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1. 久留米市議会 2018-12-05
   平成30年第4回定例会（第2日12月 5日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年第4回定例会（第2日12月 5日） 　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２日） 　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月５日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開議＝ 　 〇出席議員（３７名） 　　　１番　金　子　むつみ　君 　　　２番　緒　方　正　子　君 　　　３番　山　田　貴　生　君 　　　４番　田　住　和　也　君 　　　５番　山　村　太　二　君 　　　６番　早　田　耕一郎　君 　　　７番　松　岡　保　治　君 　　　８番　佐　藤　晶　二　君 　　　９番　森　ｱ　巨　樹　君
   　　１０番　田　中　貴　子　君 　　１１番　太　田　佳　子　君 　　１２番　秋　永　峰　子　君 　　１３番　甲　斐　征七生　君 　　１４番　権　藤　智　喜　君 　　１５番　吉　冨　　　巧　君 　　１６番　石　井　秀　夫　君 　　１７番　田　中　良　介　君 　　１８番　市　川　廣　一　君 　　１９番　原　　　　　学　君 　　２０番　　欠　　　　　員 　　２１番　原　口　和　人　君 　　２２番　塚　本　篤　行　君 　　２３番　山　下　　　尚　君 　　２４番　塚　本　弘　道　君 　　２５番　古　賀　敏　久　君 　　２６番　藤　林　詠　子　君 　　２７番　永　田　一　伸　君 　　２８番　原　口　新　五　君 　　２９番　別　府　好　幸　君 　　３０番　森　　　多三郎　君 　　３１番　八　尋　義　伸　君 　　３２番　大　熊　博　文　君 　　３３番　石　井　俊　一　君 　　３４番　甲斐田　義　弘　君 　　３５番　栗　原　伸　夫　君 　　３６番　田　中　多　門　君 　　３７番　田　中　功　一　君 　　３８番　坂　井　政　樹　君 〇欠席議員（０名） 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　市長　　　　　　　　　　　　　　　大久保　　　勉　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　中　島　年　驕@君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　望　君 　企業管理者　　　　　　　　　　　　萩　原　重　信　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　津　秀　明　君 　総合政策部長　　　　　　　　　　　國　武　三　歳　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　徳　永　龍　一　君 　協働推進部長　　　　　　　　　　　井　上　謙　介　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　　土　屋　尚　之　君 　市民文化部長（兼）久留米シティプラザ統括部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　野　誠　彦　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　　窪　田　俊　哉　君 　子ども未来部長　　　　　　　　　　甲斐田　忠　之　君 　環境部長　　　　　　　　　　　　　今　田　利　満　君 　商工観光労働部長　　　　　　　　　鵜　木　　　賢　君 　都市建設部長　　　　　　　　　　　志　賀　浩　二　君 　田主丸総合支所長　　　　　　　　　井　上　益　規　君 　北野総合支所長　　　　　　　　　　豊　福　和　行　君 　城島総合支所長　　　　　　　　　　平　田　　　茂　君 　三潴総合支所長　　　　　　　　　　松　藤　康　彦　君 　上下水道部長　　　　　　　　　　　豊　福　高　弘　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　　大久保　　　隆　君 　契約監理担当部長　　　　　　　　　石　原　純　治　君 　総務部次長　　　　　　　　　　　　竹　村　政　高　君 　財政課長　　　　　　　　　　　　　黒　岩　竹　直　君 　総合政策課長　　　　　　　　　　　重　石　　　悟　君 〇議会事務局出席者 　事務局長　　　　　　　　　　　　　野　口　　　正　君 　次長（兼）総務課長　　　　　　　　大　野　　　誠　君 　議事調査課長　　　　　　　　　　　本　松　寿　史　君 　議事調査課課長補佐（兼）主査　　　古　賀　裕　二　君 　書記　　　　　　　　　　　　　　　澁　田　佑　美　君 　書記　　　　　　　　　　　　　　　野　田　匡　昭　君 〇議事日程（第２号） 第１　一般質問 〇議事の経過 ◎　開　　　　　議 ○議長（佐藤晶二君）　皆様、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ◎　日　程　第　１ ○議長（佐藤晶二君）　日程第１、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　１３番甲斐征七生議員。（拍手） 　〔１３番甲斐征七生君登壇〕 ○１３番（甲斐征七生君）　おはようございます。 　１３番、日本共産党の甲斐征七生です。順次質問をいたします。 　１項目め、児童生徒支援加配について伺います。 　これは、従来の同和加配とは異なって進められているものでありますが、第一に、加配の趣旨について伺います。２つ目に、加配されている支援教員の業務実態について伺います。 　２点目、国保行政について。 　今回は、余りにも高過ぎる国保料について、市長の認識をある程度伺いたいという趣旨で質問を行いますが、第一に、全国知事会が２０１４年７月に、国に対して提言を発表しております。その内容は、一言で言えば、高過ぎる国保料について、国庫負担の増額による抜本的な引き下げを国に求めているというものであります。 　このことからも、久留米だけでなく、全国の国保料が負担能力をオーバーしているということで、知事会もこういう提言を出したということになるわけですが、客観的な高過ぎる国保料の証明として見れるんではないでしょうか。 　２点目に、高過ぎる国保料の具体的な比較として、協会けんぽとの国保料の比較、保険料比較を伺います。具体的に、モデルケースとして、３０代夫婦と子供２人の家庭で、協会けんぽで幾ら、国民健康保険料で幾らになるのか、その差は幾らぐらい出るのか伺います。 　