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平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)

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  1. 久留米市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)


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    平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)              平成30年12月5日(水曜日)               会    議    録                  (第2日)              平成30年12月5日(水曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   20番  欠     員   21番 原 口 和  君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市長               大久保   勉 君  副市長              中 島 年 驕@君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   松 野 誠 彦 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          甲斐田 忠 之 君  環境部長             今 田 利 満 君  商工観光労働部長         鵜 木   賢 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             大久保   隆 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 政 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書記               澁 田 佑 美 君  書記               野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第2号) 第1 一般質問 〇議事経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日会議開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問行います。  順次、質問許します。  13番甲斐征七生議員。(拍手)  〔13番甲斐征七生君登壇〕 ○13番(甲斐征七生君) おはようございます。  13番、日本共産党甲斐征七生です。順次質問いたします。  1項目め、児童生徒支援加配について伺います。  これは、従来同和加配とは異なって進められているものでありますが、第一に、加配趣旨について伺います。2つ目に、加配されている支援教員業務実態について伺います。  2点目、国保行政について。  今回は、余りにも高過ぎる国保料について、市長認識ある程度伺いたいという趣旨で質問行いますが、第一に、全国知事会が2014年7月に、国に対して提言発表しております。その内容は、一言で言えば、高過ぎる国保料について、国庫負担増額による抜本的な引き下げ国に求めているというものであります。  このことからも、久留米だけでなく、全国国保料が負担能力オーバーしているということで、知事会もこういう提言出したということになるわけですが、客観的な高過ぎる国保料証明として見れるんではないでしょうか。  2点目に、高過ぎる国保料具体的な比較として、協会けんぽ国保料比較、保険料比較伺います。具体的に、モデルケースとして、30代夫婦と子供2人の家庭で、協会けんぽで幾ら、国民健康保険料で幾らになるか、その差は幾らぐらい出るか伺います。  3点目に、保険料負担について。これは高過ぎる保険料ために、久留米でも滞納が相当進んでおります。その滞納実態お伺いいたします。  3項目め、ごみ行政について。  今回は、ちょうど1年前にもお伺いしました、提案もしましたが、高齢者や障害者方でごみ提出が困難な家庭へ戸別収集実施について、その後、検討はいかに進んでいるかお伺いして、1回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  甲斐征七生議員御質問にお答えしたいと思います。  私へ質問は、2国保行政についてからでございますから、そちらから答弁したいと思います。  まず、一番目に関しまして、全国知事会提言で2014年7月についてに関連した御質問でございました。御質問全国知事会提言についてでございますが、平成26年7月に、自民党社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム会合が開かれました。その中で、全国知事会が提出した資料において、国民健康保険に、被用者保険保険料負担格差縮小するため、国費投入による抜本的な財政基盤強化が必要であると主張されております。このことが甲斐議員御指摘趣旨だと認識しております。  この主張とおり、国民健康保険は、被用者保険と比べ、年齢構成が高いため医療費水準が高く、また、被保険者所得水準が低いことから、所得に占める保険料負担割合が高いという構造的・財政的な問題抱えていると認識しております。  続きまして、協会けんぽと国保保険料比較について御質問がございました。  この質問モデルケースでございますが、協会けんぽと久留米市国民健康保険保険料平成30年度保険料率で試算して比較してみます。協会けんぽ保険料は20万8,692円になります。これに対しまして、国民健康保険保険料は44万7,600円になります。その差は23万8,908円となっております。協会けんぽ2倍負担であるという認識でございます。
     続きまして、保険料負担についてでございます。特に滞納に関してどうなっているかということでございました。滞納者内訳見てみますと、滞納世帯うち、納付義務者でございます世帯主所得が150万円以下世帯割合といいますが、全体62.3%占めて高くなっているということです。ですから、全体3分の2が、所得が150万円以下ということでございますから、そういった部分に関して負担が大きいんじゃないかという質問に対しまして、実際、数字はそのようになっております。  このような中で、久留米市といたしましては、所得低い世帯へ対応としまして、国規定に応じました保険料軽減拡充に加えまして、市独自保険料減免行っているところでございます。  さらには、国庫負担割合引き上げや低所得者層に対する負担軽減策拡充・強化責任と負担において実施するよう、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。  なお、国民健康保険広域化に伴いまして、福岡県も保険者となりましたので、県に対し国から一層財政支援強化求めていくよう働きかけているところでございます。  3ごみ行政につきましては、環境部長ほうから回答させてもらいます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め児童生徒支援加配について1)加配趣旨について御質問にお答えいたします。  児童生徒支援加配は、平成14年4月教職員定数法施行令一部改正により設けられた制度でありまして、学習指導上、生徒指導上、または進路指導上特別配慮が必要と認められる事情有する児童、または生徒に対して当該事情に応じた特別指導が行われる場合に、教員等定数加算行うものでございます。  続きまして、(2)業務実態について御質問にお答えいたします。  この児童生徒支援加配については、単年度ごとに加配希望学校から申請に基づき、県教育委員会加配措置校決定しており、本年度は市内17校に措置されております。  この教員は、所属校において、児童生徒にかかわるさまざまな業務担っております。  学習指導では、ティーム・ティーチングや習熟度別授業なども行いますが、個別指導学力調査・分析等も行っております。  そのほか、家庭訪問、児童相談所や警察など関係機関と連携、いじめ、不登校問題へ対応、突発的に起こる生徒指導進学支援奨学金制度に関する相談等進路指導、また、中学校においては部活動顧問など、多岐にわたる業務行っております。  このように支援加配教員は、その業務に機動的に対応するため、固定した学級担任や教科担任持たずに、児童生徒実態や状況に応じて学習にかかわり、さまざまな形で子供たちに向き合うことができるようにしているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 今田環境部長。 ○環境部長(今田利満君) 甲斐征七生議員3項目め、ごみ行政について、(1)高齢者、障害者家庭戸別収集実施について回答させていただきます。  本質問に関しましては、昨年第4回定例会で甲斐議員一般質問に対しまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯初め、障害者方々が在宅で安心して生活していくため支援は必要不可欠であり、ごみ排出等も含め、市と地域住民皆様と協働による支え合い仕組みづくりについて検討進めると回答させていただいておりました。  その後検討状況についてですが、中核市や政令市、その他先進都市事例調査し研究進めてきているところでございます。具体的には、対象となる方々認定要件初め、その選定や確認手法など、各自治体さまざまな設定基準があることから、制度創設経緯や地域特性等含めて分析しているところでございます。  また、収集に関しましても、対象物や収集回数等含めた実施フローや、実際収集想定したマニュアル作成に取り組んでいるところでございます。  いずれにいたしましても、御質問戸別収集に関しましては、自助、共助、公助うまく組み合わせた久留米市ならでは制度設計図り、「住みやすさ日本一」に向けて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。  〔13番甲斐征七生君登壇〕 ○13番(甲斐征七生君) 2回目行います。1項目め、児童生徒支援加配についてであります。  これは、趣旨について肝心なところ、言われませんでしたが、通知中では、確かに今言われたように、「いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童又は生徒問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において加配するものである」というように述べています。  