久留米市議会 2018-12-05
平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)
平成30年第4回定例会(第2日12月 5日) 平成30年12月5日(水曜日)
会 議 録
(第2日)
平成30年12月5日(水曜日)
=午前10時00分開議=
〇
出席議員(37名)
1番 金 子 むつみ 君
2番 緒 方 正 子 君
3番 山 田 貴 生 君
4番 田 住 和 也 君
5番 山 村 太 二 君
6番 早 田 耕一郎 君
7番 松 岡 保 治 君
8番 佐 藤 晶 二 君
9番 森 ア 巨 樹 君
10番 田 中 貴 子 君
11番 太 田 佳 子 君
12番 秋 永 峰 子 君
13番 甲 斐 征七生 君
14番 権 藤 智 喜 君
15番 吉 冨 巧 君
16番 石 井 秀 夫 君
17番 田 中 良 介 君
18番 市 川 廣 一 君
19番 原 学 君
20番 欠 員
21番 原 口 和
人 君
22番 塚 本 篤 行 君
23番 山 下 尚 君
24番 塚 本 弘 道 君
25番 古 賀 敏 久 君
26番 藤 林 詠 子 君
27番 永 田 一 伸 君
28番 原 口 新 五 君
29番 別 府 好 幸 君
30番 森 多三郎 君
31番 八 尋 義 伸 君
32番 大 熊 博 文 君
33番 石 井 俊 一 君
34番 甲斐田 義 弘 君
35番 栗 原 伸 夫 君
36番 田 中 多 門 君
37番 田 中 功 一 君
38番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員(0名)
〇
地方自治法第121条に基づく出席者
市長 大久保 勉 君
副市長 中 島 年 驕@君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長(兼)
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 政 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長(兼)
総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 古 賀 裕 二 君
書記 澁 田 佑 美 君
書記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程(第2号)
第1
一般質問
〇議事
の経過
◎ 開 議
○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。
これより本日
の会議
を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(佐藤晶二君) 日程第1、
一般質問を行います。
順次、質問
を許します。
13番甲斐征七生議員。(拍手)
〔13番甲斐征七生君登壇〕
○13番(甲斐征七生君) おはようございます。
13番、
日本共産党の甲斐征七生です。順次質問
をいたします。
1項目め、
児童生徒支援加配について伺います。
これは、従来
の同和加配とは異なって進められているものでありますが、第一に、加配
の趣旨について伺います。2つ目に、加配されている
支援教員の業務実態について伺います。
2点目、
国保行政について。
今回は、余りにも高過ぎる国保料について、市長
の認識
をある程度伺いたいという趣旨で質問
を行いますが、第一に、
全国知事会が2014年7月に、国に対して提言
を発表しております。その内容は、一言で言えば、高過ぎる国保料について、
国庫負担の増額による抜本的な引き下げ
を国に求めているというものであります。
このことからも、久留米だけでなく、全国
の国保料が
負担能力をオーバーしているということで、知事会もこういう提言
を出したということになるわけですが、客観的な高過ぎる国保料
の証明として見れるんではないでしょうか。
2点目に、高過ぎる国保料
の具体的な比較として、
協会けんぽと
の国保料
の比較、
保険料比較を伺います。具体的に、
モデルケースとして、30代夫婦と子供2
人の家庭で、
協会けんぽで幾ら、
国民健康保険料で幾らになる
のか、その差は幾らぐらい出る
のか伺います。
3点目に、保険料
の負担について。これは高過ぎる保険料
のために、久留米でも滞納が相当進んでおります。その滞納
の実態
をお伺いいたします。
3項目め、
ごみ行政について。
今回は、ちょうど1年前にもお伺いしました、提案もしましたが、高齢者や障害者
の方で
ごみ提出が困難な家庭へ
の戸別収集の実施について、その後、検討はいかに進んでいるかお伺いして、1回目
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) おはようございます。
甲斐征七生議員
の御質問にお答えしたいと思います。
私へ
の質問は、2
の国保行政についてからでございますから、そちらから答弁したいと思います。
まず、一番目に関しまして、
全国知事会の提言で2014年7月についてに関連した御質問でございました。御質問
の全国知事会の提言についてでございますが、平成26年7月に、
自民党社会保障制度に関する
特命委員会の医療に関する
プロジェクトチームの会合が開かれました。その中で、
全国知事会が提出した資料において、
国民健康保険に、
被用者保険と
の保険料負担の格差
を縮小するため、国費投入による抜本的な財政基盤
の強化が必要であると主張されております。このことが
甲斐議員の御指摘
の趣旨だと認識しております。
この主張
のとおり、
国民健康保険は、
被用者保険と比べ、年齢構成が高いため
医療費水準が高く、また、被保険者
の所得水準が低いことから、所得に占める保険料
の負担割合が高いという構造的・財政的な問題
を抱えていると認識しております。
続きまして、
協会けんぽと国保
の保険料
の比較について
の御質問がございました。
この質問
のモデルケースでございますが、
協会けんぽと久留米市
の国民健康保険の保険料
を平成30年度
の保険料率で試算して比較してみます。
協会けんぽの保険料は20万8,692円になります。これに対しまして、
国民健康保険の保険料は44万7,600円になります。その差は23万8,908円となっております。
協会けんぽの2倍
の負担であるという認識でございます。
続きまして、保険料
の負担についてでございます。特に滞納に関してどうなっているかということでございました。滞納者
の内訳
を見てみますと、
滞納世帯のうち、
納付義務者でございます世帯主
の所得が150万円以下
の世帯
の割合といいます
のが、全体
の62.3%
を占めて高くなっているということです。ですから、全体
の3分の2が、所得が150万円以下ということでございますから、そういった部分に関して負担が大きいんじゃないかという質問に対しまして、実際、数字はそのようになっております。
このような中で、久留米市といたしましては、所得
の低い世帯へ
の対応としまして、国
の規定に応じました
保険料軽減の拡充に加えまして、市独自
の保険料
の減免
を行っているところでございます。
さらには、
国庫負担割合の引き上げや低
所得者層に対する
負担軽減策の拡充・強化
を国
の責任と負担において実施するよう、
全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。
なお、
国民健康保険の広域化に伴いまして、福岡県も保険者となりましたので、県に対し国から
の一層
の財政支援の強化
を求めていくよう働きかけているところでございます。
3
のごみ行政につきましては、
環境部長のほうから回答させてもらいます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君)
大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 1項目め
の児童生徒支援加配について
の(1)加配
の趣旨について
の御質問にお答え
をいたします。
児童生徒支援加配は、平成14年4月
の教職員定数法施行令の一部改正により設けられた制度でありまして、
学習指導上、
生徒指導上、または
進路指導上特別
の配慮が必要と認められる事情
を有する児童、または生徒に対して当該事情に応じた特別
の指導が行われる場合に、教員等
の定数
の加算
を行うものでございます。
続きまして、(2)
の業務実態について
の御質問にお答え
をいたします。
この
児童生徒支援加配については、単年度ごとに
加配希望の学校から
の申請に基づき、
県教育委員会が
加配措置校を決定しており、本年度は市内
の17校に措置されております。
この教員は、所属校において、
児童生徒にかかわるさまざまな業務
を担っております。
学習指導では、ティーム・ティーチングや習熟度別
の授業なども行いますが、
個別指導や
学力調査・分析等も行っております。
そのほか、家庭訪問、
児童相談所や警察など
の関係機関と
の連携、いじめ、不登校問題へ
の対応、突発的に起こる
生徒指導、
進学支援や
奨学金制度に関する相談等
の進路指導、また、中学校においては部活動
の顧問など、多岐にわたる業務
を行っております。
このように
支援加配教員は、その業務に機動的に対応するため、固定した学級担任や教科担任
を持たずに、
児童生徒の実態や状況に応じて学習にかかわり、さまざまな形で子供たちに向き合うことができるようにしているところでございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君)
今田環境部長。
○
環境部長(今田利満君) 甲斐征七生議員
の3項目め、
ごみ行政について、(1)高齢者、
障害者家庭へ
の戸別収集の実施について回答させていただきます。
本質問に関しましては、昨年第4回定例会で
の甲斐議員の一般質問に対しまして、
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ
の世帯
を初め、障害者
の方々が在宅で安心して生活していくため
の支援は必要不可欠であり、ごみ
の排出等も含め、市と地域住民
の皆様と
の協働による支え合い
の仕組みづくりについて検討
を進めると回答させていただいておりました。
その後
の検討状況についてですが、中核市や政令市、その他
の先進都市
の事例
を調査し研究
を進めてきているところでございます。具体的には、対象となる方々
の認定要件
を初め、その選定や確認手法など、各自治体さまざまな設定基準があることから、
制度創設の経緯や
地域特性等を含めて分析しているところでございます。
また、収集に関しましても、対象物や
収集回数等を含めた
実施フローや、実際
の収集
を想定したマニュアル
の作成に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、御質問
の戸別収集に関しましては、自助、共助、公助
をうまく組み合わせた久留米市ならでは
の制度設計を図り、「住みやすさ日本一」に向けて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。
〔13番甲斐征七生君登壇〕
○13番(甲斐征七生君) 2回目
を行います。1項目め、
児童生徒支援加配についてであります。
これは、趣旨について肝心なところ、言われませんでしたが、通知
の中では、確かに今言われたように、「いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童又は生徒
の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において加配するものである」というように述べています。
その次
の定数加配を行う上で
の留意事項という
のがありまして、「(一)
児童生徒支援加配は、従来
の同和加配とは異なり地域
