久留米市議会 2018-12-06
平成30年第4回定例会（第3日12月 6日）
平成30年第4回定例会（第3日12月 6日） 平成３０年１２月６日（木曜日）
会 議 録
（第３日）
平成３０年１２月６日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 欠 員
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 隆 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
９番
森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番
森﨑巨樹君登壇〕
○９番（
森﨑巨樹君） 皆さん、おはようございます。
９番、
緑水会議員団、
森﨑巨樹でございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
時折、市では「久留米市は
ポテンシャルランキング全国５位である」と声高らかに話しています。しかし、ある会合で久留米市の定住促進について発表され、その中で
ポテンシャルランキングについても触れられました。その際、参加者からはざわめきがありました。それは、
ランキングの１位が福岡市であり、参加者の多くは福岡市内の在住者であったからです。いかに住みやすいとＰＲしても、
ポテンシャルランキングを前面に出すとその効果は相殺されます。
市の
持続的発展のためには、人口をいかに維持するか、増加させるかが重要になってきます。
人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる負のスパイラルになってまいります。それを防ぐために人口を維持、増加させるには、出産や死亡で変化する
自然動態、転出入で変化する社会動態、ともにプラスに行く施策が必要です。
しかし、本市において、ことし、
自然動態・
社会動態ともにマイナスとなり、人口減となっています。
そこで、今回、
プロモーション・広報・
情報戦略について、
観光資源の活用・支援について、結婚・出産・
子育て支援についての３つの施策課題について質問を進めてまいります。
１項目、
プロモーション・広報・
情報戦略について。
平成２８年１２月、国は、
官民データ活用推進基本法を施行しました。同法の基本理念について、第３条第３項「
官民データ活用の推進は、国及び
地方公共団体における施策の企画及び立案が
官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない」とあり、同法には
地方公共団体の責務を明記してあります。
そのような中で、本市は情報の管理、運用が不十分と感じております。
例えば、
アンケート調査をした際には一つの担当課のみで分析し、政策に反映しています。しかし、その政策課題に関する調査は他の政策にも反映する部分もあり、データとデータを掛け合わせた
クロス分析することで、さまざまなことの分析にも活用できるのではないでしょうか。
今回は
情報発信について、適切な時期に、的確な対象者に対し、適正な情報を伝えるにはさまざまな情報を部局横断的に活用することが重要だと感じます。
また、情報を発信しっ放しではいけません。
情報発信とは、受け手に的確に情報が伝わり、その目的、行動に反映しているかが重要で、その
政策的手段の評価を行う必要があります。その際にも情報分析が重要となってまいります。
そこで、本市として、
情報戦略並びに部局を超えた
情報活用は十分に行われているのでしょうか。
２項目、
観光資源の活用・支援について。
１点目、歴史ある施設、
伝統行事について。
市の
観光資源として、国指定の
重要無形民俗文化財の
大善寺玉垂宮の鬼夜、県指定の
北野天満宮神社幸行事、山川町
王子若宮八幡宮の動乱蜂があり、市は
観光資源として観光客の集客や市のＰＲとして活用されております。これらを初め、さまざまな
伝統行事は地域の人々はもとより、職業として伝統を継承している人々もおり、各地域で伝統を継承されています。
そのような行事で、
担い手不足や
後継者不足により、継続が難しい状況も出てきています。この点について、市の課題認識と今後の事業活用の考え方についてお聞かせください。
２点目、自衛隊に関する施設等について。
先日、
全国市議会議長会が宇都宮で行われました。宇都宮といえば餃子ですが、これは
陸上自衛隊の前身だった帝国陸軍の宇都宮の部隊が満州に赴任した際、鉄道や医療など、さまざまな生活を支える職種の人々も移り、現地の人から
餃子づくりのノウハウを学び、戦後、餃子の原材料である小麦・白菜・ニラなどの農業が盛んであったため宇都宮に根づいたという話があります。
また、
航空自衛隊の空隊がある基地では毎年の行事に
ブルーインパルス目当てに多くの観光客が訪れることも有名です。
久留米市は複数の
自衛隊施設を有していますが、これらを他の自治体のように
観光資源として活用できると考えているのでしょうか。お伺いします。
３項目、結婚・出産・
子育て支援について。
１点目、
結婚支援について。
冒頭でも触れましたが、
人口減少社会が深刻化し、本市においても
自然動態は減少を続けています。
自然動態をふやすにはさまざまな考えがありますが、結婚が入り口になってくると考えます。
今の若い世代は、結婚を選択肢の一部として、昔の結婚するのが当たり前という考えから変わってきているのではないでしょうか。
そのような中、本市において、
結婚支援はどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。
２点目、
出産支援について。
本市において、さまざまな出産、産後支援が行われてきています。
これまで、さまざまな出産、産後支援についてお伺いしてきましたが、その一つとして、出産祝金についてお伺いいたします。
他の自治体ではこの制度を採っているところも複数あります。実際に行っている自治体は、第３子以降１人当たり２０万円を贈呈したり、出産１人につき３万円を贈呈したり、第１子、第２子は１０万円、第３子は５０万円、第４子は１００万円、第５子は１５０万円を贈呈するなど、さまざまな形で実施されております。
近隣の長崎県大村市は、本市と同じく
公営ギャンブルを有しており、その
公営ギャンブルの競艇の利益を基金化し、祝金の財源に充てていました。本市と似ている点も多いのでやることが可能に思いますが、いかがでしょうか。
また、妊娠はさまざまな事象があります。その中で、思いがけない妊娠があり、１０代を含めた若い世代であったり、経済的な面であったり、
パートナーや家族の理解が得づらい状況など、さまざまな環境が整わない中で、出産を希望するが不安を感じている方々への支援はどのように行っているのでしょうか。
さらに、妊娠から出産、育児における
ワンストップ窓口として、
こども子育てサポートセンターが開設されました。その実績はどのような状況でしょうか。
３点目、
子育て支援について。
最近、友人から、久留米から引っ越したという話をよく耳にします。それは、
ライフステージの変化からであり、仕事が変わったり、結婚などの理由もありますが、よく耳にするのが、出産して育児を始めるタイミングが多いように感じます。
移住する理由としては、保育料が安かったり、育児の環境が整っているなどの理由で転居をしているようです。
そこで、本市における
子育て環境について、現状と課題はどのように把握しているのでしょうか。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
森﨑巨樹議員の１回目の質問にお答えします。
まず、１点目、
プロモーション・広報・
情報戦略についての質問がございました。
官民データ活用推進基本法は、施策の企画及び立案に当たり、効果的かつ効率的な施策の推進のため、統計などの情報を活用することを求めているものでございます。
市では、国の
基幹統計情報、久留米市の統計書及び各部局が実施する調査などの情報について、庁内で利用するため集約・保存を行っております。また、各部局はこれらのデータを活用し、政策立案や施策の展開を図っているところでございます。
一方で、高度な
クロス分析や部局横断的な活用に関しましては、さらに改善の余地があると考えております。分析手法の研究や活用事例の収集とともに全庁的な周知に努めてまいりたいと思います。こちら、森﨑議員の御指摘をしっかりと受けとめまして、さらに進化させていきたいということでございます。
また、
情報発信については、ことし１０月に組織改正を行い、
広報戦略課を設置したところでございます。あわせて、
ホームページの管理運営を同課に一本化し、デジタルによる
情報発信を含めて戦略的に広報を進めていく体制を整えたということでございます。これは、広報の強化ということでもございます。
さらに、新たな広報戦略「伝わるプラン」を策定しました。伝わるプランは、情報が広く正確に受け手に伝わり、行動につながるよう、市民本位の伝わる広報を
基本テーマに掲げています。
その中で、全庁的に連携した
情報活用や発信、対象を捉えたタイムリーな
情報発信に重点的に取り組んでいく必要であると考えております。また、効果的な広報を行っていくため、情報を発信する対象者を調査・分析するとともに対象に応じた手法や媒体を活用し、
スピード感を持って適切な時期に発信できるようにしていきたいと考えています。
こちらに関しましては、大きな目標でありますが、実際、実行するといったことも重要でありますから、総合的に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、２項目、
観光資源の活用・支援についてでございます。
久留米市には、神社仏閣など、歴史ある施設が多数存在しております。そこで行われる伝統的な行事、祭りが地域住民の方々によりまして保存、継承されているところでございます。これらの歴史ある施設や
伝統行事は、文化財としての価値とともに観光面からも久留米の貴重な地域資源であると認識しております。また、これらの
伝統行事は、基本的に神事や
奉納行事等でございまして、それぞれの神社、寺院並びに保存会等により自主的に運営されているものと認識しております。
一方で、
伝統行事に携わっておられる方々が高齢化、
人口減少等による
担い手不足がございまして、その継承にさまざまな課題があると理解しております。このあたりは、認識は一致していると思います。
そのような状況におきまして、本市では、文化財の保存、活用面と貴重な
観光資源としての活用の面から取り組んでいるところでございます。まず文化財の面からはこのような
歴史的資源をしっかりと保存し、将来へ継承していくため、
伝統行事の保存活動をされている団体に対し、財政的な支援や出前講座の実施やリーフレットの配付など、市民の方々への周知に努めているところでございます。
また、観光面からも、観光誘客につながる行事については、さまざまな
情報発信ツールを活用して、国内外への
情報発信を行うなど、市として支援を進めているところでございます。
議員の地元でございます鬼夜等の行事に関しましても、しっかりとこういった部類に入ると思っております。
続きまして、
自衛隊等の
観光資源の活用に関する質問でございます。
久留米市は、
陸上自衛隊久留米駐屯地、
陸上自衛隊幹部候補生学校、
航空自衛隊高良台分屯基地を擁しております。特に
幹部候補生学校については、日本でただ１校の
陸上自衛隊の幹部を養成する学校でございます。
久留米市においては、これまで、
幹部候補生学校長などのくるめ
ふるさと大使への就任、水の
祭典等イベントにおける連携、
久留米まち旅博覧会における
訓練見学ツアーの開催など、観光分野での連携・活用について、自衛隊にも積極的に協力をいただいており、
まち旅博覧会における訓練見学については好評を博しているところでございます。
他の自治体における
自衛隊施設の活用例を見ますと、町を挙げて航空祭を開催している福岡県の築上町や埼玉県入間市の事例、民間の旅行会社が
自衛隊基地で実施されているイベントに合わせてツアーを催行している例など、さまざまな例がございます。
自衛隊の御理解と御協力が必要となりますが、久留米市には複数の
自衛隊施設が存在していること、唯一の
陸上自衛隊幹部候補生学校が存在していることは、観光分野でのさらなる活用という点において可能性は非常に高いものと私は考えております。
また、戦前の久留米の歴史を語る上で、軍都としての久留米市が発展してきた事実がございます。その中でも、
ゴム産業等、産業の近代化にも大きな役割を果たすなど、
ドイツ人俘虜収容所と関連した産業や文化面での久留米への影響を考えますと、歴史や
観光的価値は大きいと考え、掘り起こしを考えているところでございます。
続きまして、３項目、結婚・出産・
子育て支援についてでございます。
まず、森﨑議員におかれましては、今週末に結婚式が開催される予定であると聞いておりまして、心よりお祝い申し上げたいと思います。また、
市役所一同、喜んでいるところでございます。
さて、本論に戻りまして、若い世代の結婚に関する意識について、国の調査によりますと、「いずれ結婚するつもり」と考えている未婚者は８割以上いるものでございますが、独身にとどまっている理由としましては、「適当な相手にめぐり会えない」ことが最も多く挙げられております。未婚化並びに晩婚化の要因になっているとされているところでございます。
こうしたことから、久留米市では平成２６年度から
結婚支援の取り組みを開始し、平成２７年１０月に策定しました
地方創生総合戦略では「若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つに掲げ、取り組みを進めているところでございます。
具体的には、結婚への関心を高める取り組みといたしましては、人生設計に関するセミナーや結婚に関する情報の提供を行っているところでございます。
出会いの場の創出といたしましては、
まちづくり活動を通じた婚活事業や
市内登録企業等の従業員の結婚を支援する「キラリくるめ婚活部」での
イベント開催を行っているところでございます。
また、仕事と家庭の両立など、結婚の希望がかなう環境整備としまして、キラリくるめ婚活部の登録企業や団体を対象としたワーク・ライフ・バランスに関するセミナー並びに
意見交換会を実施し、企業が結婚や子育てに対し、バックアップする必要性について啓発を行っているところでございます。
続きまして、出産、産後の支援に関して答弁申し上げます。