その次定数加配行う上で留意事項というがありまして、「(一)児童生徒支援加配は、従来同和加配とは異なり地域限定して加配するものではなく、児童生徒状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別配慮行う必要性に照らして措置するものであること」というふうに留意事項として述べてあります。  ところが、久留米17校に対する児童生徒支援加配については、同じ学校にずっと配置されている、同じ学校に。これは通知で、地域指定するんではありませんよということ言っているわけですが、まさに地域、いわゆる旧同和地区抱える学校に配置している、加配しているというふうに見て差し支えありません。以前、同和推進教員がそうでありました。  このこと一つとってみても、通知趣旨に反しているではないかというふうに思いますが、10年以上変化なしということについて説明をお願いいたしたいと思います。  例えば、教育民生常任委員会で先日報告されましたが、小学校、中学校問題行動、いわゆる暴力事件やいじめ、不登校など報告がありました。全県と全国と比較も出されましたけども、その中で、児童生徒支援加配が行われている学校は、ここに含まれていますかと聞きましたら、それはありませんと言われました。支援加配が行われていない学校で、そういう問題行動が起きてきているということであります。そのことは二重に通知に反するではないかというふうに思いますが、これも説明をお願いいたします。  2業務実態についてであります。同和推進教員ころに私は情報公開請求しまして、それら加配先生がどういう業務されているかというのを、年間にわたって見せていただきました。そこでは出張回数が非常に多いということなどが、あるいは、特定会合ところに出張しているとか、目的でしているとかいうことが明らかになりましたが、今回も私はようやくいただきましたけども、支援加配教員業務実態について、出張実態と業務実態と出していただきました。  その中では、以前同和推進教員と共通している部分がかなりあります。例えば、出張目的でありますが、17校共通してあったは、市同研公開講座、人権・同和教育担当者研修会、市人権・同和教育研修会、市人権・部落問題学習会パートワン、パートツー、パートスリー人権学習現地研修会などなど、いわゆる同和冠した研修会、あるいは調査学習が共通してうかがわれました。  さらに、学校要綱見てみますと、人権・同和教育推進部会、人権・部落問題学習部会などというもの設けている学校もありました。これは、学校現場において、人権・同和教育というは、一体どのように行われているかというのを非常に疑問持つわけですが、業務実態から見ても、先ほど教育長、言われましたが、それ以外に、それ以外にと言いますか、それ以外に今申し上げました出張目的や業務内容がほとんどであるということ実態としてつかみました。  それから、この問題では、これまで何回も、恐らく内容から見ると、教職員経験者、あるいは退職者と思われるような方から投書が何回もあっております。その中にはもっと生々しい実態告発してあるわけですが、そういう支援加配17名17校について、加配趣旨について、まず反しているじゃないか。業務実態についても、おかしいではないかということ感じるわけですが、説明をお願いします。  2項目め、国保行政についてであります。  これ、今市長答弁で高いと認識しているということだとか、いろいろ言われました。いずれにしても高いということは共通認識としていただけるんではないかというふうに思いますが、知事会が1兆円投入して被用者保険と整合性図れというふうに求めているということは、正当な要求だと思います。  組合健保、協会けんぽ比較で、約2倍保険料国民健康保険は払っている。その主な理由は、この前議会でも軽減について質問しましたが、いわゆる均等割、平等割、これが大きな原因になっているというふうに思います。  これは一自治体問題ではありませんが、私はぜひ、その点でも市長ほうから、高過ぎる国保料というは一致できましたので、それ安くするためには、国に対して、均等割とも言える、均等割と平等割、これ廃止して、国出し分多くしてほしいという要望なりやっていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  滞納世帯が所得150万以下で62.3%、所得ゼロで最も多くて、所得ゼロ滞納が二十数%あるわけです。いかにこれは低所得者苦しめているかということがうかがえると思いますし、滞納に続いて差し押さえも最近ふえてきております。そういう点では、何らかの手打つなり、市長態度表明ぜひお願いしたい。  3項目めごみ行政についてであります。  1年前に質問いたしまして、検討いただくという答弁確かにいただいておりました。調査・検討中だということでありますが、今各校区で支え合い活動進めようというが、校区コミュニティセンター中心に進められております。その中でも、ごみ出しや買い物などについて切実な要望が上がってきているわけです。  したがって、ごみ出しに対する戸別収集実施について、できるだけ急いでいただきたい。それも切実な要求だと思うんです。調査・研究急いでいただいて、少なくとも来年度ぐらいから実施できるという状況にこぎつけていただきたいなと、これは要望としてお願いしておきます。以上で2回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 甲斐議員2回目質問にお答えします。  私へ質問は、久留米市国民健康保険均等割と平等割等に関する質問でありまして、これに関する国へ要望等に関する御質問が趣旨だと思います。  ここに関して、制度的なこと踏まえて答弁させてもらいますが、久留米市国民健康保険保険料は、受益者負担として被保険者1当たり均等割、さらに世帯当たり平等割、並びに負担能力に応じた所得割から構成されております。  こちらに関しましては、法律根拠がございまして、根拠法としましては、国民健康保険法施行令第29条7第2項第2号でございます。ここ抜粋申し上げますと、「基礎賦課総額は、イからハまでに掲げる額いずれかによるものである」ということです。イに関しては、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額合計額。ロに関しては、所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額合計額。ハ 所得割総額及び被保険者均等割総額合計額。イ、ロ、ハ、いずれかということです。ハが一番、議員趣旨に近いんですが、それでも所得割総額及び被保険者均等割総額というがございますから、法律自身が変わらない限りは、なかなか抜本的な改革ができないと、こういう状況でございます。  こういったこともベースに現状申し上げますと、仮に、均等割と平等割全額減免行うということした場合は、約26億3,000万円が必要となり、国から財政支援がなければ実現が難しいということです。  ですから、議員主張に関しましては、やはり財政的なものがありますし、法律的にはしっかりとしなければならないという規定がございますから、こういったことも踏まえて考えていかないといけないと。  そういう意味では、今後は全国市長会等、いろんな市町村と一緒に行動していくということで、こういった不平等があるとしましたら、是正考えていかないといけないと、こういう認識でございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め1)加配趣旨について2回目質問にお答えさせていただきます。  児童生徒支援加配については、単年度ごと措置であり、翌年度加配希望する学校が児童生徒状況に着目し、学習指導上、生徒指導上、進路指導上、特別配慮行うに当たって年間指導計画書等作成し、年度ごと申請行っているところでございます。  市教育委員会を通して、県教育委員会へ各学校から申請行い、審査結果、教育上特別な配慮行う必要性優先順位高い学校に配置されているところでございます。  なお、申請時には文部科学省通知でございます「児童生徒支援加配について」毎年各学校長宛てに配付し、加配趣旨や対象となる特別指導範囲について、周知図っているところでございます。  次に、(2)業務実態について2回目質問にお答えいたします。  出張等お話がございましたけれども、教育委員会といたしましては、毎年度、加配措置申請時期に、加配趣旨に関する文部科学省通知活用しまして、校長に加配目的周知し、指導行っているところでございます。あわせて学校訪問折にも、週指導計画、出勤簿、出張命令書、校務分掌表など点検を通して、加配趣旨に応じた業務遂行について指導・助言行っており、文部科学省通知にある目的に沿った業務行っているというふうに認識しております。  出張につきましては、学校児童生徒教育に還元することが期待できる内容であると校長が認めた研修会や学習会等参加となっているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。  〔13番甲斐征七生君登壇〕 ○13番(甲斐征七生君) 3回目質問行います。児童生徒支援加配についてであります。  加配趣旨について、業務実態について、いろいろ答弁ありましたけれども、文部省通知ではですね、先ほども言いましたが、従来同和加配とは異なり、地域限定して加配するものではないというふうに言っておりますが、久留米では17校、同じところに10年以上ずっと加配しているということは、裏返せば、その17校が、よっぽどいじめや不登校や暴力行為や授業妨害などが10年以上、毎年発生していたというふうにも理解できるわけですが、そういうことじゃないと思うんです、私は。そういうことはないと思う。ですから、10年以上変化なしという理由といいますか、その説明をもう少し詳しくいただきたい。  学校ほうから要望が上がったからということで要望されるか。今学校現場実態からすれば、ここ学校だけでなくて、どこも忙しいわけですから、支援加配というものが得られるならば、大変喜ばれると思うんですけども、そうじゃなくて、ずっと10年以上、同じ学校に加配されているということについて、私は何らかの説明が、納得いく説明がなければ、これは通知に反しているではないかと思わざる得ません。  今言われましたように、同じ通知中で定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教委、市町村教育委員会は特別指導が適切に実施されているか、計画的に学校訪問行うほか、学校長などから報告求めるなどにより、正確な把握に努め、定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすることと、教育委員会にも求めているんです。そのことからいくと、加配実態からしても、10年以上も同じところに加配繰り返している。  業務実態からも、私は先ほども言いましたが、以前同和加配と同様出張、目的や出張内容がうかがわれると。一番多い学校で、出張日数は、ことし1月から10月までで64回でした。一番多いところで。その目的は、ほかにももちろんありますが、共通しているは、先ほど読み上げた同和関係目的が共通しているわけであります。