３点目に、保険料の負担について。これは高過ぎる保険料のために、久留米でも滞納が相当進んでおります。その滞納の実態をお伺いいたします。 　３項目め、ごみ行政について。 　今回は、ちょうど１年前にもお伺いしました、提案もしましたが、高齢者や障害者の方でごみ提出が困難な家庭への戸別収集の実施について、その後、検討はいかに進んでいるかお伺いして、１回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　おはようございます。 　甲斐征七生議員の御質問にお答えしたいと思います。 　私への質問は、２の国保行政についてからでございますから、そちらから答弁したいと思います。 　まず、一番目に関しまして、全国知事会の提言で２０１４年７月についてに関連した御質問でございました。御質問の全国知事会の提言についてでございますが、平成２６年７月に、自民党社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチームの会合が開かれました。その中で、全国知事会が提出した資料において、国民健康保険に、被用者保険との保険料負担の格差を縮小するため、国費投入による抜本的な財政基盤の強化が必要であると主張されております。このことが甲斐議員の御指摘の趣旨だと認識しております。 　この主張のとおり、国民健康保険は、被用者保険と比べ、年齢構成が高いため医療費水準が高く、また、被保険者の所得水準が低いことから、所得に占める保険料の負担割合が高いという構造的・財政的な問題を抱えていると認識しております。 　続きまして、協会けんぽと国保の保険料の比較についての御質問がございました。 　この質問のモデルケースでございますが、協会けんぽと久留米市の国民健康保険の保険料を平成３０年度の保険料率で試算して比較してみます。協会けんぽの保険料は２０万８，６９２円になります。これに対しまして、国民健康保険の保険料は４４万７，６００円になります。その差は２３万８，９０８円となっております。協会けんぽの２倍の負担であるという認識でございます。
   　続きまして、保険料の負担についてでございます。特に滞納に関してどうなっているかということでございました。滞納者の内訳を見てみますと、滞納世帯のうち、納付義務者でございます世帯主の所得が１５０万円以下の世帯の割合といいますのが、全体の６２．３％を占めて高くなっているということです。ですから、全体の３分の２が、所得が１５０万円以下ということでございますから、そういった部分に関して負担が大きいんじゃないかという質問に対しまして、実際、数字はそのようになっております。 　このような中で、久留米市といたしましては、所得の低い世帯への対応としまして、国の規定に応じました保険料軽減の拡充に加えまして、市独自の保険料の減免を行っているところでございます。 　さらには、国庫負担割合の引き上げや低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化を国の責任と負担において実施するよう、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。 　なお、国民健康保険の広域化に伴いまして、福岡県も保険者となりましたので、県に対し国からの一層の財政支援の強化を求めていくよう働きかけているところでございます。 　３のごみ行政につきましては、環境部長のほうから回答させてもらいます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　１項目めの児童生徒支援加配についての（１）加配の趣旨についての御質問にお答えをいたします。 　児童生徒支援加配は、平成１４年４月の教職員定数法施行令の一部改正により設けられた制度でありまして、学習指導上、生徒指導上、または進路指導上特別の配慮が必要と認められる事情を有する児童、または生徒に対して当該事情に応じた特別の指導が行われる場合に、教員等の定数の加算を行うものでございます。 　続きまして、（２）の業務実態についての御質問にお答えをいたします。 　この児童生徒支援加配については、単年度ごとに加配希望の学校からの申請に基づき、県教育委員会が加配措置校を決定しており、本年度は市内の１７校に措置されております。 　この教員は、所属校において、児童生徒にかかわるさまざまな業務を担っております。 　学習指導では、ティーム・ティーチングや習熟度別の授業なども行いますが、個別指導や学力調査・分析等も行っております。 　そのほか、家庭訪問、児童相談所や警察などの関係機関との連携、いじめ、不登校問題への対応、突発的に起こる生徒指導、進学支援や奨学金制度に関する相談等の進路指導、また、中学校においては部活動の顧問など、多岐にわたる業務を行っております。 　このように支援加配教員は、その業務に機動的に対応するため、固定した学級担任や教科担任を持たずに、児童生徒の実態や状況に応じて学習にかかわり、さまざまな形で子供たちに向き合うことができるようにしているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　今田環境部長。 ○環境部長（今田利満君）　甲斐征七生議員の３項目め、ごみ行政について、（１）高齢者、障害者家庭への戸別収集の実施について回答させていただきます。 　本質問に関しましては、昨年第４回定例会での甲斐議員の一般質問に対しまして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を初め、障害者の方々が在宅で安心して生活していくための支援は必要不可欠であり、ごみの排出等も含め、市と地域住民の皆様との協働による支え合いの仕組みづくりについて検討を進めると回答させていただいておりました。 　その後の検討状況についてですが、中核市や政令市、その他の先進都市の事例を調査し研究を進めてきているところでございます。具体的には、対象となる方々の認定要件を初め、その選定や確認手法など、各自治体さまざまな設定基準があることから、制度創設の経緯や地域特性等を含めて分析しているところでございます。 　また、収集に関しましても、対象物や収集回数等を含めた実施フローや、実際の収集を想定したマニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。 　いずれにいたしましても、御質問の戸別収集に関しましては、自助、共助、公助をうまく組み合わせた久留米市ならではの制度設計を図り、「住みやすさ日本一」に向けて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１３番甲斐征七生議員。 　〔１３番甲斐征七生君登壇〕 ○１３番（甲斐征七生君）　２回目を行います。