この支援策としましては、一つ、出産祝金のような金銭的な支援、二つ目、出産や産後の生活、
子育て等に関する相談支援、三つ目、産後ケアや家事育児の
ヘルパー派遣など、
子育て支援サービス、以上、三つのものがございます。
出産や産後の時期は、母親自身の体調や環境の変化により、生活や子育てに特に不安や負担を感じる時期でございまして、それを少しでも緩和する支援が重要だと考えております。
久留米市では、年間約２，８００人の子供が生まれております。費用対効果を考慮しますと、出産、産後の支援としては、一時的な
金銭的支援ではなくて、相談や
支援サービスを重点とし、
子育て家庭に寄り添ったきめ細かな支援も、今後、継続していきたいと考えております。
続きまして、
出産支援について申し上げます。
出産に不安を感じる要因としましては、出産への恐怖や出生児の健康への不安のほか、出産費用、出産後の養育費の心配、
パートナーの
理解不足等、
出産環境が整わないことなどがございます。
例えば、精神面、環境面での不安につきましては、相談者に寄り添い、不安を聴き取ることで困り感を共有する。必要に応じて、医療受診の紹介等を行いながら不安軽減を図るということがございます。
経済面での不安に対しましては、
生活自立支援センターや民間の
出産支援機関と連携を図りまして、しっかりと取り組んでいくことが必要であると思います。その他の
出産環境につきましては、相談者が望む出産が実現できるよう思いを受け、助言や提案、必要な
サービス提供を行い、支援していっているところでございます。
こうした中で、
エンゼル支援訪問事業や、
エンゼル応援隊として、
ボランティア精神を持って活動をいただいている皆様への支援等につきましては、今後も充実していきたいと考えているところでございます。
こども子育てサポートセンターは、妊娠、出産、子育てに関するリスクを予防したり軽減したりする取り組みを基本とし、体と心の負担軽減並びにケアのための各種事業を実施しているものでございます。
主なものとしましては、相談事業、妊娠届け時の妊婦への聞き取り、
ハイリスク妊産婦の個別支援、
産婦健康診断、産後ケア事業、
多胎児家庭を支援する産前産後
サポート事業等がございます。
続きまして、
子育て支援に対する３問目の質問でありますが、子育てしやすい環境にはさまざまな要素がございます。中でも、小児医療、救急医療、教育環境、
都市利便性、住環境、
子育て支援サービス等が重要であると考えております。そうした観点から、久留米市の
子育て環境は非常にすぐれていると認識しておりまして、
日経ＢＰ総研の２０１７年
自治体子育てランキングでは、九州・
沖縄エリアで第１位という高い評価をいただいているところでございます。
そうした中で、久留米市の
子育て支援につきましては、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目のない総合的な施策を行っているところでございます。
幼児期の教育・保育としましては、
子育て家庭のニーズに応じた教育・保育の提供体制の整備を行っております。
特に、
保育ニーズの高まりに関しましては、定員増などの対応を図っているところでございますが、
待機児童解消には、まだ至っていないという状況でございます。
地域こども・予育て
支援事業としましては、産後ケア事業、産前産後
サポート事業、
エンゼル支援訪問事業など、産前産後期のきめ細かな支援や、乳幼児、その保護者の交流の場の提供、子供の一時預かり、保育所等の送迎、多様なニーズを捉えた取り組みを行っているところでございます。
また、
学童保育事業では、保育所同様、高まるニーズに対応するため、受け皿の拡大に取り組んでいるところでございますが、まだ、
定員超過校区がございます。
その他の子供・
子育て支援にかかる施策としましては、昨年１０月に
こども子育てサポートセンターを設置し、
ワンストップでの
相談窓口対応を行っているところでございます。また、保育料の３５％軽減、中学生までを対象とする
子ども医療制度などの
経済的支援、
児童虐待防止や
ひとり親家庭の自立支援の推進、
子供貧困対策などに取り組んでいるところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） ９番
森﨑巨樹議員。
〔９番
森﨑巨樹君登壇〕
○９番（
森﨑巨樹君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目、
プロモーション・広報・
情報戦略について。
情報戦略は、インプット、インテリジェンス、
アウトプットの流れで構成されていますが、今回は、
アウトプットを重視して質問をさせていただきます。
情報発信の中には、市内への
情報発信と市外への
情報発信がありますが、市内に関しては、先ほど市長もお話がありましたように、
ホームページや広報くるめを通じて市民へ情報提供をされています。
市外に関しては、
移住定住促進への対象者やインバウンドを狙った海外の観光客への
プロモーションなど、さまざまです。
市内広報に関しても、
プロモーションに関しても、部局をまたぎ、ばらばらな手法で一貫性のない情報伝達になっていると感じております。
実際、広報に関して、市民の方々から市の行事やイベントがやっていることを知らなかった、家族が回覧板で見ているが自分は見ていないことが多い、
インターネットで情報を発信していると聞くが、自分はスマホを持っていないし、家に
ネット環境もない、高齢者は見る環境が整っていない、
インターネットのやり方がわからないなどなど、さまざまな声をよく耳にします。
さまざまな課題がある中、現在、その課題克服のためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。さらに、さらなる伝わる広報を考え、実行していかなければならないと思いますが、今後の広報戦略として、伝わるためにどのようにしていくかの、お考えをお教えください。
プロモーションに関しても、海外への
プロモーションとして、インフルエンサー、海外の有名ブロガーを招聘して情報の発信を行っています。しかし、今や、インフルエンサーは他の自治体でも取り合いになり、さらには、企業もインフルエンサーに自社商品を送付して、その記事をブログに書いてもらう宣伝を行っています。
一度や二度久留米に来ていただいて、記事を書いていただいても頻度の面で劣っています。そのような中で、頻度を上げるには、久留米の名産品などをブロガーに送付して掲載頻度を上げるなど、費用対効果的に工夫する必要があるのではないでしょうか。
さまざまな点でやり方を戦略的に考えていく必要があると感じております。
市が保有する多数の資源で限られた財源での最適なエッジの利いた
プロモーション戦略が必要であると思いますが、現在どのように取り組み、また、今後どのような
プロモーション戦略を進めていくのか、お考えをお示しください。
２項目、
観光資源の活用・支援について。
１点目、歴史ある施設、
伝統行事について。
先ほどの答弁でいただきましたけれども、市長としてはすごく考えていただいていると思っております。しかしながら、さらなる支援が必要だと思っております。
伝統行事を今後も継承していくことは、市としての
観光資源の保護にとどまらず、地域を守るためにも必要なことだと考えております。
市としてもさまざまな支援が必要であり、伝統を守る側面とそれを活用し、観光振興につなげていくことも市として行わなければならない大切なことだと思っております。
市として、このような
伝統行事や歴史ある施設について、
観光資源として、観光客の集客や市のＰＲを進め、活性化していくことも積極的に支援していくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
２点目、自衛隊に関する施設等について。
私が秘書をしておりました参議院議員で現在外務副大臣の佐藤正久議員の後援会事務所によく足を運んでおりましたが、そこには自衛隊ＯＢの方が多数おられます。そこで、「あんたはどこの出身ね」と聞かれ、「久留米の出身です」と答えると「ああ、久留米ね」というような言い方をされます。人によっては「ああ、二度と久留米ね」ということで、
陸上自衛隊の幹部は久留米で厳しい訓練を受け、そして、その厳しい青春を過ごした久留米に思い入れがあるというところでそういうような表現をされます。
陸上自衛隊の幹部で久留米を知らない人は誰一人としていません。自衛隊と連携し、さらに観光面での活用方法を検討していくべきではないでしょうか。お考えを教えてください。
３項目、結婚・出産・
子育て支援について。
まず、市長、お祝いの言葉をありがとうございました。
結婚支援について。支援策がある中で、自分には結婚は人生に関係ないと考える人々に結婚することを考えさせるきっかけをつくるためには、さらなる啓発が必要だと思っております。現状の策は結婚したいと考える人たちへの政策としては非常にいいものだと思いますが、その母数をさらにふやすためには、さらにてこ入れしていかなければならないと思っております。
今後、結婚を考えていない人たちに考えてもらうきっかけづくり、啓発活動はどのようにお考えでしょうか。
２点目、
出産支援について。
出産祝金について、私も現状は財源的に数十万や数百万支出することは難しいとは思います。しかし、祝金は政策的に重要性を感じております。それは、子供が生まれてきた喜びをその家族だけではなく、市全体で歓迎することが今の少子高齢化社会には必要だと感じるからです。出産した家族も市からお祝いがあると、市の関与があることで安心を感じる、久留米市は私たちのことを見てくれているんだなというような影響もあるのではないでしょうか。
敬老祝金は長生きした感謝の意味であるのなら、生まれてきた喜びのほうが感謝、お祝いが必要であると思います。別に多額の資金を出す必要はなく、少額でも検討すべきではないでしょうか。
写真をお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
先ほど紹介した大村市では、市役所の１階のサービスカウンター横に市のマスコット「おむらんちゃん」のぬいぐるみが壁にかけてあります。この写真の画像です。
これは、その日に誕生した子供の数を掲示し、その後、生まれてきた子供たちにプレゼントされています。これは、カウンターに来た人たち、市民の方々が、きょうは大村市に何人子供が生まれたんだということが一目でわかりますし、その後、この人形が子供たちに渡って、そして市への愛着が湧くというようなところで、これは
プロモーションの一環として予算計上されているという話がありましたが、私としては、この意味合いは生まれてきたお祝いの側面が非常に強いものだと感じております。そのような取り組みであれば、市としても検討が可能なのではないでしょうか。
大村市は、ほかにもさまざまないい政策をしておりますが、この点はまず久留米市としても取っかかりやすいところだと思っております。
写真ありがとうございます。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
次に、思いがけない妊娠について。
先日、福岡市内で福岡県命を守る会の講演会がありました。久留米市の職員さんも参加していたと思いますけれども、その冒頭、市の支援を受けて出産した親子が登壇し、少し話をされておりました。
母親は、涙ながらに「市と支援団体の存在がなければこの子に会うことができなかった。本当にこの子に会えてよかった」と涙ながらに話をされておりました。その傍ら、胸に抱いたお子さんはすごく元気で、にこにこしながらお母さんがしゃべっているマイクを持って遊んでいる、そのような、久留米市の支援があって、本当によかったなと思う光景が印象的でした。
そのような支援を行っている方々へのアフターフォローや事例の蓄積、職員への共有は行われているのでしょうか。
こども子育てサポートセンターについて。
ワンストップ窓口が一つの売りであると思います。しかし、出産後の申請は、複数の部署がまたがるため、
ワンストップ窓口とは言えません。出産後が一番家族にとって負担になっていると思います。その際の窓口を、部局を超えた一つにすることはできないのでしょうか。
３点目、
子育て支援について。
さまざまな支援が行われておりますが、論点を絞って質問させていただきます。
来年１０月に保育料の無償化が図られるとさまざまなメディアで報道がされております。しかし、実際にどのような形で無償化されるかは、確実なものはまだわかっておりません。無償化されれば、現状の
子育て環境は日本全国で変わってくると思います。本市においては、無償化の情報はどのように把握し、準備をされているのでしょうか。また、無償化による影響はどのようになるとお考えか、お答えください。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 森﨑議員の２回目の質問にお答えします。
まずは、
プロモーション、広報に関する２回目の質問で、質問の趣旨は、いかに広報をうまく伝えるか、そして、どうやったら注目、関心を引きつけるか、この２項目であります。
まず、広報戦略は、伝わるプランに基づきまして、情報の受け手に正しく理解され、望ましい行動につながるよう、やさしい日本語の使用や各部広報の改善・充実を進めるなど、全庁を挙げてわかりやすさ日本一の広報に努めているところであります。
全ての人が等しく情報を受け取れるように、広報くるめだけではなく、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ等、さまざまな媒体を活用し、障害のある人、高齢者や子供、外国出身者など、誰にとってもわかりやすい環境情報を行っていると。さまざまな媒体を使って、できるだけ、受け手の立場に沿って広報をする、心がけをしているということであります。
続きまして、どうやったら注目を、もしくは、世間の関心を浴びるか。こういったことに関しましては、人々の関心を引くような
情報発信を行うためには、まず素材となる地域資源を磨き上げることが重要であります。ＳＮＳの効果的な活用やマスメディアのアプローチの強化、これも重要だと考えております。
こういった結果としましては、最近の取り組みでは、インスタグラムフォトコンテストを開催したり、海外の有力ブロガーによる観光情報の発信を行っています。もちろんこれは１回だけでは効果はないという御指摘でございますから、これからも引き続き行っていく必要があると考えております。
また、テレビ番組で、最近でしたら、パンチ佐藤さんを
