体制についてお伺いいたします。
学校教育現場における受け入れ体制の整備も、大変重要な課題であると認識しております。今後、家族連れでの来日外国人が増加することが予想されますし、日本語が理解できない
児童生徒を我が国の公教育に順応させていくには、十分なサポート体制が望まれます。
まずは、現状をお聞きします。市立学校における日本語の指導が必要な外国人
児童生徒が現状どの程度いらっしゃるのか、また、外国人
児童生徒の日本語能力の実態及び日本語指導の現状はどのようになっているのか、お答えください。
２項目め、庁内の受付窓口についてです。
まずは、処理時間の短縮についてお伺いいたします。
市庁舎内において、多くの利用者対応のための窓口がありますが、中でも１階の市民課は、最も市民の皆様との接触が圧倒的に一番多い場所です。市民の市民課窓口に対する評価がすなわち市民からの久留米市役所の評価に直結すると言っても過言ではないと思います。
評価するファクターはさまざまあると思われますが、中でも、待ち時間の長さは市民課の評価における最も重要なファクターです。特に、繁忙期では、受け付けてから待ち時間が相当な長時間に及ぶことがあると聞いております。
まずは、これまで待ち時間の短縮について、どういった
取り組みをしてこられたか、その上で現在の状況についてお答えください。
次に、庁内部署の適切な配置についてお伺いいたします。
窓口での待ち時間に加えて重要なのは、部署の配置です。率直に、現在の配置が現状でのベストとお考えでしょうか。
一例といたしまして、現在、障害者福祉課は１４階に配置されていますが、アクセスが相対的に困難な高層階は、足に障害をお持ちの方にとって適切な配置だとはいえないと思っております。とりわけ地震などの災害時において、エレベーターが使用できなくなった場合、対応が困難になるのではないでしょうか。
ほかにも、関連のある部署が階層をまたいでいるなど、配置に疑問が残ることが少なくありません。もちろん、庁舎ができて２０年以上が経過しており、その間にさまざまな試行錯誤があって現在の形になっているとは思いますけれども、部署の配置についてのお考えをお聞かせください。
３項目め、人工芝サッカー場の整備についてです。
本年、久留米アリーナが開業いたしました。九州最大規模のすばらしいアリーナで、今後、プロスポーツチームの誘致などを含めて、活用策に夢のある展望が広がる施設だと思っております。
久留米アリーナには、ジムなど、ふだんから市民が親しみやすい設備も整っており、市内において、屋内の運動施設については、インフラ整備が一定程度達成できたものと思っております。
一方で、屋外スポーツ施設の状況を見ると、屋外スポーツ施設という大きなくくりで見れば、一定の数は充足しつつある中で、とりわけサッカーができる施設は質・量ともに不足していると言わざるを得ません。
特に、サッカー施設では質が重要になってきます。けがを防止し、安全に競技を楽しみ、技術を向上させるには、土がむき出しのグラウンドではなく、芝が整備されたものでなくてはなりません。
御存じのように、現在、サッカーは、
児童生徒の年代で日本で最も競技人口が多いスポーツとなっており、競技人口はＪＦＡの登録選手だけで９０万を超えており、登録していない愛好者を含めると、国内だけで数百万もの数に上るとされております。当然、市内でも多くの愛好家がいらっしゃいますし、老若男女、多くの方から「ちゃんとサッカーができるグラウンドはないとね」と、いつも要望をいただいております。
とりわけ近年においては、芝のサッカーグラウンドとして利用ができる筑後川河川敷の多目的広場が、豪雨被害によってたびたび浸水し、安定して使用できない状況になっていることから、特に安定して使用できるグラウンドは強く望まれています。
芝が整備された高品質のサッカーグラウンドは、需要が高いにもかかわらず、整備が全く追いついていない状況であると認識しております。
２０１５年の９月議会でも質問をさせていただきましたけれども、私は、人工芝のサッカーグラウンドを整備する必要があると考えております。
人工芝のサッカーグラウンドは維持管理が天然芝に比べて簡便であり、また人工芝の品質も相当に向上しており、天然芝とさして遜色のない質のものも出てきております。また、サッカーの本場、ヨーロッパにおいても、練習はほぼ人工芝で行われていますし、何よりも天然芝より高い頻度で安定して使用できるのは人工芝グラウンドの大きな強みであり、その点は久留米市内の愛好家の方が強く求めている点でもあります。
東京オリンピック・パラリンピックが迫り、市内でもスポーツに対する意識が高まっておりますし、今回はサッカーグラウンドと銘打って質問させていただいておりますが、人工芝グラウンドは、グラウンドゴルフや、ワールドカップ開催が翌年に迫ったラグビーなどでの使用も可能であります。外周を整備すればジョギング等の軽スポーツに使用するにも、うってつけでございます。
したがって、人工芝サッカーグラウンドの整備は、サッカー競技者のみならず、子供から高齢者まで、市民の方のスポーツ振興及び健康寿命の延伸に大いに役立つものと思っております。
ｔｏｔｏの助成金など、活用できる手段は全て検討し、人工芝サッカーグラウンドの整備をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 早田耕一郎議員の質問にお答えします。
まず、１項目め、外国人の受け入れ体制に対する質問に対する回答でございます。
久留米市の在住外国人は、留学生や技能実習生の増加などによりまして、平成２５年２，６４０人から、平成３０年３，６６８人へと増加傾向にございまして、
人口減少社会にあって、久留米市が人口を維持できた要因の一つとなっております。
現在、国において出入国管理及び難民認定法の改正による外国人労働者の受け入れの拡大が議論されております。久留米市の在住外国人も今後増加していくことが予想されております。
現在、外国人に対しましては、一市民としての各種
行政サービスを提供することはもちろんのこと、現在、久留米市では、観光・国際課が久留米観光コンベンション国際交流協会等と連携して、ウエブ上で５カ国語による生活に密着した行政手続の案内、福岡県行政書士会と連携した相談会、コミュニケーション等の支援として日本語教室の開催など、取り組んでいるところでございます。
また、市民が外国人への理解促進を進める事業といたしまして、在住外国人支援団体等との連携を行い、さらには外国人の人権などのパネルディスカッションの後援も行っているところでございます。
今後の
取り組みといたしましては、外国人に対する支援は、まずは受け入れ先となる教育機関や事業所等が行うことが基本となります。今後、行政としましても、さらなる
取り組みが求められてくるものと考えております。
今後、取り組むべき課題としましては、在住外国人に対するコミュニケーションの支援や生活支援、地域社会への意識啓発などのほか、どのような
取り組みが求められるか、また、それに向けた庁内体制はどのようにあるべきか、検討していきたいと考えております。
さらには、現在、久留米市では、１１月に人権施策推進委員会を設置いたしまして、久留米在住者など外国人の人権に関する諸問題など、さまざまな人権問題について議論をお願いしているところでございます。
今回、特に出入国管理法改正等に伴いまして、外国人研修生やその家族が久留米市に住むことがふえることが予想されておりますことから、人権や地域との共生の観点での政策も必要になってくると考えております。
２の、庁内の受付窓口については、中島副市長から回答させていただきます。
私は、３の、人工芝サッカーグラウンドの整備について回答したいと思います。
スポーツ施設の整備につきましては、「活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくり」の基本理念に基づきまして、市民の体力・年齢・目的に応じたスポーツに親しめるようなスポーツ施設の整備に努めているところでございます。
それに対して、サッカーに対する施設に関する質問がございましたが、具体的には、市内にサッカーの試合のできるグラウンドは、河川敷など芝のグラウンドが６カ所、土のグラウンドが１０カ所あるほか、各小・中学校のグラウンドにおきまして、サッカーができる環境となっております。
人工芝サッカーグラウンドの整備について質問がございました。土のグラウンドの人工芝化や、新たな人工芝のサッカーグラウンドの整備につきましては、１つ、既に芝のグラウンドが一定数存在しております。２つ目、他のスポーツや地域の利用に一部支障を来す可能性があること。３つ目、整備と維持管理に多額の費用が必要になること。こういった理由もございまして、現時点では課題が多いと認識しております。
今後については、これからの施設整備の方針につきましては、利用者の皆様や議会の御意見を伺いながら、費用対効果を含めて、新総合計画第４次基本計画及びスポーツ振興基本計画の策定の中で検討してまいりたいと思います。答弁は以上です。
○議長（佐藤晶二君） 中島副市長。
○副市長（中島年隆君） 早田耕一郎議員の御質問、２項目め、庁内の受付窓口について、まず（１）の処理時間の短縮についての答えを申し上げます。
まず、繁忙期の状況についてでございますけれども、就職や進学に伴います住民異動が多い３月中旬から４月の上旬にかけまして、繁忙期につきましては、年間の届け出件数の約６分の１がこの１カ月間に集中しております。本庁舎の市民課の窓口を中心に大変混雑し、市民の皆様方には大変御迷惑をおかけしている状況が続いております。