を限定して加配するものではなく、
児童生徒の状況に着目し、
学習指導上、
生徒指導上又は
進路指導上特別
の配慮
を行う必要性に照らして措置するものであること」というふうに
留意事項として述べてあります。
ところが、久留米
の17校に対する
児童生徒支援加配については、同じ学校にずっと配置されている、同じ学校に。これは通知で、地域
を指定するんではありませんよということ
を言っているわけですが、まさに地域、いわゆる旧
同和地区を抱える学校に配置
をしている、加配
をしているというふうに見て差し支えありません。以前、
同和推進教員がそうでありました。
このこと一つとってみても、通知
の趣旨に反している
のではないかというふうに思いますが、10年以上変化なしということについて
説明をお願いいたしたいと思います。
例えば、
教育民生常任委員会で先日報告されましたが、小学校、中学校
の問題行動、いわゆる暴力事件やいじめ、不登校など
の報告がありました。全県と全国と
の比較も出されましたけども、その中で、
児童生徒支援加配が行われている学校は、ここに含まれていますかと聞きましたら、それはありませんと言われました。
支援加配が行われていない学校で、そういう
問題行動が起きてきているということであります。そのことは二重に通知に反する
のではないかというふうに思いますが、これも
説明をお願いいたします。
2
の業務実態についてであります。
同和推進教員のころに私は情報公開
を請求しまして、それら
の加配
の先生がどういう業務
をされている
のかという
のを、年間にわたって見せていただきました。そこでは出張回数が非常に多いということなどが、あるいは、特定
の会合
のところに出張しているとか、目的でしているとかいうことが明らかになりましたが、今回も私はようやくいただきましたけども、
支援加配教員の業務実態について、出張
の実態と業務
の実態と出していただきました。
その中では、以前
の同和推進教員と共通している部分がかなりあります。例えば、出張
の目的でありますが、17校共通してあった
のは、市同
研公開講座、人権・
同和教育担当者研修会、市人権・
同和教育研修会、市人権・
部落問題学習会パートワン、パートツー、
パートスリー、
人権学習現地研修会などなど、いわゆる同和
を冠した研修会、あるいは
調査学習が共通してうかがわれました。
さらに、学校
の要綱
を見てみますと、人権・
同和教育推進部会、人権・
部落問題学習部会などというもの
を設けている学校もありました。これは、学校
の現場において、人権・
同和教育という
のは、一体どのように行われている
のかという
のを非常に疑問
を持つわけですが、
業務実態から見ても、
先ほど教育長、言われましたが、それ以外に、それ以外にと言いますか、それ以外に今申し上げました出張
の目的や
業務内容がほとんどであるということ
を実態としてつかみました。
それから、この問題では、これまで何回も、恐らく内容から見ると、
教職員経験者、あるいは退職者と思われるような方から投書が何回もあっております。その中にはもっと生々しい実態
を告発してあるわけですが、そういう
支援加配の、17名
の17校について、加配
の趣旨について、まず反しているじゃないか。
業務実態についても、おかしい
のではないかということ
を感じるわけですが、
説明をお願いします。
2項目め、
国保行政についてであります。
これ、今
の市長
の答弁で高いと認識しているということだとか、いろいろ言われました。いずれにしても高いということは共通
の認識としていただけるんではないかというふうに思いますが、知事会が1兆円投入して
被用者保険と整合性
を図れというふうに求めているということは、正当な要求だと思います。
組合健保、
協会けんぽと
の比較で、約2倍
の保険料
を国民健康保険は払っている。その主な理由は、この前
の議会でも軽減について質問しましたが、いわゆる均等割、平等割、これが大きな原因になっているというふうに思います。
これは一自治体
の問題ではありませんが、私はぜひ、その点でも市長
のほうから、高過ぎる国保料という
のは一致できましたので、それ
を安くするためには、国に対して、均等割とも言える、均等割と平等割、これ
を廃止して、国
の出し分
を多くしてほしいという要望なりやっていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
滞納世帯が所得150万以下で62.3%、所得ゼロで最も多くて、所得ゼロ
の滞納が二十数%あるわけです。いかにこれは低所得者
を苦しめているかということがうかがえると思いますし、滞納に続いて差し押さえも最近ふえてきております。そういう点では、何らかの手
を打つなり、市長
の態度表明
を、ぜひお願いしたい。
3項目め
のごみ行政についてであります。
1年前に質問いたしまして、検討いただくという答弁
を確かにいただいておりました。調査・検討中だということでありますが、今各校区で支え合い
の活動
を進めようという
のが、
校区コミュニティセンターを中心に進められております。その中でも、
ごみ出しや買い物などについて
の切実な要望が上がってきているわけです。
したがって、
ごみ出しに対する
戸別収集の実施について、できるだけ急いでいただきたい。それも切実な要求だと思うんです。調査・研究
を急いでいただいて、少なくとも来年度ぐらいから実施できるという状況にこぎつけていただきたいなと、これは要望としてお願い
をしておきます。以上で2回目
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君)
甲斐議員の2回目
の質問にお答えします。
私へ
の質問は、久留米市
の国民健康保険の均等割と
平等割等に関する質問でありまして、これに関する国へ
の要望等に関する御質問が趣旨だと思います。
ここに関して、制度的なこと
を踏まえて答弁させてもらいますが、久留米市
の国民健康保険の保険料は、
受益者負担として被保険者1
人当たり
の均等割、さらに
世帯当たりの平等割、並びに
負担能力に応じた所得割から構成されております。
こちらに関しましては、法律
の根拠がございまして、根拠法としましては、
国民健康保険法施行令第29条
の7第2項第2号でございます。ここ
の抜粋
を申し上げますと、「
基礎賦課総額は、イからハまでに掲げる額
のいずれかによるものである」ということです。イに関しては、所得割総額、資産割総額、被
保険者均等割総額及び世帯別平等割総額
の合計額。ロに関しては、所得割総額、被
保険者均等割総額及び世帯別平等割総額
の合計額。ハ 所得割総額及び被
保険者均等割総額
の合計額。イ、ロ、ハ、いずれかということです。ハが一番、議員
の趣旨に近いんですが、それでも所得割総額及び被保険者
の均等割総額という
のがございますから、法律自身が変わらない限りは、なかなか抜本的な改革ができないと、こういう状況でございます。
こういったこともベースに現状
を申し上げますと、仮に、均等割と平等割
の全額減免
を行うということ
をした場合は、約26億3,000万円が必要となり、国から
の財政支援がなければ実現が難しいということです。
ですから、議員
の主張に関しましては、やはり財政的なものがありますし、法律的にはしっかりとしなければならないという規定がございますから、こういったことも踏まえて考えていかないといけないと。
そういう意味では、今後は
全国市長会等、いろんな市町村と一緒に行動していくということで、こういった不平等があるとしましたら、是正
を考えていかないといけないと、こういう認識でございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君)
大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 1項目め
の(1)
の加配
の趣旨について
の2回目
の質問にお答え
をさせていただきます。
児童生徒支援加配については、単年度ごと
の措置であり、翌年度
の加配
を希望する学校が
児童生徒の状況に着目し、
学習指導上、
生徒指導上、
進路指導上、特別
の配慮
を行うに当たって
の年間指導計画書等
を作成し、年度ごと
の申請
を行っているところでございます。
市教育委員会を通して、
県教育委員会へ各学校から
の申請
を行い、審査
の結果、教育上特別な配慮
を行う必要性
の優先順位
の高い学校に配置
をされているところでございます。
なお、申請時には文部科学省
の通知でございます「
児童生徒支援加配について」
を毎年各学校長宛てに配付
をし、加配
の趣旨や対象となる特別
の指導
の範囲について、周知
を図っているところでございます。
次に、(2)
の業務実態について
の2回目
の質問にお答え
をいたします。
出張等
のお話がございましたけれども、教育委員会といたしましては、毎年度、加配措置申請
の時期に、加配
の趣旨に関する文部科学省通知
を活用しまして、校長に加配
の目的
を周知し、指導
を行っているところでございます。あわせて学校訪問
の折にも、週指導計画、出勤簿、出張命令書、校務分掌表など
の点検を通して、加配
の趣旨に応じた業務
の遂行について指導・助言
を行っており、文部科学省
の通知にある目的に沿った業務
を行っているというふうに認識
をしております。
出張につきましては、学校
の児童生徒の教育に還元することが期待できる内容であると校長が認めた研修会や学習会等
の参加となっているところでございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 13番甲斐征七生議員。
〔13番甲斐征七生君登壇〕
○13番(甲斐征七生君) 3回目
の質問
を行います。
児童生徒支援加配についてであります。
加配
の趣旨について、
業務実態について、いろいろ答弁ありましたけれども、文部省
の通知ではですね、先ほども言いましたが、従来
の同和加配とは異なり、地域
を限定して加配するものではないというふうに言っておりますが、久留米では17校、同じところに10年以上ずっと加配しているということは、裏
を返せば、その17校が、よっぽどいじめや不登校や暴力行為や授業妨害などが10年以上、毎年発生していたというふうにも理解できるわけですが、そういうことじゃないと思うんです、私は。そういうことはないと思う。ですから、10年以上変化なしという理由といいますか、その
説明をもう少し詳しくいただきたい。
学校
のほうから要望が上がったからということで要望される
のか。今
の学校現場
の実態からすれば、ここ
の学校だけでなくて、どこも忙しいわけですから、
支援加配というものが得られるならば、大変喜ばれると思うんですけども、そうじゃなくて、ずっと10年以上、同じ学校に加配されているということについて、私は何らかの
説明が、納得いく
説明がなければ、これは通知に反している
のではないかと思わざる
を得ません。
今言われましたように、同じ通知
の中で
定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教委、市町村教育委員会は特別
の指導が適切に実施されているか、計画的に学校訪問
を行うほか、学校長などから
の報告
を求めるなどにより、正確な把握に努め、
定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすることと、教育委員会にも求めているんです。そのことからいくと、加配
の実態からしても、10年以上も同じところに加配
を繰り返している。
業務
の実態からも、私は先ほども言いましたが、以前
の同和加配と同様
の出張、目的や出張内容がうかがわれると。一番多い学校で、出張日数は、ことし
の1月から10月までで64回でした。一番多いところで。その目的は、ほかにももちろんありますが、共通している
のは、先ほど読み上げた同和関係
の目的が共通しているわけであります。ということは
同和加配と同じような役割
を児童生徒支援加配が担っている