１項目め、児童生徒支援加配についてであります。 　これは、趣旨について肝心なところ、言われませんでしたが、通知の中では、確かに今言われたように、「いじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など、児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において加配するものである」というように述べています。 　その次の定数加配を行う上での留意事項というのがありまして、「（一）児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること」というふうに留意事項として述べてあります。 　ところが、久留米の１７校に対する児童生徒支援加配については、同じ学校にずっと配置されている、同じ学校に。これは通知で、地域を指定するんではありませんよということを言っているわけですが、まさに地域、いわゆる旧同和地区を抱える学校に配置をしている、加配をしているというふうに見て差し支えありません。以前、同和推進教員がそうでありました。 　このこと一つとってみても、通知の趣旨に反しているのではないかというふうに思いますが、１０年以上変化なしということについて説明をお願いいたしたいと思います。 　例えば、教育民生常任委員会で先日報告されましたが、小学校、中学校の問題行動、いわゆる暴力事件やいじめ、不登校などの報告がありました。全県と全国との比較も出されましたけども、その中で、児童生徒支援加配が行われている学校は、ここに含まれていますかと聞きましたら、それはありませんと言われました。支援加配が行われていない学校で、そういう問題行動が起きてきているということであります。そのことは二重に通知に反するのではないかというふうに思いますが、これも説明をお願いいたします。 　２の業務実態についてであります。同和推進教員のころに私は情報公開を請求しまして、それらの加配の先生がどういう業務をされているのかというのを、年間にわたって見せていただきました。そこでは出張回数が非常に多いということなどが、あるいは、特定の会合のところに出張しているとか、目的でしているとかいうことが明らかになりましたが、今回も私はようやくいただきましたけども、支援加配教員の業務実態について、出張の実態と業務の実態と出していただきました。 　その中では、以前の同和推進教員と共通している部分がかなりあります。例えば、出張の目的でありますが、１７校共通してあったのは、市同研公開講座、人権・同和教育担当者研修会、市人権・同和教育研修会、市人権・部落問題学習会パートワン、パートツー、パートスリー、人権学習現地研修会などなど、いわゆる同和を冠した研修会、あるいは調査学習が共通してうかがわれました。 　さらに、学校の要綱を見てみますと、人権・同和教育推進部会、人権・部落問題学習部会などというものを設けている学校もありました。これは、学校の現場において、人権・同和教育というのは、一体どのように行われているのかというのを非常に疑問を持つわけですが、業務実態から見ても、先ほど教育長、言われましたが、それ以外に、それ以外にと言いますか、それ以外に今申し上げました出張の目的や業務内容がほとんどであるということを実態としてつかみました。 　それから、この問題では、これまで何回も、恐らく内容から見ると、教職員経験者、あるいは退職者と思われるような方から投書が何回もあっております。その中にはもっと生々しい実態を告発してあるわけですが、そういう支援加配の、１７名の１７校について、加配の趣旨について、まず反しているじゃないか。業務実態についても、おかしいのではないかということを感じるわけですが、説明をお願いします。 　２項目め、国保行政についてであります。 　これ、今の市長の答弁で高いと認識しているということだとか、いろいろ言われました。いずれにしても高いということは共通の認識としていただけるんではないかというふうに思いますが、知事会が１兆円投入して被用者保険と整合性を図れというふうに求めているということは、正当な要求だと思います。 　組合健保、協会けんぽとの比較で、約２倍の保険料を国民健康保険は払っている。その主な理由は、この前の議会でも軽減について質問しましたが、いわゆる均等割、平等割、これが大きな原因になっているというふうに思います。 　これは一自治体の問題ではありませんが、私はぜひ、その点でも市長のほうから、高過ぎる国保料というのは一致できましたので、それを安くするためには、国に対して、均等割とも言える、均等割と平等割、これを廃止して、国の出し分を多くしてほしいという要望なりやっていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　滞納世帯が所得１５０万以下で６２．３％、所得ゼロで最も多くて、所得ゼロの滞納が二十数％あるわけです。いかにこれは低所得者を苦しめているかということがうかがえると思いますし、滞納に続いて差し押さえも最近ふえてきております。そういう点では、何らかの手を打つなり、市長の態度表明を、ぜひお願いしたい。 　３項目めのごみ行政についてであります。 　１年前に質問いたしまして、検討いただくという答弁を確かにいただいておりました。調査・検討中だということでありますが、今各校区で支え合いの活動を進めようというのが、校区コミュニティセンターを中心に進められております。その中でも、ごみ出しや買い物などについての切実な要望が上がってきているわけです。 　したがって、ごみ出しに対する戸別収集の実施について、できるだけ急いでいただきたい。それも切実な要求だと思うんです。調査・研究を急いでいただいて、少なくとも来年度ぐらいから実施できるという状況にこぎつけていただきたいなと、これは要望としてお願いをしておきます。以上で２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　甲斐議員の２回目の質問にお答えします。 　私への質問は、久留米市の国民健康保険の均等割と平等割等に関する質問でありまして、これに関する国への要望等に関する御質問が趣旨だと思います。 　ここに関して、制度的なことを踏まえて答弁させてもらいますが、久留米市の国民健康保険の保険料は、受益者負担として被保険者１人当たりの均等割、さらに世帯当たりの平等割、並びに負担能力に応じた所得割から構成されております。 　こちらに関しましては、法律の根拠がございまして、根拠法としましては、国民健康保険法施行令第２９条の７第２項第２号でございます。ここの抜粋を申し上げますと、「基礎賦課総額は、イからハまでに掲げる額のいずれかによるものである」ということです。イに関しては、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額。