このような待ち時間の短縮に関しましての御質問でございました。こういった状況でございますが、できる限りの対応ということで、何点か、これまで対応をしてきているところでございますが、まず１点目、３月・４月に本庁舎での休日開庁を実施し、来庁者の分散化を図らせていただいております。
また、２点目に、繁忙期にフロアマネジャーを増員いたしまして、申請書類の案内や、記載台での説明を丁寧に行いまして、窓口でのやりとりの時間短縮に努めているという状況にございます。
３点目に、発券機や
モニターによります呼び出しシステムを導入いたしまして、証明発行と住民異動の受付窓口を分けるということによりまして、処理の円滑化を図っているという状況にございます。
このような
取り組みによりまして、以前よりは若干改善をいたしておりますが、休日明けのお客様が最も多い時間帯で約１時間程度になっているという状況にございます。まだまだ改善が必要であるという認識を持っております。
次に、（２）庁内部署の適切な配置ということでございます。
障害者福祉課、１４階でございますけれども、こちらを例にとられて御質問いただきました。
まず、基本的な考え方でございますが、現状がベストかという問いでございましたけれども、決してベストであるというふうには考えておりません。まだまだ改善が必要であるというふうな認識を持っております。
こういった認識のもとに、本庁舎の窓口配置につきましては、市民の皆様の利便性を最優先に行うことが重要であると考えております。本庁舎開設時は、
市民サービス部門を１階及び地下１階に集約した配置といたしておりましたが、その後、広域合併や、あるいは権限移譲などにより、取り扱う業務が拡大したことから、現状では限られたスペースをできる限り有効活用することを基本としまして、市民の皆様方に配慮した窓口配置となるよう、できるだけ心がけをしているところでございます。
御指摘をいただきました障害者福祉課につきましては、市民の皆様のプライバシーに配慮した相談スペースを十分に確保するということや、手狭となっておりました窓口環境を改善するということがベースにありまして、関係団体の皆様との協議も踏まえまして、適切な相談スペースの確保が可能であり、また多目的トイレも設置をしております１４階へ移動した経過がございます。
また、地下１階でございますけれども、生活支援課につきまして、支援対象者の増加とともに、必要なスペースも年々ふえていくことになりますけれども、上層階では、その面積の確保が非常に困難なこともあわせまして、銀行窓口などの利便性もあるということなどから、地下１階での配置を継続しているところでございます。
今後でございますけれども、本庁舎全体としましては、現状が必ずしも適切な配置であるとは考えておりませんので、組織改正などとも連動させながら、さらなる工夫や改善を加えて、
市民サービスを最優先とした利用しやすい庁舎配置となるよう、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目め、外国人の受け入れ体制についての（２）学校教育現場での受け入れについての御質問にお答えをいたします。
市立小・中学校において、外国人または外国にルーツを持ち日本語指導が必要な外国人等の
児童生徒数は、平成３０年７月の調査では、小学校９８名、中学校４１名、総数１３９名となっております。なお、当該
児童生徒数は、２年前の調査より２９名ふえており、今後も増加すると見込まれます。
外国人等の
児童生徒の日本語能力の実態は、家族構成や生活環境、日本での生活期間等により、日本語能力をほとんど持たない
児童生徒から、日常生活に必要な簡単な日本語は理解できる
児童生徒まで、幅広くいるところです。また、生活言語としての日本語は理解できる
児童生徒であっても、漢字の読み書きなど、学習に関する日本語は理解できないといった実態もあります。
日本語指導は、福岡県が配置する日本語指導担当教員が対応しており、外国人等の
児童生徒に対する個別の日本語による授業や教科等の授業において、
児童生徒の横に付き添いながら、学習サポートを行っています。今年度は小学校７校に９名、中学校３校に５名、合計１４名が配置されているところです。
さらに、本市の予算で外国人児童等授業介助員を小学校１７校に２２名、中学校３校に３名配置し、授業中の教師の指示をわかりやすく伝えることや、日本語が困難な保護者への対応等を行っています。
また、教育集会所等を活用し、外国にルーツを持つ
児童生徒に対する学習支援を行っており、教員等の学習指導の知見を活用したサポートを必要に応じて行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番早田耕一郎議員。
〔６番早田耕一郎君登壇〕
○６番（早田耕一郎君） 要望は３回目に回して、２回目は質問のみさせていただきます。
学校教育現場での外国人の受け入れについてです。
現状については、御説明で把握できました。外国人の生徒数は、現在でも急ピッチにふえている状況でありますけれども、これから、まだまだふえることが想定されます。これまでも教職員の加配など、それを利用いたしまして、できる限りきめ細かい対応をされていることと思いますけれども、さらに増加するとなると、今以上に力を入れた対策が必要になってくると認識しております。今後の対策について、いかなる方策を考えておられるか、お聞かせください。
続きまして、窓口の処理時間の短縮についてです。
窓口対応については、御答弁のとおり、休日開庁日を設けるなど、分散化を図って、さまざまに工夫をされていることと思いますし、それによって一定程度、繁忙期の待ち時間が短くなっていることは、大いにすばらしいことと思っております。
ただ、一方で、御答弁の中にもありましたとおり、それでもなお繁忙期には１時間程度の待ち時間があるわけでございますし、そうでない時期でも、受付から書類発行まで数十分待った経験も、私にもございます。
市民課の窓口は、一番市民と接するサービスですから、極めて重要だと思っております。力を入れて改革すべきだと認識しております。
熊本市では、窓口改革を掲げ、高低の切りかえ可能なカウンターやロビーチェアの切りかえなど、ファシリティーの見直しを含めて、さまざまに改革を重ね、大幅に待ち時間の短縮に成功しております。
また、神奈川県の厚木市などでは、スマートフォンと連動した窓口システムなどを導入していますし、東京の区部では、膨大な転出入者対応でさまざまな先進的な
取り組みをされていると伺っております。
久留米市でも、まだまだ実施できる
取り組みは多いと思います。今後、先進地での
取り組みを踏まえて、どういった
取り組みを考えておられるのか、お聞かせください。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 中島副市長。
○副市長（中島年隆君） 早田耕一郎議員の２回目の御質問、２項目めの庁内の受付窓口についてでございます。
熊本市あるいは厚木市、東京２３区、区部の
取り組み事例も紹介いただきました。ある意味、庁内のレイアウトにつきましては、先ほど申しましたように、非常に短期間のうちにレイアウトが変わっていくという、わかりづらい面も全体としてもあろうかというふうに認識をいたしております。そういった認識をもとに、これまで以上に改善を図っていかなければならないという気持ちでございます。
まず、繁忙期に関しましてですけれども、長時間お待ちいただいている状況がございますことから、先ほど質問の中でも触れられました、いろいろな自治体の
取り組み事例等も積極的に研究しながら、対応の改善に参考にさせていただきたいというふうに考えております。
また、そういったことから、効率的なシステムの構築あるいは事務処理方法の見直し、レイアウトの改善等々、いろいろ検討する視点はあろうかと思いますので、これまで以上に処理時間の短縮に向けて、市民の皆様方に、さらに利便性が向上したというふうな評価がいただけますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目めの（２）学校教育現場での受け入れについての２回目の御質問にお答えをいたします。
今後、さらに外国人
児童生徒数がふえる中での市の対応について御質問がございました。
市教育委員会といたしましては、外国人等の
児童生徒に対する日本語指導は、当該
児童生徒が日本での生活や学校になれ、安心して学習し、学力を伸ばしていくためにも、大変重要であると考えております。今後とも外国人等の
児童生徒が増加傾向にあることを踏まえ、福岡県に対しては、日本語指導担当教員の充実強化を要望するとともに、本市では外国人児童等授業介助員の配置を的確に行うなど、きめ細かなサポートができる体制づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番早田耕一郎議員。
〔６番早田耕一郎君登壇〕
○６番（早田耕一郎君） ３回目は要望とさせていただきます。
まずは、外国人の受け入れ体制についてです。
現在、世界規模で途上国の人材の奪い合いになっていると申し上げましたが、日本国内で見ても、首都圏、大都市圏と久留米市のような地方都市とで人材の争奪戦の様相を呈しており、首都圏と地方都市を比較しますと、賃金に格差がある以上、どうしても劣勢に立たされています。この状況の改善は、国に要望しなければならないと思っておりますけれども、久留米市単独でも外国人材にとって魅力あるまちづくりに向けてできることは、まだまだたくさんあると思っております。