ということは同和加配と同じような役割児童生徒支援加配が担っているではないかということがうかがわれます。  同時に、先ほども言いましたが、いろんな投書が来るわけですが、その先生方が、加配先生方が久留米市同和教育研究協議会業務やっているという指摘があります。これは確認ができておりませんので、私ほうで断定はできませんけれども、そういう指摘が当たっているか。いや、そういうことはやっていませんよ。時間中にそういうことやっていませんよということ教育長は、この場で言えるかどうか。そこらあたりも疑問に答えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。  それから、先ほど言いましたが、学校これは質問外になるかもしれませんが、関連してですが、人権・同和教育推進、人権・部落問題学習という部会があるわけです。どういう教育そこで推進しているか。ぜひこの場でお答えできるならばお願いしたいというふうに思います。3回目、終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め児童生徒支援加配について3回目にお答えいたします。  先ほどもお答えしておりますけれども、この児童生徒支援加配については、平成14年4月に新しく設けられた制度でございまして、学習指導上、生徒指導上、または進路指導上、特別配慮が必要と認められる事情有する児童生徒に対して、当該事情に応じた特別指導が行われる場合に、教諭等定数加算行うものでございます。  この運用に当たりましては、単年度ごとに各学校希望集約して、児童生徒状況に着目して、年間計画等作成し、年度ごとに申請行っているものでございまして、また、その決定については、各学校から申請に基づき、県教育委員会が審査上、優先順位高い学校に配置されているものでございまして、この申請に対しては、児童生徒支援加配について文科省通知各全て学校に配置、配付しまして、その周知図っているところでございます。  また、出張等に関する話もございましたけれども、それから実態について、先ほどもこれお答えしましたが、学校訪問折にも週指導計画、出勤簿、出張命令書、校務分掌表など点検を通して、加配趣旨に応じた業務遂行について指導・助言行っておりまして、適正に行われているというふうに認識しているところでございます。  出張頻度等についても申されましたけれども、この出張についても、校長が認めた出張について、校長が認めた出張がなされているというふうに認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 10番田中貴子議員。(拍手)  〔10番田中貴子君登壇〕 ○10番(田中貴子君) おはようございます。  10番、公明党議員団、田中貴子でございます。  質問に入ります前に、去る9月25日、御逝去されました堺陽一郎議員御冥福心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。  まず1項目め、防災・災害対策について1)災害へ備えについてお伺いいたします。  近年、災害が頻発し、激甚化しています。ことし6月18日には、大阪府北部震源とする地震、7月5日から8日にかけては、台風7号に伴う梅雨前線停滞により、東海地方から中国地方広範な地域が浸水・土砂災害による被害、9月4日には台風21号による暴風・高潮が近畿地方に大きな被害もたらしました。9月6日には北海道胆振地方震源とする地震が起こりました。  私たち公明党議員団は、10月に岩手県遠野市広域防災拠点として駅と後方支援活動について視察してまいりました。遠野市と沿岸部自治体は、歴史、文化、風土、気候などさまざまな面で、互い強いつながり大切に地域づくり進めてきた歴史的背景があります。  平成19年11月19日、三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会設立。岩手県総合防災訓練で得た検証結果もとに、津波が来ない内陸が担うべき役割、内陸と沿岸結節点である遠野が果たすべき役割より実践的で実働力ある構想として協議重ねてきた中、平成23年3月11日、東日本大震災が発災しました。発災14分後、災害対策本部は遠野運動公園開放指示。3時間後には、全国から続々と集結する救援部隊滞りなく受け入れることができ、訓練経験が生かされ、構想が実践に移された瞬間でした。  歴史的つながりが深く、多く親類縁者がいる隣町窮状見捨てるわけにはいかないと、遠野市は翌日早朝、支援物資と市職員派遣。遠野市内各所では、市民と市職員が一体となって炊き出し活動開始。地域女性団体、自治会や中高生が自発的に炊き出しに参加。市民ボランティアと市職員延べ2,050でつくったおにぎりは、29日間で14万2,400個に上りました。被災された方救いたいと市民思いがお米一粒一粒に託され、被災地に届けられました。  そこで質問です。久留米市及びその近隣地域で災害が発生した場合相互支援体制や受援計画策定は、どのようになっているかお伺いいたします。  次に、(2)ブロック塀対策についてです。  6月18日に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。通学路に面している民間施設や住宅に設置されているブロック塀も、万全対策急がなければ登下校安全は確保できません。地震でブロック塀が倒壊すると、事故招くだけでなく、道路塞ぎ、避難や救助活動妨げになります。最悪場合、人命奪う凶器となりかねません。  久留米市内においても、通学路等で危険なブロック塀が542カ所、危険な看板や屋根瓦が54カ所、老朽化した空き家が61カ所あったと報告受けております。  そこで質問です。危険箇所調査行い、危険性ある民間ブロック塀等については、どのような対策お考えなかお聞かせください。  2項目め、荒木駅バリアフリー化と東西通路設置についてお伺いいたします。  荒木駅に関する質問された先輩議員は、この10年間で延べ9回ほどになると思いますが、市民皆様から御要望多い荒木駅バリアフリー化と東西通路設置について、地元代表して私からも質問させていただきます。  JR鹿児島本線快速電車が停車する荒木駅は、1日乗降客数が2,800程度あり、ここ20年間で右肩上がりに利用者は増加しています。しかし、地域生活拠点中心として役割果たしている駅であるにもかかわらず、改札口からホームつなぐ跨線橋にエレベーターがないため、ホームへ移動するまで階段上りおりは、御高齢初め、障害お持ち方や大きなキャリアケース抱えた方など多く方々が不便さ実感しております。階段上りおりが難しい方は、JR久留米駅まで行かれているとも聞きます。  もう一つ課題は、荒木駅利用者は、西側から来られる方と東側から来られる方は約6対4で、半数近い方が東側から来られています。しかし、東側からは乗降することはできず、必ず踏切渡らなければなりません。朝夕は周辺道路が渋滞する中、白口踏切や源衛門踏切、追敵踏切など渡る必要があります。東側からそのまま荒木駅に乗車できれば、どれだけ便利だろうかと思います。時短にもなり、利用者増にもつながると考えます。  そこで質問です。1点目に、高齢化がますます進む中において、地域生活拠点中心となる荒木駅バリアフリー化は重要な取り組みであると思いますが、バリアフリー化取り組み状況お伺いいたします。  2点目に、アクセス性向上、そして、誰もが安全・快適に利用できる公共交通環境整備観点から、荒木駅東西通路必要性は非常に高いと考えますが、市長御見解お伺いいたします。  3項目め、がん対策について1)特定健康診査・がん検診受診率向上へ取り組みについてです。  今や、がんは日本人に1が患うとされる国民病です。本市では、6月から11月まで、生活習慣病予防が目的特定健康診査と6種類がん検診など行っています。いずれも、医療機関で受ける個別けん診と、決まった日に公共施設などで受ける集団けん診があります。集団けん診中には、コンビニけん診や女性限定レディースデーがあり、スタッフも女性のみで託児サービスもあります。さらに、今年度からは特定健診自己負担無料にする取り組みや、集団けん診インターネット予約システム導入し、24時間いつでもけん診予約できる専用ページつくりました。  そこで質問です。今年度新たな取り組み成果や今後取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。  次に、(2)学校におけるがん教育推進についてです。  がんへ理解深め、命大切さ学ぶがん教育。特に、医師やがん経験者ら外部講師登用した授業は教育効果が大きく、国は医師によるがん教育推進しようとしています。中学・高校次期学習指導要領にも、がん扱うと明記されていますが、個々専門医や教員熱意、努力に支えられている部分が大きい現状ようであります。
     そこで質問です。27年度、荒木中学校県教育委員会指定がん教育推進モデル校として、専門医や関係機関と連携やがん教育用教材作成などに取り組んでこられたと思いますが、モデル校実践成果と今後取り組みについてお聞かせください。以上で1回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 田中議員質問にお答えします。  まず、1問目としましては、防災・災害対策について、具体的には相互支援体制についてと受援計画等について質問がございました。  まず、相互支援体制に関しましては、福岡県や九州市長会などにおいて相互支援枠組みが構築されております。久留米市においても、その構成自治体一つとして参画している状況でございます。この枠組み中で、災害発生時において、必要物資並びに施設提供、人的な支援など相互に行うこととしております。  また、自治体間相互支援ほか、土木・建築、医療・福祉、物資運送など各分野で、民間企業と災害時支援に関する協定締結しているところでございます。幾つか放送局であったり、インターネット提供会社等と新しい協定も結んでいるところでございます。  また、受援計画に関して申し上げますと、こうした取り組み実効性高め、災害発生時に円滑な支援受け入れ、並びに迅速かつ効果的な被災地支援行うために、応援や受援基本的な考え方、救助部隊、並びに物資集積拠点などあらかじめ定めました受援計画策定が必要と考えております。  このような中、福岡県におきましても、本年5月に福岡県災害時受援計画が公表されております。県内自治体に向けて受援計画策定ガイドラインが示されております。  久留米市においては、現在、県や九州市長会など相互支援に関する意見交換、並びに受援計画策定に関する協議進めているところでございます。できるだけ速やかに受援計画策定完了できますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、ブロック塀対策について御質問がございました。  まず、久留米市これまで対策でございますが、平成17年福岡県西方沖地震受けまして、民間ブロック塀等緊急点検実施したところでございます。  