ロに関しては、所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別平等割総額の合計額。ハ　所得割総額及び被保険者均等割総額の合計額。イ、ロ、ハ、いずれかということです。ハが一番、議員の趣旨に近いんですが、それでも所得割総額及び被保険者の均等割総額というのがございますから、法律自身が変わらない限りは、なかなか抜本的な改革ができないと、こういう状況でございます。 　こういったこともベースに現状を申し上げますと、仮に、均等割と平等割の全額減免を行うということをした場合は、約２６億３，０００万円が必要となり、国からの財政支援がなければ実現が難しいということです。 　ですから、議員の主張に関しましては、やはり財政的なものがありますし、法律的にはしっかりとしなければならないという規定がございますから、こういったことも踏まえて考えていかないといけないと。 　そういう意味では、今後は全国市長会等、いろんな市町村と一緒に行動していくということで、こういった不平等があるとしましたら、是正を考えていかないといけないと、こういう認識でございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　１項目めの（１）の加配の趣旨についての２回目の質問にお答えをさせていただきます。 　児童生徒支援加配については、単年度ごとの措置であり、翌年度の加配を希望する学校が児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上、進路指導上、特別の配慮を行うに当たっての年間指導計画書等を作成し、年度ごとの申請を行っているところでございます。 　市教育委員会を通して、県教育委員会へ各学校からの申請を行い、審査の結果、教育上特別な配慮を行う必要性の優先順位の高い学校に配置をされているところでございます。 　なお、申請時には文部科学省の通知でございます「児童生徒支援加配について」を毎年各学校長宛てに配付をし、加配の趣旨や対象となる特別の指導の範囲について、周知を図っているところでございます。 　次に、（２）の業務実態についての２回目の質問にお答えをいたします。 　出張等のお話がございましたけれども、教育委員会といたしましては、毎年度、加配措置申請の時期に、加配の趣旨に関する文部科学省通知を活用しまして、校長に加配の目的を周知し、指導を行っているところでございます。あわせて学校訪問の折にも、週指導計画、出勤簿、出張命令書、校務分掌表などの点検を通して、加配の趣旨に応じた業務の遂行について指導・助言を行っており、文部科学省の通知にある目的に沿った業務を行っているというふうに認識をしております。 　出張につきましては、学校の児童生徒の教育に還元することが期待できる内容であると校長が認めた研修会や学習会等の参加となっているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１３番甲斐征七生議員。 　〔１３番甲斐征七生君登壇〕 ○１３番（甲斐征七生君）　３回目の質問を行います。児童生徒支援加配についてであります。 　加配の趣旨について、業務実態について、いろいろ答弁ありましたけれども、文部省の通知ではですね、先ほども言いましたが、従来の同和加配とは異なり、地域を限定して加配するものではないというふうに言っておりますが、久留米では１７校、同じところに１０年以上ずっと加配しているということは、裏を返せば、その１７校が、よっぽどいじめや不登校や暴力行為や授業妨害などが１０年以上、毎年発生していたというふうにも理解できるわけですが、そういうことじゃないと思うんです、私は。そういうことはないと思う。ですから、１０年以上変化なしという理由といいますか、その説明をもう少し詳しくいただきたい。 　学校のほうから要望が上がったからということで要望されるのか。今の学校現場の実態からすれば、ここの学校だけでなくて、どこも忙しいわけですから、支援加配というものが得られるならば、大変喜ばれると思うんですけども、そうじゃなくて、ずっと１０年以上、同じ学校に加配されているということについて、私は何らかの説明が、納得いく説明がなければ、これは通知に反しているのではないかと思わざるを得ません。 　今言われましたように、同じ通知の中で定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教委、市町村教育委員会は特別の指導が適切に実施されているか、計画的に学校訪問を行うほか、学校長などからの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすることと、教育委員会にも求めているんです。そのことからいくと、加配の実態からしても、１０年以上も同じところに加配を繰り返している。 　業務の実態からも、私は先ほども言いましたが、以前の同和加配と同様の出張、目的や出張内容がうかがわれると。一番多い学校で、出張日数は、ことしの１月から１０月までで６４回でした。一番多いところで。その目的は、ほかにももちろんありますが、共通しているのは、先ほど読み上げた同和関係の目的が共通しているわけであります。ということは同和加配と同じような役割を児童生徒支援加配が担っているのではないかということがうかがわれます。 　同時に、先ほども言いましたが、いろんな投書が来るわけですが、その先生方が、加配の先生方が久留米市同和教育研究協議会の業務をやっているという指摘があります。これは確認ができておりませんので、私のほうで断定はできませんけれども、そういう指摘が当たっているのか。いや、そういうことはやっていませんよ。時間中にそういうことをやっていませんよということを教育長は、この場で言えるのかどうか。そこらあたりも疑問に答えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 　それから、先ほど言いましたが、学校の、これは質問外になるかもしれませんが、関連してですが、人権・同和教育推進、人権・部落問題学習という部会があるわけです。どういう教育をそこで推進しているのか。ぜひこの場でお答えできるならばお願いしたいというふうに思います。３回目、終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　１項目めの児童生徒支援加配についての３回目にお答えをいたします。 　先ほどもお答えをしておりますけれども、この児童生徒支援加配については、平成１４年４月に新しく設けられた制度でございまして、学習指導上、生徒指導上、または進路指導上、特別の配慮が必要と認められる事情を有する児童生徒に対して、当該事情に応じた特別の指導が行われる場合に、教諭等の定数の加算を行うものでございます。 　