ふるさと大使に就任させる、もしくは、映画「ファンタスティック・ビースト」出演の俳優に、くるっぱのぬいぐるみをプレゼントするなど、インパクトのある
プロモーションが実際に実現したところでございます。
今後も、世の中のトレンドを注視し、テレビ活用や
インターネットによる動画配信にも力を入れるなど、効果的な
プロモーション活動に取り組んでおります。
今週でしたら、ある民放の６時台、「くるめさん、ぐるめさん」のＣＭが放映されております。ぜひ皆さんからも市民の皆さんに宣伝してもらいたいと思っております。久留米の農産物は最高です。
続きまして、
観光資源の活用に関して２回目の質問がございました。
こちらに関しまして申し上げますと、水天宮や梅林寺、大善寺の玉垂宮といった久留米市の歴史のある神社仏閣を観光面で活用させていただくことは、関係者の方々の理解が必要でございます。これらの施設については、
久留米まち旅博覧会への場所の提供やライトアップ事業のほか、ガイドによる歴史的ストーリーを交えた観光案内などに活用されているところでございます。
また、伝統的な行事も数多くございまして、地域の方々だけでは実施できないものもございますし、地域の方々だけで実施されているものもございます。
いろんなものがございますが、こういったものに関してしっかりと支援していくことが重要であると思います。
例えば、議員の地元の
大善寺玉垂宮の鬼夜に関しましては、市内外から多くの方が来訪されているというものでございます。重要な
観光資源として考えているところでございます。
こういった活動に対しましては、市としては、活動への補助、関係者の了解のもとでの誘客のための
情報発信を通じ、現在も可能な限り支援をさせていただいているところでございます。
例えば、梅林寺有馬家霊屋の国重要文化財指定に関しましては、１０月に私自身が文化庁を訪問しまして、関連施設や室内表示の整備などについて意見交換を行ったところでございます。今後も、文化庁など、関連省庁に対しまして、保存と活用の視点からしっかりと要望していきたいと考えております。
近年、全国的に歴史的背景の詳しい説明やＳＮＳ等を通じた
情報発信等により魅力の再発見や新たなファンの発掘がなされ、外国人観光客など、来客が急増しているような事例もございます。歴史的施設並びに
伝統行事を、このような新たな手法でさらに
観光資源として活用することにつきましては、前提として関係者や地域の皆様の自主的な運営と活性化することへの熱意が重要だと認識しているところでございます。
それに対して、市としては、現在、実施しております活動補助、
情報発信などを通じた支援を今後も継続していくということでございます。
さらなる活用や支援のあり方については、関係者の皆様方と御意見や御意向を伺いながら、施設や
伝統行事に応じて検討していくことも必要であるということでございます。これは、継続的にいろんなことを議論しながら深化させていきたいと思います。大切な
観光資源でもあるという認識でございます。
続きまして、これも大切な
観光資源の一つでございますが、自衛隊の活用に関してでございます。
例えば、現在も実施されております
幹部候補生学校の訓練や
自衛隊施設の見学に関しましては、他の自治体の例でもありますが、旅行商品化などの手法により、自衛隊の国民へのさらなる広報活動の充実としまして、多くの観光客を受け入れていただける可能性があると考えております。このあたりは積極的に考えていきたいということでございます。
このような国防施設を
観光資源として活用する事例としましては、日本のみならず、アメリカ合衆国にもございます。例えば、米国の陸軍士官学校でございます、通称、ウエストポイントは、かつて映画の舞台になったことでも知られております。現在も、校内等の見学と周辺の風光明媚な風景を観光するキャンパスツアーが開催されるなど、開かれた施設として活用されております。
こういったところを十分に研究しまして、追随する余地があると考えております。
久留米市も
陸上自衛隊幹部候補生学校が唯一存在することから、日本のウエストポイントとしまして広く認知していただける可能性があると考えております。そして、そのような名称をさまざまな場面で活用することで、さらなる観光振興や都市イメージの向上につながるのではないかと考えております。
久留米市に複数存在しております
自衛隊施設の
観光資源としてのさらなる活用についての案として申し上げましたが、今後は、市議会の皆様や協力いただく自衛隊とともに十分に協議を行いながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、結婚・出産・子育てについて２回目の質問がございます。
具体的には、まず１点目としましては、
結婚支援に対してさまざまな啓発等も必要ではないかと、こういった趣旨の質問だと思います。
国の出生動向基本調査によりますと、「一生結婚するつもりはない」と答えた未婚者の割合は男性で１２％、女性で８％となっております。
一方で、さまざまな調査結果から赤ちゃんや小さい子供と触れ合う機会が多かった人、小学校のときまで人間的な触れ合い体験が多い人、学生時代に将来設計を考える機会があった人、このような人などは結婚意欲が高いという統計が出ております。
久留米市では、小・中学校での赤ちゃんとの触れ合いなど、さまざまな体験活動を行っております。こうした取り組みが、家庭や子育てへの関心を深めることにつながるのではないかと考えております。
今後は、若い世代のライフプランニングなどについても検討してまいりたいと考えております。
そして、久留米は、自衛隊の
幹部候補生学校、大学、企業、病院など、多数ございまして、多くの若い世代が住んでおります。ＮＰＯや市の関連団体などが主催をしまして、男女の出会いの場をつくるなど、さまざまなことができたらと考えております。
続きまして、３項目の結婚・出産・子育てに対して、（２）の
出産支援に対してどういったことができるかということでございました。
大村市のケース等もございまして、ポイントとしまして、久留米市でもそのようなものを出産祝いとして渡したらどうかということだと思います。
例えば、くるっぱのぬいぐるみを、２，８００人、毎年新生児が生まれます、そのための費用はどのぐらいかといいましたら、くるっぱのぬいぐるみが３，７８０円、掛けるの、２，８００、計算しますと１，０５８万円ということです。このお金をかけるのがいいのか、それとも、そのお金を別の形で使ったほうがいいかという政策的な選択だと思います。
私どもとしましては、年間２，８００人の子供が生まれる中、お祝いという部分に特別の経費をかけるのではなく、寄り添いの支援を行う中で、お祝いの気持ちを持ちながら、その気持ちが
子育て家庭に伝わるよう対応を行っていきたいと考えております。
続きまして、関連する質問でございましたが、要支援者のアフターフォロー、
ワンストップサービス等の質問がございました。一つ一つお答えしますが、出産後、自立的な子育てが可能な方には、各種
支援サービスの紹介、新生児訪問や乳幼児健診等で経過確認、見守りを行っているところでございます。
出産後も手厚い支援が必要な方には、困り感の背景や実態を整理し、専門的な支援を行う機関と連携しながら、自立的な子育てにつながるよう支援を行っているところでございます。
また、こういったことを行うためには、支援内容についてＯＪＴでの共有、もしくは、役所の課内研修事例、検討材料として活用しながら、さまざまなノウハウを活用、蓄積していく必要があると考えております。
ワンストップサービスが必要じゃないかということに関しましては、事実、
こども子育てサポートセンターでは、母子保健の窓口と子育て期の相談窓口を一元化し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を進めているところでございます。産後においては、特に支援が必要となるサービスの紹介や乳幼児の予防接種の情報等、育児家庭から丁寧な説明が求められております。
その中で、各種行政手続のうちの出生にかかわる一部のみをあわせて処理することは、主管法令の規定、電算システムや市庁舎の建物の制約も多い中、非常に困難であるといった部分もございます。こういったことを踏まえながら、対象者にとりまして、どうやったら負担が減るのか、もしくは、サービスが高まっていくか。これはしっかりと考えていかないといけないと思っております。
続きまして、
子育て支援に関して、今回の質問は幼児教育の無償化に関する質問がございました。
こちらに関して申し上げますと、幼児教育・保育の無償化につきましては、来年１０月からの実施を目指し、現在、国において具体的な制度設計や手続について検討が行われている状況でございます。
久留米市といたしましては、随時、国や福岡県等からの説明会や通知等を通じて情報を収集していると。今は収集しているという段階でございます。
なお、無償化に伴い、幼稚園や届出保育施設などに係る無償化給付の認定申請などの新たな手続等が必要となりますことから、制度の内容が確定次第、市民や事業者の皆様に対して説明会を開催するなど、事前にしっかりと周知したいと考えております。
さらに、無償化の影響についてでございますが、現時点では、教育・
保育ニーズの増加等、具体的な想定は困難でございます。
久留米市においては、３歳から５歳までの子供の９５％以上は、既に保育所や認定こども園、幼稚園を利用しているところでございます。ゼロ歳から２歳の子供は住民税非課税世帯のみが無償化の対象となる状況となっております。
いずれにしましても、久留米市といたしましては、来年１０月の無償化の円滑な開始に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと、こういう決意でございます。以上、答弁です。
○議長（佐藤晶二君） ９番
森﨑巨樹議員。
〔９番
森﨑巨樹君登壇〕
○９番（
森﨑巨樹君） ３回目は、要望とさせていただきたいと思います。
まず１項目め、
プロモーション・広報・
情報戦略について。
先ほど、市長も話がありましたけれども、テレビ番組でパンチ佐藤さんに
ふるさと大使の就任をお願いするというシーンが流れておりまして、私も見ておりました。市長も言われたように、伝わる広報ということで見ておりましたけど、ただ、ちょっと顔がなかなか見えない、久留米市の顔である市長の顔がなかなか見えないシーンが多かったなというところで、ぜひとも視聴者を意識した広報に努めていただき、また、広報戦略を引っ張っていただきたいと強く要望いたします。
２点目、
観光資源の活用・支援について。
１点目の歴史ある施設、
伝統行事について。
来年の鬼夜は、市長はさらしを巻いて出られるというような話を伺っております。恐らく議会としても佐藤議長がさらし姿で出られると思っておりますが、執行部、議会ともに久留米市の伝統を継承していただくべく、より強く頑張っていただければと思っております。
自衛隊に関しまして、さらなる協働が必要だと思っております。ぜひとも施策を進めていただきたいと思います。
３点目の結婚・出産・
子育て支援について。
まず、結婚についてですけれども、子供たちに対してのＰＲと言いますか、小学生が子供と触れ合う機会というのは非常に大切だと思います。しかしながら、少子高齢化というのは、現在、進んでいる問題であって、近々に取り組まれなければならない課題だと思っております。そういった意味でも、是非、そういう２０代あたりの若い世代が結婚したくなる、そういう施策、ＰＲを進めていただければと思います。
また、出産、
子育て支援について、市長がおっしゃるように、財源的に限られている。また、多額な費用がかかるということもあります。しかしながら、実際に転居している方が多い福岡市など、そういうところに行っている人が多い。そういうのはやはりＰＲ不足であったり、政策のピントがずれていると言っていいのかはわかりませんけれども、そういうところがあるということで、もう一度見直す必要があるのではないでしょうか。
やっていることは間違っていることではないとは思います。しかしながら、もう少し、
子育て環境がナンバーワンであったとしても、子供一人一人を大切にする思い、それを大切にしながら施策を進めていくと、人口がふえ、また、若い人が集まってくる町になるのではないでしょうか。
そういう点を市長ぜひ頑張っていただきたいと思い、強く要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ３番山田貴生議員。
〔３番山田貴生君登壇〕
○３番（山田貴生君） 皆さん、おはようございます。
３番、明政会議員団、山田貴生です。通告に従いまして順次質問を行わさしていただきます。
まず、１．森林整備についてです。
近年の大雨災害は非常に目を見張るものがありまして、各地で毎年のように大きな被害を発生させております。近年では、昨年、朝倉のほうで大規模な土砂災害、そして、流木の被害がおきまして甚大な被害が発生しております。
本年におきましても、この久留米市におきまして、広い範囲で浸水被害が起こりまして、いまだに多くの方が生活の立て直しに苦慮しておられるような状況でございます。
やはり、その原因として雨の降り方が昔とは非常に変わってきているという部分もありながらも、森林の整備が進まずに保水能力が低下しており、一気に河川に雨水が流れ込んで増水していく、そして、その河川の水が一気に下流域に押し寄せて浸水被害を起こすといった悪循環が起こっているのも現状でございます。
課題としては、やはり山林の整備ということも考えられますし、河川の水がどうやって一気に下流域に流れ込まないように考えるのか、そして、また浸水被害が起こりやすい地域にどういった対処をしていくのかという、いろんな課題を、今、突きつけられているような状況でございます。
そこで、今回に関しましては、私、森林整備に絞って質問を行わさしていただきます。
現状の森林に関しましては、林業がなかなか衰退しておりまして、この久留米市においても林業を行っている事業者さんも、もうほとんどおられませんし、木材需要というのもなかなか上向きにはなってきません。
ただ、オリンピックの会場で木材を使う、そして、加工木材の研究が進んでいるといった部分では、今後に対しては、希望を持てる状況にはなってきておりますけれども、今まで手入れをされていなかった木材というものは、やはりなかなか利用価値が低い現状でございまして、林家の方々も赤字同然の下刈り作業であったり間伐作業であったりというものに手をつけられずにいる状況でございます。