その際、安全性が確保できないブロック塀等につきましては、所有者責任で管理保全していただくように、自己診断リーフレット配付等による啓発行ったところでございます。  また、平成28年熊本地震際には、当該ブロック塀等再点検実施し、改めて所有者に対して啓発行ってきたところでございます。  そして、本年6月、大阪府北部地震受けまして、改めて通学路に面した民間ブロック塀等緊急点検行ったところでございます。  また、今回地震受けまして国土交通省が作成いたしましたブロック塀点検チェックポイントホームページ、広報紙に掲載しまして、市民へ啓発行っているところでございます。  これまでに把握している、安全性が確認できないブロック塀所有者に対しましては、訪問等による注意喚起改めて実施したところでございます。今回は訪問等による注意喚起も改めて行っているということで、より踏み込んだことも行っております。  今回、新たに把握したブロック塀等所有者に対しまして同様に取り組み、さらなる啓発進めてまいりたいと思います。  続きまして、2荒木駅バリアフリー化と東西通路設置について質問でございます。  JR荒木駅は、私も重要な駅一つとしまして、バリアフリー化、東西通路等設置等、必要であると考えているところでございます。  まず、基本認識といたしましては、人口減少や超高齢社会進行が加速する中、誰もが安全、快適に利用できる鉄道等公共交通環境整備は、重要な取り組み一つであると考えております。  その中で、鉄道駅バリアフリー化につきましては、国が定めた基本方針において、1日平均利用者数が3,000以上鉄道駅バリアフリー化するということになっております。  残念ながら、荒木駅といいますは、それに若干足りておりませんで、平成29年度利用者数が2,860となっております。しかし、増加傾向であること、さらには、快速列車が停車する地域生活拠点中心駅である、こういったことがございます。  そのようなことから、久留米市といたしましては、バリアフリー化実現に向けて、国土交通省や事業主体でありますJR九州に対して、継続した要望行っております。  実際に、私も何度か国土交通省、また、JR九州幹部と話しまして、こういったことはしっかりと森副市長とともに陳情しているところでございます。  また、荒木駅は駅東側から利用者も多いこともございまして、駅東側活性化、アクセス性向上対策が必要でございます。東西通路についても、その手法一つであると考えておりまして、こちらもしっかりと要望しているところでございます。私答弁は以上でございます。  済みません。次に、3がん対策について、(1)に対して答弁したいと思います。  特定健康診査・がん検診受診率向上取り組みについて御質問がございました。  まず、けん診は自身身体状況知り、その後健康づくりや治療につながる大変重要な機会であると認識しております。そのため、久留米市では、受診率向上目指し、受診勧奨強化や受診環境整備観点から、さまざまな取り組み実施しているところでございます。  最新実績値でございます平成29年度受診率は、特定健康診査が過去最高となる35.5%達成しておりますが、一方で、がん検診は無料クーポン等対象縮小など、国制度変更による影響も受けているところでございます。現在、受診率平均値は前年度から0.4ポイント減15.8%となっております。0.4ポイント下がったといった認識でございます。  こうした状況踏まえまして、平成30年度からは特定健康診査自己負担金無料化、そして、集団検診拡充、さらには、インターネット予約導入など、新たな取り組み着手しているところでございます。  これら取り組みによる受診率向上効果は、現時点では把握できておりませんが、集団けん診における各けん診受診者数が平均で3割程度に増加するなど、一定効果はあらわれているということは承知しております。  今後についてでございますが、今後も既存取り組み実績や成果しっかりと検証し、必要な改善に積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらには、さらなる対策強化が必要でありましたら、そのことに対してしっかりと対処してまいりたいと思います。以上で答弁終わります。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 3項目め、がん対策について2)学校におけるがん教育推進について御質問にお答えいたします。  がん教育は、がん対策基本法に基づき国が策定したがん対策推進基本計画に掲げられており、がんに対する正しい知識、患者やその家族へ正しい理解などについて学ぶだけではなく、命とうとさや家族へ思いやり育む重要な取り組みであると考えております。  平成27年度に、県指定でがん教育推進モデル校となった荒木中学校では、第3学年保健体育科で、がん実態に関する資料や新聞記事、がん体験者思い伝える朗読など、教材工夫した授業行いました。このような取り組みにより、生徒はがん現状理解するとともに、生徒同士話し合いを通して、がんやがん患者に対する正しい認識及び命大切さに対する理解深めることができたと考えております。  平成33年度から全面実施となる中学校学習指導要領では、保健体育科内容に、がん教育扱うことが明記されました。このこと踏まえ、国は平成28年度にがん教育推進ため教材集県は平成29年度に荒木中学校含むモデル校が実践したがん教育実践事例集作成しており、本市でも全中学校に配付して活用促しているところでございます。  また、今年度から医療従事者やがん経験者等中学校に派遣する県事業活用しており、平成34年度までに全市立中学校で外部講師専門性生かした授業実践する予定でございます。  市教育委員会では、今後とも、このような取り組み生かし、小学校における病気予防学習から、中学校でがん教育まで系統的に捉え、がん教育推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 10番田中貴子議員。  〔10番田中貴子君登壇〕 ○10番(田中貴子君) 2回目質問させていただきます。  1項目め、防災・災害対策について2)ブロック塀対策についてです。  神奈川県鎌倉市では、民間所有ブロック塀など対象に、撤去費用半額補助する制度上限額10万円で2008年から導入しています。しかし、数百万にも及ぶ所有者費用負担などが原因で進まず、危険と判断されたブロック塀半分近くが残ったままになっていました。そこで、撤去費用助成上限額撤廃しました。さらに、津波浸水想定区域は9割まで補助したり、撤去後に新設する軽量フェンス費用も助成対象としました。すると一挙に申請件数がふえ、対応に追われているとことです。  また、宮城県は1978年6月に発生した宮城県沖地震で、小学生ら18がブロック塀や石垣など倒壊で命奪われたこと教訓としています。ひび割れなどがあるブロック塀撤去費用助成する事業開始。危険性高いブロック塀追跡調査行うとともに、所有者ら訪問し、指導続けた結果、2002年度に536カ所だった危険箇所は、17年度に88カ所まで減少しています。  そこで質問です。国補正予算に、ブロック塀撤去・改修支援するために259億円が計上されました。本市においても通学路に面している民間ブロック塀等撤去費用等支援すべきではないかと考えますが、市長御見解お伺いいたします。  次に、2項目め、荒木駅バリアフリー化と東西通路設置についてです。  鉄道駅バリアフリー化について、1日当たり平均利用者数が3,000以上と基準踏まえた上で、前市長かつて答弁にこのようにありました。「荒木駅東西通路も含めた駅改善は、地域長年熱い要望であるということは十分承知いたしております。市としても、より一層高齢化が進行する中で、鉄道駅バリアフリー化は必要と考えており、単に利用者数のみならず、高齢者や障害者等利用実態も踏まえて検討いただくよう、JR九州に対する要望初め、今後あらゆる努力してまいる必要があると考えている」と答弁されております。  この時期はまだ利用者数が約2,500人のときです。つまり、3,000という基準はあるものの、地域生活拠点駅として地域熱い要望と、高齢者や障害者方々初めとする利用者利便性考えれば、東西通路及びバリアフリー化実現ためには、あらゆる努力していくということだと理解しますが、大久保市長バリアフリー化や東西通路へ御決意お聞かせいただきたいと思います。  3項目め、がん対策について1)特定健康診査・がん検診受診率向上へ取り組みについてです。  がんは転移があっても症状がないことが多いと聞きます。いち早くがん見つけるには定期的に検査受けるがん検診が大事です。検診受けずに、症状が出てからがんが発見されると進行していることが多く、治療に伴う身体的負担は大きくなり、医療費も高額になります。  そこで、愛媛県新居浜市は、がん早期発見・治療につなげようと、7種がん検診無料化行って、受診率が大幅に向上したそうです。肺がん、胃がん、乳がん受診者数は約2倍、前立腺がんは約3倍超え、飛躍的に向上。久留米市でも無料にしている、がんに進行する可能性が高いB型・C型肝炎ウイルス検診も無料にした結果、受診者数は約6.8倍にはね上がったそうです。  一方、東京都八王子市がん検診受診率向上取り組みは、民間シンクタンクと連携し、さまざまな工夫凝らして市民へ受診勧奨に力入れ、受診率確実な向上図ってきました。大腸がん検診で成果報酬型官民連携モデル導入。これは、どれだけ報酬支払うかルールあらかじめ決めておき、その成果に応じて委託料支払います。  同市過去分析によると、大腸がん検診受診して早期で見つかった人の医療費は平均で約65万円、検診受けずに大腸がんと診断された人の医療費が約253万円だったそうです。検診で早期がんが多く見つかれば、医療費削減効果が期待できるわけです。その差額ベースに成果報酬設定しています。この成果目標上限は、受診率10%アップに設定され、成果達成した場合には、約244万円支払うことになっているとことです。市担当者によると、昨年度受診率は目標大きく上回り、上限額支払う成果が出たそうであります。  そこで質問です。市民健康守るため、受診率向上に新居浜市や八王子市ような取り組み参考にしてはどうかと思いますが、市長御見解お伺いいたします。以上で2回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 田中貴子議員2回目質問にお答えします。  まず、ブロック塀対策についてでございますが、6月、大阪府北部地震におきまして、通学途中女の子が亡くなるという痛ましい事件がございました。私も、この事件に関しては忘れることができませんで、この教訓しっかりと考えまして、安全・安心なまちづくり推進していく必要があると考えております。安全性が確認できないブロック塀等改善図り、通学路安全確保することは重要であると認識しております。  国や県において、通学路や避難路等に面するこれら民間ブロック塀等撤去するため助成制度が創設されたところでございます。  こうした国・県動向踏まえ、本市におきましても民間ブロック塀撤去費用に係る支援策については検討進めてまいりたいと考えております。