外国人にとって日本は外国でありますから、そこに移住するのは相当に不安な気持ちであることは、容易に想像できることであります。そこに寄り添えるような形で外国人が気軽に相談できる庁内の体制づくりは必須だと思いますし、また外国人に対してだけでなく、従来からの住民の皆様に対しても外国人を地域社会の一員として受け入れていただくことが重要ですから、そういった地域での受け入れ体制づくりをサポートできるような機能も、市役所に求められているのではないかと思います。
昨日の田住議員の質問の中でありました国際デーについてですけれども、私、昨年、実行委員長をしておりましたけれども、やはりこういうイベントにも、市が今以上により積極的にかかわって外国人の方の意見を拝聴するというのは、必要なことではないかと思っております。
今回、学校教育現場での受け入れ体制についてもお尋ねしましたけれども、学校行事の場は、まさに地域の住民の方と外国人の
児童生徒が触れ合う場でございます。ただ、残念ながら、全くその住民の方に悪気もなしにヘイトスピーチ的な言動が発生しているという事案も耳にしております。そういった事案は、住民の方に悪気がないと思われるだけに、地域コミュニティに啓発が行き届いていれば、未然に防止ができたことではないかと思います。
いずれの事案についても、現在の部署編成では対応がなかなか困難であると思われますし、外国人住民対応の部署の設置は必ず必要になってくると思いますので、ぜひともそこについては要望をさせていただきます。
そういった対応が可能な体制が整えば、従来の住民にとっても外国人住民にとっても住みやすいまちとなり、そういった評判は外国人材を呼び込む上でも大きなプラスになると思います。
庁内の受付窓口についてです。
先進都市の事例を検討しながら
取り組みを進めるというお話をいただきました。ただ、こう言ってしまうと、身もふたもないかもしれませんけれども、私は、究極の
窓口サービスというのは窓口に来なくていいようになることだと思っております。来庁して窓口に来ずとも利用できるサービスを拡充することで、窓口の利用者は減ります。窓口にいらっしゃる方が少なくなれば、当然、待ち時間も減ってきます。市長が進めていらっしゃるｅ－市役所の推進、ＩＣＴの活用で目指されている方向は似通っていると思いますので、ぜひとも待ち時間のない窓口を目指してほしいと思っております。
また、部署の配置も、ぜひ継続的に見直しをしていただきたいと思います。利用者の利便性の向上は大切ですし、職員の動線をスムーズにすることで、業務の効率化につながると思います。１回１回の移動で短縮できる時間は短くとも、年間で考えれば、かなりの効率化が可能になってくると思います。
最後に、人工芝サッカー場の整備についてです。
サッカーは小学生で一番プレーヤーが多いスポーツでありますから、その環境の整備は、子育て世代が移住先を決める要素にもなります。芝のグラウンドは、確かに市長がおっしゃったとおり、一定数ありますけれども、安定して使用できるグラウンドは現在ないと思います。
昨日、市長も御紹介されましたが、日経ＢＰで、久留米市は九州で最も子育てしやすい都市と評価されております。その日経ＢＰの調査では、子育てに決定的に必要な要素を抽出して指標にしており、サッカー場のような、子育てに必要不可欠とまでは言えないようなものに関しては、評価指標に入っておりません。
しかしながら、子育てにつきまして、子供と一緒に安全にサッカーを楽しめる環境というのは、子育てに必要不可欠ではなくとも、もしあるとすれば相当に魅力的な環境でございます。それは移住検討者に対してもアピールになるものと確信をしております。
また、久留米市の郊外部の発展に寄与する施設ではないかとも思っておりますし、ぜひ前向きな検討をお願いして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２番緒方正子議員。（拍手）
〔２番緒方正子君登壇〕
○２番（緒方正子君） ２番、緒方正子です。通告に従い順次質問をいたします。
１．共同ホール・サンライフ久留米についてです。
（１）広報のあり方について。
共同ホール・サンライフ久留米については、６月議会、９月議会でも
一般質問をしたところです。
９月議会では、付託を受けた経済常任委員会において、この条例議案が否決され、市長はサンライフ久留米に関する議案を取り下げられ、サンライフ久留米の廃止が見送られました。同時に共同ホールも廃止が撤回されました。
１１月の教育民生委員会、経済常任委員会では、残念ながら廃止撤回や存続を求める請願は否決されてしまいました。多くの市民の皆様の声が届かなかったのは、残念でなりません。
ことし３月、突然、両施設の廃止が発表され、５月下旬に説明会が開かれましたが、廃止ありきの説明に終始されたものでした。６月１日号の広報くるめでは、廃止が大きく報道されています。何と用意周到なことと思いました。
ところが、今回の議案の撤回による両施設の継続は、一般の新聞では報道されたものの、広報くるめはいまだもって報道されていません。
そこで、次の質問をします。１、廃止のときは早々と全市民に知らせ、再開のときは広報くるめで再開の掲載をされないのはなぜでしょうか。
（２）サンライフ久留米の申し込み再開のチラシについてです。
１１月９日付で、「利用者の皆様への御案内」というチラシがサンライフ久留米の受付で配布され、大きく掲示もされました。その内容は、「平成３１年度につきましては、例年どおり御利用いただけますが、空調設備の予期せぬ故障により、空調が使用できない状態での御利用となる、あるいは一時休館となるなど、利用者の皆様に御不便をおかけする可能性がございます。あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます」というものです。
これを見られた利用者の皆様は、大変怒っていらっしゃいます。何人も抗議の電話を入れられたということですが、「伝えておきます」とだけであったということです。
抗議の声に、掲示は外されたとのことですが、何でここまで書く必要があるのか、理解できません。利用者の声を御紹介します。「空調設備の予期せぬ故障によりと書いてありますが、そのときはもちろん修理されますよね。公共施設ですから、利用しているときに故障すれば修理するのは当然で、行政の責任です。これから起きるかもしれないのに、前もって通知されるのか理解できない。今までなかったこと」などです。
そこで、次の質問をします。１、どういう理由でこの文言を書かれたのか、お尋ねします。２、このことは市長みずからの指示でしょうか。
３．共同ホールの申し込みについてです。
「共同ホール使用許可の申請受付の再開について」という封書が利用者のところに届きました。「１２月１日９時より受付を再開することになりました。今までは１２カ月前の月の１日からでしたが、１２月１日より、施設利用者の安全面の配慮から、使用希望の９カ月前の月の１日からに変更になりますので、あしからず御了承ください」というものです。
安全配慮のためにとありますが、今までは安全だったが、今後は安全が保証できないということでしょうか。もしそうであるなら、きちんと修理をすべきです。
次の質問をします。１、１２カ月前からの申し込みが、９カ月前からになったのはなぜでしょうか。
２項目め、所得税法第５６条についてです。
この質問は、以前に、楢原市長のときにもいたしましたが、
大久保市長にかわり、再度質問いたします。
中小零細企業は地域経済の担い手です。その中小零細企業は、家族全体の労働で支えられています。久留米民主商工会のアンケートでも、家族労働者だけで営業している事業所が６１％もあります。
しかし、日本の税制は、家族従業者の働き分、自家労賃を認めていません。これは所得税法第５６条、事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとしているからです。家族従業者の働き分は事業主の所得となり、配偶者で８６万円、配偶者以外の家族従業者で５０万円が控除されるのみで、最低賃金にも達していません。
このことで、社会保障や行政手続などで不利益が生じています。青色申告にすれば、給料を経費にできるという所得税法第５７条は、税務署長への届け出と記帳義務化などの条件つきで、申告の仕方で納税者を差別するものです。
２０１４年には全ての事業者の記帳義務化がされており、所得税法第５７条による差別は認められません。
家族従業者の人権を認めない所得税法第５６条は、憲法が保障する両性の平等と個人の尊厳にも反するもので、日本弁護士連合会は、税制の基本原則に反するとの見解で、その違憲性が指摘されています。
また、この第５６条が女性に不利益を与えるのではないかと、国連の女性差別撤廃委員会からも異議が出ています。世界の主要国では、家族従業者の人権・人格・労働を正当に評価し、その働き分を必要経費に認めているのです。全国でも、業者婦人たちのこの所得税法第５６条の撤廃に向けた声が大きくなっています。
そこで次の質問をいたします。１、所得税法第５６条について、市長はどのように認識をしておられるでしょうか。２、家族従業者への給与は当然のことと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
３項目め、債権管理回収業に関する特別措置法についてです。
債権管理回収業に関する特別措置法、サービサー法が、今、大きく変えられようとしています。静岡大学の鳥畑与一教授によれば、公共料金改革法案第２０条に基づき、民間企業に委託された公共料金の集金業務を、大臣の許可なく可能にして、特定債権として回収業務を認めるというものです。
そもそも、債権管理回収業に関する特別措置法とは、バブル崩壊後の不良債権問題が金融機関全体の経営危機となり、その対処のため、金融危機の安定化のための緊急措置に関する法律案として、１９９８年第１４３回国会の衆議院の特別委員会で審議され、その関連法案として提出をされました。