この運用に当たりましては、単年度ごとに各学校の希望を集約して、児童生徒の状況に着目をして、年間計画等作成し、年度ごとに申請を行っているものでございまして、また、その決定については、各学校からの申請に基づき、県教育委員会が審査の上、優先順位の高い学校に配置をされているものでございまして、この申請に対しては、児童生徒支援加配についての文科省の通知を各全ての学校に配置、配付をしまして、その周知を図っているところでございます。 　また、出張等に関する話もございましたけれども、それから実態について、先ほどもこれお答えしましたが、学校訪問の折にも週指導計画、出勤簿、出張命令書、校務分掌表などの点検を通して、加配の趣旨に応じた業務の遂行について指導・助言を行っておりまして、適正に行われているというふうに認識をしているところでございます。 　出張の頻度等についても申されましたけれども、この出張についても、校長が認めた出張について、校長が認めた出張がなされているというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１０番田中貴子議員。（拍手） 　〔１０番田中貴子君登壇〕 ○１０番（田中貴子君）　おはようございます。 　１０番、公明党議員団、田中貴子でございます。 　質問に入ります前に、去る９月２５日、御逝去されました堺陽一郎議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 　まず１項目め、防災・災害対策についての（１）災害への備えについてお伺いいたします。 　近年、災害が頻発し、激甚化しています。ことし６月１８日には、大阪府北部を震源とする地震、７月５日から８日にかけては、台風７号に伴う梅雨前線の停滞により、東海地方から中国地方の広範な地域が浸水・土砂災害による被害、９月４日には台風２１号による暴風・高潮が近畿地方に大きな被害をもたらしました。９月６日には北海道胆振地方を震源とする地震が起こりました。 　私たち公明党議員団は、１０月に岩手県遠野市の広域防災拠点としての道の駅と後方支援活動について視察をしてまいりました。遠野市と沿岸部自治体は、歴史、文化、風土、気候などさまざまな面で、互いの強いつながりを大切に地域づくりを進めてきた歴史的背景があります。 　平成１９年１１月１９日、三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進協議会を設立。岩手県総合防災訓練で得た検証結果をもとに、津波が来ない内陸が担うべき役割、内陸と沿岸の結節点である遠野が果たすべき役割を、より実践的で実働力のある構想として協議を重ねてきた中、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発災をしました。発災１４分後、災害対策本部は遠野運動公園の開放を指示。３時間後には、全国から続々と集結する救援部隊を滞りなく受け入れることができ、訓練の経験が生かされ、構想が実践に移された瞬間でした。 　歴史的つながりが深く、多くの親類縁者がいる隣町の窮状を見捨てるわけにはいかないと、遠野市は翌日早朝、支援物資と市職員を派遣。遠野市内各所では、市民と市職員が一体となって炊き出し活動を開始。地域の女性団体、自治会や中高生が自発的に炊き出しに参加。市民ボランティアと市職員延べ２，０５０人でつくったおにぎりは、２９日間で１４万２，４００個に上りました。被災された方の命を救いたいとの市民の思いがお米一粒一粒に託され、被災地に届けられました。 　そこで質問です。久留米市及びその近隣地域で災害が発生した場合の相互支援の体制や受援計画の策定は、どのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、（２）ブロック塀対策についてです。 　６月１８日に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒れ、児童が亡くなるという痛ましい事故が起きました。通学路に面している民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も、万全の対策を急がなければ登下校の安全は確保できません。地震でブロック塀が倒壊すると、事故を招くだけでなく、道路を塞ぎ、避難や救助活動の妨げになります。最悪の場合、人命を奪う凶器となりかねません。 　久留米市内においても、通学路等で危険なブロック塀が５４２カ所、危険な看板や屋根瓦が５４カ所、老朽化した空き家が６１カ所あったとの報告を受けております。 　そこで質問です。危険箇所調査を行い、危険性のある民間ブロック塀等については、どのような対策をお考えなのかお聞かせください。 　２項目め、荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置についてお伺いいたします。 　荒木駅に関する質問をされた先輩議員は、この１０年間で延べ９回ほどになると思いますが、市民の皆様から御要望の多い荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置について、地元を代表して私からも質問をさせていただきます。 　ＪＲ鹿児島本線の快速電車が停車する荒木駅は、１日の乗降客数が２，８００人程度あり、ここ２０年間で右肩上がりに利用者は増加しています。しかし、地域生活拠点の中心としての役割を果たしている駅であるにもかかわらず、改札口からホームをつなぐ跨線橋にエレベーターがないため、ホームへ移動するまでの階段の上りおりは、御高齢の方を初め、障害をお持ちの方や大きなキャリアケースを抱えた方など多くの方々が不便さを実感しております。階段の上りおりが難しい方は、ＪＲ久留米駅まで行かれているとも聞きます。 　もう一つの課題は、荒木駅の利用者は、西側から来られる方と東側から来られる方は約６対４で、半数近い方が東側から来られています。しかし、東側からは乗降することはできず、必ず踏切を渡らなければなりません。朝夕は周辺の道路が渋滞する中、白口踏切や源衛門踏切、追敵踏切などを渡る必要があります。東側からそのまま荒木駅に乗車できれば、どれだけ便利だろうかと思います。時短にもなり、利用者増にもつながると考えます。 　そこで質問です。１点目に、高齢化がますます進む中において、地域生活拠点の中心となる荒木駅のバリアフリー化は重要な取り組みであると思いますが、バリアフリー化の取り組み状況をお伺いいたします。 　２点目に、アクセス性の向上、そして、誰もが安全・快適に利用できる公共交通環境の整備の観点から、荒木駅の東西通路の必要性は非常に高いと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　３項目め、がん対策についての（１）特定健康診査・がん検診受診率向上への取り組みについてです。 　