のではないかということがうかがわれます。
同時に、先ほども言いましたが、いろんな投書が来るわけですが、その先生方が、加配
の先生方が久留米市
同和教育研究協議会
の業務
をやっているという指摘があります。これは確認ができておりませんので、私
のほうで断定はできませんけれども、そういう指摘が当たっている
のか。いや、そういうことはやっていませんよ。時間中にそういうこと
をやっていませんよということ
を教育長は、この場で言える
のかどうか。そこらあたりも疑問に答えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
それから、先ほど言いましたが、学校
の、これは質問外になるかもしれませんが、関連してですが、人権・
同和教育推進、人権・部落問題学習という部会があるわけです。どういう教育
をそこで推進している
のか。ぜひこの場でお答えできるならばお願いしたいというふうに思います。3回目、終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 1項目め
の児童生徒支援加配について
の3回目にお答え
をいたします。
先ほどもお答え
をしておりますけれども、この
児童生徒支援加配については、平成14年4月に新しく設けられた制度でございまして、
学習指導上、
生徒指導上、または
進路指導上、特別
の配慮が必要と認められる事情
を有する
児童生徒に対して、当該事情に応じた特別
の指導が行われる場合に、教諭等
の定数
の加算
を行うものでございます。
この運用に当たりましては、単年度ごとに各学校
の希望
を集約して、
児童生徒の状況に着目
をして、年間計画等作成し、年度ごとに申請
を行っているものでございまして、また、その決定については、各学校から
の申請に基づき、
県教育委員会が審査
の上、優先順位
の高い学校に配置
をされているものでございまして、この申請に対しては、
児童生徒支援加配について
の文科省
の通知
を各全て
の学校に配置、配付
をしまして、その周知
を図っているところでございます。
また、出張等に関する話もございましたけれども、それから実態について、先ほどもこれお答えしましたが、学校訪問
の折にも週指導計画、出勤簿、出張命令書、校務分掌表など
の点検を通して、加配
の趣旨に応じた業務
の遂行について指導・助言
を行っておりまして、適正に行われているというふうに認識
をしているところでございます。
出張
の頻度等についても申されましたけれども、この出張についても、校長が認めた出張について、校長が認めた出張がなされているというふうに認識
をしているところでございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 10番田中貴子議員。(拍手)
〔10番田中貴子君登壇〕
○10番(田中貴子君) おはようございます。
10番、公明党議員団、田中貴子でございます。
質問に入ります前に、去る9月25日、御逝去されました堺陽一郎議員
の御冥福
を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。
まず1項目め、防災・災害対策について
の(1)災害へ
の備えについてお伺いいたします。
近年、災害が頻発し、激甚化しています。ことし6月18日には、大阪府北部
を震源とする地震、7月5日から8日にかけては、台風7号に伴う梅雨前線
の停滞により、東海地方から中国地方
の広範な地域が浸水・土砂災害による被害、9月4日には台風21号による暴風・高潮が近畿地方に大きな被害
をもたらしました。9月6日には北海道胆振地方
を震源とする地震が起こりました。
私たち公明党議員団は、10月に岩手県遠野市
の広域防災拠点として
の道
の駅と後方支援活動について視察
をしてまいりました。遠野市と沿岸部自治体は、歴史、文化、風土、気候などさまざまな面で、互い
の強いつながり
を大切に地域づくり
を進めてきた歴史的背景があります。
平成19年11月19日、三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会
を設立。岩手県総合防災訓練で得た検証結果
をもとに、津波が来ない内陸が担うべき役割、内陸と沿岸
の結節点である遠野が果たすべき役割
を、より実践的で実働力
のある構想として協議
を重ねてきた中、平成23年3月11日、東日本大震災が発災
をしました。発災14分後、災害対策本部は遠野運動公園
の開放
を指示。3時間後には、全国から続々と集結する救援部隊
を滞りなく受け入れることができ、訓練
の経験が生かされ、構想が実践に移された瞬間でした。
歴史的つながりが深く、多く
の親類縁者がいる隣町
の窮状
を見捨てるわけにはいかないと、遠野市は翌日早朝、支援物資と市職員
を派遣。遠野市内各所では、市民と市職員が一体となって炊き出し活動
を開始。地域
の女性団体、自治会や中高生が自発的に炊き出しに参加。市民ボランティアと市職員延べ2,050
人でつくったおにぎりは、29日間で14万2,400個に上りました。被災された方
の命
を救いたいと
の市民
の思いがお米一粒一粒に託され、被災地に届けられました。
そこで質問です。久留米市及びその近隣地域で災害が発生した場合
の相互支援
の体制や受援計画
の策定は、どのようになっている
のかお伺いいたします。
次に、(2)ブロック塀対策についてです。
6月18日に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。通学路に面している民間
の施設や住宅に設置されているブロック塀も、万全
の対策
を急がなければ登下校
の安全は確保できません。地震でブロック塀が倒壊すると、事故
を招くだけでなく、道路
を塞ぎ、避難や救助活動
の妨げになります。最悪
の場合、人命
を奪う凶器となりかねません。
久留米市内においても、通学路等で危険なブロック塀が542カ所、危険な看板や屋根瓦が54カ所、老朽化した空き家が61カ所あったと
の報告
を受けております。
そこで質問です。危険箇所調査
を行い、危険性
のある民間ブロック塀等については、どのような対策
をお考えな
のかお聞かせください。
2項目め、荒木駅
のバリアフリー化と東西通路
の設置についてお伺いいたします。
荒木駅に関する質問
をされた先輩議員は、この10年間で延べ9回ほどになると思いますが、市民
の皆様から御要望
の多い荒木駅
のバリアフリー化と東西通路
の設置について、地元
を代表して私からも質問
をさせていただきます。
JR鹿児島本線
の快速電車が停車する荒木駅は、1日
の乗降客数が2,800
人程度あり、ここ20年間で右肩上がりに利用者は増加しています。しかし、地域生活拠点
の中心として
の役割
を果たしている駅であるにもかかわらず、改札口からホーム
をつなぐ跨線橋にエレベーターがないため、ホームへ移動するまで
の階段
の上りおりは、御高齢
の方
を初め、障害
をお持ち
の方や大きなキャリアケース
を抱えた方など多く
の方々が不便さ
を実感しております。階段
の上りおりが難しい方は、JR久留米駅まで行かれているとも聞きます。
もう一つ
の課題は、荒木駅
の利用者は、西側から来られる方と東側から来られる方は約6対4で、半数近い方が東側から来られています。しかし、東側からは乗降することはできず、必ず踏切
を渡らなければなりません。朝夕は周辺
の道路が渋滞する中、白口踏切や源衛門踏切、追敵踏切など
を渡る必要があります。東側からそのまま荒木駅に乗車できれば、どれだけ便利だろうかと思います。時短にもなり、利用者増にもつながると考えます。
そこで質問です。1点目に、高齢化がますます進む中において、地域生活拠点
の中心となる荒木駅
のバリアフリー化は重要な取り組みであると思いますが、バリアフリー化
の取り組み状況
をお伺いいたします。
2点目に、アクセス性
の向上、そして、誰もが安全・快適に利用できる公共交通環境
の整備
の観点から、荒木駅
の東西通路
の必要性は非常に高いと考えますが、市長
の御見解
をお伺いいたします。
3項目め、がん対策について
の(1)特定健康診査・がん検診受診率向上へ
の取り組みについてです。
今や、がんは日本人
の2
人に1
人が患うとされる国民病です。本市では、6月から11月まで、生活習慣病
の予防が目的
の特定健康診査と6種類
のがん検診など
を行っています。いずれも、医療機関で受ける個別けん診と、決まった日に公共施設などで受ける集団けん診があります。集団けん診
の中には、コンビニけん診や女性限定
のレディースデーがあり、スタッフも女性のみで託児サービスもあります。さらに、今年度からは特定健診
の自己負担
を無料にする取り組みや、集団けん診
のインターネット予約システム
を導入し、24時間いつでもけん診
を予約できる専用ページ
をつくりました。
そこで質問です。今年度
の新たな取り組み
の成果や今後
の取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、(2)学校におけるがん教育
の推進についてです。
がんへ
の理解
を深め、命
の大切さ
を学ぶがん教育。特に、医師やがん経験者ら
外部講師
を登用した授業は教育効果が大きく、国は医師によるがん教育
を推進しようとしています。中学・高校
の次期
学習指導要領にも、がん
を扱うと明記されていますが、個々
の専門医や教員
の熱意、努力に支えられている部分が大きい現状
のようであります。
そこで質問です。27年度、荒木中学校
を県教育委員会指定
のがん教育推進モデル校として、専門医や関係機関と
の連携やがん教育用教材
の作成などに取り組んでこられたと思いますが、モデル校
の実践成果と今後
の取り組みについてお聞かせください。以上で1回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) 田中議員
の質問にお答えします。
まず、1問目としましては、防災・災害対策について、具体的には相互支援体制についてと受援計画等について
の質問がございました。
まず、相互支援体制に関しましては、福岡県や九州市長会などにおいて相互支援
の枠組みが構築されております。久留米市においても、その構成自治体
の一つとして参画している状況でございます。この枠組み
の中で、災害発生時において、必要物資並びに施設
の提供、人的な支援など相互に行うこととしております。
また、自治体間相互
の支援
のほか、土木・建築、医療・福祉、物資運送など各分野で、民間企業と
の災害時
の支援に関する協定
を締結しているところでございます。幾つか放送局であったり、インターネット提供会社等と新しい協定も結んでいるところでございます。
また、受援計画に関して申し上げますと、こうした取り組み
の実効性
を高め、災害発生時に円滑な支援
の受け入れ、並びに迅速かつ効果的な被災地支援
を行うために、応援や受援
の基本的な考え方、救助部隊、並びに物資集積
の拠点など
をあらかじめ定めました受援計画
の策定が必要と考えております。
このような中、福岡県におきましても、本年5月に福岡県災害時受援計画が公表されております。県内自治体に向けて
の受援計画策定ガイドラインが示されております。
久留米市においては、現在、県や九州市長会など相互支援に関する意見交換、並びに受援計画策定に関する協議
を進めているところでございます。できるだけ速やかに受援計画策定
を完了できますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、ブロック塀対策について
の御質問がございました。
まず、久留米市
のこれまで
の対策でございますが、平成17年
の福岡県西方沖地震
を受けまして、民間ブロック塀等
の緊急点検
を実施したところでございます。
その際、安全性が確保できないブロック塀等につきましては、所有者
の責任で管理保全していただくように、自己診断リーフレット
の配付等による啓発
を行ったところでございます。