金融機関が保有する不良債権の実質的処理を促進するために、それまで弁護士法で弁護士のみに認められていた債権回収業を民間に開放する特例法として、１９９８年１０月の第１４３国会で成立しています。
２００１年１０月には特定債権の範囲が拡大されています。
サービサーとは、金融機関から委託を受けて、または譲り受けて、特定金銭債権の管理回収を行う法務大臣の許可を受けた民間の債権管理回収業者です。例えば、整理回収機構の場合、第三者へのまとめ売りで、不良債権６，３４２件を一律１，０００円で買い取り、そのうち１，８２４件から１１２億円回収したことが２００５年国会で報告されています。再建に取り組む多くの企業が、保証人も巻き込んで破綻に追い込まれていきました。
サービサーの規制緩和で、２０１７年末の取り扱い累計は１億７，１０５件、取り扱い債権額４２５兆２，９８１億円、回収額５０兆２，０４０億円にもなっています。しかし、年々、債権額、回収額も減少しており、もうけを見込んで参入した会社も減少しています。
２０１３年に事業再生サービサー振興議員連盟が設立され、２０１６年より新たな改正案の検討が、自公民、当時の民進３党間で始まって、今回まとめられ審議入りのタイミングを待っているようです。
鳥畑与一教授によれば、今まで貸し付け行為による公的債権は、特定債権として回収業務が認められてきたが、地方税や国保料、保育料、病院の未収金、公営住宅の家賃等は公的貸し付けではないため、兼業として集金代行業務、案内業務や受け取り、納付勧奨業務は認められてきた。
今回の改正案で、自治体の延滞債権の徴収がサービサーへ市場開放されれば、さらに促進される危険性がある。税の徴収のために、市民生活を守るべき行政が市民生活を破壊することになり、地方自治体の責任を放棄することになるということです。
そもそも、なぜ債権回収が弁護士業務に委ねられてきたかです。債務管理・回収に係る法的知識、実務能力、利権の絡む中で、暴力団の介入を排除する。債権者・債務者の立場を含めて、公正な処理が必要とされるからです。
サービサーは債権者の利害と一体、そこに委ねることは、債務者の権利侵害が懸念されることになる。貧困と格差拡大でふえる税金・国保料などの公的延滞債権、中小業者の債権をサービサーに回せば、債務者の立ち直る可能性が否定されることになりかねない。
特定金銭債権の枠が広げられた一方で、債務者の保護が脆弱です。この改正案の目的文に「債務者等の利益の保護を図り」が追記され、「債務者等の事業の継続等への配慮等」の保護規定が新設されたものの、その多くは努力義務でしかない。実効性を確実にする苦情処理制度が不十分であるなど、問題点が多くあるこの改正案であると指摘されています。
そこで次の質問をします。１、市長は、この改正案、私は改悪案だと思いますが、どのように把握されているでしょうか。２、その対策はどのようにお考えでしょうか。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 皆さん、こんにちは。
午後の質問に入りたいと思いますが、よろしくお願いします。
まず、緒方正子議員の質問にお答えしたいと思います。
最初に、１項目め、共同ホール・サンライフ久留米についての質問がございました。
６月１日号の広報くるめに掲載いたしました記事につきましては、両施設を来年３月末に閉鎖する予定であることをお知らせするとともに、公共施設の集約化を進めることの必要性を広く市民の皆様に御理解いただく目的で掲載したものでございます。
今回の閉鎖延期に伴う通知に関しましては、４月以降の施設利用に関しましては、既にホームページでの掲載を行っているところでございますし、利用団体の方には直接お知らせするなど、丁寧な個別通知に努めているところでございまして、周知徹底を進めているということでございます。
続きまして、サンライフ久留米の申し込み再開チラシについて御質問がございました。
サンライフ久留米については、少子高齢化など社会情勢の変化に伴う厳しい財政状況や施設の老朽化、また、市中央部地域には貸し室機能を有する類似施設が複数配置されている状況を踏まえまして、廃止する方針としたところでございます。
そのため、今後、多額の費用負担を伴う大規模改修については、行う予定はございません。ただし、施設を利用いただく間については、空調施設の点検など、通常の維持管理の範囲において、できる限りの対応を行うこととしております。
しかしながら、今回の来年度の御利用の案内に関しましては、空調施設が老朽化しているため、万が一、故障などにより御不便をおかけする可能性があることを、サンライフ久留米の利用者の皆様にお知らせしたところでございます。
特に、来年度１年間の御利用を計画されます登録団体の皆様におかれましては、講師を依頼される場合などもあると考えておりまして、故障の状況や時期によっては、空調が使用できない状態での御利用、あるいは一時休館となる可能性があることもございまして、あらかじめお知らせしておくほうが、そのときの対応がスムーズであると、こういった認識で周知させていただくものでございます。
続きまして、共同ホールの申し込みについてでございますが、共同ホールは１２月１日より予約受け付けを再開しておりますが、施設の老朽化や今後の人口減少並びに本市の財政状況を踏まえますと、閉館に向けて取り組んでいくことはやむを得ないと考えており、多額の費用を必要とする大規模改修は行わないということでございます。
こうした中、大規模改修を行わずに、施設の安全性と機能を維持して使用していくためには、定期的なメンテナンスと精密検査を行うことが必要であることから、１年先までの使用を保証することは難しいと判断したところでございます。
一方、短期間では、催事の準備など利用者の利便性に影響が生じてくることも考慮しまして、これまで１年としていたものを９カ月にしたということでございます。
続きまして、２項目、所得税法第５６条についてでございます。
所得税法第５６条は、事業から対価を受け取る親族がある場合の必要経費の特例について定める規定でございまして、自営業者は、配偶者や親族が事業に従事したとき、その給与は事業所得等の必要経費とはみなされておりません。
ただし、同法第５７条において、事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等として、白色申告の場合は、配偶者は８６万円、その他親族は５０万円が専従者控除として認められております。
また、ここが重要ですが、青色申告の場合は、金額が妥当であれば、制限なく経費算入ができるようになっております。青色申告という制度的措置がなされていると私は認識しております。
このように、家族従業者の給与は、専従者控除としての経費が算入できるようになっているものでございます。
この所得税法第５６条につきましては、制定された当時から社会環境も大きく変化しております。現在、この制度について、国を含めて、さまざまな御意見があることも、私は承知しております。
しかしながら、久留米市といたしましては、所得税といいますのは国が所管する内容でございます。まずは国において、社会環境の変化などを踏まえた、しっかりとした議論がなされるものでございます。
３項目めが債権管理回収業に関する特別措置法でございます。
いわゆるサービサー法ということだと思いますが、滞納税金や保険料、奨学金など、公共料金に係る金銭債権を債権回収会社が公的機関から譲り受けて回収することを可能にするような法改正が、議員立法として検討が行われているという情報につきましては、インターネットの記事などにより承知しておりますが、詳細は把握しておりません。
これは議員立法でございますから、各議員が議論しているということでございますから、閣法とは若干違いまして、情報入手がなかなか困難という事情もございます。
また、現時点におきましては、実際の法案として国会に提出されている事実は確認できておりません。
仮に法案として提出された場合、国会において慎重な審議が行われるものと思われますが、現時点においては、不確定な情報をもとにした見解の表明につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。以上が答弁でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２番緒方正子議員。
〔２番緒方正子君登壇〕
○２番（緒方正子君） ２回目の質問です。
共同ホール・サンライフ久留米について、その広報のあり方ですけれども、ホームページでと言われました。私が言いたいのは、閉館することは広報くるめで載せたのに、今度の再開については、なぜホームページだけなのかということなんですね。
やはり、５月末の説明会が終わったら即６月１日に載せられたわけですから、再開することになったら、やっぱり皆さんに、それは全体に知らせるべきじゃないかというふうに思うんです。それをまず再確認したいと思います。
それから、サンライフ久留米の申し込みですけれども、このチラシですね、チラシについては大規模な改修をしないということ、これは閉館ありきの話なんでしょうけれども、万が一、空調が故障したら修理をすると、大規模な改修はしないけれどもということでよかったんでしょうかね。確認をちょっとお願いします。
それから、最初の質問で２つ目に、市長が指示をされたのかということについては、お答えがなかったと思いますので、再度お尋ねをしたいと思います。