そのような中、国としましても、森林環境税の創設を決めまして、それに先立ちまして、来年度から森林環境譲与税という形で、各都道府県、そして市町村に予算が振り分けられることになっております。その譲与税についての久留米市の基本的な考え方、どのように考えておられるかを、まず一つ質問させていただきます。
２つ目です。消防団訓練場所の確保について。
消防活動に従事しておられます消防団の皆様は、常々仕事の合間、そして、仕事が終わってから消防活動や訓練に従事しておられます。そして、その活動に対する報奨といいますか、年に幾ばくかのお金をいただきながらやっているような状況ではありますけれども、私から見て、ほぼボランティアに近い状態で頑張っていただいているなあと思いながら、いつも頭が下がる思いでおります。
その災害対応に出動していただいている中で、状況に応じた訓練を常々行っていると聞いておりますけれども、どのような場所で訓練を行っているのか、お尋ねします。
３番目です。入札制度についてです。
入札制度について、以前、平成２７年と２８年に分けてではありましたけども、質問させていただきました。
まず、少額工事、金額の少ない工事における提出書類の簡素化についてをお尋ねしました。これは、書類という経費の部分に関しましては、大体、現場で幾らかかるかという金額に対して割合で加算されるものであります。金額の多い工事も少額の工事も一定の割合で加算されますので、大きな工事ほど、その経費、金額が大きくなり、小規模の工事ではその金額が少なくなるという現状です。
その中で、提出書類はそう大きな違いもなく、少額工事における業者の負担が非常に大きなものがありました。そこで、この少額工事における提出書類の簡素化について、どのようにお考えかをお尋ねしたものです。これについて、その後、どのような対応を考えておられるのか、また、行っていただいたのかをお尋ねします。
次に、２点目が、工事成績評定点の活用についてです。これは工事現場が竣工しまして、最後に、その管理手法であったり、書類であったり、現場の仕上がりであるといったものを総合的に評定を出されまして点数づけしている制度でございます。
これについて、点数をつけるだけではなく、優秀な点をとられた業者さんに対しては何かしら活用というものができないもんだろうかという視点で質問をさせていただいたものです。これに関しても、その後、どのようにしておられるのか、お尋ねします。
３点目にお尋ねしたのが、工事の品質確保と事業者の意欲を高める工夫についてです。
こちらは、やはり丁寧に工事の品質を高く保ち、頑張っておられる業者さんと、そしてまた、なかなか言いにくいところではございますけれども、仕上がりが雑で、なかなか提出書類等もぎりぎりのところで出してこられるような事業者さんと、それを一緒に扱うのが果たして平等なのかどうかという視点からお尋ねさせていただいたものではありますけれども、やはり頑張っておられる事業者さん、そして、まだまだ意欲が少ない事業者さんの意欲をどう高めていくかという工夫についてお尋ねしたものでした。
これについても、その後についてどのようにしておられるのかをお尋ねします。以上で、１回目の質問を終わらしていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山田貴生議員の１回目の質問にお答えします。
まず、森林整備についての質問がございました。
森林、林業を取り巻く環境が厳しい中、森林所有者の経営意欲の低下、所有者不明の森林が増加するなど、森林の荒廃が全国的に進んでおりまして、昨今の山地災害の要因の一つとなっているところでございます。
そこで、国は、森林整備にかかる経費を国民全体で負担する仕組みとしまして、森林環境税を創設し、これを財源としまして、市町村や県に譲与する森林環境譲与税で森林整備を進めることを決定したということでございます。
また、森林資源を適切に管理できるよう、森林経営管理法を制定し、所有者がみずから管理できない森林の経営管理を市町村が受託しまして公的に管理する新たな森林管理システムを導入することとしました。
久留米市といたしましては、平成３１年度から交付予定の森林環境譲与税を活用しまして、新たな森林管理システムを円滑に進めることが重要であると認識しております。
そこで、まずは森林所有者の意向調査を行い、経営管理権集積計画の作成など、森林経営管理法に基づく手続を経て、受託した森林の整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、消防団訓練場所の確保について質問がございました。
消防団は、地域防災力の中核を担う欠かすことのできない存在としまして、火災の消火活動を初め、風水害等における活動や大規模災害に対応する活動などに従事していただいているところでございます。
そのため、消防団は、各種災害における知識の習得はもちろんのこと、基本訓練としまして、規律訓練やポンプ操法訓練、さらに、実践訓練としまして、総合防災訓練や広域消防本部との連携訓練など、各種訓練に励まれているところでございます。
基本訓練につきましては、それぞれの分団が場所を確保し、各種訓練が行われているところでございます。
特に、質問の趣旨としましては、それぞれの分団が場所を確保しているということでございます。
また、実践訓練につきましては、筑後川河川敷や山林など、訓練内容に応じた場所を広域消防本部などにより選定し、実施されているところでございます。
３の入札制度につきましては、森副市長から回答させていただきます。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） 山田議員の質問３項目め、入札制度につきまして回答させていただきます。
平成２７年、２８年に山田議員が御質問されたことについてのフォローということでございますけれども、まず１点目、少額工事における提出書類の簡素化についてどのように対応したのかということでございますが、提出書類は、公共工事の品質を確保するという上で必要なものでございますけれども、平成２９年度からは事業者の事務負担軽減のため、材料承認申請書類や現場状況写真の一部を省略するなど、品質確保に支障がない範囲での簡素化を行ったところでございます。
次に、２点目、工事成績評定点の活用につきましては、平成２９年度から事業者のランク基準を決定する際の発注者別評価点に工事成績評価点を新たな加点項目として設定しました。また、工事成績条件つき一般競争入札の試行、少額工事の業者選定の際に評定点が高い事業者を優先的に指名するなど、さらなる経営意欲向上につながるように努めております。
３点目の工事の品質確保と事業者の意欲を高める工夫ということでございますけれども、工事の品質確保という点では、より公正、公平な評価が可能となるよう、工事成績評定の改訂や評価者となる職員の研修を平成２９年度より、より充実を行って、評価する側としての品質確保を向上させるという取り組みを進めております。
また、事業者の意欲向上という点につきましては、平成２９年度から優良施工事業者表彰枠の拡大、それから４０歳以下の若手技術者を表彰する次世代ホープ賞を新設して、受賞された皆様を
ホームページに掲載するなど、優良企業としてのＰＲも行っております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ３番山田貴生議員。
〔３番山田貴生君登壇〕
○３番（山田貴生君） ありがとうございます。
まず森林整備についてです。
現状、山裾等、なかなか手入れが行き届かない部分もありまして、イノシシ等の被害も非常に山裾では発生しております。鳥獣害対策は、現在、猟友会の皆様等頑張っていただいて対応していただいているところではございますけれども、先日もニュースで、イノシシに襲われた方が指を食いちぎられたといった凄惨な事件も発生しております。
現在、久留米市内でも、やはり山裾のみならず、県道、近くの大通りを越えて、その下にある田んぼ、畑、そういったところに餌を求めて歩いている姿が早朝なんかにはよく目撃されております。
こういった状況になっているのも、やはり５０年ぐらい前に植えられた、スギ、ヒノキがそのまま放置され、現状、荒れ果てた状況になっているのが一番の問題であると考えております。
また、以前は山裾に、森林との間に田畑も多くありましたけれども、今は開発も進み、住宅化が進んでおります。そして、またさらに山裾の厳しい環境での田畑をどなたがつくっていくのかという、荒廃の農地の問題も発生しております。
こういった諸問題が合わさり、現在、住居近くにイノシシが発生する、こういった被害を起こす原因になっておりますけれども、この譲与税を活用して、イノシシ対策、こういったもののために、山裾の整備、そしてまた、道路沿いの針葉樹や広葉樹の混交林化、これは山裾自体、道路沿いではありますけれども、土砂災害を引き起こしにくくするために、せめて道路沿いだけでも、針広混交林化を進めて、災害の発生しにくい、土砂災害が起こりにくい、また、道路際で、広葉樹も植わったところで、上部からの流木、倒木を防ぐといった意味合いを持つことでありますけれども、こういった考え方ができないのかという部分に関して、お尋ねします。
２つ目、消防団訓練場所の確保についてです。
御答弁いただきましたように、各種訓練、そして、各分団、消防本部、非常に今、努力していただいて、訓練場所の確保を行っているところだと聞いております。
その中で、やはり消火活動の基本となるポンプ操法訓練、これは大会も行われておりますけれども、火事場等に出動したときに基本動作となる訓練をしておられるところでございます。
私たち市民にとってもしっかりと訓練していただいて、火事場に出て素早く対処していただく、そしてまた、消防団員の皆様におかれましても、しっかりと基本動作を訓練した上で現場に出ること、これでやはり命の危険、そして出動したときの危険を軽減できるものと考えております。
そこで、やはり、しっかりとした訓練が必要だと思っているんですけれども、現状、その訓練場所の確保に苦慮している。そういった分団があると伺っております。
広い用地の確保が必要となっていると聞いておりますけれども、こういった各分団ポンプ操法訓練における場所といったものは、しっかりと確保できているのかどうかをお尋ねいたします。
３つ目です。入札制度についてです。
前回の質問から、かなり前向きに事を進めていただいているということで、ありがとうございます。
その中で、書類に関しても、各職員の皆様によって求める書類であったり、指示内容に差があるといったことは現状でも起こっていると伺っております。こういったことに対しての対応策をどうやっていかれるおつもりか。また、今、何かしらやっておられるのかをお尋ねいたします。以上、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山田貴生議員の２回目の質問にお答えします。
まず、１項目めの森林整備について。
イノシシ対策に対する質問がございました。具体的には、森林環境譲与税を活用したイノシシ対策並びに針広混交林化についての考え方に対する質問でございます。
新たな森林管理システムにより、市が経営管理を受託した森林は、所有者の意向を踏まえながら地域に合った適正な整備を検討し、実施していく必要がございます。その検討の中で、イノシシ等の有害鳥獣対策に有効と思われる整備や、針葉樹と広葉樹が混在する針広混交林として整備することが可能であれば、森林所有者へ提案していきたいと考えております。
しっかりと意向を踏まえながら、まずは森林所有者に提案していくことが重要であると考えております。
続きまして、消防団訓練場所の確保について。
ポンプ操法訓練の場所の確保に対する質問でございます。
消防団が行うポンプ操法訓練は、最低でも長さ８０メートル、幅約１０メートルのスペースが必要でございます。
現在、消防団のポンプ操法訓練につきましては、４３の分団がそれぞれ訓練場所を確保し、実施されているところでございます。
一方で、分団から訓練場所の相談があった場合には、訓練スペースがとれる公共施設を調整し、訓練場所の確保に努めているという実態もございます。
しかしながら、ポンプ操法訓練を行うスペースがとれる公共施設は限られておりまして、校区内に訓練場所が確保できない分団については、近隣の分団が確保している場所等で訓練を実施されているといった実態がございます。以上が、私の答弁です。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） ３項目め、入札制度につきまして、提出する書類や指示内容に職員によってばらつきがあるのではないか、どういうふうにしているかという御質問かというふうに理解しましたけれども、公共工事の品質確保のためには、工事着手から完成まで、さまざまな協議、調整を行う必要がありまして、市の監督職員と受注者の現場代理人、主任技術者が、その都度、意思疎通を十分に図りながら、工事の施工管理を行っているところでございます。
しかしながら、一部で書類の提出漏れ、あるいは監督職員の指示内容にばらつきが見られるというような課題が生じておりました。
このようなことから、今年度からでございますけれども、工事着手前、施工段階、工事完了時に必要な提出書類、確認事項や協議内容について、発注者・受注者双方で確認することを目的に、受注者との初回打ち合わせ事項一覧、あるいは、工事打ち合わせ簿を作成しまして、全ての公共工事において統一的な提出書類となるよう運用を始めたところでございます。
今後につきましても、発注者・受注者の双方で確認して、必要に応じて改善してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ３番山田貴生議員。
〔３番山田貴生君登壇〕
○３番（山田貴生君） ３回目です。森林整備についてお尋ねします。
やはり所有者に提案していく必要もあるということで、行政の意向だけではどうにもならない部分も多いかと思っております。
ただ、やはり行政が主体的に計画を立て、目標を持ってこういった形にしていきたいという思いもある一定必要なのではないかと思っております。また、そのような形で進めていくために、そしてまた、森林環境譲与税自体が、概要としても、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用、こういった広範囲にわたる費用の利用使途が考えられておりますけれども、こういった諸事業が今の農政部林務チームのほうで行われておられる業務に追加されて来年度から進んでいくということになってくると、非常に、現状の体制で大丈夫なのかという気がしております。