しっかりと議会で議論踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。  続きまして、荒木駅バリアフリー化と東西通路設置についてでございますが、私も田中議員と同様思い持っておりまして、しっかりと取り組んでいかないといけない課題と認識しております。  具体的に申し上げますと、久留米市はコンパクトな拠点市街地形成と拠点ネットワークとする都市構造実現に向けた取り組み進めているところでございます。荒木駅周辺は、都市計画マスタープランや立地適正化計画において、地域生活拠点と位置づけられております。  現在、久留米市では将来見据えたまちづくり構想検討するためプロジェクトチーム立ち上げておりまして、鉄道駅が持つポテンシャル生かした駅周辺活性化についても検討行っているところです。  そうした中で、用途地域見直しや駅周辺に特化した開発制度緩和等検討鋭意進めているところでございます。荒木駅バリアフリー化や駅東側からアクセス性向上策検討など、駅利用環境向上に関しましては、実現へ向け、JRと協議や国へ要望活動しっかりと取り組んでいるところでございます。  さらには、ことし夏は、JR九州社長以下、久留米市市長以下で朝食会行いました。その中でさまざまな久留米市とJR課題に対して共有認識、議論しておりましたし、また非常に内容がよかったために、来年度も実施しようということです。こういう形で、しっかりと久留米市要望に対しましては、JR九州、並びに国に対して要望するような体制つくっているところでございます。  続きまして、がん対策について2回目質問がございました。がんは死亡者数が最も多い疾病であり、その早期発見、早期治療につながる検診受診率向上させることは、健康寿命延伸のみならず、医療費適正化図る上でも重要であると考えております。  特に、田中議員議論としましては、医療費適正化図る上でも検診は重要であるということであったと承知しています。  久留米市では、これまでもさまざまな工夫凝らしながら、受診率向上に努めてきたところでございますが、成果着実に上げていくためには、さらなる対策強化が必要と考えているところでございます。  また、近年、医学進歩によりまして、がん早期発見に関する新たな検査方法も開発されておりまして、そういった新たな知見活用も有効だと考えております。  そのため、今後においては、他市先行的な事例、今回におきましては新居浜市や八王子市取り組み等に関して紹介されましたが、こういった先行的な事例参考としながら、費用対効果側面もしっかりと見きわめつつ、より効果的な手法について、調査・研究行ってまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 10番田中貴子議員。  〔10番田中貴子君登壇〕 ○10番(田中貴子君) 3回目は要望といたします。  1項目め、防災・災害対策について1)災害へ備えについてです。  東京大学大学院特任教授片田敏孝氏は、「一つ市区町村単位だけ避難指示や避難対応想定している自治体は、早急な見直しが必要だろう。災害が広域化しているので、防災対応も自治体間連携が必要だ」と話されております。本市における受援計画策定は必須であると考えます。早急な計画策定強く要望いたします。  また、国内観測史上最大震災経験した地域だからこそわかる実態として、垂直関係と縦割り課題があります。国・県情報が被災市町村に伝わらず、情報がなく不安が増すということです。  そこで機能したが、自治体間連携、水平連携です。平時における顔見える関係が、有事において自治体支援行動自治体が支える自治体間水平連携へと形変え、効果的かつ即応力ある水平連携有効性が証明されました。  被災自治体要請待たずして、迅速な支援行動開始し、みずから情報収集し、適切な支援策独自に決定、展開されました。有事に備える水平連携体制平時より策定しておくこと強く要望いたします。  次に、(2)ブロック塀対策についてです。  通学路は、そこ通るように指導されているため、いや応なく通ります。私地元でも、子供たちすれすれ車が通る車道とブロック塀歩くがやっと状態で通学している現状があります。危険と隣り合わせ状況は事前に対策講じるべきです。災害時に避難所役割担う小学校など周辺にあるブロック塀へ対策は、地域安全性向上に結びつく喫緊課題であります。早急な対応強く要望いたします。  次に、2項目め、荒木駅バリアフリー化と東西通路設置についてです。  久留米市都市計画マスタープランにおいて、荒木駅付近は身近な生活機能集積進める地域生活拠点で、バリアフリー化優先すべき駅と位置づけであり、歴代市長からも、快速電車が全て停車する利便性とメリット生かすこと、整備開発ポテンシャルが高い地域であることなど発言があっている中において、10年以上進展していない現状重く受けとめていただき、高齢者や障害者方も安心して利用できる駅舎整備強く強く要望いたします。  次に、3項目め、がん対策についてです。  高齢化に伴い、がん患者はますます増加すると考えられる一方、医療進歩で約6割が治ると言われております。がんは治療が難しい病気から長くつき合う病気へと変化しています。生活習慣が予防に影響することや、検診による早期発見が治療に有効であることからも、受診率向上へ取り組みに一層力入れていただきますようお願いするものであります。  また、がん教育を通して、自分大切にすること学んだ子供たちは、他人思いやり、いずれは国将来も考えられる人材になるではないでしょうか。授業受けた子供たちからは、「死ぬ」、「怖い」や「治らない」というだけだったがんイメージが変わった、がん身近な病気として捉えられたといった声が寄せられているとことです。  また、がん教育受けた子供が家族方に検診受けてほしいと伝え、がん検診受診につながったという成果も上がっていることなどから、がん教育推進に最大入れていただきたいと強く要望し、私一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時12分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議開きます。  一般質問続行いたします。  14番権藤智喜議員。(拍手)  〔14番権藤智喜君登壇〕 ○14番(権藤智喜君) 皆さん、こんにちは。  14番、明政会議員団、権藤智喜です。通告に従いまして質問いたします。  まず、1項目め、広告事業についてお尋ねします。
     ことし夏ぐらいからでしょうか。この市庁舎エレベーター中に大きなパネルが掲示されるようになりました。内容は、地元病院や介護施設、住宅会社などPRパネルで、エレベーター中という狭くてじっとしていなければいけない退屈な空間では、新たな目やり場として私は歓迎しています。  また、市庁舎1階東側出入り口には、新たに市庁舎案内板が設置されています。かなり大きいもので、パネル使って用事がある窓口場所検索することができる案内板となっています。物珍しさもあってか、市庁舎出入りされる方がよく足とめて、眺めたり触ったりされてありますが、これにもたくさん地元企業広告が繰り返しモニターに映し出されています。  市庁舎でこれら最近、ちょっと変わったことは、久留米市が今年度から新たに取り組み始めた広告事業です。広告というと新聞広告や雑誌広告記事、電車やバス中づり、テレビやラジオや動画配信でCM、あるいは町なかビルや道路沿いや交差点でよく見かける大きな看板などイメージして、民間ように思う方も多いではないでしょうか。しかし、近ごろは、今までは広告とは無縁だったような地方公共団体がこの広告事業に取り組み出しているようです。  つまり、地方公共団体極めて厳しい財政状況中で、市民サービス維持・向上させるため、それぞれ自治体は知恵絞って歳入確保、経費節減に努めています。その1つ手段として、自治体が保有する資産など広告媒体として活用することで新たな財源生み出す、いわゆる広告事業に各自治体は積極的に取り組んでいるようです。具体的には、市が発行する広報紙やパンフレットなど印刷物やホームページ、公用車、市庁舎などに広告出して広告料徴収したり、無償で物品提供してもらったりしているようです。  一方、この広告事業は、企業にとっても大きなメリットと言えます。まず、自治体が行う広告事業は、その広告媒体が地域に配られている印刷物や、その地域にあるものということで企業にとってもエリア特定した広告が可能なため、無駄が少なく、費用対効果が高いPRが可能となります。また、自治体が認めた広告ということで、その企業信用度高めることが期待されるとともに、自治体へ広告料は市民サービス向上に役立てることになりますので、企業にとって社会貢献にもつながります。このため、自治体広告事業専門に取り扱う広告代理店も出てきているような状況です。  さて、久留米市における広告事業取り組みにつきましては、ホームページバナー広告から始まり、本庁舎へ広告つき玄関マット設置、公用車へ広報掲載など、今までいろいろな広告事業に取り組んでこられ、今年度は冒頭に御紹介いたしました新たな取り組みも行うなど、年々その取り組みふやされてきているようです。ただ、これら広告事業は、企業や事業所などが広告出したくなるような魅力ある広告媒体、広告スペース提供できるかが重要で、効果額にも大きく影響してくるはずです。  そこで質問です。久留米市広告事業これまで取り組み実績とその効果額はどれだけでしょうか。  次に2点目、地域コミュニティ活性化について質問いたします。  皆さん御承知とおり、校区まちづくり振興会や自治会など地域コミュニティ組織は、地域住民皆さん身近な組織として、今までは防犯・防災・交通安全・環境衛生など地域さまざまな課題解決に向けた活動行ってもらっています。  私が住む山川校区でも、早朝から資源物立ち番や子供登下校時見守り活動、青パトによる防犯パトロールなど日々住民方々が地域ために真摯に頑張っておられます。私も微力ではありますがPTA活動や消防団活動等お手伝いさせていただき、その大変さ肌身に感じていますが、地域皆様日々活動には本当に頭が下がる思いです。  このように、地域皆さん活動なくして良好な地域環境維持は難しく、地域に欠かせない重要な役割担ってもらっていると思っています。しかしながら、そのような身近でさまざまな活動目にしていると心配することがあります。少子化や高齢化影響だと思いますが、活動されている方々が固定していること、そして、活動されている方が高齢者方々に頼っているということです。特に、若い世代参加がもっとあれば活動そのものが活性化するではないかと感じるときもあります。  地域では、先ほど申したとおり、多様な取り組みが展開されています。それぞれ取り組み有意義なものとし、また、活性化させるためには一部方々ではなく、多く方々参加欠かすことができないと考えています。特に、高齢化が進む現状では、子育て世代若い世代参加・参画が大きなポイントであると思います。まちづくり担い手確保という視点だけで、若い世代参加・参画必要性言っているわけではありません。  私自身も、先ほど地域活動に参加していると申しましたが、それは、自身親世代が地域活動する後ろ姿見たことが大きな要因ではないかと思うことがあります。