やはり、このチラシをですね、利用者の皆様への案内のチラシを、こういう市民感情を逆なでするような対応じゃなくて、訂正をするべきだというふうに思いますけれども、ここの市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
それから、２番目の共同ホールの申し込みについては、先ほどの答弁でいきますと、もうその後のことは１年はもたないだろうということですかね。ということは、最初から９カ月しか延長しないということになるんでしょうか。そこの確認をしていただきたいと思います。
所得税法第５６条については、第５６条というのは昭和２４年にシャウプ勧告によって、家族従業者を雇用することで所得分割を抑制する措置として、昭和２５年に税制改正で導入をされています。
家族従業者が実際に働いているという事実を、その人格を法律上認めないことは、基本的人権にかかわる問題で、青色なら認める、白色は認めないとは、やっぱりあってはならないことだと私は思います。２００９年の国会金融委員会で、大門議員が質問されて議論されているところです。
当時の与謝野馨財務大臣が「少し研究してみます」と答弁されておりますし、加藤主計局長も、「外国の取り扱いも含めて、抜本税制改革の中で研究していきたい」というふうな答弁があっております。
先ほど市長の答弁の中には、その旨がちょっと触れられたと思いますけれども、市長そのものも、問題があるとは思うけれども、国が決めるべきことというふうな答弁だったかと思います。
私は、やはり、何といいますか、日本の大企業が、それとか富裕層が、タックスヘイブンに所得や財産を移して、５兆円からの課税逃れをしている、この事実を放置していながら、家族の働き分を経費にすれば、所得が分割されて税逃れになるということはおかしなことだと思うんです。
そこで、市長としましては、国が決めることと言わずに、実情を見られて意見書なりを上げていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
３番目の債権回収業に関する特別措置法についてです。
１回目でも申し上げましたけれども、サービサー法の改悪は、いろいろな面で債務者の立ち直りを阻害します。市民生活を破壊することになりかねません。中小零細企業にも大きな影響が出ると心配をしています。
例えば、信用保証協会が持つ求償権が代位弁済を行う前の段階まで拡大され、保証つき債権がサービサーに売却されるということになると思います。債務者に弁済を迫りながら、保証人などに弁済を迫り、競売や強制執行など法的手段が行われるということになりかねないと思います。
一方で、銀行などの貸し手の社会的責任が失われており、厳正な審査の必要性も形骸化し、不健全な貸し出しを助長する危険性など、金融の規律の喪失が起こってくることになります。
今、本当に必要なことは、特定金銭債権の限りない拡大ではありません。売掛金や連帯保証人の自宅・給与の差し押さえを禁止する。回収額の上限を規制する。グループ企業の債務取り立てに歯どめをかけるために、法人格の否定の主張を制限する。債権の転売を禁止する。買い取り価格の開示を義務化するなどの、銀行など貸し手の責任を規制すべきだというふうに思います。
そこで、もう一回質問しますけれども、サービサー法は、金融債権の拡大ではなくて、銀行などの貸し手の規制をするべきだと国へ働きかけをしていただきたいと思います。市長は金融マンでいらっしゃったということを聞いております。この道に関してはプロだと思いますので、こういう危険性があるということを察知して、やっぱり、なる前に国に働きかけをしていただきたいと思います。答弁をもう一回、その点でお願いをしたいと思います。以上で私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 緒方正子議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目めの共同ホール・サンライフ久留米についての広報のあり方に関する再度の質問がございましたが、閉館を撤回したならば、６月の記事の撤回記事を掲載し、３月末には閉館しないことを早急に周知すべきではないかということで、１回目と実質的には同じような内容の質問でございます。
答弁は、そういった観点から非常に同じような答弁になるかと思いますが、丁寧に答弁させてもらいますが、両施設の廃止につきましては、市議会でもさまざまな御議論をいただき、来年３月末の閉館を見送ったところでございますが、施設の老朽化や本市の財政状況を踏まえますと、公共施設の集約化は避けて通れない大きな課題であると認識しております。ですから、大きな課題の認識に関しては、首尾一貫しているという状況でございます。
こういった中、両施設の閉館時期に伴うお知らせは、それぞれの施設の予約方法等に応じまして、ホームページの掲載や利用団体に対して丁寧に通知してお知らせをしている状況でございまして、こういったことも踏まえてお伝えをしております。
この議会といいますのは、久留米市におきましては一番公式な場でございますから、こういった議会の答弁を通じまして、このことをお伝えしているという状況でございます。
続きまして、２番目のサンライフ久留米の申し込みのチラシに関してでございました。こちらに関しましても、１回目の質問と趣旨は同じでありますが、申し上げますと、サンライフ久留米の空調施設が老朽化しているため、故障により利用者の皆様に御不便をおかけする可能性があること、来年度の御利用案内に合わせてサンライフ久留米の利用の皆様にお知らせしたところでございます。
特に、来年１年間の御利用を計画される登録団体の皆様におかれましては、講師を依頼される場合などもございまして、故障の状況や時期によっては空調が使用できない状態での御利用あるいは一時休館となる可能性もございまして、あらかじめお知らせしておくほうがそのときの対応がスムーズになるという認識で、周知しております。やはり使っていただく場合にはスムーズに使っていただくということでございますから、こういった状況を丁寧に御説明しているものでございます。
続きまして、２項目めの所得税法第５６条に対する質問がございました。こちらに関しましては、趣旨としましては、このことに関してどういうふうに考えるかということでございまして、非常に懐かしいお話がございました。参議院の財政金融委員会におきまして、大門議員と与謝野大臣の議論に関しては、私もそこにおりましたので、よく趣旨は聞いておりまして、いろんな状況に関しては、当時はしっかりと認識しておりました。しかし、私は今、久留米市長という立場で、できる限り、その立場でしっかりとこの問題に対して真摯に受けとめてまいりたいと思います。
議員の思いに関しては、しっかりと受けとめてまいりたいと思いますが、市長としてどういうことが可能であるかということに関しましては、例えば市長が市長会へ提案し採択してもらい、国へ上申するなど、市として意見を述べる機会があるのではないかと、こういったことも考えられますし、そういったことに対する質問と受けとめまして、これに対する回答を申し上げます。
市長会は、
地方自治法に影響を及ぼす国の政策などに関しましては、国などへの意見の申し出を行う役割がありますが、そのためには各市間の協調のもと、事務レベルでの調整や合意形成が必要でございます。久留米市といたしましては、他の自治体の動向など、引き続き注視していきたいと考えております。こういった状況で、この件は勘弁していただきたいと思います。
続きまして、３項目の債権管理回収業に関する特別措置法に関するものです。ここに関して、国会のあり方だけちょっと説明させてもらいますが、法律には政府が提出する閣法、あと国会議員が出す議員立法というのがございます。今回といいますのは、議員が人数的には、たしか２０名とか、そういった人数でもって議員立法を提出することができます。
今回、緒方議員の要請もしくは質問といいますのは、このサービサー法に関しまして、むしろ貸し手の責任を強化するような議員立法の内容にすべきじゃないかということであります。
基本的な考え方としましては、私は市長でございますから、国会のことは国会の中でしっかりと議論していただきたいということでございます。今回の件は議員立法でございますから、先ほどお名前が上がりました大門議員といいますのは共産党系の議員でございまして、そういった議員も多数いらっしゃいますから、そういった方々が集まって新たな議員立法を出すという方法もあるということをお伝えしまして、私としましては、国会のことは国会でしっかりと議論してもらいまして、そのことに関して、決まったことに関して真摯に対応していきたいということでございます。以上です。
○議長（佐藤晶二君） ２番緒方正子議員。
〔２番緒方正子君登壇〕
○２番（緒方正子君） 済みません。サービサー法に関しては、確かに国で決めることではありますけど、私が言いたいのは、久留米市民の人が、これができることによって潰されていく人が出てくるちゅうこと、そういう危険性なんですよ。ですから、当然、市長は久留米の市長ですから、そういうことに久留米市民がならないように国に働きかけをしていただきたいというふうに申し上げました。その点はぜひお願いをしたいと思います。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） 皆さん、こんにちは。
１番、日本共産党、金子むつみです。項目に従いまして順次質問をいたします。
１つ目は、消費税増税での久留米市民への影響についてです。
まず、１番の複数税率に入る前に、消費税１０％の増税について市長の見解をお聞かせください。
１つ目、複数税率についてです。