また、平成28年
の熊本地震
の際には、当該ブロック塀等
の再点検
を実施し、改めて所有者に対して啓発
を行ってきたところでございます。
そして、本年6月、大阪府北部地震
を受けまして、改めて通学路に面した民間ブロック塀等
の緊急点検
を行ったところでございます。
また、今回
の地震
を受けまして国土交通省が作成いたしましたブロック塀
の点検チェックポイント
をホームページ、広報紙に掲載しまして、市民へ
の啓発
を行っているところでございます。
これまでに把握している、安全性が確認できないブロック塀
の所有者に対しましては、訪問等による注意喚起
を改めて実施したところでございます。今回は訪問等による注意喚起も改めて行っているということで、より踏み込んだことも行っております。
今回、新たに把握したブロック塀等
の所有者に対しまして同様に取り組み、さらなる啓発
を進めてまいりたいと思います。
続きまして、2
の荒木駅
のバリアフリー化と東西通路
の設置について
の質問でございます。
JR荒木駅は、私も重要な駅
の一つとしまして、バリアフリー化、東西通路等
の設置等、必要であると考えているところでございます。
まず、基本認識といたしましては、人口減少や超高齢社会
の進行が加速する中、誰もが安全、快適に利用できる鉄道等
の公共交通環境
の整備は、重要な取り組み
の一つであると考えております。
その中で、鉄道駅
のバリアフリー化につきましては、国が定めた基本方針において、1日
の平均利用者数が3,000
人以上
の鉄道駅
をバリアフリー化するということになっております。
残念ながら、荒木駅といいます
のは、それに若干足りておりませんで、平成29年度
の利用者数が2,860
人となっております。しかし、増加傾向であること、さらには、快速列車が停車する地域生活拠点
の中心駅である、こういったことがございます。
そのようなことから、久留米市といたしましては、バリアフリー化
の実現に向けて、国土交通省や事業主体でありますJR九州に対して、継続した要望
を行っております。
実際に、私も何度か国土交通省、また、JR九州
の幹部と話
をしまして、こういったことはしっかりと森副市長とともに陳情しているところでございます。
また、荒木駅は駅東側から利用者も多いこともございまして、駅東側
の活性化、アクセス性向上
の対策が必要でございます。東西通路についても、その手法
の一つであると考えておりまして、こちらもしっかりと要望しているところでございます。私
の答弁は以上でございます。
済みません。次に、3
のがん対策について、(1)に対して答弁したいと思います。
特定健康診査・がん検診受診率向上
の取り組みについて
の御質問がございました。
まず、けん診は自身
の身体状況
を知り、その後
の健康づくりや治療につながる大変重要な機会であると認識しております。そのため、久留米市では、受診率
の向上
を目指し、受診勧奨強化や受診環境整備
の観点から、さまざまな取り組み
を実施しているところでございます。
最新
の実績値でございます平成29年度
の受診率は、特定健康診査が過去最高となる35.5%
を達成しておりますが、一方で、がん検診は無料クーポン等
の対象縮小など、国
の制度変更による影響も受けているところでございます。現在、受診率
の平均値は前年度から0.4ポイント減
の15.8%となっております。0.4ポイント下がったといった認識でございます。
こうした状況
を踏まえまして、平成30年度からは特定健康診査
の自己負担金無料化、そして、集団検診
の拡充、さらには、インターネット予約
の導入など、新たな取り組み
を着手しているところでございます。
これら
の取り組みによる受診率向上
の効果は、現時点では把握できておりませんが、集団けん診における各けん診
の受診者数が平均で3割程度に増加するなど、一定
の効果はあらわれているということは承知しております。
今後についてでございますが、今後も既存
の取り組み
の実績や成果
をしっかりと検証し、必要な改善に積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらには、さらなる対策
の強化が必要でありましたら、そのことに対してしっかりと対処してまいりたいと思います。以上で答弁
を終わります。
○議長(佐藤晶二君)
大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 3項目め、がん対策について
の(2)学校におけるがん教育
の推進について
の御質問にお答え
をいたします。
がん教育は、がん対策基本法に基づき国が策定したがん対策推進基本計画に掲げられており、がんに対する正しい知識、患者やその家族へ
の正しい理解などについて学ぶだけではなく、命
のとうとさや家族へ
の思いやり
を育む重要な取り組みであると考えております。
平成27年度に、県
の指定でがん教育推進
のモデル校となった荒木中学校では、第3学年
の保健体育科で、がん
の実態に関する資料や新聞記事、がん体験者
の思い
を伝える朗読など、教材
を工夫した授業
を行いました。このような取り組みにより、生徒はがん
の現状
を理解するとともに、生徒同士
の話し合いを通して、がんやがん患者に対する正しい認識及び命
の大切さに対する理解
を深めることができたと考えております。
平成33年度から全面実施となる中学校
学習指導要領では、保健体育科
の内容に、がん教育
を扱うことが明記されました。このこと
を踏まえ、国は平成28年度にがん教育推進
のため
の教材集
を、県は平成29年度に荒木中学校
を含むモデル校が実践したがん教育
の実践事例集
を作成しており、本市でも全中学校に配付して活用
を促しているところでございます。
また、今年度から医療従事者やがん経験者等
を中学校に派遣する県
の事業
を活用しており、平成34年度までに全市立中学校で
外部講師
の専門性
を生かした授業
を実践する予定でございます。
市教育委員会では、今後とも、このような取り組み
を生かし、小学校における病気予防
の学習から、中学校で
のがん教育まで
を系統的に捉え、がん教育
を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 10番田中貴子議員。
〔10番田中貴子君登壇〕
○10番(田中貴子君) 2回目
の質問
をさせていただきます。
1項目め、防災・災害対策について
の(2)ブロック塀対策についてです。
神奈川県鎌倉市では、民間所有
のブロック塀など
を対象に、撤去費用
を半額補助する制度
を、上限額10万円で2008年から導入しています。しかし、数百万にも及ぶ所有者
の費用負担などが原因で進まず、危険と判断されたブロック塀
の半分近くが残ったままになっていました。そこで、撤去費用
の助成
の上限額
を撤廃しました。さらに、津波浸水想定区域は9割まで補助
をしたり、撤去後に新設する軽量フェンス
の費用も助成対象としました。すると一挙に申請件数がふえ、対応に追われていると
のことです。
また、宮城県は1978年6月に発生した宮城県沖地震で、小学生ら18
人がブロック塀や石垣など
の倒壊で命
を奪われたこと
を教訓としています。ひび割れなどがあるブロック塀
の撤去費用
を助成する事業
を開始。危険性
の高いブロック塀
の追跡調査
を行うとともに、所有者ら
を訪問し、指導
を続けた結果、2002年度に536カ所だった危険箇所は、17年度に88カ所まで減少しています。
そこで質問です。国
の補正予算に、ブロック塀
の撤去・改修
を支援するために259億円が計上されました。本市においても通学路に面している民間
のブロック塀等
の撤去費用等
を支援すべきではないかと考えますが、市長
の御見解
をお伺いいたします。
次に、2項目め、荒木駅
のバリアフリー化と東西通路
の設置についてです。
鉄道駅
のバリアフリー化について、1日当たり
の平均利用者数が3,000
人以上と
の基準
を踏まえた上で、前市長
のかつて
の答弁にこのようにありました。「荒木駅
の東西通路も含めた駅
の改善は、地域
の長年
の熱い要望であるということは十分承知いたしております。市としても、より一層
の高齢化が進行する中で、鉄道駅
のバリアフリー化は必要と考えており、単に利用者数のみならず、高齢者や障害者等
の利用
の実態も踏まえて検討いただくよう、JR九州に対する要望
を初め、今後あらゆる努力
をしてまいる必要があると考えている」と答弁されております。
この時期はまだ利用者数が約2,500
人のときです。つまり、3,000
人という基準はあるものの、地域生活拠点
の駅として
の地域
の熱い要望と、高齢者や障害者
の方々
を初めとする利用者
の利便性
を考えれば、東西通路及びバリアフリー化実現
のためには、あらゆる努力
をしていくということだと理解しますが、
大久保市長のバリアフリー化や東西通路へ
の御決意
をお聞かせいただきたいと思います。
3項目め、がん対策について
の(1)特定健康診査・がん検診受診率向上へ
の取り組みについてです。
がんは転移があっても症状がないことが多いと聞きます。いち早くがん
を見つけるには定期的に検査
を受けるがん検診が大事です。検診
を受けずに、症状が出てからがんが発見されると進行していることが多く、治療に伴う身体的負担は大きくなり、医療費も高額になります。
そこで、愛媛県新居浜市は、がん
の早期発見・治療につなげようと、7種
のがん検診
の無料化
を行って、受診率が大幅に向上したそうです。肺がん、胃がん、乳がん
の受診者数は約2倍、前立腺がんは約3倍
を超え、飛躍的に向上。久留米市でも無料にしている、がんに進行する可能性が高いB型・C型肝炎ウイルス
の検診も無料にした結果、受診者数は約6.8倍にはね上がったそうです。
一方、東京都八王子市
のがん検診
の受診率向上
の取り組みは、民間
のシンクタンクと連携し、さまざまな工夫
を凝らして市民へ
の受診勧奨に力
を入れ、受診率
の確実な向上
を図ってきました。大腸がん検診で成果報酬型官民連携モデル
を導入。これは、どれだけ報酬
を支払うか
のルール
をあらかじめ決めておき、その成果に応じて委託料
を支払います。
同市
の過去
の分析によると、大腸がん検診
を受診して早期で見つかった
人の医療費は平均で約65万円、検診
を受けずに大腸がんと診断された
人の医療費が約253万円だったそうです。検診で早期がんが多く見つかれば、医療費削減効果が期待できるわけです。その差額
をベースに成果報酬
を設定しています。この成果目標
の上限は、受診率10%アップに設定され、成果
を達成した場合には、約244万円
を支払うことになっていると
のことです。市
の担当者によると、昨年度
の受診率は目標
を大きく上回り、上限額
を支払う成果が出たそうであります。
そこで質問です。市民
の健康
を守るため、受診率向上に新居浜市や八王子市
のような取り組み
を参考にしてはどうかと思いますが、市長
の御見解
をお伺いいたします。以上で2回目
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) 田中貴子議員
の2回目
の質問にお答えします。
まず、ブロック塀対策についてでございますが、6月、大阪府北部地震におきまして、通学
の途中
の女の子が亡くなるという痛ましい事件がございました。私も、この事件に関しては忘れることができませんで、この教訓
をしっかりと考えまして、安全・安心なまちづくり
を推進していく必要があると考えております。安全性が確認できないブロック塀等
の改善
を図り、通学路
の安全
を確保することは重要であると認識しております。
国や県において、通学路や避難路等に面するこれら
の民間ブロック塀等
を撤去するため
の助成制度が創設されたところでございます。
こうした国・県
の動向
を踏まえ、本市におきましても民間ブロック塀
の撤去費用に係る支援策については検討
を進めてまいりたいと考えております。しっかりと議会で
の議論