子育て世代等若い世代が地域活動に参加する姿その方々子供さんが目にする。そうすることによりその子供たちが次世代地域担い手として自然に育っていく、そのように地域担う方々が未来に向かってつなげていくことが大切だと思っているところです。  そこで質問ですが、地域コミュニティ若い世代参加促すため取り組み現状と課題、それ踏まえた今後取り組みについてお尋ねします。これで1回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 皆さん、こんにちは。  午後もよろしくお願いいたします。  まず、権藤智喜議員御質問に答えます。  最初に、広告事業についてでございますが、権藤議員御指摘に関して、貴重な御指摘でございまして、同様な方向で市も努力しているところでございます。  具体的に申し上げますと、広告事業については、市有財産活用した自主財源確保有効な手段であると捉えまして、全庁的な推進に努めているところでございます。  また、取り組みに当たりましては、幅広い視点から検討が必要なことから、平成19年7月に庁内に設置した歳入確保対策本部もとに広告事業推進委員会置きまして取り組み進めているところでございます。  今年度主な取り組みに関して述べさせていただきますが、広報くるめ広告掲載としましては718万円収入がございました。ホームページバナー広告としましては233万円収入でございます。庁舎へ広告つき番号案内掲示機に関しましては193万円収入でございます。そのほかにも、本庁舎東口へ広告つき庁舎案内板並びにエレベーター内広告、ごみカレンダーへ広告掲載といった取り組みも行っているところでございます。  また、広告つき玄関マットや広告つき窓口封筒など、経費節減あわせた取り組みも進めているところでございます。  市議会皆さん御指導や担当部局努力等によりまして収入増と経費削減合わせた財政効果額としましては年間で約1,400万円程度となるものと見込んでおります。この1,400万、非常に大きい金額でございます。  続きまして、地域コミュニティ活性化について質問がございました。  地域コミュニティ活性化につきましては、若い世代や女性、NPOなど幅広い方々参加・参画が重要でございます。ぜひとも積極的な参加していただきたいと考えているところでございます。  若い世代参加・参画促す取り組みといたしましては、まず、若い世代が気軽に情報得られるように、ホームページ、フェイスブックで校区イベント等地域情報発信、次に、成人式や大学入学式において地域活動へ参加お願いなど行っているところでございます。  現在、若い世代方々も地域さまざまな活動へ参加していただいておりますが、就学、就職や結婚などライフスタイルが大きく変化することもございまして、継続的な地域活動へ参加が思うように進んでいない、こういった課題もございます。  今後取り組みといたしまして、先ほど申し述べましたような状況中で、若い世代に継続的に参加促していくためには、まず、PTA活動や子ども会活動が地域活動入り口であるという点に着眼しまして、来年1月にPTAと校区コミュニティ組織と意見交換会企画しているところでございます。  また、絆づくり推進事業費補助金も今年度、校区まちづくり活動活性化部門新設し、学生団体などさまざまな分野NPOと校区コミュニティ組織と連携も進めているところでございます。  こういった新しい活動も、絆づくり推進事業費補助金もとで行っております。  市長就任以来、学生やNPO、スポーツクラブ、青年会議所等会議や懇談、並びに懇親場に数多く参加させていただいておりますが、私はこのような若い世代校区コミュニティ組織枠組み超えた全市的な活動高く評価しておりまして、今後これら活動がさらに広がるよう、後押ししていく必要があると感じております。地域コミュニティ、ひいては久留米市まちづくり活性化ため、若い世代がさまざまな活動に参加しやすくなるような環境づくり今後とも進めてまいりたいと考えております。以上で答弁終わります。 ○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。  〔14番権藤智喜君登壇〕 ○14番(権藤智喜君) 2回目質問させていただきます。  まず、1項目め、広告事業についてです。これにつきましては、2点質問させてもらいます。  先ほど説明によりますと、久留米市広告事業効果額は単年度で1,400万程度ということですが、正直、私は、職員方々が頑張っている割には少ないなと思いました。事務手続など労力考えると、もっと効果が上がってもいいはずです。  この広告事業は、近年、全国自治体で取り組みが進められていますが、まだまだ発展途上中事業で、各自治体、アイデアひねり出しながら、時には企業などと意見交換しながら、広告載せる媒体やスペースふやしてきている状態ようでございます。そのような中でも、私が先進的だなと思う自治体がありまして、それは横浜市です。横浜市は、平成16年度から全国に先駆けて広告事業に大々的に取り組み出されておりまして、現在では市営駐車場や公園フェンス、焼却工場敷地、市営住宅団地壁面などへ広告や、市内18カ所図書館内空きスペースでパネル広告など、さまざまな場所へ広告募集されています。  一方、久留米市取り組み見てみますと、印刷物広告媒体とした広告事業については一定取り組みが進んでいるようですが、施設活用した広告事業、例えば、施設内壁や外壁、敷地内空きスペースやフェンスなどへ広告出すような取り組みが十分ではないように思います。  公共空間うまく利用して、自治体がみずから稼ぐという今までにない新たな仕事で、市役所職員方々もなれていないかもしれません。また、行政がお金もうけなんてと批判受けること懸念して大々的に大胆に取り組めていないかもしれません。しかし、先ほど申しましたが、自治体広告事業はまだまだ発展途上中で、自治体努力次第、アイデア次第で広告事業による歳入確保、経費節減といった効果額伸ばしていくことは十分に可能です。そして、その効果額は、結果的には市民サービス維持向上にもつながっていくです。積極的に取り組まない理由が見当たりません。むしろ私は、大々的に、大胆に取り組むべきだと思います。  そこで、1点目質問です。久留米市として、広告事業について今後取り組み考え、新たな広告事業予定についてお答えください。  また、広告事業には広告媒体に広告出す方法だけではなく、自治体所有する施設に企業名や愛称名など入れた、愛称つけるいわゆるネーミングライツという手法もあります。福岡県内にも幾つかネーミングライツ導入している施設がありますが、やはり有名なは福岡ソフトバンクホークス本拠地となっている福岡ヤフオクドームではないでしょうか。  プロスポーツや大規模な大会などが開催される、よく知られた大型スポーツ施設では、多額契約金が見込めるため、全国的にネーミングライツ導入が進んできたようです。また、最近では、そんなに大規模ではない施設においてもネーミングライツ募集が結構あっているようですし、歩道橋や公衆トイレなどもネーミングライツ対象となってきています。地元中小企業や事業所などが応募しているようです。  もちろん、公衆トイレような小規模な施設では、契約料は少額か、またはなしで、責任持って、その施設改修や維持管理行うことが条件などといった契約もあるようですが、こういった小さいものも積み上げれば立派な財産確保、経費節減につながると思います。  そこで、2点目質問です。ネーミングライツ導入について、市お考えお聞かせください。  次に、地域コミュニティ活性化については、特に地域活動における若い世代参加について要望とさせていただきます。  地域活動に熱心な方々は、地域に愛着持ち、地域よくしたいという思い持って活動しておられますが、これら方々が地域思う熱い気持ちに、若者ならでは斬新な発想や行動力付加することが地域活性化につながると思います。  先ほど、若い世代地域活動へ参加促進取り組みについて御答弁いただきましたが、PTAと地域コミュニティつなぐ取り組みは有意義なものだと思います。私自身もそうでしたが、子育て時代は子ども会活動やPTA活動中で地域コミュニティとかかわりができてきます。しかしながら、子供成長に従い、それら活動終えると地域とかかわりが薄れてしまいがちです。若い方々が地域コミュニティとかかわりが深い時期に地域活動へ参加・参画深めていくことが大事な視点だと思います。  と言いましても、若い世代地域社会に対する価値観変化、ライフスタイル変化など背景に、若い世代地域活動促すことは、今時代、決して容易なことではないと感じています。  先ほど、子育て世代というキーワードでPTAと地域コミュニティと結ぶ取り組み始められたという回答いただきましたが、ぜひとも若い世代地域活動へ参加促進取り組みは粘り強く取り組んでいただきたいと思いますし、さらなる効果的な取り組み展開していただくことも期待するものであります。これで、2回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 権藤議員2回目質問にお答えします。  質問は、広告事業について、具体的には、新たな取り組みと施設命名権、いわゆるネーミングライツに関する考え方であります。  まずは、市広告関連収入が1,400万円ということでございますが、もっと頑張れということで応援いただきましたから、しっかりと考えていきたいと思います。  その中で、新たな取り組みに関して、例えば横浜市事例紹介していただきましたが、市営駐車場であったり住宅、公園、こういったところに宣伝広告すると、こういったことに関しても考える必要があるということで、お答えしたいと思います。今年度から新たな取り組みとしましては、久留米シティプラザ情報誌「まちプラ」へ広告掲載始めているところでございます。  そのほかにも広告事業推進委員会を通じまして、先ほど申し上げましたように、横浜市事例みたいな各施設、そして、さまざまな媒体、例えば、市関連フェンス、壁等があったらそういったところに広告すること含めて、さまざまな媒体利用した新たな取り組み検討促しているところでございます。しっかりと質問に関しては参考にさせてもらいたいと思います。  続きまして、施設命名権、ネーミングライツについて質問でございますが、こちらに関しましては、他市においても、とりわけプロスポーツ本拠地など、企業としてアピール効果が高い施設中心に、一定効果が上げられているものと認識しております。  一方で、他市で導入状況見ますと、施設改修伴うこともあり、設定金額も高額となる傾向があることから、広告主が集まりにくい状況もあるというふうなことでございます。かなり注目されるような施設じゃないと広告主が出てこないと。また、地元にこういった広告余力ある企業があるか、こういったことも考慮すべき点じゃないかということでございます。  このように、導入に向けては課題がございますが、実現できるでありましたら一定効果も見込めますので、取り組み進めてまいりたいと思いますし、大規模施設に限りませんで、比較的小規模な施設へ導入可能性も含め、検討してまいりたいと考えております。  