世間を騒がせている複数税率です。軽減税率と正式名称は言われるのでしょうが、軽くなるのではなく、現在の８％に据え置かれるだけの話です。これを来年１０月に実施するとのことですが、久留米市民にどのような影響があるとお考えでしょうか、お答えください。
２つ目、インボイス制度についてです。
これについては、御承知かと思いますけれども、最初の４年間は経過措置期間として簡素な方法でやり、その後は適格請求書等保存方式として登録番号を記載し、売り手の交付義務が課せられるものです。不備な場合は罰則もかけられる。そして、免税業者は、税務署より登録番号がもらえず、適格請求書が発行できないため、取引をしてもらえず排除されるという、とんでもない制度でございます。
久留米市の中小零細業者の皆さんへのこの制度の影響をどうお考えでしょうか、お答えください。
大きな２つ目、コミュニティタクシーについてです。
１つは、コミュニティタクシーの運営について、決算特別委員会でも論議がされたことを聞きました。これを新たに実施された校区は幾つあるのでしょうか。実施していないところの理由は何か、これをお答えください。
２つ目、そもそも、この制度は免許自主返納支援事業の代替であると説明がされました。これがあったから免許証を返納したという事例があれば、どうぞお示しください。
大きな３つ目です。特別支援教育支援員の待遇についてです。
これは２回目になりますけれども、この質問の一つは、支援員さんの任務と、現在の待遇についてお答えください。
２つ目、支援員さんには交通費が出ておりません。また、研修会も年に一度開催のみだと聞いております。ぜひ交通費の支給と、研修会や学習会を数回開催してほしいとの要望が出ておりますので、ぜひ出していただきたいんですけれども、開催してほしいんですが、どうお考えになっているのか、これをお聞きしたいと思います。
大きな４つ目、学校施設の空調設置についてです。
電気料金についてということです。９月議会でも、学校空調設備、エアコンについて、学校ウオッチングの成果として質問いたしました。これだけ尋常でない暑さが続いた中で、先日発表された流行語大賞でも「災害級の暑さ」というのがトップテンに入りましたけれども、学校の先生も、エアコンがついていない教室について深刻に受けとめていらっしゃいますし、施設課もこのことに胸を痛めておられること、これはわかりました。
この問題を解決しようと思うとき、いつも阻まれるのは予算の問題です。全国的に学校にエアコンを設置してほしいとの要望がある中で、設置に伴う懸念として電気料金の問題が出されていました。
先日ですけれども、参議院総務委員会で、我が党議員の山下芳生委員がこの問題を質問した際に、総務大臣は「来年度から所要額の見込みを普通交付税に適切に措置する」、このように答弁をしております。つまり電気料金の増額分を支払いますよということなんですね。
そこで、これを受けて、どのような対応をされるのでしょうか、お聞きします。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の質問にお答えします。
まず、１項目め、消費税増税に関する影響について、特に複数税率に関する御質問がございました。
少子高齢化の進展に伴いまして、年金、医療、介護、子供・子育て支援といった社会保障費は増加しており、国の財政だけではなく、地方の財政も大きく圧迫しているところでございます。
消費税は、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担するため、社会保障の財源にふさわしいとされております。また、消費税率の引き上げは、こうした社会保障費の財源確保や、国・地方財政健全化を目的として実施されるものと考えております。
今回の消費税引き上げに関しましては、そうした財源の確保のため、国で議論された上で決定されたものでございまして、必要な措置であると認識しております。
続きまして、影響についてでございますが、消費者への影響としましては、価格上昇によって実質所得の減少につながり、家計への負担増が懸念されます。私も、家計もしくは景気に対する影響があるということを強く感じております。
事業者においては、引き上げ前後の消費税の駆け込み需要や、その反動減による影響が想定されるとともに、軽減税率の導入により、日々の取引での適用税率の確認や、帳簿を税率ごとに区分するなどの対応が生じることが考えられております。
なお、国においては、国民生活に大きな打撃を与えることのないよう、軽減税率制度の導入、幼児教育・保育の無償化、自動車や住宅の購入支援、さらにはキャッシュレス支援によるポイント還元が検討されているところでございます。
また、事業者に対しましては、インボイス制度移行に伴う経過措置や相談窓口の設置、複数税率対応レジの導入やシステム改修に対する補助など、中小企業や小規模事業者が円滑に対応できるような対策が講じられているということでございます。
影響があるということで、その対策に関してはしっかりとなされているといった評価をしております。
続きまして、インボイス制度に対する御質問がございました。消費税率の引き上げによる軽減税率制度の実施に伴いまして、国は２０２３年に適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を導入することとしております。
この制度では、販売事業者は、取引の税率が異なるごとに取引金額を区分して記載するインボイスの発行が必要となり、また購入事業者には、適格請求書に記載された税額を控除の対象金額として算出する事務が新たに発生することになります。
このようなインボイス制度の導入によりまして、事業者の負担が増加するという影響に加えまして、消費税の納税義務のない免税業者については、適格請求書の発行ができないなど、課題が指摘されていることは認識しているところでございます。これからも国の議論や動向を注視してまいりたいと思います。
こちらに関しまして、このとおり、さまざまな影響があると現段階では予想されるという状況でございますが、いざ大きな混乱にならないように、国の意向もしっかりと見守っていきまして、市のほうとしてもしっかりと注視してまいりたいと思います。
続きまして、コミュニティタクシーについての御質問がございました。
コミュニティタクシーは、
校区コミュニティ組織が実施するタクシーを活用した移動制限者への移動支援に対して市が補助を行うものでございまして、本年度は校区が
取り組みやすくなるよう、校区事務の簡素化や
事務作業に対する補助の実施など、制度の見直しを行っているところでございます。
現状に関しまして質問がございまして、制度の見直しの後、対象となる３７校区に対しまして、新たな制度の説明を行っておりまして、既に実施している６校区を含めた１１校区が本年度中に制度を活用することとなっております。
これまで６校区、これが１１校区にふえるということでございますから、新たな校区は５校区ということでございます。
また、路線バスが充実しているなどの理由で、現時点では制度活用の予定のない校区が複数校区あります。このほかの校区につきましては、次年度に実施を始めるか、実施に向けて検討を進める予定と伺っています。ということですから、５校区は確実に新規、さらには今後ふえていく可能性があるといったことでございます。
関連する質問としましては、高齢者の運転免許返納の促進につながっているかという御質問がございました。
運転免許証の相談の中には、返納後の継続的な移動手段の確保に不安を感じているという声もあることから、日々の移動に本当にお困りの方が日常的、継続的に利用できる移動手段を確保することが重要であると考えております。
そのため、久留米市では、鉄道、路線バスの利用が不便な地域におきます移動制約者に対し、生活支援交通による、よりみちバスやコミュニティタクシーにより、日常生活の移動手段を継続的に確保しているということでございまして、しっかりと、こういった形でも支援しないといけないという思いでございます。
続きまして、項目４の学校施設への空調設置について御質問がございました。
学校施設の空調については、平成２６年６月に、久留米市小中学校エアコン運用ガイドラインを策定し、
児童生徒の健康に配慮しつつ、各学校が効率的・効果的に運用できるよう基準を示しているところでございます。
空調の使用の目安につきましては、学校保健安全法によりまして、学校環境衛生基準に基づきまして、夏場は室内温度が２８度を超えたとき、冬場は室内温度が１７度を下回るときとしております。しかし、このガイドラインに定める事項はあくまでも目安でございまして、
児童生徒の体調管理を最優先とするように各学校に通知しているところでございます。
また、これまで暖房利用の追加や、国の基準改定などに合わせまして、適用ガイドラインの見直しを行っているということでございます。
電気料についての質問がございました。電気料金の上昇抑制や省エネに資することを目的に、学校ごとに最大需要電力を定めるデマンド制御を取り入れているところでございます。ことしは特に猛暑でございました。そのため、一部の学校においては、電力使用量がデマンド制御の設定値を超え、空調の運用に支障が生じました。恐らくデマンドよりも上回りましたから、冷房が切れてしまったということでございます。
このような状況を踏まえ、全小・中学校について緊急に調査を実施、設定値の上限について速やかに必要な見直しを行うところでございます。
国との関係にも言及がございましたが、今後につきましても
児童生徒の健康を第一に考えて、空調の適切な運用に努めていきたいと考えております。