しっかりとこの森林環境譲与税を活用していただいて、鳥獣害対策も考えていただく、そして、針広混交林化についてもしっかりと提案していただくためには、もっとしっかりとした体制が必要になってくるのではないかと思っておりますけれども、現状の体制、これをどう考えておられるのか、お尋ねします。
２つ目、消防団訓練場所の確保についてです。
冒頭でも申し上げましたように、消防団員の皆様は、仕事の合間、そして仕事が終わってからの時間に訓練、そしてまた、出動を行っておられます。
私自身、効率的に、可能な限り訓練をスムーズに行えるように、そして、その訓練場所の確保にストレスがないようにしていくべきではないかと考えております。
現状で、各分団、そして、団本部の皆様が訓練場所に苦慮されておる。そして、頑張っておられるという現状は聞いている中で、やはり消防団の訓練場所が身近にないということであれば、何らかの対応が必要と考えております。
現状、公共施設でも、やはり先ほどおっしゃっていただいたように、幅約１０メーターぐらい、そして、長さが８０メーターから１００メーターぐらい必要だというふうに伺っておりました。こういった広いスペースというのは、なかなか確保しづらい部分はあるかと思います。既存の施設でなかなかそういったところを見つけるのも非常に難しいというのは現状で承知しておりますけれども、やはり市全体でこういった災害対応をしてくれる消防団員の皆様にストレスのかからないように、スムーズに訓練ができるように、訓練場所の確保、これをしっかりと全庁挙げて考えていかなければならないと思っております。
こういった中で、やはり公共施設が新設であったり、また改修される場合、こういった場合も含めて、訓練場所の確保といったことを考えていかなければならないと思いますけれども、その見解はいかがかお尋ねします。
３つ目、入札制度についてです。ありがとうございます。現状、この職員によっての差というものに関しても、しっかりと考えて取り組みをしていただいているといった御答弁をいただきました。
これに関しましても、やはり工事の品質の確保というのは大前提ではありますけれども、やはり金額に即した、何をどこまで求めるのかといったものも一つ大事な視点になってくると思います。業者ばかりに負担が大きくなるのも考えものではありますけれども、求められるものが少なくなり過ぎるのも、ある一定、難しいのかなと。それをどこでバランスをとるのかというのは、非常に難しい中、前回質問をしたときからしっかりと考えていただいているのだなと思っております。
ただ、やはり、この少額工事における提出書類の簡素化につきましても、経費率という一律の金額ではじいた中での経費ということもありますので、やはり国や県の積算基準がもとになっているとはいえ、書類を多く求めるのであれば、その分の経費を考える。逆に、その経費を考えられないのであれば、提出書類をもっと考えていくといったこともできるのではないかなと思っております。
そしてまた、工事成績評定の活用も、これもまた、頑張っておられる皆さんに関してはさらに頑張っていただくように、そしてまた、なかなか現状では頑張るのも厳しいような業者さんに関しては、もっともっと意欲を高めていただいて、頑張っていただける工夫をさらにしていただければと思っております。
それにつけ加えまして、やはり今から仕事を立ち上げて、これから頑張っていこうという事業者さんもこれからも出てこられると思います。そういった事業者さんもしっかりと成長して頑張っていけるような体制になるように、そこのあたりの制度も考えていっていただければなと考えております。
また、今回、質問させていただいた、職員によって求める書類や指示内容に差があるといったことについてですけれども、これに対応して、初回打ち合わせ事項一覧、工事が始まる前にしっかりと打ち合わせをしていただいているということですけれども、やはり、その中でも行き過ぎた書類を求める、そして、現場での仕事を求めるといったことが、必要な部分は必要として当然ありますけれども、そういった行き過ぎた部分が限りなく少なくなるように、今後も努力していっていただきますことを要望いたしまして、私の今回の質問を終了させていただきます。以上です。ありがとうございます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山田貴生議員の３回目の質問でありますが、２項目ありまして、１項目めの森林整備についてでございます。
森林の荒廃によりまして、イノシシ等の被害が出ていると。そのためには、針広混交林化が必要でありますが、これに対して、森林所有者に対していろんな説明をすると。ただ、これだけでは足りないんじゃないかと、市としてどういうことをするのかと。特に、森林環境譲与税をいかに使っていくか、こういった質問だと思います。
これに対しましては、やはり新たな森林管理システムでは、森林整備における市町村の役割はますます大きくなるということで、山田議員の御指摘のとおりであります。
久留米市といたしましては、要員も限られておりますが、林業職がいる福岡県や浮羽森林組合等との連携がますます重要になってくると考えております。
先般も、県に対し、専門的、技術的な支援や連携強化を要望しているところでございます。
今後も、福岡県、浮羽森林組合とさらなる連携強化を図りながら林業の振興に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、消防団の訓練場所、特にポンプ操法に関しての訓練場所でございます。
長さが８０メートル、幅が１０メートルということで、広い場所を確保することが必要でありまして、また分団によりましては、近隣の分団の場所を使わさせていただいているといったところがあるということに対して何とかしろというような御質問だと思います。
２つのやり方がありまして、まず本質的にやらないといけないのは、公共施設を確保するということでありますから、消防団の訓練場所については、公共施設が新設または改修される場合も含め、引き続き確保に努めてまいりたいと思います。
やはり新設するとなりましたら、土地の確保とか財政的な負担も大きい、もしくは場所が実際にあるかどうか、こういった大きい問題もありますから、時間もかかると。こういった場合にどうするかと。その場合に、民間の施設を活用させていただけると。こういったアプローチも必要だと思います。具体的には、身近な訓練場所を確保するためには、民間施設にも協力していただくことが必要でございまして、消防団活動への理解を求めながら、訓練場所の提供について積極的に調整してまいりたいと思います。
そういう意味で、消防団の皆さんにとりまして、訓練場所を確保するということに関して、山田議員と同じ思いでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
＝午前１１時２１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番秋永峰子議員。（拍手）
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） １２番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．公的機関におけるハラスメントについて。
（１）市役所におけるハラスメント防止と対策について。
福岡セクシュアルハラスメント裁判提訴が１９９２年に勝訴したのをきっかけに、１９９８年には、人事院規則にセクシュアルハラスメントの防止規定が明記され、２００７年改正男女雇用機会均等法でセクハラ対策が措置義務になり、 １０年が経過します。
ここまで進んできたのは、決して自然の成り行きなどではなくて、セクハラの相談事例が増加したこと、その上、深刻な事案、例えば、対応が不適切だったために健康障害を起こし、それが労災として認定されるなどの背景があったからです。女性だけではなく、セクハラの被害者として男性が認められたことも、この改正の大きな特徴でした。
現在、厚生労働省労働政策審議会・均等分科会において、職場におけるハラスメント対策、女性の活躍推進法、男女雇用機会均等法についての見直しの論議が行われています。
初めて、企業に対してパワーハラスメント防止対策を求め、セクシュアルハラスメント対策も強化するなど、誰もが安心して働き続けられる環境づくりと女性の人権確立への大きな一歩として期待されています。
この間、セクハラはもちろん、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、さまざまなハラスメントが明らかになってきました。そのような労働者と企業間のトラブルを裁判に持ち込まず迅速に解決する、個別労働紛争解決制度の２０１７年度の実施状況によると、相談件数で一番多かったのが、いじめ、嫌がらせ、いわゆるパワーハラスメントで７万２，０６７件、パワーハラスメントが６年間連続トップを占め、その数は年々ふえているというのが現状です。
久留米市では、全国に先駆けてセクハラの
アンケート調査を行ったり、相談窓口を設け、その充実に当たってこられました。２００６年には、各フロア２２の部署で５９人の相談員を置き、相談員は久留米市男女平等推進センター主催の二次被害を起こさないためのセクシュアルハラスメント防止講座を６時間にわたって受講し、相談員としての基本的な知識とスキルを身につけることになっています。
しかしながら、ハラスメントを受けた、あるいはハラスメントが起きているという声は依然として後を絶ちません。特徴的なのは、ハラスメントをしている加害者側にハラスメントを行っているという意識がないことや、被害者の相談することへの不安が払拭できていないことです。そこで、これらの課題の解決に向けて、次の４点を質問します。
１、ハラスメントが起こらない土壌づくりのために、研修による啓発が重要と考えます。久留米市でも、相談員に対しては、質の高い研修がなされています。しかし、職場の中で職員が安全に安心して働き続けられるように、男女平等の環境の中で、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりを進めるためには、管理監督する立場にあり、一番力を発揮できる管理職へのハラスメント研修が重要な意味を持ちます。管理職に対する研修は、昇任時だけでなく毎年行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、相談窓口を充実させるために、その周知はもちろん、ハラスメントの問題に関する知見とスキルのある相談員の確保が必要と考えます。特に現在、ハラスメントに遭っても声を上げられない、相談窓口の利用に不安があるという声が聞かれます。相談員への信頼のためにも、スキルアップのための研修の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。
３、これまで久留米市職員に対して、行政からセクシュアルハラスメント以外のハラスメント調査が行われたことはないと聞いております。今後、防止策、対策の充実を図るためにも、パワーハラスメントやマタニティハラスメントなどのハラスメント調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
４、職場環境の改善。職員が安全に安心してその能力を発揮するための環境を整えるのは、事業主である久留米市の責務であり、具体的には管理職にその任務が課されています。管理職の資質の向上のための研修は必須でありますが、あわせて民主的な職場環境づくり、コミュニケーションのとりやすい職場環境づくりの工夫が必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。
（２）市立学校におけるハラスメント防止と対策について。
今年度も残念ながら、学校現場からハラスメントに悩む声を聞きました。特に多いのがパワーハラスメントです。
久留米市教育委員会は、２００３年にはセクシュアルハラスメント防止要綱を策定し、教職員が快適に働くことができる良好な職場環境の実現を目指すという基本方針を明らかにされ、相談窓口の設置や研修の実施などに取り組んでこられました。
しかし、ハラスメントは起きており、起きているけれども、声を上げられないというのが現状です。そこで、４点質問いたします。
１、学校では人権教育の研修がなされています。部落差別を初めとする、あらゆる差別の解消を目指す教育、いわゆる人権教育は、差別をしない、差別をさせない、差別を許さないということを、仲間とともに学び実践していく教育です。そのことを教師自身が学ぶ研修になっているのか、学校における研修の検証が必要と考えますが、いかがでしょうか。
２、学校現場でのハラスメント防止策として、周知の徹底も含めた相談員や相談窓口の充実を行ってほしい。安心して相談できるためには、相談員が信頼を得ることが必要であり、相談員には、２次被害防止のスキル、解決スキルを身につけることのできるような研修が必要です。
また、２次被害防止の義務は、相談員という立場の者だけではなく、相談された者全てに課されているということを相談員だけでなく、全ての教職員に周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。
３、積極的なハラスメント防止策として、
アンケート調査の実施を行うということも重要な取り組みと考えます。いかがでしょうか。
４、先ほどの人権教育の検証とも重なりますが、ハラスメントをしない、させない、許さないを実行する、つまり具体的には、「それはハラスメントじゃないですか」、「セクハラじゃないですか」といった声が率直に出せるような風通しのよい労働環境をつくり、民主的な職場づくりを指導してほしいと考えます。今後どう取り組まれるのかお答えください。
２．「主要農産物種子法」廃止について。
主要農産物種子法は、１９５２年、戦後の食糧危機に対応するために制定された法律です。これは、米、麦、大豆という、私たちの主食となる農産物の種子を守り、あわせて各地の気候や地形に合った種子の開発を行政が責任を持って行うため、都道府県は必要な予算措置をしなければならないというものです。その予算で、各都道府県では、農業試験場を設置し、専門の知識を持った職員と農業関係者の方が連携して種子を守ってきました。種子法の廃止によってその義務はなくなる。つまり、種子を守るための予算をつける義務がなくなったのです。
この法律が果たして役割と、廃止されたことの影響を市長はどう認識されておりますでしょうか。また、久留米市としては、種子法廃止の影響緩和のために、今後どう対応していかれるおつもりかお答えください。