今や、がんは日本人の２人に１人が患うとされる国民病です。本市では、６月から１１月まで、生活習慣病の予防が目的の特定健康診査と６種類のがん検診などを行っています。いずれも、医療機関で受ける個別けん診と、決まった日に公共施設などで受ける集団けん診があります。集団けん診の中には、コンビニけん診や女性限定のレディースデーがあり、スタッフも女性のみで託児サービスもあります。さらに、今年度からは特定健診の自己負担を無料にする取り組みや、集団けん診のインターネット予約システムを導入し、２４時間いつでもけん診を予約できる専用ページをつくりました。 　そこで質問です。今年度の新たな取り組みの成果や今後の取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねいたします。 　次に、（２）学校におけるがん教育の推進についてです。 　がんへの理解を深め、命の大切さを学ぶがん教育。特に、医師やがん経験者ら外部講師を登用した授業は教育効果が大きく、国は医師によるがん教育を推進しようとしています。中学・高校の次期学習指導要領にも、がんを扱うと明記されていますが、個々の専門医や教員の熱意、努力に支えられている部分が大きい現状のようであります。
   　そこで質問です。２７年度、荒木中学校を県教育委員会指定のがん教育推進モデル校として、専門医や関係機関との連携やがん教育用教材の作成などに取り組んでこられたと思いますが、モデル校の実践成果と今後の取り組みについてお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　田中議員の質問にお答えします。 　まず、１問目としましては、防災・災害対策について、具体的には相互支援体制についてと受援計画等についての質問がございました。 　まず、相互支援体制に関しましては、福岡県や九州市長会などにおいて相互支援の枠組みが構築されております。久留米市においても、その構成自治体の一つとして参画している状況でございます。この枠組みの中で、災害発生時において、必要物資並びに施設の提供、人的な支援など相互に行うこととしております。 　また、自治体間相互の支援のほか、土木・建築、医療・福祉、物資運送など各分野で、民間企業との災害時の支援に関する協定を締結しているところでございます。幾つか放送局であったり、インターネット提供会社等と新しい協定も結んでいるところでございます。 　また、受援計画に関して申し上げますと、こうした取り組みの実効性を高め、災害発生時に円滑な支援の受け入れ、並びに迅速かつ効果的な被災地支援を行うために、応援や受援の基本的な考え方、救助部隊、並びに物資集積の拠点などをあらかじめ定めました受援計画の策定が必要と考えております。 　このような中、福岡県におきましても、本年５月に福岡県災害時受援計画が公表されております。県内自治体に向けての受援計画策定ガイドラインが示されております。 　久留米市においては、現在、県や九州市長会など相互支援に関する意見交換、並びに受援計画策定に関する協議を進めているところでございます。できるだけ速やかに受援計画策定を完了できますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、ブロック塀対策についての御質問がございました。 　まず、久留米市のこれまでの対策でございますが、平成１７年の福岡県西方沖地震を受けまして、民間ブロック塀等の緊急点検を実施したところでございます。 　その際、安全性が確保できないブロック塀等につきましては、所有者の責任で管理保全していただくように、自己診断リーフレットの配付等による啓発を行ったところでございます。 　また、平成２８年の熊本地震の際には、当該ブロック塀等の再点検を実施し、改めて所有者に対して啓発を行ってきたところでございます。 　そして、本年６月、大阪府北部地震を受けまして、改めて通学路に面した民間ブロック塀等の緊急点検を行ったところでございます。 　また、今回の地震を受けまして国土交通省が作成いたしましたブロック塀の点検チェックポイントをホームページ、広報紙に掲載しまして、市民への啓発を行っているところでございます。 　これまでに把握している、安全性が確認できないブロック塀の所有者に対しましては、訪問等による注意喚起を改めて実施したところでございます。今回は訪問等による注意喚起も改めて行っているということで、より踏み込んだことも行っております。 　今回、新たに把握したブロック塀等の所有者に対しまして同様に取り組み、さらなる啓発を進めてまいりたいと思います。 　続きまして、２の荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置についての質問でございます。 　ＪＲ荒木駅は、私も重要な駅の一つとしまして、バリアフリー化、東西通路等の設置等、必要であると考えているところでございます。 　まず、基本認識といたしましては、人口減少や超高齢社会の進行が加速する中、誰もが安全、快適に利用できる鉄道等の公共交通環境の整備は、重要な取り組みの一つであると考えております。 　その中で、鉄道駅のバリアフリー化につきましては、国が定めた基本方針において、１日の平均利用者数が３，０００人以上の鉄道駅をバリアフリー化するということになっております。 　残念ながら、荒木駅といいますのは、それに若干足りておりませんで、平成２９年度の利用者数が２，８６０人となっております。しかし、増加傾向であること、さらには、快速列車が停車する地域生活拠点の中心駅である、こういったことがございます。 　そのようなことから、久留米市といたしましては、バリアフリー化の実現に向けて、国土交通省や事業主体でありますＪＲ九州に対して、継続した要望を行っております。 　実際に、私も何度か国土交通省、また、ＪＲ九州の幹部と話をしまして、こういったことはしっかりと森副市長とともに陳情しているところでございます。 　また、荒木駅は駅東側から利用者も多いこともございまして、駅東側の活性化、アクセス性向上の対策が必要でございます。東西通路についても、その手法の一つであると考えておりまして、こちらもしっかりと要望しているところでございます。私の答弁は以上でございます。 　済みません。次に、３のがん対策について、（１）に対して答弁したいと思います。 　特定健康診査・がん検診受診率向上の取り組みについての御質問がございました。 　まず、けん診は自身の身体状況を知り、その後の健康づくりや治療につながる大変重要な機会であると認識しております。そのため、久留米市では、受診率の向上を目指し、受診勧奨強化や受診環境整備の観点から、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。 　最新の実績値でございます平成２９年度の受診率は、特定健康診査が過去最高となる３５．