なお、久留米シティプラザへネーミングライツ導入や、さらなる広告事業取り入れによります経営改革は、現在、久留米シティプラザ運営委員会中で議論なされております。これにつきましても、この委員会意向踏まえながら考えてまいりたいと考えております。以上が答弁でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。  〔14番権藤智喜君登壇〕 ○14番(権藤智喜君) 3回目は要望とさせていただきます。  広告事業についてです。今後取り組みについて、非常に前向きな御答弁いただいたと思っております。ぜひ積極的な検討と実施お願いいたしたいと思います。  ところで、他自治体では、施設特定せず、広告出す施設やスペース、広告仕方について自由に提案してもらう方法もふえてきているようです。魅力ある広告媒体は、あくまでも企業や事業者が判断するもので、意外な施設意外なスペースが事業所にとってはおいしい空間ということも結構あるではないでしょうか。ぜひその手法も御検討ください。  また、ネーミングライツについても、私は積極的に取り組むべきだと思います。市内にはスポーツ施設や文化施設など、さまざまな種類さまざまな規模公共施設がさまざまな場所に設置されています。もちろん公衆トイレもたくさんあります。これら全てがネーミングライツ候補になっても決して不思議ではないと思います。今後、施設大小や種類にかかわらず、積極的に検討すべきだと思います。  いずれにしましても、広告事業進めて、一定成果上げるためには、職員方々経営感覚身につけて、稼ぐという意識持ち、アイデア出し合うことが大切だと思います。その点、大久保市長は、経営感覚ということについては、特に得意な分野であると思いますので、これから広告事業積極的で効果的な取り組み期待いたしまして、私質問終わります。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 24番塚本弘道議員。(拍手)  〔24番塚本弘道君登壇〕 ○24番(塚本弘道君) 皆さん、こんにちは。  24番、公明党議員団、塚本弘道です。通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。  初めに、スマート自治体についてお伺いします。  我が国は、国難とも称される少子化と超高齢化社会迎えています。東京一極集中は加速され、歯どめがかからない状況です。少子高齢化、人口流出、人口減少は地方自治体が早急に取り組まなければならない大変大きな課題となっています。  2008年ピークに人口が減少し、高齢化が急速に進んでおり、2040年ごろには総人口が毎年100万近く減少し、自治体税収や行政需要に極めて大きな影響与えると危惧されています。  このように、日本がこれから本格的な人口減少と高齢化迎える中、住民暮らしと地域経済守るために自治体は行政上諸課題に的確に対応し、持続可能な形でサービス提供していく必要があります。  このような中、総務省はこれから2040年ごろまで自治体における課題整理し、それに対応するため構想が提言されています。具体的には、自治体における課題子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジー分野に分類しています。また、自治体行政自体課題についても整理されています。  例えば、体制面では、人口減少が進む2040年ごろには、少ない職員数で行政運営が必要となります。また、予算面では、社会保障に係る経費や老朽化した公共施設やインフラなど更新に要する費用増大が想定されます。一方で、所得や地価が下落すれば、地方税収が減少する可能性もあります。このように、2040年ごろ想定すると、地方圏中心に、市町村単独で行政継続が困難になることが見込まれることから、近隣市町村連携による圏域単位で行政スタンダードにし、都市機能など守る構想も提言しています。  さらに、必要に応じ、都道府県が市町村支援し、都道府県と市町村垣根越えて専門職員柔軟に活用する仕組みも必要と報告しています。  そこで、まずはお尋ねですが、本市においても今後、人口減少や少子高齢化により、若年層労働者数は減り、労働力不足がさらに深刻化します。また、同様に社会保障費や老朽化したインフラ修繕費など、行政支出は増大し、逆に収入は人口減少により財政はさらに厳しくなると考えます。そうした状況見据え、さらに長期的な戦略進めるべきと考えますが、市長見解お聞かせください。  次に、医療と介護連携についてお尋ねします。  同じように、急速に少子高齢化が進む中、我が国では2025年、いわゆる団塊世代が全て75歳以上となる超高齢社会迎えます。こうした中で、市民一が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活し、その地域で人生最期迎えることができる環境整備していくことが必要です。  我が国における医療及び介護提供体制は、介護保険制度もとで着実に整備されてきました。しかし、高齢化進展に伴う疾病構造が変化し、医療ニーズについては病気と共存しながら生活維持、向上図っていく必要があります。  一方で、介護ニーズについても、医療ニーズあわせ持つ重度要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護連携必要性はこれまで以上に高まっています。特に、認知症へ対応については、地域ごとに認知症状態に応じた適切なサービス提供流れ確立するとともに、早期から適切な診断や対応など行うことが求められています。  また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担バランス図りつつ、両制度持続可能性確保していくことが重要です。  こうした中で、高齢化が急速に進む中において、それぞれ地域高齢化実情に応じて、安心して暮らせる住まい確保や自立支える生活支援、疾病予防、介護予防などと連携も必要です。このように、利用者視点に立って切れ目ない医療及び介護提供体制構築し、市民一人の自立と尊厳支えるケア将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護総合的な確保が重要です。  我が会派で、岩手県釜石市在宅医療連携拠点チームかまいし連携手法視察してきました。釜石市では、平成24年度から釜石医師会と連携による在宅医療連携拠点チームかまいし設置しています。チームかまいしは、医療・介護職連携や職種内連携支援・推進し、多職種が協力して、スムーズに活動できる土壌つくることで、在宅で適切な医療、介護提供できる体制整え、在宅医療推進に取り組んでいます。  また、在宅医療推進を通じて、市民が住みなれた地域中で安心して生活できる地域包括ケアシステム充実にも寄与しています。その他、在宅医療に関する人材育成や釜石医療圏医療・介護資源把握、出前講座や講演会通じた啓発活動行っていました。  そこで、本市でも、患者、利用者に対して、その病状や介護状態に応じて必要な医療や介護サービス適時適切に提供する観点から、医療、介護関係機関円滑な情報提供、共有、相互理解といった医療と介護連携は大変重要と考えますが、本市における医療と介護連携現状と考え方お聞かせください。  最後に、保育所感染症対策について伺います。  乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一人の子供健康と安全保障しなければなりません。特に、感染症対策については、感染拡大予防に努めることが必要です。保育所感染症対策では、抵抗力が弱く身体機能が未熟である乳幼児特性など踏まえ、感染予防ために感染症に対する正しい知識や情報に基づく適切な対応が求められます。  例えば、保育所ではインフルエンザウイルスやノロウイルス感染症など集団感染が発生した場合、これら感染症においては、患者自身はほぼ症状が消滅した状態となった後でもウイルス排出していることがあるため、罹患児が症状改善後すぐに登園した場合、病原体が周囲に伝播してしまう可能性があります。保育所内で感染防止するためには、各感染症特性考慮し、症状が回復して感染力が大幅に減少するまで罹患児登園避けるよう保護者に依頼するなど対応が必要です。  また、保育所で流行する多く感染症には、典型的な症状呈して、医師から診断された園児だけではなく、その他園児や保育所に勤務する職員中には、たとえ感染していても全く症状ない不顕性感染例や、症状が軽微であるために医療機関受診にまでは至らない軽症例も少なからず存在している可能性があるため、このこと理解し、感染症対策に取り組んでいくことが必要です。  日々、感染防止努力続けていても、保育所内へさまざまな感染症侵入と流行完全に阻止することは不可能でありますが、感染症が発生した場合には、その流行規模最小限に抑える対策実行することが重要です。  このような中、保育所は児童福祉施設として社会機能維持に重要な役割担うことが求められるとともに、乳幼児集団生活施設として子供たち健康と安全維持図ること最優先にしなければなりません。  保健、医療機関や行政と連絡や連携密にとりながら、当該感染症に関する正確な情報把握と共有に努め、子供たち健康被害最小限に食いとめるためにはどうすべきか考え、実行する必要があります。  本市でも、先月、市内保育園で、園児21が嘔吐や発熱など感染性胃腸炎と見られる症状訴える事案が発生しています。  そこでお尋ねですが、厚労省は、本年、保育所における感染症対策ガイドライン改訂し、各保育所において活用呼びかけています。保育所全職員が子供健康及び安全に関する共通認識深め、感染症対策に組織的に取り組むべきことが求められています。ガイドライン周知や研修などどのように進めているか伺います。