を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
続きまして、荒木駅
のバリアフリー化と東西通路
の設置についてでございますが、私も田中議員と同様
の思い
を持っておりまして、しっかりと取り組んでいかないといけない課題と認識しております。
具体的に申し上げますと、久留米市はコンパクトな拠点市街地
の形成と拠点
をネットワークとする都市構造
の実現に向けた取り組み
を進めているところでございます。荒木駅周辺は、都市計画マスタープランや立地適正化計画において、地域生活拠点と位置づけられております。
現在、久留米市では将来
を見据えたまちづくり構想
を検討するため
のプロジェクトチームを立ち上げておりまして、鉄道駅が持つポテンシャル
を生かした駅周辺
の活性化についても検討
を行っているところです。
そうした中で、用途地域
の見直しや駅周辺に特化した開発制度
の緩和等
の検討
を鋭意進めているところでございます。荒木駅
のバリアフリー化や駅東側から
のアクセス性向上策
の検討など、駅
の利用環境
の向上に関しましては、実現へ向け、JRと
の協議や国へ
の要望活動
をしっかりと取り組んでいるところでございます。
さらには、ことし
の夏は、JR九州
の社長以下、久留米市市長以下で朝食会
を行いました。その中でさまざまな久留米市とJR
の課題に対して共有
の認識、議論しておりましたし、また非常に内容がよかったために、来年度も実施しようということです。こういう形で、しっかりと久留米市
の要望に対しましては、JR九州、並びに国に対して要望するような体制
をつくっているところでございます。
続きまして、がん対策について2回目
の質問がございました。がんは死亡者数が最も多い疾病であり、その早期発見、早期治療につながる検診
の受診率
を向上させることは、健康寿命
の延伸のみならず、医療費
の適正化
を図る上でも重要であると考えております。
特に、田中議員
の議論としましては、医療費
の適正化
を図る上でも検診は重要であるということであったと承知しています。
久留米市では、これまでもさまざまな工夫
を凝らしながら、受診率
の向上に努めてきたところでございますが、成果
を着実に上げていくためには、さらなる対策
の強化が必要と考えているところでございます。
また、近年、医学
の進歩によりまして、がん
の早期発見に関する新たな検査方法も開発されておりまして、そういった新たな知見
の活用も有効だと考えております。
そのため、今後においては、他市
の先行的な事例、今回におきましては新居浜市や八王子市
の取り組み等に関して紹介されましたが、こういった先行的な事例
を参考としながら、費用対効果
の側面もしっかりと見きわめつつ、より効果的な手法について、調査・研究
を行ってまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 10番田中貴子議員。
〔10番田中貴子君登壇〕
○10番(田中貴子君) 3回目は要望といたします。
1項目め、防災・災害対策について
の(1)災害へ
の備えについてです。
東京大学大学院特任教授
の片田敏孝氏は、「一つ
の市区町村単位だけ
の避難指示や避難対応
を想定している自治体は、早急な見直しが必要だろう。災害が広域化しているので、防災対応も自治体間
の連携が必要だ」と話されております。本市における受援計画
の策定は必須であると考えます。早急な計画策定
を強く要望いたします。
また、国内観測史上最大
の震災
を経験した地域だからこそわかる実態として、垂直関係と縦割り
の課題があります。国・県
の情報が被災市町村に伝わらず、情報がなく不安が増すということです。
そこで機能した
のが、自治体間
の横
の連携、水平連携です。平時における顔
の見える関係が、有事において自治体
の支援行動
を他
の自治体が支える自治体間
の水平連携へと形
を変え、効果的かつ即応力
のある水平連携
の有効性が証明されました。
被災自治体
の要請
を待たずして、迅速な支援行動
を開始し、みずから情報
を収集し、適切な支援策
を独自に決定、展開されました。有事に備える水平連携体制
を平時より策定しておくこと
を強く要望いたします。
次に、(2)ブロック塀対策についてです。
通学路は、そこ
を通るように指導されているため、いや応なく通ります。私
の地元でも、子供たち
のすれすれ
を車が通る車道とブロック塀
の間
を、一
人歩く
のがやっと
の状態で通学している現状があります。危険と隣り合わせ
の状況は事前に対策
を講じるべきです。災害時に避難所
の役割
を担う小学校など
の周辺にあるブロック塀へ
の対策は、地域
の安全性向上に結びつく喫緊
の課題であります。早急な対応
を強く要望いたします。
次に、2項目め、荒木駅
のバリアフリー化と東西通路
の設置についてです。
久留米市都市計画マスタープランにおいて、荒木駅付近は身近な生活機能
の集積
を進める地域生活拠点で、バリアフリー化
を優先すべき駅と
の位置づけであり、歴代市長からも、快速電車が全て停車する利便性とメリット
を生かすこと、整備開発
のポテンシャルが高い地域であることなど
の発言があっている中において、10年以上進展していない現状
を重く受けとめていただき、高齢者や障害者
の方も安心して利用できる駅舎
の整備
を強く強く要望いたします。
次に、3項目め、がん対策についてです。
高齢化に伴い、がん患者はますます増加
をすると考えられる一方、医療
の進歩で約6割が治ると言われております。がんは治療が難しい病気から長くつき合う病気へと変化しています。生活習慣が予防に影響することや、検診による早期発見が治療に有効であることからも、受診率向上へ
の取り組みに一層力
を入れていただきますようお願いするものであります。
また、がん教育を通して、自分
の命
を大切にすること
を学んだ子供たちは、他人
の命
を思いやり、いずれは国
の将来も考えられる人材になる
のではないでしょうか。授業
を受けた子供たちからは、「死ぬ」、「怖い」や「治らない」というだけだったがん
のイメージが変わった、がん
を身近な病気として捉えられたといった声が寄せられていると
のことです。
また、がん教育
を受けた子供が家族
の方に検診
を受けてほしいと伝え、がん検診
の受診につながったという成果も上がっていることなどから、がん教育
の推進に最大
の力
を入れていただきたいと強く要望し、私
の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
=午前11時12分 休憩=
=午後 1時00分 再開=
○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
一般質問を続行いたします。
14番権藤智喜議員。(拍手)
〔14番権藤智喜君登壇〕
○14番(権藤智喜君) 皆さん、こんにちは。
14番、明政会議員団、権藤智喜です。通告に従いまして質問いたします。
まず、1項目め、広告事業についてお尋ねします。
ことし
の夏ぐらいからでしょうか。この市庁舎
のエレベーター
の中に大きなパネルが掲示されるようになりました。内容は、地元
の病院や介護施設、住宅会社など
のPRパネルで、エレベーター
の中という狭くてじっとしていなければいけない退屈な空間では、新たな目
のやり場として私は歓迎しています。
また、市庁舎
の1階
の東側
の出入り口には、新たに市庁舎案内板が設置されています。かなり大きいもので、パネル
を使って用事がある窓口
の場所
を検索することができる案内板となっています。物珍しさもあってか、市庁舎
を出入りされる方がよく足
をとめて、眺めたり触ったりされてありますが、これにもたくさん
の地元企業
の広告が繰り返しモニターに映し出されています。
市庁舎で
の、これら
の最近、ちょっと変わったことは、久留米市が今年度から新たに取り組み
を始めた広告事業です。広告というと新聞広告や雑誌
の広告記事、電車やバス
の中づり、テレビやラジオや動画配信で
のCM、あるいは町なか
のビルや道路沿いや交差点でよく見かける大きな看板など
をイメージして、民間
の話
のように思う方も多い
のではないでしょうか。しかし、近ごろは、今までは広告とは無縁だったような地方公共団体がこの広告事業に取り組み出しているようです。
つまり、地方公共団体
の極めて厳しい財政状況
の中で、市民サービス
を維持・向上させるため、それぞれ
の自治体は知恵
を絞って歳入確保、経費節減に努めています。その1つ
の手段として、自治体が保有する資産など
を広告媒体として活用することで新たな財源
を生み出す、いわゆる広告事業に各自治体は積極的に取り組んでいるようです。具体的には、市が発行する広報紙やパンフレットなど
の印刷物やホームページ、公用車、市庁舎などに広告
を出して広告料
を徴収したり、無償で物品
を提供してもらったりしているようです。
一方、この広告事業は、企業にとっても大きなメリットと言えます。まず、自治体が行う広告事業は、その広告媒体が地域に配られている印刷物や、その地域にあるものということで企業にとってもエリア
を特定した広告が可能なため、無駄が少なく、費用対効果が高いPRが可能となります。また、自治体が認めた広告ということで、その企業
の信用度
を高めることが期待されるとともに、自治体へ
の広告料は市民サービス
の向上に役立てることになりますので、企業にとって
の社会貢献にもつながります。このため、自治体
の広告事業
を専門に取り扱う広告代理店も出てきているような状況です。
さて、久留米市における広告事業
の取り組みにつきましては、ホームページ
のバナー広告から始まり、本庁舎へ
の広告つき玄関マット設置、公用車へ
の広報掲載など、今までいろいろな広告事業に取り組んでこられ、今年度は冒頭に御紹介いたしました新たな取り組みも行うなど、年々その取り組み
の数
をふやされてきているようです。ただ、これら
の広告事業は、企業や事業所などが広告
を出したくなるような魅力ある広告媒体、広告スペース
を提供できるかが重要で、効果額にも大きく影響してくるはずです。
そこで質問です。久留米市
の広告事業
のこれまで
の取り組み実績とその効果額はどれだけでしょうか。
次に2点目、地域コミュニティ
の活性化について質問いたします。
皆さん御承知
のとおり、校区まちづくり振興会や自治会など
の地域コミュニティ組織は、地域住民
の皆さん
の身近な組織として、今までは防犯・防災・交通安全・環境衛生など地域
のさまざまな課題解決に向けた活動
を行ってもらっています。
私が住む山川校区でも、早朝から資源物
の立ち番や子供
の登下校時
の見守り活動、青パトによる防犯パトロールなど日々住民
の方々が地域
のために真摯に頑張っておられます。私も微力ではありますがPTA活動や消防団活動等
をお手伝いさせていただき、その大変さ
を肌身に感じていますが、地域
の皆様
の日々
の活動には本当に頭が下がる思いです。
このように、地域
の皆さん
の活動なくして良好な地域環境
の維持は難しく、地域に欠かせない重要な役割
を担ってもらっていると思っています。しかしながら、そのような身近でさまざまな活動
を目にしていると心配することがあります。少子化や高齢化
の影響だと思いますが、活動されている方々が固定していること、そして、活動されている方が高齢者
の方々に頼っているということです。特に、若い世代
の参加がもっとあれば活動そのものが活性化する
のではないかと感じるときもあります。
地域では、先ほど申したとおり、多様な取り組みが展開されています。それぞれ
の取り組み
を有意義なものとし、また、活性化させるためには一部
の方々ではなく、多く
の方々
の参加
を欠かすことができないと考えています。特に、高齢化が進む現状では、子育て世代
の若い世代
の参加・参画が大きなポイントであると思います。まちづくり
の担い手
の確保という視点だけで、若い世代
の参加・参画
の必要性
を言っているわけではありません。
私自身も、先ほど地域活動に参加していると申しましたが、それは、自身