３．里親制度の充実について。
久留米圏域７市４町１村には、虐待や経済的な理由で、複雑な家庭環境を背景に親と暮らすことができず、児童養護施設や里親など、社会的養護のもとで暮らす子供たちが、２０１８年３月１日現在、３０９人います。
久留米市には児童養護施設や里親の会があり、多くの方々が、子供たちの幸せのためにと努力していただいております。いずれも多くの課題を抱えながらの御努力にいつも頭が下がりますが、今回は里親制度の課題に焦点を当てて質問いたします。
２０１６年の児童福祉法改正により、子供が権利の主体であること、実親による養育が困難であれば、家庭と同様の環境で子供が養育されることを優先するなどの理念が明記され、里親や特別養子縁組などによる養育を推進することが示されました。
この理念の具体化に向けて、厚生労働省が設置した検討会が新しい社会的養育ビジョンを公表し、２０２０年には、全ての都道府県で里親支援を抜本的に強化するという工程を示しています。
国が里親支援に踏み切ったことは大いに評価しますが、数をふやすだけで解決できる問題ではなく、現時点で解決すべき課題がたくさんあります。
１つは、里親のもとに暮らす子供たち、里親家族への偏見です。子供たちは複雑な事情を抱えてはいますが、今を生きる生活者の一人です。しかし、ほかの家族と同じように、平穏に楽しく暮らしたいと願う家族であるにもかかわらず、そのことが周知されず、常に複雑な事情を抱えた人たちという偏見にさらされています。
２つ目は、知られていないことから生じる配慮不足。子供たちが病気になったとき、医療費は児童相談所が発行した医療券を利用します。このことを医療関係者や学校関係者に知られていないために、「それは何ですか」といった質問で、子供が傷ついているのです。医療券の氏名欄や卒業証書の名前に通称が書かれることがあることなども周知されていない現実があります。これは、医療や教育の分野に限ったことではなく、警察や保健師、社会福祉関係者など、いわゆる公的に人権を守る立場の方に周知すべきことです。
３つ目は、スクールカウンセラーなどの相談先の不足。里親の方々もほかの保護者と同じように悩み、誰かに相談に乗ってもらいたいことがたくさんあるけれども、学校や地域のことをよく知っているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが足りませんとおっしゃっています。
そのほか、子供のために学資保険に入りたいけれども、法律上保険に入ることはできず、高校や大学進学が大変厳しいこと、血のつながりへの葛藤など、さまざまな課題を抱えたまま、里親さんたちは頑張っていらっしゃいます。だからこそ、子供たちが幸せに暮らすには、里親さんたちが幸せであることが重要で、里親支援は大きな課題だと考えます。
また、里親家庭が、子供たちの通っている学校の校区内であれば通学が可能でも、そうでないために転校を余儀なくされたり、学校へ行けなかったりという事例は、ずっと以前から、子供たちの日常が大きく変えられたり、学習保障ができないという点で問題になっています。
そこで、市長に２点お尋ねします。
１、里親制度の充実について。里親制度の普及のためにも、現在の里親制度の充実に向けて、久留米市として取り組むべきと考えますが、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。
２、里親制度の普及。子供たちが安心して日常の生活を続けていくには、全ての校区に里親をふやすことが必要です。現在、久留米市が行っている子ども食堂やファミリー・サポート、ＰＴＡなどと連携し、子供の支援に興味のある方をサポートするなどして里親をふやし、全ての校区内に里親さんがいる状況をつくれば、その里親さんのお宅にショートステイができたり、子育てに疲れた保護者のレスパイト効果を上げることもできます。
明石市、それから福岡市、全国的にも注目されているいろいろな市での取り組み、そのような取り組みも含めて、里親制度の普及に向けてどう取り組んでいかれるのかをお尋ねします。これで１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 秋永峰子議員の質問にお答えします。
まずは、公的機関におけるハラスメントについての御質問がございました。
職場におけるハラスメントは、被害者の人格や尊厳を傷つけ、事案によっては、職場の士気や組織力低下につながる労務管理上の問題でもございまして、管理職の役割は重要であると認識しております。このため、管理職への昇任時に人権課題について研修を必須とするほか、秋永議員の御指摘のとおり、定期的にハラスメントをテーマに、管理職研修を実施しているところでございます。今後とも問題を生まない、働きやすい職場環境づくりを目指しまして、継続的に効果的な研修に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、相談窓口の充実に関して答弁します。
セクシュアルハラスメント相談員につきましては、就任時に、セクハラ防止の基礎的内容や相談時の対応などに関する講座を受講しているところでございます。例年、数件の相談がございますが、相談員、場合によっては、人事所管課が対応に当たることによりまして、相談者本人の意向に沿って解決を図ってきたところでございます。御指摘のとおり、相談窓口の充実のためには、相談員自身のスキルアップも重要であると考えておりますので、引き続きそのような機会を提供していきたいと考えております。
続きまして、ハラスメントに関する調査等でございますが、ハラスメントを防止するためには、相談しやすい、声を上げやすい環境づくりが重要であると考えております。
ハラスメント対策に関する制度を、庁内会議や研修などで引き続き継続的に周知するとともに、本人のプライバシーに配慮をしながら、自己申告書や新たに取り組む３６０度評価などを有効に活用し、ハラスメントの実態把握に努めていきたいと考えております。例えば、３６０度評価は同僚や部下が匿名で、この匿名が重要でございますが、匿名で上司を評価できる制度でございまして、毎年人事評価手続の一環でございますから、ハラスメントの抑止力としても機能すると、私は考えております。
続きまして、職場での円滑なコミュニケーションの構築に関して答弁します。
行政需要が高まる中で、各職場は以前にも増して負荷のかかる環境になっております。こうした中だからこそ、仕事に関する厳しさの一方で、相手を思いやり、人を大切にできる職場環境をつくることが、ハラスメントをなくすためにも重要であると考えております。日常のコミュニケーションや定期的な面談の実施などを通じまして、職場での円滑なコミュニケーションの構築に、引き続き努めてまいりたいと思います。
今後もこのような取り組みによりまして、ハラスメントをなくす意識の醸成を図り、誰もが働きやすい職場環境をつくってまいりたいと思います。
続きまして、私への質問は、種子法廃止についてでございます。主要農産物種子法は、国や県が主導して、米、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を進めるため、昭和２７年に制定されたものでございます。
この法に基づきまして、都道府県が中心となりまして種子生産が実施され、安定的な供給が行われるとともに、米、麦、大豆の収量や品質の向上が図られてきたところでございます。
しかしながら、種子の品質が安定してきている中で、都道府県に対し、一律に種子の生産や品種の試験を義務づける制度の必要性が低下しているとの状況から、本年４月１日に同法は廃止されたということでございます。
法の廃止に伴い、福岡県では、福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要綱を制定し、優良な種子の生産及び供給に取り組むための基本的事項を定め、優良種子の安定供給が図られているところでございます。
県からは、法の廃止後も要綱に基づき、これまでと同じ取り組みを継続しているため、大きな混乱はないと伺っておりますので、久留米市としましても、現時点では影響はないと考えております。
私の考え、質問がございました。繰り返しますが、県自身も大きな混乱はないと言っておりますし、久留米市としましても、現時点では影響はないと考えているところでございます。
今後の対応に関しましては、久留米市の水田農業における基幹的な作物でございます、米、麦、大豆の生産振興を図る上では、優良な種子の確保は重要であると認識しております。
今後も、法廃止後の動向については注視する、別の言い方で言いましたら、大きな関心を持って見守っていくということが重要でございまして、生産者の皆さんが安心して米など作付ができるよう、優良種子の安定供給に向けて、県や関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
続きまして、里親制度の質問がございました。この質問に対する答弁を準備するに当たりまして、私も里親制度に関しては、いろんなところで新しいことを学ぶ機会がございまして、非常に私にとりましても重要な質問ということで感謝申し上げております。
平成２８年の児童福祉法改正において、実親による養育が困難な場合には、里親や特別養子縁組などの家庭養育を優先することが原則となりました。
一方で、平成３０年３月の県久留米児童相談所管内における措置児童数約３００人のうち、里親の措置児童数は約５０人にとどまっているところでございます。
また、久留米市における児童虐待の管理ケース数が著しく増加する中で、一時預かりなどの受け皿の不足によりまして、リスクの高い事案が在宅での支援となる状況も生じているということもございます。このような状況から里親制度の実施主体は福岡県でございますが、市としても制度の普及に取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。県が主体でありますが、久留米市で無関係ということはないということでございます。
こうした認識に基づきまして、里親制度の普及に向けた具体的な取り組みとしましては、ことしの１月から２月にかけまして、久留米市、県久留米児童相談所、ＮＰＯ法人にじいろＣＡＰ、さらには親と子のこころの対話研究会との協働によりまして、「新しい家族のカタチ」というテーマで、里親などの社会的養育のあり方に関する市民連続講座を開催しているところでございます。
今後の措置に関しましては、里親制度の普及や里親支援の充実のために、県の実施主体としての取り組みとともに、市としての
子育て支援に取り組む団体等との連携や協力関係の構築が重要であると考えております。
今後、県久留米児童相談所との一層の連携を図るとともに、久留米市の
子育て支援事業に取り組む関係団体の皆様に、里親制度への理解を促すためのお声かけをさせていただくなど、里親の普及と充実につなげてまいりたいと考えております。以上で私の答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目め、公的機関におけるハラスメントについての（２）市立学校におけるハラスメント防止策と対策についての御質問にお答えをいたします。
ハラスメントは、教職員の個人としての尊厳や名誉を傷つけるだけでなく、職務能力の発揮を妨げ、職場秩序を乱し、公務の円滑な遂行を阻害する重大な問題であると認識をしております。
そこで、市教育委員会では、ハラスメント防止要綱を定め、その防止に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、迅速かつ適切に必要な措置を講じております。
そこで、ハラスメント防止のためには、教職員自身が人権尊重の理念を理解、体得することが重要です。今後とも、教職員の人権感覚の高揚を図る研修に、職場内のハラスメント防止の視点も含めて、その内容充実に努めていきたいと考えております。
また、相談窓口となるハラスメント相談員については、学校の教職員や市教育委員会の事務局職員だけでなく、久留米市男女平等推進センターの専門相談員にも依頼をしております。しかし、そのことが全教職員に十分に伝わっていないことも考えられますので、二次被害防止の視点も含め、周知の仕方について工夫していきたいと考えております。
さらに、ハラスメント相談の対応については、相談者の安全、安心を確保した上で、相談事案に応じてアンケートを実施するなど、効果的な対応を検討していきたいと考えております。
最後にゆとりある職場づくりについては、現在、久留米市立学校における働き方改革の中で、学校閉庁日の制定など、できるものについては速やかに取り組んでおり、今後とも風通しのよい職場環境づくりも含め、さらに取り組みの充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １２番秋永峰子議員。
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） ２回目は要望といたします。
１．公的機関におけるハラスメントについてですが、これまでもさまざまな施策をとっていただいている、そしてそれを今後充実させていくということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
あわせて、久留米市及び教育委員会は、非正規の職員や教職員、指導員など、短時間勤務の職員も含めて、全ての職員の採用時には、職員全員にハラスメント防止のためのガイドブックを作成して渡す、そして、説明をするということを義務づけ、人事厚生課や教育委員会でそのチェックを行うなど、二重、三重の周知体制を整備するよう要望いたします。
２．種子法の廃止についてですが、市長の御認識はわかりました。市長もおっしゃったように、種子の確保が重要であるという認識、それは農家の方々も、そしてさまざまな団体の方も変わらないのですけれども、種子法が廃止された理由として上げられているもの、今、市長もおっしゃいましたけれども、一律に種子の生産や品種の試験を義務づける制度の必要性が低下してきているとしています。
本当にそうなんでしょうか。なぜ、そうであれば、種子法を廃止する法律に附帯決議をつけたのでしょうか。
政府に対し、種子に関する都道府県の取り組みの財源となる地方交付税を確保し、予算を差配する都道府県の財政部局も含めて周知徹底を努めること。都道府県の育種素材を民間に提供するなどの連携の際は種子の国外流出を防ぐこと。外資を念頭に特定の事業者が種子を独占し弊害が生じないよう努めること。品質が確保されるよう種苗法に基づき基準を定め運用すること。これらの附帯決議の内容は、ほぼ全て廃止された種子法の内容です。制度の必要性が低下しているという理由は、現状に当てはまらないと考えるのが筋ではないでしょうか。