やはり、国が措置するということもございますが、しっかりと税制上の、補助金等の措置をしていただくことを期待はしておりますが、それとは関係なく、私どもも空調の適切な運用を進めていかないといけないと思っています。どうしてかといいましたら、やはり
児童生徒の健康は第一であると、こういったかたい決意がございます。以上が質問に対する答弁でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大久保
教育部長。
○
教育部長（大久保隆君） ３項目め、特別支援教育支援員の待遇についてお答えいたします。
特別支援教育支援員は、学校長が推薦する者を
市教育委員会が任用する非常勤職員であり、学習上または生活上の困難さを抱える
児童生徒に対して必要となる支援を担任と協働して行う役割を担っております。その賃金は、時給９１０円で、本市のパート職員の賃金制度に基づいて決定されております。交通費としての通勤手当については、制度上、支給の対象となっていないところであります。
特別支援教育支援員の研修会については、平成２６年度から年１回実施しております。今年度は新任者だけでなく、希望する全ての支援員に対象を広げることで研修機会の充実を図りました。
また、特別支援教育支援員の役割や心得等を示した特別支援教育支援員のためのサポートマニュアルを平成２６年８月に
市教育委員会で作成し、校内研修等で活用するように各学校に指導・助言しております。
今後も特別支援教育支援員の研修会の充実を図ることで、困難さを有する
児童生徒に対する支援がより円滑に行われるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目、質問をいたします。
消費税の増税の問題なんですよね。これは、市長は、増税について、国が家計への負担増になるから、国民生活に大きな打撃にならないよう対策を講じているというふうにおっしゃられました。そのとおり国は言っているわけですけど、大体、大きな打撃になるとわかっているなら、増税をしなければいいわけでありまして、お酒は１０％で、レストランでの食事は１０％ということで、増税弱者や困窮者は、酒を飲んだり、レストランで食事はしないということなんでしょうかと、大変疑問を感じます。余りに国民をばかにした制度だというふうに思っております。
そして、低所得者対策といって、クレジットカードを使ったらポイント５％分を還元すると、プレミアムつき商品券を発行するというふうに言っています。これを発行するに当たっても、巨額な費用がかかるわけですね。
このクレジットカードについて、業者の方から見ると、これを導入すると、１回の売り上げに安くて３％、大体５％ぐらいかかるというんですね、売り上げにですよ。機械を導入すればお金はかかるわけですね。だから、インボイス制度と合わせて、中小零細業者はもう潰れてしまえと言わんばかりの複数税率であります。混乱を招く疫病神というふうに私たちは思っております。
この中身について、非常に、本当に疑問だなと思うのは、料理に使うみりんは１０％、みりん風調味料は８％なんですね。お酒は、さっき１０％と言いました。だから、みりんは、お酒を使ったから、酒の種類に振り分けられるということなんですけど、みりんを飲んでいる人を見かけたことは、私はありません。これで食料品に入っていないというのは、もう本当、おかしい話だなというふうに思います。
水道水１０％、コンビニも中で食べれば１０％、買って帰ると８％と。一旦買って外に出たけれど、やっぱり中で食べようかと、コンビニの中で食べると、どうなるのか。まるでクイズのようなやりとりが日常的に行われることになる。これはどこのお店も脱税していると見られるのが恐ろしいというふうに思うんですね。本当に、わざわざこんなややこしい複数税率にするのかという疑問があります。
以前、緒方議員が、この消費税の増税の問題で質問をされたときに、市長が、消費税の痛みより効果のほうが大きいと、それはなぜかというと、１０％になれば７０億円の地方消費税が入ってくるんだというふうに言われたんですね。増税で１６億円が新たに入ると、こういうこと、今そういうお考えが変わられたならば、いや、そうじゃないとおっしゃるのであれば、また答弁していただきたいんですけど、この消費税増税によって久留米市民の苦しさというのは変わらないというふうに思っております。
１０％の増税で家計に年間新たに８万円の負担がふえるといっております、計算したら。久留米市は１３万５，０００の世帯ですから、単純に計算しても、１０８億円が持っていかれるということになるんです。こうなれば、生活困窮者は増大し、消費の抑制が考えられます。市政に与える影響は甚大であるというふうに思っております。市民税も国保料の滞納もふえ、市民への社会保障を本気で手当てをしようとすれば、地方消費税で入る金額を上回るものになるのではないか、このように思います。
この間、この問題でさまざまな人たちがどのように言っているか、これを研究し、調査もいたしましたけれども、政府の内閣参与を務めている方で京都大学の大学院教授である藤井聡さん、この方が昨年２００人の男女を集めて京都大学で消費者心理実験を行っているんです。その結果、１０％への増税はこれまでと違う異次元のインパクトを消費者に与えるということが、この実験でわかったというわけですね。
消費縮退効果というそうですが、税率が１０％になること自身が激しく消費を冷え込ませる特別効果を持つといって、藤井さんは、日本経済に恐ろしい被害をもたらすというふうに述べています。
環境税を見ても明らかですが、石油や石炭に税金をかけるというのは、温室効果ガスを抑制するものであり、行動に抑制をかける罰金のような働きがこの税金というのはあるわけですね。つまり消費を抑えることになり、経済の循環に支障を来すおそれがあるということです。経済が回らなければ、７０億円、地方消費税が入っても、市民の暮らしは増税によってさらに厳しくなります。
こういう点で、市長にもう一回、この増税問題、そして、複数税率になったらどのようなことになるのか、ぜひもう一度お答えをお願いしたいと思います。
インボイス制度ですけれども、事業者に大変な負担がかかると、国の動向を見るというふうにおっしゃっていました。
前回、緒方議員が質問したときには、「インボイスは自分は反対だ」というふうにお答えになりましたけれども、反対すべきなんですよね。さっきは「国の動向を見る」と言って、「国が制度を決めるんだから」と、ずっとそういうふうにおっしゃってますけど、久留米市民が国の制度によって間違いなく影響が、それも久留米市への大きな影響が、業者、市民に対して影響がありますし、景気、そして、経済に大きな影響があるということがもうわかっているわけですね。だから、混乱にならないようにというふうに言われても、１回やってしまったら、それをまたもとに戻すということは難しいわけですね。
ですから、私は、やっぱり国に対して、これはおかしいよということをはっきりと言っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
コミュニティタクシーについてです。このタクシーの運営について、手を挙げたところの数ですけど、新たに５校区がやるというふうに言われたと思います、言われました。理由が、よく私が把握してなかったかもしれませんけれども、言われなかったんじゃないかなと思うんですが、私が聞いたところによりますと、参加しないという理由は、実務が多くなるとか、負担がコミセンに全てくるとか、そういうことなんですね。
校区に出向いて話をしているところだというふうに言ってあります。私は、市長が行っていることは順番が逆さまだというふうに思うんですね。まず、地域に出向いて話を聞いて、そして、これをやるというふうなことをすればいいわけで、そうではなくて、先ほどの共同ホール・サンライフ久留米の問題、この施設の廃止計画についてもそうですけれども、まず利用者に、そして、そこで働く人たちに話を聞くべきではないかというふうに思うんですね。
ですから、そこを、そういうことを飛ばしておいて、コミュニティタクシーをやると言ったけれども、なかなかうまくいかないから、市長が出向いて話をするというようなことだと思いますけれども。
ですから、そういうことではなくて、やっぱり利用者や市民が本当にそれを求めていると、ならば、どういうふうにしたらいいかという話を聞きに行くべきなんですよね。それもしないまま勝手に、勝手にと言ったらいかんですけど、済みません。はっきり言って独断でやろうというふうになったんじゃないかなというふうに私は思います。この件について、もう一度伺いたいと思います。
思うに、免許返納事業の予算を削るために、この事業を持ち出したのではないかと疑わざるを得ないんですね。これは私が言っているわけではなくて、これを聞いた人の話ですけれども、このコミュニティタクシーの運営についてはどのように進めていかれるのか、また再度お答えください。その件についてもですね。
あと、そもそも、この制度が免許自主返納事業の代替であるということなんですけれども、これについては交通移動手段が制限されている方への対策というふうに言われて、そうかもしれないんですけれども、私が問題にしているのは、高齢者の事故が多くて免許証を返納するインセンティブ、つまり免許証を返す動機づけが必要だったから、１年前に事業を行ったんです。それで一定の成果が上がったわけです。その事業をやめて、コミュニティタクシーを代替として行うと言われたんですから、その成果はしっかりあったのかと、率直な質問なんですよ。それがさっきお答えにはなかったというふうに思いますので、お答えいただきたい、このように思います。
大きな３つ目です。特別支援教育支援員の待遇についてです。