の親世代が地域活動
をする後ろ姿
を見たことが大きな要因ではないかと思うことがあります。子育て世代等
の若い世代が地域活動に参加する姿
を、その方々
の子供さんが目にする。そうすることによりその子供たちが次世代
の地域
の担い手として自然に育っていく、そのように地域
を担う方々が未来に向かってつなげていくことが大切だと思っているところです。
そこで質問ですが、地域コミュニティ
の若い世代
の参加
を促すため
の取り組み
の現状と課題、それ
を踏まえた今後
の取り組みについてお尋ねします。これで1回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) 皆さん、こんにちは。
午後もよろしくお願いいたします。
まず、権藤智喜議員
の御質問に答えます。
最初に、広告事業についてでございますが、権藤議員
の御指摘に関して、貴重な御指摘でございまして、同様な方向で市も努力しているところでございます。
具体的に申し上げますと、広告事業については、市有財産
を活用した自主財源確保
の有効な手段であると捉えまして、全庁的な推進に努めているところでございます。
また、取り組みに当たりましては、幅広い視点から検討が必要なことから、平成19年7月に庁内に設置した歳入確保対策本部
のもとに広告事業推進委員会
を置きまして取り組み
を進めているところでございます。
今年度
の主な取り組みに関して述べさせていただきますが、広報くるめ
の広告掲載としましては718万円
の収入がございました。ホームページバナー広告としましては233万円
の収入でございます。庁舎へ
の広告つき番号案内掲示機に関しましては193万円
の収入でございます。そのほかにも、本庁舎東口へ
の広告つき庁舎案内板並びにエレベーター内
の広告、ごみカレンダーへ
の広告掲載といった取り組みも行っているところでございます。
また、広告つき玄関マットや広告つき窓口封筒など、経費節減
をあわせた取り組みも進めているところでございます。
市議会
の皆さん
の御指導や担当部局
の努力等によりまして収入増と経費削減
を合わせた財政効果額としましては年間で約1,400万円程度となるものと見込んでおります。この1,400万、非常に大きい金額でございます。
続きまして、地域コミュニティ
の活性化について質問がございました。
地域コミュニティ
の活性化につきましては、若い世代や女性、NPOなど幅広い方々
の参加・参画が重要でございます。ぜひとも積極的な参加
をしていただきたいと考えているところでございます。
若い世代
の参加・参画
を促す取り組みといたしましては、まず、若い世代が気軽に情報
を得られるように、ホームページ、フェイスブックで
の校区イベント等
の地域情報
の発信、次に、成人式や大学
の入学式において地域活動へ
の参加
のお願いなど
を行っているところでございます。
現在、若い世代
の方々も地域
のさまざまな活動へ参加していただいておりますが、就学、就職や結婚などライフスタイルが大きく変化することもございまして、継続的な地域活動へ
の参加が思うように進んでいない、こういった課題もございます。
今後
の取り組みといたしまして、先ほど申し述べましたような状況
の中で、若い世代に継続的に参加
を促していくためには、まず、PTA活動や子ども会活動が地域活動
の入り口であるという点に着眼しまして、来年1月にPTAと校区コミュニティ組織と
の意見交換会
を企画しているところでございます。
また、絆づくり推進事業費補助金も今年度、校区まちづくり活動活性化部門
を新設し、学生団体などさまざまな分野
のNPOと
の校区コミュニティ組織と
の連携も進めているところでございます。
こういった新しい活動も、絆づくり推進事業費補助金
のもとで行っております。
市長就任以来、学生やNPO、スポーツクラブ、青年会議所等
の会議や懇談、並びに懇親
の場に数多く参加させていただいておりますが、私はこのような若い世代
の、校区コミュニティ組織
の枠組み
を超えた全市的な活動
を高く評価しておりまして、今後これら
の活動がさらに広がるよう、後押ししていく必要があると感じております。地域コミュニティ、ひいては久留米市まちづくり活性化
のため、若い世代がさまざまな活動に参加しやすくなるような環境づくり
を今後とも進めてまいりたいと考えております。以上で答弁
を終わります。
○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。
〔14番権藤智喜君登壇〕
○14番(権藤智喜君) 2回目
の質問
をさせていただきます。
まず、1項目め、広告事業についてです。これにつきましては、2点
の質問
をさせてもらいます。
先ほど
説明によりますと、久留米市
の広告事業
の効果額は単年度で1,400万程度ということですが、正直、私は、職員
の方々が頑張っている割には少ないなと思いました。事務手続など
の労力
を考えると、もっと効果が上がってもいいはずです。
この広告事業は、近年、全国
の自治体で取り組みが進められていますが、まだまだ発展途上中
の事業で、各自治体、アイデア
をひねり出しながら、時には企業などと意見交換
をしながら、広告
を載せる媒体やスペース
をふやしてきている状態
のようでございます。そのような中でも、私が先進的だなと思う自治体がありまして、それは横浜市です。横浜市は、平成16年度から全国に先駆けて広告事業に大々的に取り組み出されておりまして、現在では市営駐車場や公園フェンス、焼却工場敷地、市営住宅団地
の壁面などへ
の広告や、市内18カ所
の図書館内
の空きスペースで
のパネル広告など、さまざまな場所へ
の広告
を募集されています。
一方、久留米市
の取り組み
を見てみますと、印刷物
を広告媒体とした広告事業については一定取り組みが進んでいるようですが、施設
を活用した広告事業、例えば、施設
の内壁や外壁、敷地内
の空きスペースやフェンスなどへ
の広告
を出すような取り組みが十分ではないように思います。
公共
の空間
をうまく利用して、自治体がみずから稼ぐという今までにない新たな仕事で、市役所
の職員
の方々もなれていないかもしれません。また、行政がお金もうけなんてと批判
を受けること
を懸念して大々的に大胆に取り組めていない
のかもしれません。しかし、先ほど申しましたが、自治体
の広告事業はまだまだ発展途上中で、自治体
の努力次第、アイデア次第で広告事業による歳入確保、経費節減といった効果額
を伸ばしていくことは十分に可能です。そして、その効果額は、結果的には市民サービス
の維持向上にもつながっていく
のです。積極的に取り組まない理由が見当たりません。むしろ私は、大々的に、大胆に取り組むべきだと思います。
そこで、1点目
の質問です。久留米市として、広告事業について
の今後
の取り組み
の考え、新たな広告事業
の予定についてお答えください。
また、広告事業には広告媒体に広告
を出す方法だけではなく、自治体
の所有する施設に企業名や愛称名など
を入れた、愛称
をつけるいわゆるネーミングライツという手法もあります。福岡県内にも幾つか
のネーミングライツ
を導入している施設がありますが、やはり有名な
のは福岡ソフトバンクホークス
の本拠地となっている福岡ヤフオクドームではないでしょうか。
プロスポーツや大規模な大会などが開催される、よく知られた大型スポーツ施設では、多額
の契約金が見込めるため、全国的にネーミングライツ
の導入が進んできたようです。また、最近では、そんなに大規模ではない施設においてもネーミングライツ
の募集が結構あっているようですし、歩道橋や公衆トイレなどもネーミングライツ
の対象となってきています。地元
の中小企業や事業所などが応募しているようです。
もちろん、公衆トイレ
のような小規模な施設では、契約料は少額か、またはなしで、責任
を持って、その施設
の改修や維持管理
を行うことが条件などといった契約もあるようですが、こういった小さいものも積み上げれば立派な財産確保、経費節減につながると思います。
そこで、2点目
の質問です。ネーミングライツ
の導入について、市
のお考え
をお聞かせください。
次に、地域コミュニティ
の活性化については、特に地域活動における若い世代
の参加について要望とさせていただきます。
地域活動に熱心な方々は、地域に愛着
を持ち、地域
をよくしたいという思い
を持って活動
をしておられますが、これら
の方々が地域
を思う熱い気持ちに、若者ならでは
の斬新な発想や行動力
を付加することが地域
の活性化につながると思います。
先ほど、若い世代
の地域活動へ
の参加促進
の取り組みについて御答弁いただきましたが、PTAと地域コミュニティ
をつなぐ取り組みは有意義なものだと思います。私自身もそうでしたが、子育て時代は子ども会活動やPTA活動
の中で地域コミュニティと
のかかわりができてきます。しかしながら、子供
の成長に従い、それら
の活動
を終えると地域と
のかかわりが薄れてしまいがちです。若い方々が地域コミュニティとかかわりが深い時期に地域活動へ
の参加・参画
を深めていくことが大事な視点だと思います。
と言いましても、若い世代
の地域社会に対する価値観
の変化、ライフスタイル
の変化など
を背景に、若い世代
の地域活動
を促すことは、今
の時代、決して容易なことではないと感じています。
先ほど、子育て世代というキーワードでPTAと地域コミュニティと
を結ぶ取り組み
を始められたという回答
をいただきましたが、ぜひとも若い世代
の地域活動へ
の参加促進
の取り組みは粘り強く取り組んでいただきたいと思いますし、さらなる効果的な取り組み
を展開していただくことも期待するものであります。これで、2回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) 権藤議員
の2回目
の質問にお答えします。
質問は、広告事業について、具体的には、新たな取り組みと施設命名権、いわゆるネーミングライツに関する考え方であります。
まずは、市
の広告関連
の収入が1,400万円ということでございますが、もっと頑張れということで応援
をいただきましたから、しっかりと考えていきたいと思います。
その中で、新たな取り組みに関して、例えば横浜市
の事例
を紹介していただきましたが、市営駐車場であったり住宅、公園、こういったところに宣伝広告
をすると、こういったことに関しても考える必要があるということで、お答えしたいと思います。今年度から新たな取り組みとしましては、久留米シティプラザ
の情報誌「まちプラ」へ
の広告掲載
を始めているところでございます。
そのほかにも広告事業推進委員会を通じまして、先ほど申し上げましたように、横浜市
の事例みたいな各施設、そして、さまざまな媒体、例えば、市
の関連
のフェンス、壁等があったらそういったところに広告
をすること
を含めて、さまざまな媒体
を利用した新たな取り組み
の検討
を促しているところでございます。しっかりと質問に関しては参考にさせてもらいたいと思います。
続きまして、施設命名権、ネーミングライツについて
の質問でございますが、こちらに関しましては、他市においても、とりわけプロスポーツ
の本拠地など、企業として
のアピール効果が高い施設
を中心に、一定
の効果が上げられているものと認識しております。
一方で、他市で
の導入状況
を見ますと、施設
の改修
を伴うこともあり、設定金額も高額となる傾向があることから、広告主が集まりにくい状況もあるというふうなことでございます。かなり注目されるような施設じゃないと広告主が出てこないと。また、地元にこういった広告余力
のある企業があるか、こういったことも考慮すべき点じゃないかということでございます。
このように、導入に向けては課題がございますが、実現できる
のでありましたら一定
の効果も見込めますので、取り組み
を進めてまいりたいと思いますし、大規模施設に限りませんで、比較的小規模な施設へ
の導入可能性も含め、検討してまいりたいと考えております。