５％を達成しておりますが、一方で、がん検診は無料クーポン等の対象縮小など、国の制度変更による影響も受けているところでございます。現在、受診率の平均値は前年度から０．４ポイント減の１５．８％となっております。０．４ポイント下がったといった認識でございます。 　こうした状況を踏まえまして、平成３０年度からは特定健康診査の自己負担金無料化、そして、集団検診の拡充、さらには、インターネット予約の導入など、新たな取り組みを着手しているところでございます。 　これらの取り組みによる受診率向上の効果は、現時点では把握できておりませんが、集団けん診における各けん診の受診者数が平均で３割程度に増加するなど、一定の効果はあらわれているということは承知しております。 　今後についてでございますが、今後も既存の取り組みの実績や成果をしっかりと検証し、必要な改善に積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらには、さらなる対策の強化が必要でありましたら、そのことに対してしっかりと対処してまいりたいと思います。以上で答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　大津教育長。 ○教育長（大津秀明君）　３項目め、がん対策についての（２）学校におけるがん教育の推進についての御質問にお答えをいたします。 　がん教育は、がん対策基本法に基づき国が策定したがん対策推進基本計画に掲げられており、がんに対する正しい知識、患者やその家族への正しい理解などについて学ぶだけではなく、命のとうとさや家族への思いやりを育む重要な取り組みであると考えております。 　平成２７年度に、県の指定でがん教育推進のモデル校となった荒木中学校では、第３学年の保健体育科で、がんの実態に関する資料や新聞記事、がん体験者の思いを伝える朗読など、教材を工夫した授業を行いました。このような取り組みにより、生徒はがんの現状を理解するとともに、生徒同士の話し合いを通して、がんやがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることができたと考えております。 　平成３３年度から全面実施となる中学校学習指導要領では、保健体育科の内容に、がん教育を扱うことが明記されました。このことを踏まえ、国は平成２８年度にがん教育推進のための教材集を、県は平成２９年度に荒木中学校を含むモデル校が実践したがん教育の実践事例集を作成しており、本市でも全中学校に配付して活用を促しているところでございます。 　また、今年度から医療従事者やがん経験者等を中学校に派遣する県の事業を活用しており、平成３４年度までに全市立中学校で外部講師の専門性を生かした授業を実践する予定でございます。 　市教育委員会では、今後とも、このような取り組みを生かし、小学校における病気予防の学習から、中学校でのがん教育までを系統的に捉え、がん教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１０番田中貴子議員。 　〔１０番田中貴子君登壇〕 ○１０番（田中貴子君）　２回目の質問をさせていただきます。 　１項目め、防災・災害対策についての（２）ブロック塀対策についてです。 　神奈川県鎌倉市では、民間所有のブロック塀などを対象に、撤去費用を半額補助する制度を、上限額１０万円で２００８年から導入しています。しかし、数百万にも及ぶ所有者の費用負担などが原因で進まず、危険と判断されたブロック塀の半分近くが残ったままになっていました。そこで、撤去費用の助成の上限額を撤廃しました。さらに、津波浸水想定区域は９割まで補助をしたり、撤去後に新設する軽量フェンスの費用も助成対象としました。すると一挙に申請件数がふえ、対応に追われているとのことです。 　また、宮城県は１９７８年６月に発生した宮城県沖地震で、小学生ら１８人がブロック塀や石垣などの倒壊で命を奪われたことを教訓としています。ひび割れなどがあるブロック塀の撤去費用を助成する事業を開始。危険性の高いブロック塀の追跡調査を行うとともに、所有者らを訪問し、指導を続けた結果、２００２年度に５３６カ所だった危険箇所は、１７年度に８８カ所まで減少しています。 　そこで質問です。国の補正予算に、ブロック塀の撤去・改修を支援するために２５９億円が計上されました。本市においても通学路に面している民間のブロック塀等の撤去費用等を支援すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　次に、２項目め、荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置についてです。 　鉄道駅のバリアフリー化について、１日当たりの平均利用者数が３，０００人以上との基準を踏まえた上で、前市長のかつての答弁にこのようにありました。「荒木駅の東西通路も含めた駅の改善は、地域の長年の熱い要望であるということは十分承知いたしております。市としても、より一層の高齢化が進行する中で、鉄道駅のバリアフリー化は必要と考えており、単に利用者数のみならず、高齢者や障害者等の利用の実態も踏まえて検討いただくよう、ＪＲ九州に対する要望を初め、今後あらゆる努力をしてまいる必要があると考えている」と答弁されております。 　この時期はまだ利用者数が約２，５００人のときです。つまり、３，０００人という基準はあるものの、地域生活拠点の駅としての地域の熱い要望と、高齢者や障害者の方々を初めとする利用者の利便性を考えれば、東西通路及びバリアフリー化実現のためには、あらゆる努力をしていくということだと理解しますが、大久保市長のバリアフリー化や東西通路への御決意をお聞かせいただきたいと思います。 　３項目め、がん対策についての（１）特定健康診査・がん検診受診率向上への取り組みについてです。 　がんは転移があっても症状がないことが多いと聞きます。いち早くがんを見つけるには定期的に検査を受けるがん検診が大事です。検診を受けずに、症状が出てからがんが発見されると進行していることが多く、治療に伴う身体的負担は大きくなり、医療費も高額になります。 　そこで、愛媛県新居浜市は、がんの早期発見・治療につなげようと、７種のがん検診の無料化を行って、受診率が大幅に向上したそうです。肺がん、胃がん、乳がんの受診者数は約２倍、前立腺がんは約３倍を超え、飛躍的に向上。久留米市でも無料にしている、がんに進行する可能性が高いＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの検診も無料にした結果、受診者数は約６．８倍にはね上がったそうです。 　一方、東京都八王子市のがん検診の受診率向上の取り組みは、民間のシンクタンクと連携し、さまざまな工夫を凝らして市民への受診勧奨に力を入れ、受診率の確実な向上を図ってきました。