交通費支給と、学習会、研修会、９１０円という本当に厳しい待遇なんですよね。２０時間以上働いてはいけないというふうになっております。非常勤の待遇ということで交通費はついていないということなんですけど、本当ささやかな要望ですよね、交通費を出してくれというのは。本来、働く人だったら当たり前のことですけれども、この学習会、研修会についても数回やっぱり行ってほしいという要望は相当あるわけです。
学校の状況が厳しくなっていることは、他の議員の皆さんからも出ております。先生が少ないことから、支援員さんが配置されているわけですが、ある学校では、特別支援学級全クラス、今、大変、支援学級というのはふえているんですね。３クラス、４クラスと、ふえているわけですけれども、そこには１人ずつの支援員が先生とは別に配置をされているわけですね。
しかし、通常学級には二、三人の支援員しか配置されていないということです。そのため、支援学級の生徒は落ちついているけれども、普通学級、通常学級には手が回らないため、落ちつかない生徒が少なくないというような報告がされております。現場の壮絶な話を聞くたびに、支援員の役割が本当に重要になっていると感じます。
こんな支援員さんの待遇が、さっき９１０円とおっしゃっていましたが、平均給与で、６万４，０００円です。平均で。時間が限定されていますから、どんな状況でも時間を超えて残業はつかないわけです。「後ろ髪を引かれる思いで退勤しなければならない」、このように話してありました。せめてもの願いが交通費なんです。自宅からかなり遠いところまで出向いている支援員さんも多いわけです。交通費を出してほしいと、もう一度お答えください。
研修会の問題は、前回も質問しまして、いろんなお子さんがいる中で、一人一人と対応するのは、やっぱり集団の力が必要なわけですね。しかし、今、集団もなくて、コーディネーターの先生に相談することはあっても、その先生も授業やクラスを持っていますから、深いところまで話ができないわけです。
ですから、業務を適正に推進、遂行するためにも、１回の研修会ではなく、やはり数回の学習会、交流をする場を設けるべきだというふうに考えます。ぜひもう一度お答えください。
学校施設の空調設置についてです。
国の措置に関係なく、やるんだというような決意も述べられたので、ぜひそうしていただきたいなというふうに思います。
２８度を超えたのが目安だというふうに言われていまして、この目安は関係なしに、やっぱり子供たちの安全を第一にというふうにおっしゃっていますので、それがなかなか学校には定着していないんですよ。２８度と決められたから、それでやりましょうということで、この間、学校を訪問した際も、節約のために室温が３０度を超えるというようなことや、電気使用量が一定を超えると、警報が鳴って、さっきデマンド制御が働いたということなんですけれども、校長が冷房を切って回るんですね。
一旦上がって、そしてまた、それをきちんとやって、するということなんですけど、せっかく国が活用をやると言っているんですから、それを漏らさずやっていただきたい。積極的に予算要望してほしいなというふうにお願いいたしまして、２回目、終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１項目、消費税増税に関する御質問がございました。
いろんな御意見がございまして、それはしっかりと拝聴いたしましたが、質問としましては、大きく分けまして、こういった消費税の引き上げに対して久留米市民に対する影響はどの程度か、あとは、特に中小企業に対してどういった影響があるのか、こういったことでございましたから、その点に関して答弁したいと思います。
１点だけ申し上げると、消費者１人に対して、１世帯に８万円の負担増ということでございましたが、私どもが調べたものとしましては、民間シンクタンク、第一生命経済研究所の調査によりますと、これはあくまでも第一生命経済研究所のものでございます。「家計消費に対する割合は１．２％の増加になり、全世帯平均では年間３．４万円の負担増。３万４，０００円の負担増とされます」ということでございます。もちろん別の研究機関でしたら、また別の数字かと思います。
その後、ただしが重要なんですが、「ただし、消費税後の軽減措置や幼児教育・保育の無償化、自動車や住宅の購入支援、キャッシュレス決済による還元などが実施されれば、負担はより軽減される」ということでございます。
そういうことで、やはりいろんな軽減措置であったり、社会保障等の増加とか、そういったこともしっかりと注視していきまして、なるべく市民生活に影響を与えないということを願っている限りでございます。
続きまして、特に中小企業、零細企業に対してどういった影響があるかに関して答弁しますが、久留米市の企業の約９９％を占める中小企業は、地域経済や雇用を支える重要な役割を担っているものでございます。このため、久留米市といたしましては、今後、消費税の増税によりまして、景気や地域経済に影響を生じる場合は、全国市長会を通じて国に補正予算を要望するなど、迅速かつ適切な対応に努めてまいりたいと思います。やはり中小企業に対しては、しっかりと注視していきたいと思っております。
続きまして、インボイス制度に関しまして、国に対してしっかりと要請してほしいということに関する質問がございましたが、一つ、やり方としましては、全国市長会を通じまして国に申し述べることもできます。市長会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策などに関しまして、国などへの意見の申し出を行う役割もございますが、そのためには、各市間の協調のもと、事務レベルの調整や合意形成が必要でございます。
そういったこともございますから、私ども久留米市としましては、他の自治体の動向などを引き続き注視してまいりたいと思っております。
続きまして、コミュニティタクシーに関する質問がございました。
そこに関しましては、実際に、ことしは３７校区に対しまして新たな制度の説明を行っておりますが、既に６校区を含めて１１校区が本年度中にこの活用をするということで、一定の実績は上がっていると思いますし、今後こういったところはふえていくということでございます。
しかし、まだまだ足りないんじゃないかということに関して、私どもも注視しておりまして、本制度は移動制約者への移動支援として、よい
取り組みであると多くの校区から意見をいただいております。実施体制の検討に時間を要している校区や、他校区の
取り組みに関する情報を入手してから検討したいという校区も多いということも、まだ制度開始に至っていない理由でございます。
私ども久留米市としましては、他校区の
取り組み状況を積極的に提供するなどによりまして、引き続き校区に対して支援を行っていきたいと思っております。
実際、私も４月から、可能な限り各校区、特にまちづくり振興会等の会長、幹部と話をしながら、地域の状況をヒアリングを行っておりまして、移動制約者に対してしっかりと支援をするといったことに関しては、状況の把握、そして対応を考えているところでございます。引き続き御理解をいただきたいと思っております。以上が私の答弁でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大久保
教育部長。
○
教育部長（大久保隆君） ３項目め、特別支援教育支援員の待遇についての２回目のお尋ねにお答えいたします。
特別支援教育支援員は、個々の
児童生徒の実態や在籍する学級の状況、学校の教員体制などを考慮し、支援に必要な時間数を各学校に配当しております。そのため、時間給によるパート職員としての任用が適切であると考えております。そうした中で、パート職員につきましては、久留米市の非常勤制度の中で交通費の支給は行われていないのが現状であります。
また、研修についてでございますが、今後、年１回の集合研修を着実に実施するとともに、内容の充実に努めてまいります。
また、特別支援教育支援員が参加して子供の障害の理解を目的とする校内研修を行った学校も見られるところでありまして、各学校での効果的な
取り組みを図ってまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目です。
８万円というのは、国連ＮＧＯの婦人団体の調査であります。
それから、今、市長が御発言になりましたけども、免許証自主返納支援事業の代替であるということについては、まだお答えになっていらっしゃらないので、それについてちょっと答えてください。
支援員については、本当に交流できる、悩みを話ができるところがないということなので、しっかりとその辺は調査も含めて、やっていただきたいと思います。以上です。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は……（「手を挙げとるやん」と呼ぶ者あり）質問しましたか。（「しました」と呼ぶ者あり）じゃ、
大久保市長。
○市長（大久保勉君） こちらに関しまして、総合的に考えないといけません。つまり移動制約者に対してどのように措置するかということでございます。そういったことで、共通点もありますが、一方で免許証返納という個別の政策とコミュニティタクシーの措置というのは別の部分がありますから、このあたりは総合的に考えないといけませんから、必ずしも同じものであるというものではございません。高齢者の移動をしっかりとサポートするものであります。以上です。
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る１０日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１５分 散会＝...