福岡県は種子法廃止の影響が出ないように、先ほど市長も影響がないとおっしゃいましたけれども、それは県が、影響が出ないように要綱を定め、そして、ことしの７月には県議会とともに地方交付税措置の確保について、国に要望していただくなど、必死に努力していただいているからです。
なぜ、これほど重要な法律を廃止してしまったのかと、多くの疑念や不安が広がるのも当然だと思います。
種子法の廃止はその法律のみならず、農業競争力強化支援法などの法律や、日本経済の動きと大きくかかわっており、今後の影響が懸念されます。
世界では、国連委員会が小農宣言を採択し、家族農業いわゆる小農の価値と権利を見直す機運が高まってきています。つい先日、１２月２日、農業新聞に「韓国の強小農に学べ」韓国の強い小さな農業に学べという論説が書かれていました。大規模農家だけでは農業は成り立たないのは韓国同様、国土面積が狭く、労働力不足に悩む日本も同じです。小さくても強い家族農業政策の強化が求められます。
しかし、多様な種子の供給がなければ、小農は成り立たないのです。日本の農業を守り食の安全のためにも、今後、要綱の条例化を県に求めていくことも視野に入れながら、種子法廃止の影響をしっかりと注視していただくよう強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ４番田住和也議員。（拍手）
〔４番田住和也君登壇〕
○４番（田住和也君） 皆さん、こんにちは。
４番、明政会議員団、田住和也です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、１項目め、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地としてです。
既に御承知のとおり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。東京での開催は、１９６４年の大会以来５６年ぶり２回目で、アジア初の同一都市による複数回開催となり、アジアで開催される夏季オリンピックとしては、２００８年北京オリンピック以来１２年ぶり４回目、日本でのオリンピック開催は、夏季、冬季を通じ、１９９８年長野オリンピック以来２２年ぶり４回目となります。
また、福岡県出身のイラストレーター谷口氏がデザインした大会マスコットが採用されたり、開催時期が真夏であるため、マラソン、競歩、自転車のコースを新たな特殊技術で舗装することで、路面温度を５度近く下げる技術を、暑さ対策として開発されたり、新国立競技場が建設されるなど、ハード面、ソフト面ともに急ピッチで進められ、東京を中心に日本全体が盛り上がりを始めているところです。
また、３３競技３３９種目で実施される予定の、当オリンピックの経済効果は合計３２兆３，０００億円を超え、１９０万人の新たな雇用が増加すると試算されています。
我が久留米市におきましても、事前キャンプ地として、ケニア共和国とカザフスタン共和国の誘致が決定し、いろいろと準備を整え、進めているところではないかと思います。
そこでお尋ねします。事前キャンプ地として両国に対する受け入れ体制が万全なのか。正直、私は不安に感じております。進捗状況を含め、どのような状況なのかお聞かせください。また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向け、久留米市全体が盛り上がりに欠けているように感じておりますが、機運醸成の状況をお聞かせください。
次に、２項目め、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡとは、御存じのとおり、学校に通う子供の保護者、ペアレントと、教職員、ティーチャーからなる団体、アソシエーションであることから、各語の頭文字をとったものです。名称についてはこれまでの教職員、保護者による組織から展開される意味で、ＰＴＡに地域社会、コミュニティーのＣを加えたＰＴＣＡと称するところもあるようです。
歴史と組織としての成り立ちをさかのぼりますと、ＰＴＡの考え方や活動のあり方が導入されたのは、戦後すぐのことで、当時の文部省が、１９４７年、昭和２２年３月５日、「父母と先生の会－教育民主化のために－」と題するＰＴＡ結成の手引書を作成したのが始まりだとされています。
また、定義については、２０１０年、平成２２年に公布、翌年施行されたＰＴＡ・青少年教育団体共済法の第２条第１項に、理念と目的については、保護者と教員が学び合うことで教養を高め、成果を家庭、学校、地域に還元すること、児童生徒の健全な発達に寄与すること、教育を本旨とした団体であり、営利目的ではないこと、などと明記されています。
ＰＴＡの活動内容は、学校によってさまざまですが、例えば、運動会、文化祭、バザーなど学校行事や地域イベントのお手伝い、廃品やベルマークを回収して学校に必要な物を購入する、子供たちの安全安心や防犯のための見守りや挨拶運動などがあり、学校、家庭、地域の連携を図りながら、子供たちの健全育成を第一義的目的とし、しっかりとサポートしています。
それについては、２０１６年、平成２８年１月２５日、文部科学大臣の決定で「次世代の学校・地域」創生プランが策定され、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進、取り組むこととされていることからも、教育は学校教育と社会教育から成り立ち、ＰＴＡは社会教育の担い手であり、日ごろより学校教育における教育目標を、ＰＴＡが中心となり理解し発信していくことが重要となります。家庭、学校、地域が持つ教育機能をお互いが知恵を出し合う環境こそが、次世代の教育へつながるのではと考えられます。
現在、久留米市でも、第３期久留米市教育改革プラン～夢に向かって学ぶ「くるめっ子」を目指して～をもとに、３つの重点と４つの視点から、「一人ひとりを大切にした未来を担う人づくり」を大綱に、学力の保障の向上と特色ある教育に取り組んでいるところです。
しかしながら、その冊子において、ＰＴＡという文言が記載されているのが、ＰＴＡ団体助成など数カ所のみです。そこに記載されているか否かは、気にすることでもない小さなことかもしれませんが、確認の意味を含めて質問させていただきます。
久留米市教育委員会において、第３期久留米市教育改革プランに限らず、ＰＴＡ、ここでいうＰＴＡは単位ＰＴＡです、の位置づけをどう捉えているのか、あり方、考え方を含め、お聞かせください。
次に、３項目め、外国人労働者についてです。
現在、国会では外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する出入国管理法改正案が審議されている中で、安倍首相は、「人手不足の状況は深刻で、問題への対応は待ったなし、外国人労働者を受け入れる環境の整備を進めるため、
地方公共団体による日本語教室開催を支援するなど、施策を進めていく」と述べられ、政府として
地方公共団体との連携や支援を図る考えを示しました。
そのような背景には、外国人労働者がふえ続けている現状があります。日本で働く外国人労働者は２０１７年１０月末現時点で、１２８万人、ただし、この数字は、あくまでも届け出の義務化によって、事業者が届けた数字です。５年前は６８万人で２倍弱ふえ、全就業者に占める割合は２％程度でありますが、日本で働く外国人を見る機会も以前より確実にふえました。
また、国籍別では中国が全体の３７万人と３割を占め、次いで技能実習生が多いベトナムの２４万人、フィリピンの１５万人、ブラジルの１２万人と続きます。なお、５年前と比べ、ベトナムが９倍と最も大きい伸び率となっています。
当然のように、国、厚生労働省としても、雇用する側、事業主に対し、外国人労働者について適正な労働力確保という観点から、職業安定行政の重要な課題であるため、外国人雇用対策業務を助言、指導することなど明確に示しています。
このような状況の中、我が久留米市においても、工場、農家、介護施設はもちろん、日常生活で利用するコンビニや飲食店などで働く外国人を見る機会が大変多くなりました。
そこでお尋ねします。我が久留米市においても、外国人労働者が今後増加することが見込まれますが、国、県との連携に加え、生活面を初めとする市のサポート体制が必要だと思いますが、現状や考えをお聞かせください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田住和也議員の質問にお答えします。
まず、１項目めは東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地に関してです。
市議会の皆様を初め、関係者の皆様の尽力によりまして、ケニア共和国に続きまして、カザフスタン共和国の事前キャンプ誘致が決定したところでございます。現在は、両国のオリンピック委員会と事前キャンプ等に向けた具体的な協議を進めております。
本年７月３０日には、両国の事前キャンプを万全の体制で受け入れるために、スポーツ、教育、医療、経済など、さまざまな分野の６４団体で構成するオール久留米の力を結集した、久留米市東京オリンピック・パラリンピックキャンプ等実行委員会を立ち上げました。現在、実行委員会の中に、キャンプサポート、ＰＲイベント、交流、協賛という４つの専門部会を設けまして、具体的な事業計画の策定を進めております。可能なものから速やかに実施していく予定でございます。
機運の醸成に向けては、まずは、市民の皆様に両国の事前キャンプについて、広く知っていただくことが重要であると考えております。さまざまな主体と連携しまして、イベントでのＰＲブースの設置や、横断幕、のぼりの掲示などを実施しているところでございます。
先日、民間主体のイベントの中で、ケニアフェアを開催したところでございますが、徐々にではありますが、広がりを見せているところでございます。引き続き、機運醸成を積極的に図りまして、市民の皆様が両国に対し親しみを持ち、また、選手たちを応援し、さらには、今後の交流につながるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。
また、２０２０年を待たず、来年にはカザフスタンの強化合宿、キャンプ等もございますから、そういったことも踏まえて、一つ一つ具体的な事例を処理していく過程で、機運を醸成してまいりたいと思います。
続きまして、３項目めの外国人労働者についてでございます。
ハローワーク久留米管内の外国人労働者は、平成２９年１０月現在、約３，３００人で、近年増加傾向が続いているところでございます。
このような中、国は外国人労働者向けの労働相談窓口や相談ダイヤルを設置しておりまして、県は労働相談窓口を設けております。久留米市では、それらの周知に努めるとともに、外国人労働者からの相談がございましたら、国、県の窓口を御案内することとしております。
また、国会では、外国人労働者の受け入れを拡大する、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が衆議院で１１月２７日に可決されておりまして、現在、参議院で審議中でございます。この法案が成立いたしましたら、今後、久留米市でも外国人労働者が増加する可能性が出てきております。こちらは、田住議員の御指摘のとおりでございます。
現在、久留米市では、１１月に人権施策推進委員会を設置したところでございます。久留米滞在者など外国人の人権に関する諸問題などを含めて、さまざまな人権問題について議論をお願いしているところでございます。
今回、特に、出入国管理法改正に伴いまして、外国人研修生、そしてその家族が久留米に住むことがふえることが予想されておりますことから、人権や地域との共生の観点での政策が必要になってくると考えております。
続きまして、現在、在留外国人の方への生活面での支援といたしましては、国における都市圏等でのインフォメーションセンターの設置や、日本語教育推進などがございます。また、県においても同様に相談窓口を設置し、対応しているところでございます。
久留米市といたしましては、より身近な支援が受けられますように、久留米観光コンベンション国際交流協会との連携をしながら、
支援事業を実施しておりまして、日本語学校への入学時や住民登録で来庁された際に、制度の紹介を行っているところでございます。
具体的な
支援事業としましては、協会
ホームページでの久留米市生活ガイドの配信、協会広報誌や広報くるめ等での情報提供、行政書士会と連携した無料相談会、日本語教室などの支援を行っているところです。
このほか、在住外国人と市民との相互理解を進めるため、国際ディなど在住外国人支援団体との連携事業にも取り組んでいるところでございます。私からの答弁は以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ＰＴＡについての御質問にお答えをいたします。
ＰＴＡは日ごろから児童生徒の健やかな成長を目指し、会員相互の研修を初め、教育環境づくりへの支援、地域学校協議会への参画など、さまざまな活動に取り組んでおられます。
ＰＴＡの具体的な活動の例として、ＰＴＡと市教育委員会が連携した、午後１０時以降にスマートフォン等を使用しないという「×１０（ばってん）ケータイ・スマホ」の取り組みが、平成２６年度に牟田山中校区から全市に広がっています。
また、屏水中学校区で長年取り組まれてきたスローメディア推進活動は、地域一丸となった取り組みが高く評価され、昨年度、地域学校協働活動推進に係る文部科学大臣表彰を受賞されました。
市教育委員会では、現在取り組んでいます第３期久留米市教育改革プランにおいて、学校・家庭・地域の協働を重点の一つとして掲げており、その達成のためには、ＰＴＡの活動が大変重要で不可欠なものであると認識をしております。
また、ＰＴＡ活動を通じ、保護者と教職員がお互いに意見を交換し、認識を共有することによって、より深い子供の学びや健全育成につながるものと考えております。
市教育委員会といたしましては、学校・家庭・地域の協働により、子供たちにとってよりよい学校づくりが一層進むよう、ＰＴＡの活動がこれまで以上に活性化していくことを期待しております。また、そうした期待も踏まえ、今後とも積極的にＰＴＡ活動への支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ４番田住和也議員。
〔４番田住和也君登壇〕