     また、ガイドラインでは、保育所と医療・保健機関、行政機関等と連携重要性明記しています。この点について、現状と取り組むべき課題伺います。以上で、1回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 塚本弘道議員質問にお答えしたいと思います。  まず1問目は、スマート自治体でございます。  久留米市では、人口減少社会に対する久留米市版地方創生総合戦略策定しまして、雇用創出や産業振興、子育て世代中心とした若い世代へ支援策などに取り組むことにより、人口流出抑制と移住・定住促進図っているところでございます。  また、将来見据えた都市づくり進め、質高い市民サービス提供するため、自主・自立自治体運営が必要不可欠でございますことから、経営品質向上、健全財政確立、公共施設管理最適化柱とした久留米市行財政改革推進計画に取り組んでいるところでございます。  そこで、質問スマート自治体と関係でございますが、先進的なICT技術やペーパーレス会議導入などといったe−市役所実現図るとともに、人事評価におけます360度評価導入により、職員仕事に対するモチベーション向上図るなど、事務事業効率化や省力化さらに進めてまいりたいと考えているところです。  今後につきましては、人口減少や少子高齢社会到来など、行政運営に関しまして、将来的に予想されますリスクに対する対策につきまして、先進的な事例含め積極的に検討し、導入してまいりたいと考えているところです。  続きまして、医療と介護連携についてでございます。  釜石市事例で、チームかまいしことも教えていただきました。まず、基本的な考え方に関して申し上げますが、今後超高齢社会におきましては、高齢者皆様ができるだけ住みなれた地域で安心して生活するため、在宅医療と介護サービス連携推進することが大変重要であると考えているところでございます。第7期久留米市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステム一つとして位置づけているところでございます。  現在、久留米市では、地域医療と介護連携推進するため拠点として、医師会に在宅医療・介護連携センター運営委託し、医療・介護に関する専門相談や社会資源把握、多機関多職種が連携するため研修実施するとともに、講演会等による市民へ普及啓発に努めております。  先ほど、釜石市チームかまいし事例がございましたが、いわゆるチーム久留米が運営されているということでございます。  さらに、医療・介護情報共有支援策としまして、病院とケアマネジャー間で入退院時情報共有する退院調整ルール策定し、本年5月から本格運用開始するなど、関係機関と連携図りながら、在宅医療と介護連携取り組み進めているところでございます。  続きまして、3問目、保育所感染対策について。具体的には、保育所における感染症対策ガイドライン等に関する御質問がございました。  まず、保育所における感染症対策ガイドラインにつきましては、本年3月に改訂が行われると同時に、厚生労働省から、市内保育関係者等へ周知図るよう通知が出されているところでございます。  久留米市では、通知受け、監督権限有する保育所や認定こども園等に対しまして、速やかに本件改訂に係る周知図っているところでございます。  また、全て保育所等対象に毎年実施しております指導監査におきまして、嘱託医や関係機関へ連絡体制並びに保護者へ情報提供等確認し、必要な助言指導行っているところでございます。  研修につきましては、久留米市保健所におきまして、保育士等対象といたしました感染症予防対策に関する研修実施しているところでございます。この研修内容につきましては、園内研修等により保育所全体で組織的な取り組みにつなげているところでございます。このほか、保育所等へ出前講座による衛生知識向上などにも努めているところでございます。  久留米市では、従前から対策マニュアルにおきまして、食中毒や感染症発生時には、子ども未来部、保健所及び嘱託医へ報告求め、必要な指導・助言行うなど感染拡大防止ため適切な措置とっております。今後も、これらより実効性あるものとするために、研修等通じた職員感染予防に関する知識向上と注意喚起図るとともに、子ども未来部、保健所及び嘱託医と地域で発生状況情報共有化に取り組み、感染症予防と拡大防止に努めてまいりたいと考えております。私から答弁は以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 24番塚本弘道議員。  〔24番塚本弘道君登壇〕 ○24番(塚本弘道君) 2回目質問いたします。  スマート自治体についてですが、総務省自治体戦略2040構想研究会報告書では、労働力大幅な減少に対応するために人工知能AIなど、先端技術駆使して事務等自動処理進め、そのためシステム自治体間で標準化、共通化して、無駄な重複投資避けること目指すスマート自治体へ転換必要性も指摘しています。  このような中、他自治体では、持続可能な行財政運営実現するために改善に向けた取り組み実行性高めるとともに、課題に着実に対応するため、当面取り組むべき内容示し、事務事業見直し初めとする各種取り組みに加え、AI等先端テクノロジー活用し、事務や事業効率的・効果的に実施することで、財政状況改善や組織力向上させています。  また、他自治体と超スマート社会における公共サービス検討やAI検証など意見交換行っていきつつ、契約事務に係る伝票処理等内部事務においてRPA活用し、事務効率化に向けた取り組み行っています。ほかにも、AIが搭載された音声認識システム導入により、これまで会議録作成に多く時間が割かれていましたが、導入することで作業時間大幅に削減し、作業効率化と事務負担軽減につながっているそうです。今後においては、これら先端テクノロジー活用内部事務にとどまらず高度化している行政需要に対し活用することで、市民サービスが向上しています。  そこで、議会初日に、市長は、最近活動状況として、先ほども、e−市役所実現に向けたICT活用した働き方改革進めていますが、改めて、取り組み状況、また、今後お考え伺います。  また、先ほど申しましたAIやパソコン内業務自動化するRPA等活用についてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。  次に、医療と介護連携についてですが、今後、さらに医療と介護が切れ目なく提供できる体制が、より一層必要になるではないかと考えます。必要な医師数確保、入院施設充実、往診含めた在宅医療体制構築、地域包括支援センター充実、介護職員確保、民生委員やボランティア確保など、これまで以上に進めていかなければなりません。  一方で、医療や介護サービス利用がふえれば社会保障費も増大します。十分な医療・介護サービス提供しつつ、いかに費用抑えていくかも重要であります。今後、団塊世代の人たちが2025年には75歳以上後期高齢者になり、高齢者人口比率が30%となると推定され、医療や介護など社会保障費が大きく膨らむなどことで、社会的にさまざまな問題が発生します。高齢化進む中、医療・介護充実は、市民切実な願いであります。国が医療費、介護給付費抑制策進め、医療、介護あり方が変えられていく中で、市民命と健康守るために、将来見据えた市責任持った対応が求められます。  そこで、後期高齢者が急増する2025年問題見据えて、これから高齢者福祉施策及び介護保険事業について、市長お考えお聞かせください。以上で、2回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 塚本議員2回目質問にお答えします。  まずは、スマート自治体についてでございますが、特に、スマート自治体に関して、どうしても必要な背景としましては、私ども人口減少社会に突入したということであります。その中で、どういう形で行政サービス維持していくか、こういった大きな課題に対して御質問だと認識しております。  実際、いろいろ調べましたら、非常に参考になりましたが平成30年8月14日付公明新聞記事中に、「スマート自治体、職員半減見越した改革論」ということで、その中に、「市町村職員が従来半分になっても必要な住民サービス提供できるかが問われる」と、こういったことで、どういう形で住民サービス維持していくかということでしたら、やはり、AIに、もしくはICTに頼ることによって何とか住民サービス維持する、こういう観点も絶対必要であるということでお答えしたいと思います。  本市においては、働き方改革進めるためには、ICT技術活用したe−市役所取り組み進め、効率的な行政運営実現したいと考えております。具体的には、本庁舎Wi−Fi化やWi−Fi端末活用したペーパーレス会議等に取り組んでいるところでございます。  さらには、文書管理・決裁電子化や定型業務自動化できる、ロボット・プロセス・オートメーション、略してRPA活用による業務効率化検討行っております。  今後も、RPAやAI活用した業務効率化について検討するとともに、さらなるICT技術活用についても継続的に検討行い、より効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  こういったこと進めることによりまして、人口減少社会で職員数が減ったとしても、行政サービスは何とか維持していくと、こういった思いでしっかりと努めてまいりたいと思います。  続きまして、医療と介護連携について、2回目答弁させてもらいます。  今後、2025年問題初め少子高齢化や人口減少がさらに進展する中で、医療や介護など社会保障費が増大していくことが見込まれております。また、全国的な介護人材不足も深刻な課題であると認識しているところでございます。  久留米市といたしましては、高齢者福祉施策や介護保険事業、医療・介護連携さらなる充実とあわせて、介護予防や重度化防止に向けた取り組み、地域住民やNPOなど多様な主体による支え合い仕組みづくり進めることにより、介護や生活支援サービス基盤整備と、財源や介護人材不足といった課題解決図ってまいりたいと考えているところです。  このためには、先ほど申し上げましたとおり、地域包括ケアシステム深化・推進に取り組むことが必要不可欠であると考えております。今後とも市民皆様や関係機関・団体と行政と協働・連携して、第7期計画に掲げる、「誰もが住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して生き生きと暮らし続けるまち」実現に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 24番塚本弘道議員。  〔24番塚本弘道君登壇〕 ○24番(塚本弘道君) 3回目は要望とします。  スマート自治体についてですが、本市においても人口減少と高齢化加速に伴い、若年労働力が減少する中、技術革新がもたらす社会変化に対応した先導的な行政運営行いながら、スマート自治体として転換推進し、行財政運営改善図っていくことが必要です。これから本市においても、本格的に人口減少と高齢化迎える中、住民暮らしと地域経済守るために、行政上諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質高い行政サービス提供できるよう、さらなる取り組みよろしくお願いいたします。  次に、医療と介護連携についてですが、住みなれた地域で、安心して、自分らしい暮らし続けていくことは、多く人々願いであると思います。そのためには、患者、そして、支える家族中心として、医療機関と介護事業者などが連携密にして、一体的にサービス提供していくことが望まれます。さらなる充実した取り組みよろしくお願いいたします。  最後に、保育所で感染症対策についてですが、子供健康問題へ対応や保健的対応充実とその向上は、児童福祉施設として保育所責務であると言えます。感染症対策については、これまで知見や新たな情報収集により適切に対応され、園児健康守っていただきたいと要望いたします。以上で、私一般質問終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問打ち切ることに決定いたしました。  あす6日、午前10時から本会議開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 1時57分  散会=...