なお、久留米シティプラザへ
のネーミングライツ
の導入や、さらなる広告事業
の取り入れによります経営改革は、現在、久留米シティプラザ運営委員会
の中で議論なされております。これにつきましても、この委員会
の意向
を踏まえながら考えてまいりたいと考えております。以上が答弁でございます。
○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。
〔14番権藤智喜君登壇〕
○14番(権藤智喜君) 3回目は要望とさせていただきます。
広告事業についてです。今後
の取り組みについて、非常に前向きな御答弁
をいただいたと思っております。ぜひ積極的な検討と実施
をお願いいたしたいと思います。
ところで、他
の自治体では、施設
を特定せず、広告
を出す施設やスペース、広告
の仕方について自由に提案
をしてもらう方法もふえてきているようです。魅力ある広告媒体は、あくまでも企業や事業者が判断するもので、意外な施設
の意外なスペースが事業所にとってはおいしい空間ということも結構ある
のではないでしょうか。ぜひその手法も御検討ください。
また、ネーミングライツについても、私は積極的に取り組むべきだと思います。市内にはスポーツ施設や文化施設など、さまざまな種類
のさまざまな規模
の公共施設がさまざまな場所に設置されています。もちろん公衆トイレもたくさんあります。これら全てがネーミングライツ
の候補になっても決して不思議ではないと思います。今後、施設
の大小や種類にかかわらず、積極的に検討すべきだと思います。
いずれにしましても、広告事業
を進めて、一定
の成果
を上げるためには、職員
の方々
の経営感覚
を身につけて、稼ぐという意識
を持ち、アイデア
を出し合うことが大切だと思います。その点、
大久保市長は、経営感覚ということについては、特に得意な分野であると思いますので、これから
の広告事業
の積極的で効果的な取り組み
を期待いたしまして、私
の質問
を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) 24番塚本弘道議員。(拍手)
〔24番塚本弘道君登壇〕
○24番(塚本弘道君) 皆さん、こんにちは。
24番、公明党議員団、塚本弘道です。通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
初めに、スマート自治体についてお伺いします。
我が国は、国難とも称される少子化と超高齢化社会
を迎えています。東京一極集中は加速され、歯どめがかからない状況です。少子高齢化、人口流出、人口減少は地方自治体が早急に取り組まなければならない大変大きな課題となっています。
2008年
をピークに人口が減少し、高齢化が急速に進んでおり、2040年ごろには総人口が毎年100万近く減少し、自治体
の税収や行政需要に極めて大きな影響
を与えると危惧されています。
このように、日本がこれから本格的な人口減少と高齢化
を迎える中、住民
の暮らしと地域経済
を守るために自治体は行政上
の諸課題に的確に対応し、持続可能な形でサービス
を提供していく必要があります。
このような中、総務省はこれから2040年ごろまで
の自治体における課題
を整理し、それに対応するため
の構想が提言されています。具体的には、自治体における課題
を子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジー
の6
の分野に分類しています。また、自治体行政自体
の課題についても整理されています。
例えば、体制面では、人口減少が進む2040年ごろには、少ない職員数で
の行政運営が必要となります。また、予算面では、社会保障に係る経費や老朽化した公共施設やインフラなど
の更新に要する費用
の増大が想定されます。一方で、所得や地価が下落すれば、地方税収が減少する可能性もあります。このように、2040年ごろ
を想定すると、地方圏
を中心に、市町村単独で
の行政
の継続が困難になることが見込まれることから、近隣市町村
の連携による圏域単位で
の行政
をスタンダードにし、都市機能など守る構想も提言しています。
さらに、必要に応じ、都道府県が市町村
を支援し、都道府県と市町村
の垣根
を越えて専門職員
を柔軟に活用する仕組みも必要と報告しています。
そこで、まずはお尋ねですが、本市においても今後、人口減少や少子高齢化により、若年層労働者
の数は減り、労働力不足がさらに深刻化します。また、同様に社会保障費や老朽化したインフラ
の修繕費など、行政
の支出は増大し、逆に収入は人口減少により財政はさらに厳しくなると考えます。そうした状況
を見据え、さらに長期的な戦略
を進めるべきと考えますが、市長
の見解
をお聞かせください。
次に、医療と介護
の連携についてお尋ねします。
同じように、急速に少子高齢化が進む中、我が国では2025年、いわゆる団塊
の世代が全て75歳以上となる超高齢社会
を迎えます。こうした中で、市民一
人一
人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活
をし、その地域で人生
の最期
を迎えることができる環境
を整備していくことが必要です。
我が国における医療及び介護
の提供体制は、介護保険制度
のもとで着実に整備されてきました。しかし、高齢化
の進展に伴う疾病構造が変化し、医療ニーズについては病気と共存しながら生活
の質
の維持、向上
を図っていく必要があります。
一方で、介護ニーズについても、医療ニーズ
をあわせ持つ重度
の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護
の連携
の必要性はこれまで以上に高まっています。特に、認知症へ
の対応については、地域ごとに認知症
の状態に応じた適切なサービス提供
の流れ
を確立するとともに、早期から
の適切な診断や対応など
を行うことが求められています。
また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担
のバランス
を図りつつ、両制度
の持続可能性
を確保していくことが重要です。
こうした中で、高齢化が急速に進む中において、それぞれ
の地域
の高齢化
の実情に応じて、安心して暮らせる住まい
の確保や自立
を支える生活支援、疾病予防、介護予防などと
の連携も必要です。このように、利用者
の視点に立って切れ目
のない医療及び介護
の提供体制
を構築し、市民一
人一
人の自立と尊厳
を支えるケア
を将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護
の総合的な確保が重要です。
我が会派で、岩手県釜石市
の在宅医療連携拠点チームかまいし
の連携手法
を視察してきました。釜石市では、平成24年度から釜石医師会と
の連携による在宅医療連携拠点チームかまいし
を設置しています。チームかまいしは、医療・介護職
の連携や職種内
の連携
を支援・推進し、多職種が協力して、スムーズに活動できる土壌
をつくることで、在宅で
の適切な医療、介護
を提供できる体制
を整え、在宅医療
の推進に取り組んでいます。
また、在宅医療
の推進を通じて、市民が住みなれた地域
の中で安心して生活できる地域
包括ケアシステム
の充実にも寄与しています。その他、在宅医療に関する人材育成や釜石医療圏
の医療・介護資源
の把握、出前講座や講演会
を通じた啓発活動
を行っていました。
そこで、本市でも、患者、利用者に対して、その病状や介護
の状態に応じて必要な医療や介護サービス
を適時適切に提供する観点から、医療、介護
の関係機関
の円滑な情報提供、共有、相互
の理解といった医療と介護
の連携は大変重要と考えますが、本市における医療と介護
の連携
の現状と考え方
をお聞かせください。
最後に、保育所
の感染症対策について伺います。
乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一
人一
人の子供
の健康と安全
を保障しなければなりません。特に、感染症対策については、感染拡大予防に努めることが必要です。保育所
の感染症対策では、抵抗力が弱く身体
の機能が未熟である乳幼児
の特性など
を踏まえ、感染予防
のために感染症に対する正しい知識や情報に基づく適切な対応が求められます。
例えば、保育所ではインフルエンザウイルスやノロウイルス感染症など
の集団感染が発生した場合、これら
の感染症においては、患者自身はほぼ症状が消滅した状態となった後でもウイルス
を排出していることがあるため、罹患児が症状改善後すぐに登園した場合、病原体が周囲に伝播してしまう可能性があります。保育所内で
の感染
を防止するためには、各感染症
の特性
を考慮し、症状が回復して感染力が大幅に減少するまで
の罹患児
の登園
を避けるよう保護者に依頼するなど
の対応が必要です。
また、保育所で流行する多く
の感染症には、典型的な症状
を呈して、医師から診断された園児だけではなく、その他
の園児や保育所に勤務する職員
の中には、たとえ感染していても全く症状
のない不顕性感染例や、症状が軽微であるために医療機関受診にまでは至らない軽症例も少なからず存在している可能性があるため、このこと
を理解し、感染症対策に取り組んでいくことが必要です。
日々、感染防止
の努力
を続けていても、保育所内へ
のさまざまな感染症
の侵入と流行
を完全に阻止することは不可能でありますが、感染症が発生した場合には、その流行
の規模
を最小限に抑える対策
を実行することが重要です。
このような中、保育所は児童福祉施設として社会機能
の維持に重要な役割
を担うことが求められるとともに、乳幼児
の集団生活施設として子供たち
の健康と安全
の維持
を図ること
を最優先にしなければなりません。
保健、医療機関や行政と
の連絡や連携
を密にとりながら、当該感染症に関する正確な情報
の把握と共有に努め、子供たち
の健康被害
を最小限に食いとめるためにはどうすべきか
を考え、実行する必要があります。
本市でも、先月、市内保育園で、園児21
人が嘔吐や発熱など感染性胃腸炎と見られる症状
を訴える事案が発生しています。
そこでお尋ねですが、厚労省は、本年、保育所における感染症対策ガイドライン
を改訂し、各保育所において活用
を呼びかけています。保育所全職員が子供
の健康及び安全に関する共通認識
を深め、感染症対策に組織的に取り組むべきことが求められています。ガイドライン
の周知や研修など
をどのように進めている
のか伺います。
また、ガイドラインでは、保育所と医療・保健機関、行政機関等と
の連携
の重要性
を明記しています。この点について、現状と取り組むべき課題
を伺います。以上で、1回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) 塚本弘道議員
の質問にお答えしたいと思います。
まず1問目は、スマート自治体でございます。
久留米市では、人口減少社会に対する久留米市版地方創生総合戦略
を策定しまして、雇用
の創出や産業
の振興、子育て世代
を中心とした若い世代へ
の支援策などに取り組むことにより、人口流出
の抑制と移住・定住
の促進
を図っているところでございます。
また、将来
を見据えた都市づくり
を進め、質
の高い市民サービス
を提供するため、自主・自立
の自治体運営が必要不可欠でございますことから、経営品質
の向上、健全財政
の確立、公共施設管理
の最適化
を柱とした久留米市行財政改革推進計画に取り組んでいるところでございます。
そこで、質問
のスマート自治体と
の関係でございますが、先進的なICT技術やペーパーレス会議
の導入などといったe−市役所
の実現
を図るとともに、人事評価におけます360度評価
の導入により、職員
の仕事に対するモチベーション
の向上
を図るなど、事務事業
の効率化や省力化
をさらに進めてまいりたいと考えているところです。
今後につきましては、人口減少や少子高齢社会