○４番（田住和也君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地としてです。
先ほど、御答弁にもありましたとおり、事前キャンプ地の受け入れ体制として、久留米市東京オリンピック・パラリンピックキャンプ等実行委員会を立ち上げ、かつ実行委員会の中に、キャンプサポート、ＰＲイベント、交流、協賛という４つの専門部会を設け、これからより具体的な事業計画の策定を速やかに進めていくとのことでした。
しかしながら、自分の中で不安な要素があります。それは、言語の対応です。ケニア共和国は公用語としてスワヒリ語と英語、ほかに民俗語として６０以上の言語が存在しており、カザフスタン共和国の公用語もロシア語やカザフ語となっております。
言葉は、コミュニケーションを図る上で重要なツールの一つです。例えば、通訳の人員確保は大丈夫なのか、トレーニング施設、宿泊施設、飲食店などの案内は多言語表記できるのか、などさまざまな課題が考えられます。
そこでお尋ねします。言語対応を初め、具体的にどのようなサポート体制を整えているのか、今後どのように整えていくつもりなのかお聞かせください。
また、２０２０年の本番はもちろんですが、その前年に当たる２０１９年、来年ですね、も大変重要だと考えられますが、情報収集も含め、どのように取り組みを進めていくのかお聞かせください。
２項目め、ＰＴＡについてです。
ＰＴＡはボランティア団体の要素を持ちますが、その定義は社会教育法の第１０条に示されているように、社会教育関係団体です。
昨今、子供たちを取り巻く教育環境は急速に変化しています。以前の一般質問でも述べたとおり、平成２８年度教員勤務実態調査では、教職員の過半数が過労死ラインを超えるとする長時間労働を行っている実態が明らかになり、一刻の猶予もならない状況です。その要因は、子供の貧困問題、いじめ問題、あるいは特別な配慮を必要とする事案も増加し、さらには保護者への対応などが考えられます。
時代が急速に変容する中、多種多様な考え方や暮らし方、あるいは、その多様性も認め柔軟に対応できなければ、教育の目的をなし遂げられません。学校教育と社会教育が補完し合いなし得ることと強く考えられ、そのためには、社会教育の担い手であるＰＴＡが率先して活動し、家庭教育の充実を図る必要があります。いわゆる、家庭、学校、地域が教育機能を分け合うことで、学校は本来の機能を取り戻し、教職員も健全に教育活動を行い、また労働者としても健全な勤労を行うことにつながっていくのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。そのようなことが原因ではないでしょうが、ＰＴＡのＴでもある教員、先生がＰＴＡ活動に対して希薄になっているのではないか、また、安易にＰ、保護者に任せればいいとの考えになっているのではないか、時間的余裕がないのではないかと懸念される声も出てきていますが、久留米市教育委員会としてどう感じているのか、率直に御意見をお聞かせください。
次に、３項目め、外国人労働者についてです。
御答弁でもありましたとおり、ハローワーク久留米管内で把握している外国人労働者数は３，３００人、ただ、この数字は約１年前になりますので、ことしは少なくとも、それ以上の人たちが働いていると思われます。
また、久留米市では、外国人労働者からの相談があれば、国や県の窓口を案内したり、先月、新たに人権施策推進委員会を設置したり、在留外国人に対してはより身近な支援が受けられるよう、久留米観光コンベンション国際交流協会と連携しながら、協会
ホームページで情報提供するなどの
支援事業に取り組まれているとのことでした。
しかしながら、現在、国会で審議中の法案が成立すれば、久留米市でも外国人労働者はもちろん、その家族や外国人研修生が増加する可能性は非常に高いと考えられます。
そこでお尋ねします。外国人労働者を含む在住の外国人についての労働や、生活相談窓口など、
サポート事業において、人数の割には相談件数が圧倒的に少ない現状を課題だと認識し、かつ十分な周知が図られていないのではないでしょうか。今後、増加が見込まれる外国人労働者への対応を含め、どのように考えてあるのかお聞かせください。これで、２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 田住議員の２回目の質問にお答えします。
まずは１項目め、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプについてでございますが、現在、実行委員会のキャンプサポート部会におきまして、事前キャンプの成功のために重要なスポーツ施設、宿泊、食事、医療など、さまざまな面からのサポートについて、関係機関と具体的な協議を進めているところでございます。
御指摘の言語対応につきまして、海外選手をお迎えするに当たりまして、大変重要な要素であると認識しておりますので、相手国の要望を踏まえ、円滑なコミュニケーションが図られますように対応を進めてまいりたいと思います。もちろん言語対応に関しては通訳ということもございますが、最近はスマホ、
インターネット等でいろんな翻訳ソフト等もありますから、いろんなことも踏まえて、今後検討しないといけないのかなと思っているところでございます。
次に、２０１９年の取り組みに関しましてでございますが、１回目の質問のときにも簡単に触れましたが、事前キャンプの成功やオリンピック・パラリンピックに向けて地域が盛り上がっていくためには、２０１９年の取り組みが重要であると考えております。
幸い、２０１９年には、カザフスタン選手団の強化キャンプが計画されております。この機会を活用しまして、キャンプ受け入れのノウハウ等を蓄積、確立するとともに、両国の大使館とも連携し、各種ＰＲイベントの開催や両国のスポーツ、教育、文化、経済など、さまざまな交流事業に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、外国人労働者に関する２回目の質問がございました。
外国人がふえていると感じる、象徴的な出来事を簡単に、私として感じたことを御紹介しますと、ことしの８月の久留米まつりの夜のそろばん踊りでございます。その中には、多分、農業研修生かと思われますが、フィリピン人のダンサーの団体があって、非常に目立っていて、久留米のまちに溶け込んでいるということであります。ですから、生活相談を超えて、もう久留米のまちの祭りの参加者の一人になっているという実態もあるということを承知しております。
そういった中から、答弁をしたいと思いますが、外国人労働者の受け入れ体制の構築については、まず国の責任において対策を進めるべきと考えております。
一方で、課題に掲げております相談会での相談数や相談の電話の少なさなどからも、情報が十分に行き届いていないということも、あるにはあります。しかしながら、実際に雇用している皆さんとの関係もしっかりと構築されておりまして、どこでどういう働き方をしているか、このあたりもしっかりと把握する必要があるのかなと思っております。
そこで、国、県、市等が実施しております施策が、在住外国人のみならず、今後労働者として来日される方へも、確実に行き届くような情報提供の効果的なあり方について検討していくことが必要であると考えております。
あわせまして、相談の中でよくある質問並びに日本で働く上で必要な知識など、久留米観光コンベンション国際交流協会
ホームページ上の外国人のための久留米市生活ガイドへ反映し、情報内容を充実させていくことも必要であると認識しております。
そのほか、各種案内表記や相談体制のさらなる多言語対応についても、今後、国の指針や実際のニーズを踏まえながら対応をしていきたいと考えております。
このような取り組みを行うことによりまして、外国から久留米に来られた方が、市民として久留米を、働きやすい、住みやすいまちだと感じていただけますように、制度等のわかりやすい周知と支援に今後とも努めてまいりたいと思います。以上、答弁終わります。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ＰＴＡについての２回目の御質問にお答えをいたします。
ＰＴＡの教師のスタンスについて、率直な感想ということでございましたが、私も２０年ほど前、中学校ＰＴＡの副会長の経験がございます。そういった経験も踏まえ、本年度４月、５月の校長会並びに教頭会、また、その後の教職員の研修会等でお話する場がございますが、そこの中で、例えば、トラブル対応の「さしすせそ」ということで、お話をさせていただいております。最悪のことを想定し、慎重にかつ速やかに、誠意を持って、組織的に対応することが大事だというようなことをお話しております。
その際の関係、組織的というのは学校総体のことでございますけれども、関係組織としましては、１回目の答弁もしておりますけれども、地域学校協議会、ＰＴＡ、そういった組織としっかり情報を共有して対応をしてほしいと、そのことがいろんなトラブルであったり、いろんな課題に対して、できるだけしっかりとした、被害とか、課題を最小限にとどめることができるのではないかというようなことを、お話をさせていただいておるところでございます。
そういったことから、先ほども申し上げましたように、ＰＴＡの組織並びに活動についての認識は１回目でお答えしたとおりです。そのことを踏まえて、いろんな場でお話をさせていただいておりますので、私どもも、学校現場もその視点で取り組んでいるというふうに認識していますし、今後もしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ４番田住和也議員。
〔４番田住和也君登壇〕
○４番（田住和也君） ３回目は要望とします。
１項目め、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地としてです。
先ほどは、言語対応についてお尋ねしましたが、ほかにも練習会場などの施設整備、宿泊先のホテルでは、宗教上の問題や体重制限で考慮すべき食事の提供、医療機関ではドーピングで陽性反応が出ない処方箋など、ハード面、ソフト面ともに、まだまだ多くの課題が考えられます。
また、機運醸成の取り組みについても、イベントでのＰＲブースの設置、横断幕やのぼり旗の掲示、フェアなどの開催で周知しているとのことでしたが、不十分な感じは否めません。
ただ、そうはいっても、２０２０年まであと２年弱、時間はあるようでありません。そのような中、先ほど、市長も言われましたが、来年のカザフスタン共和国選手団の強化キャンプが計画されていることは、大変喜ばしい限りで、本番に備えてさまざまなノウハウを吸収し、生かしていただきたいと思います。
両国が誇るトップアスリートを身近で見れるこのようなチャンスは、今後いつあるかわかりません。ここは、久留米市全体でおもてなしの歓迎ムードを高め、両国との交流が、これを機会に中長期的に続いていくことを期待しています。
そのためには、行政側も担当部局のみならず、部局の垣根を越えて、場合によっては、新たに職員を採用し人員をふやすなど、万全を期して受け入れ体制を整えていただきますよう強く要望いたします。
２項目め、ＰＴＡについてです。
今回、私がこの一般質問を取り上げた一番の理由は、最近のテレビや新聞、
インターネットでのＰＴＡに対する報道で、ＰＴＡは必要なのか、必ず入会しなければいけないのか、ＰＴＡ役員推薦を強制された、ＰＴＡ役員の押しつけ合いなど、後ろ向きで批判的とも受け取れるような内容が多く、現ＰＴＡ会長としては非常に残念でならない報道が続いているからです。
この議場におられる皆さんの中にも、小・中学校や高校でＰＴＡ会長を含め、ＰＴＡ役員を経験した方も数多くいらっしゃいますが、果たして本当に不要だと感じたり、役員になったことを後悔している方がどれだけいらっしゃるでしょうか。
ＰＴＡ運営についての課題や悩みは当事者になると当然のように出てきますが、任期を終えた後には、多くの方からやってよかったの声が、私の近くは数多く聞こえます。
ＰＴＡ活動そのものは、成人教育の場でもあり、自己研さんが日常的に行いやすいという特徴を持っています。それはＰＴＡが持つ多様性に起因します。ＰＴＡにはさまざまな職業や特技を持った人が集まり、職種の特性を生かした活動もあります。
また、ＰＴＡでは講師を招き、研修会や講演会を行うこともしばしばです。具体的には、単位ＰＴＡ、連合会、九州大会、全国大会などに参加することで、ふだん聞けないような講演を聞くことで、家庭教育へ生かすこともできます。
とはいえ、誰もが未経験から始まります。会議への出席、学校や地域の行事、その他さまざまな活動に参加したくても、仕事や家庭環境などの理由により参加できずに不安になることもあります。でも、私は決して無理せず、できる範囲で自分の優先順位を決め、協力してもらえれば、それで十分だと思っています。
私もＰＴＡ会長９年目となりますが、会長になって間もない会合で、当時の教育部長で、現在の教育長が、「ＰＴＡとはＰａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの略ではなく、ぱっと、楽しく、明るく、活動する組織の頭文字をとった略です」と言われたことが、今でも心に残っていて、それを実践するきっかけにもなりました。
ＰＴＡへのかかわりのきっかけはさまざまですが、大なり小なり、その目的は子供たちのためです。この思いがぶれない限り、子供たちは健全に育つと確信しています。今後も、教育行政とＰＴＡが一体となり、社会教育を推進することは、ＰＴＡにかかわる多くの方が内発的気づきを醸成し、家庭教育の支援につながるものだと考えていますので、久留米市教育委員会におかれましても、今まで同様、またこれまで以上に、ＰＴＡに対するサポートをしっかりしていただきますよう強く要望します。
最後に、３項目め、外国人労働者についてです。
外国人労働者の真面目に働く姿は、日本人のよき手本であり、人手不足を解消する貴重な人材です。言葉や文化の違い、生活環境の変化など、悩みやストレスを感じていることも多いはずです。
そこで懸念しなければいけないのは、犯罪やトラブルが起こりやすい環境になってしまうことです。そのためにも、定期的なコミュニケーションづくりは必要不可欠です。
今後とも手厚い支援をしていただきますよう強く要望し、私からの質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす７日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時０７分 散会＝...