の到来など、行政運営に関しまして、将来的に予想されますリスクに対する対策につきまして、先進的な事例
を含め積極的に検討し、導入してまいりたいと考えているところです。
続きまして、医療と介護
の連携についてでございます。
釜石市
の事例で、チームかまいし
のことも教えていただきました。まず、基本的な考え方に関して申し上げますが、今後
の超高齢社会におきましては、高齢者
の皆様ができるだけ住みなれた地域で安心して生活するため、在宅医療と介護サービス
の連携
を推進することが大変重要であると考えているところでございます。第7期久留米市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、地域
包括ケアシステム
の柱
の一つとして位置づけているところでございます。
現在、久留米市では、地域
の医療と介護
の連携
を推進するため
の拠点として、医師会に在宅医療・介護連携センター
の運営
を委託し、医療・介護に関する専門相談や社会資源
の把握、多機関多職種が連携するため
の研修
を実施するとともに、講演会等による市民へ
の普及啓発に努めております。
先ほど、釜石市
のチームかまいし
の事例がございましたが、いわゆるチーム久留米が運営されているということでございます。
さらに、医療・介護
の情報共有支援策としまして、病院とケアマネジャー
の間で入退院時
の情報
を共有する退院調整ルール
を策定し、本年5月から本格運用
を開始するなど、関係機関と
の連携
を図りながら、在宅医療と介護連携
の取り組み
を進めているところでございます。
続きまして、3問目、保育所
の感染対策について。具体的には、保育所における感染症対策ガイドライン等に関する御質問がございました。
まず、保育所における感染症対策ガイドラインにつきましては、本年3月に改訂が行われると同時に、厚生労働省から、市内
の保育関係者等へ
の周知
を図るよう通知が出されているところでございます。
久留米市では、通知
を受け、監督権限
を有する保育所や認定こども園等に対しまして、速やかに本件改訂に係る周知
を図っているところでございます。
また、全て
の保育所等
を対象に毎年実施しております指導
監査におきまして、嘱託医や関係機関へ
の連絡体制並びに保護者へ
の情報提供等
を確認し、必要な助言指導
を行っているところでございます。
研修につきましては、久留米市保健所におきまして、保育士等
を対象といたしました感染症予防対策に関する研修
を実施しているところでございます。この研修
の内容につきましては、園内研修等により保育所全体で
の組織的な取り組みにつなげているところでございます。このほか、保育所等へ
の出前講座による衛生知識
の向上などにも努めているところでございます。
久留米市では、従前から対策マニュアルにおきまして、食中毒や感染症
の発生時には、子ども未来部、保健所及び嘱託医へ
の報告
を求め、必要な指導・助言
を行うなど感染
の拡大防止
のため適切な措置
をとっております。今後も、これら
をより実効性
のあるものとするために、研修等
を通じた職員
の感染予防に関する知識
の向上と注意
の喚起
を図るとともに、子ども未来部、保健所及び嘱託医と
の地域で
の発生状況
の情報
の共有化に取り組み、感染症
の予防と拡大防止に努めてまいりたいと考えております。私から
の答弁は以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 24番塚本弘道議員。
〔24番塚本弘道君登壇〕
○24番(塚本弘道君) 2回目
の質問
をいたします。
スマート自治体についてですが、総務省
の自治体戦略2040構想研究会
の報告書では、労働力
の大幅な減少に対応するために人工知能AIなど、先端技術
を駆使して事務等
の自動処理
を進め、そのため
のシステム
を自治体間で標準化、共通化して、無駄な重複投資
を避けること
を目指すスマート自治体へ
の転換
の必要性も指摘しています。
このような中、他
の自治体では、持続可能な行財政運営
を実現するために改善に向けた取り組み
の実行性
を高めるとともに、課題に着実に対応するため、当面
の取り組むべき内容
を示し、事務事業
の見直し
を初めとする各種取り組みに加え、AI等
の先端テクノロジー
を活用し、事務や事業
を効率的・効果的に実施することで、財政状況
の改善や組織力
を向上させています。
また、他
の自治体と
の超スマート社会における公共サービス
の検討やAI
の検証など
の意見交換
を行っていきつつ、契約事務に係る伝票処理等
の内部事務においてRPA
を活用し、事務効率化に向けた取り組み
を行っています。ほかにも、AIが搭載された音声認識システム
の導入により、これまで会議録
の作成に多く
の時間が割かれていましたが、導入することで作業時間
を大幅に削減し、作業
の効率化と事務負担
の軽減につながっているそうです。今後においては、これら
の先端テクノロジー
の活用
を内部事務にとどまらず高度化している行政需要に対し活用することで、市民サービスが向上しています。
そこで、議会初日に、市長は、最近
の活動状況として、先ほども、e−市役所
の実現に向けたICT
を活用した働き方改革
を進めていますが、改めて、取り組み状況、また、今後
のお考え
を伺います。
また、先ほど申しましたAIやパソコン内
の業務
を自動化するRPA等
の活用についてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
次に、医療と介護
の連携についてですが、今後、さらに医療と介護が切れ目なく提供できる体制が、より一層必要になる
のではないかと考えます。必要な医師数
の確保、入院施設
の充実、往診
を含めた在宅医療体制
の構築、地域
包括支援センター
の充実、介護職員
の確保、民生委員やボランティア
の確保など、これまで以上に進めていかなければなりません。
一方で、医療や介護サービス利用がふえれば社会保障費も増大します。十分な医療・介護
のサービス
を提供しつつ、いかに費用
を抑えていくかも重要であります。今後、団塊
の世代
の人たちが2025年には75歳以上
の後期高齢者になり、高齢者
の人口比率が30%となると推定され、医療や介護など
の社会保障費が大きく膨らむなど
のことで、社会的にさまざまな問題が発生します。高齢化
の進む中、医療・介護
の充実は、市民
の切実な願いであります。国が医療費、介護給付費
の抑制策
を進め、医療、介護
のあり方が変えられていく中で、市民
の命と健康
を守るために、将来
を見据えた市
の責任
を持った対応が求められます。
そこで、後期高齢者が急増する2025年
の問題
を見据えて、これから
の高齢者福祉施策及び介護保険事業について、市長
のお考え
をお聞かせください。以上で、2回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(
大久保勉君) 塚本議員
の2回目
の質問にお答えします。
まずは、スマート自治体についてでございますが、特に、スマート自治体に関して、どうしても必要な背景としましては、私ども人口減少社会に突入したということであります。その中で、どういう形で行政
のサービス
を維持していくか、こういった大きな課題に対して
の御質問だと認識
をしております。
実際、いろいろ調べましたら、非常に参考になりました
のが平成30年8月14日付
の公明新聞
の記事
の中に、「スマート自治体、職員半減
を見越した改革論
を」ということで、その中に、「市町村
の職員が従来
の半分になっても必要な住民サービス
を提供できるかが問われる」と、こういったことで、どういう形で住民サービス
を維持していくかということでしたら、やはり、AIに、もしくはICTに頼ることによって何とか住民サービス
を維持する、こういう観点も絶対必要であるということでお答えしたいと思います。
本市においては、働き方改革
を進めるためには、ICT技術
を活用したe−市役所
の取り組み
を進め、効率的な行政運営
を実現したいと考えております。具体的には、本庁舎
のWi−Fi化やWi−Fi端末
を活用したペーパーレス会議等に取り組んでいるところでございます。
さらには、文書管理・決裁
の電子化や定型業務
を自動化できる、ロボット・プロセス・オートメーション、略してRPA
の活用による業務
の効率化
の検討
を行っております。
今後も、RPAやAI
を活用した業務
の効率化について検討するとともに、さらなるICT技術
の活用についても継続的に検討
を行い、より効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
こういったこと
を進めることによりまして、人口減少社会で職員
の数が減ったとしても、行政サービスは何とか維持していくと、こういった思いでしっかりと努めてまいりたいと思います。
続きまして、医療と介護
の連携について、2回目
の答弁
をさせてもらいます。
今後、2025年問題
を初め少子高齢化や人口減少がさらに進展する中で、医療や介護など社会保障費が増大していくことが見込まれております。また、全国的な介護人材
の不足も深刻な課題であると認識しているところでございます。
久留米市といたしましては、高齢者福祉施策や介護保険事業、医療・介護連携
のさらなる充実とあわせて、介護予防や重度化防止に向けた取り組み、地域住民やNPOなど多様な主体による支え合い
の仕組みづくりを進めることにより、介護や生活支援サービス
の基盤整備と、財源や介護人材不足といった課題解決
を図ってまいりたいと考えているところです。
このためには、先ほど申し上げましたとおり、地域
包括ケアシステム
の深化・推進に取り組むことが必要不可欠であると考えております。今後とも市民
の皆様や関係機関・団体と
の行政と
の協働・連携して、第7期計画に掲げる、「誰もが住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して生き生きと暮らし続けるまち」
の実現に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 24番塚本弘道議員。
〔24番塚本弘道君登壇〕
○24番(塚本弘道君) 3回目は要望とします。
スマート自治体についてですが、本市においても人口減少と高齢化
の加速に伴い、若年労働力が減少する中、技術革新がもたらす社会
の変化に対応した先導的な行政運営
を行いながら、スマート自治体として
の転換
を推進し、行財政運営
の改善
を図っていくことが必要です。これから本市においても、本格的に人口減少と高齢化
を迎える中、住民
の暮らしと地域経済
を守るために、行政上
の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質
の高い行政サービス
を提供できるよう、さらなる取り組み
をよろしくお願いいたします。
次に、医療と介護
の連携についてですが、住みなれた地域で、安心して、自分らしい暮らし
を続けていくことは、多く
の人々
の願いであると思います。そのためには、患者、そして、支える家族
を中心として、医療機関と介護事業者などが連携
を密にして、一体的にサービス
を提供していくことが望まれます。さらなる充実した取り組み
をよろしくお願いいたします。
最後に、保育所で
の感染症対策についてですが、子供
の健康問題へ
の対応や保健的対応
の充実とその向上は、児童福祉施設として
の保育所
の責務であると言えます。感染症対策については、これまで
の知見や新たな情報
の収集により適切に対応され、園児
の健康
を守っていただきたいと要望いたします。以上で、私
の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす6日、午前10時から本会議
を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
=午後 1時57分 散会=...