大腸がん検診で成果報酬型官民連携モデルを導入。これは、どれだけ報酬を支払うかのルールをあらかじめ決めておき、その成果に応じて委託料を支払います。 　同市の過去の分析によると、大腸がん検診を受診して早期で見つかった人の医療費は平均で約６５万円、検診を受けずに大腸がんと診断された人の医療費が約２５３万円だったそうです。検診で早期がんが多く見つかれば、医療費削減効果が期待できるわけです。その差額をベースに成果報酬を設定しています。この成果目標の上限は、受診率１０％アップに設定され、成果を達成した場合には、約２４４万円を支払うことになっているとのことです。市の担当者によると、昨年度の受診率は目標を大きく上回り、上限額を支払う成果が出たそうであります。 　そこで質問です。市民の健康を守るため、受診率向上に新居浜市や八王子市のような取り組みを参考にしてはどうかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。以上で２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　田中貴子議員の２回目の質問にお答えします。 　まず、ブロック塀対策についてでございますが、６月、大阪府北部地震におきまして、通学の途中の女の子が亡くなるという痛ましい事件がございました。私も、この事件に関しては忘れることができませんで、この教訓をしっかりと考えまして、安全・安心なまちづくりを推進していく必要があると考えております。安全性が確認できないブロック塀等の改善を図り、通学路の安全を確保することは重要であると認識しております。 　国や県において、通学路や避難路等に面するこれらの民間ブロック塀等を撤去するための助成制度が創設されたところでございます。 　こうした国・県の動向を踏まえ、本市におきましても民間ブロック塀の撤去費用に係る支援策については検討を進めてまいりたいと考えております。しっかりと議会での議論を踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。 　続きまして、荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置についてでございますが、私も田中議員と同様の思いを持っておりまして、しっかりと取り組んでいかないといけない課題と認識しております。 　具体的に申し上げますと、久留米市はコンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークとする都市構造の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。荒木駅周辺は、都市計画マスタープランや立地適正化計画において、地域生活拠点と位置づけられております。 　現在、久留米市では将来を見据えたまちづくり構想を検討するためのプロジェクトチームを立ち上げておりまして、鉄道駅が持つポテンシャルを生かした駅周辺の活性化についても検討を行っているところです。 　そうした中で、用途地域の見直しや駅周辺に特化した開発制度の緩和等の検討を鋭意進めているところでございます。荒木駅のバリアフリー化や駅東側からのアクセス性向上策の検討など、駅の利用環境の向上に関しましては、実現へ向け、ＪＲとの協議や国への要望活動をしっかりと取り組んでいるところでございます。 　さらには、ことしの夏は、ＪＲ九州の社長以下、久留米市市長以下で朝食会を行いました。その中でさまざまな久留米市とＪＲの課題に対して共有の認識、議論しておりましたし、また非常に内容がよかったために、来年度も実施しようということです。こういう形で、しっかりと久留米市の要望に対しましては、ＪＲ九州、並びに国に対して要望するような体制をつくっているところでございます。 　続きまして、がん対策について２回目の質問がございました。がんは死亡者数が最も多い疾病であり、その早期発見、早期治療につながる検診の受診率を向上させることは、健康寿命の延伸のみならず、医療費の適正化を図る上でも重要であると考えております。 　特に、田中議員の議論としましては、医療費の適正化を図る上でも検診は重要であるということであったと承知しています。 　久留米市では、これまでもさまざまな工夫を凝らしながら、受診率の向上に努めてきたところでございますが、成果を着実に上げていくためには、さらなる対策の強化が必要と考えているところでございます。 　また、近年、医学の進歩によりまして、がんの早期発見に関する新たな検査方法も開発されておりまして、そういった新たな知見の活用も有効だと考えております。 　そのため、今後においては、他市の先行的な事例、今回におきましては新居浜市や八王子市の取り組み等に関して紹介されましたが、こういった先行的な事例を参考としながら、費用対効果の側面もしっかりと見きわめつつ、より効果的な手法について、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１０番田中貴子議員。 　〔１０番田中貴子君登壇〕 ○１０番（田中貴子君）　３回目は要望といたします。 　１項目め、防災・災害対策についての（１）災害への備えについてです。 　東京大学大学院特任教授の片田敏孝氏は、「一つの市区町村単位だけの避難指示や避難対応を想定している自治体は、早急な見直しが必要だろう。災害が広域化しているので、防災対応も自治体間の連携が必要だ」と話されております。本市における受援計画の策定は必須であると考えます。早急な計画策定を強く要望いたします。 　また、国内観測史上最大の震災を経験した地域だからこそわかる実態として、垂直関係と縦割りの課題があります。国・県の情報が被災市町村に伝わらず、情報がなく不安が増すということです。 　そこで機能したのが、自治体間の横の連携、水平連携です。平時における顔の見える関係が、有事において自治体の支援行動を他の自治体が支える自治体間の水平連携へと形を変え、効果的かつ即応力のある水平連携の有効性が証明されました。 　被災自治体の要請を待たずして、迅速な支援行動を開始し、みずから情報を収集し、適切な支援策を独自に決定、展開されました。有事に備える水平連携体制を平時より策定しておくことを強く要望いたします。 　次に、（２）ブロック塀対策についてです。 　通学路は、そこを通るように指導されているため、いや応なく通ります。私の地元でも、子供たちのすれすれを車が通る車道とブロック塀の間を、一人歩くのがやっとの状態で通学している現状があります。危険と隣り合わせの状況は事前に対策を講じるべきです。災害時に避難所の役割を担う小学校などの周辺にあるブロック塀への対策は、地域の安全性向上に結びつく喫緊の課題であります。早急な対応を強く要望いたします。 　次に、２項目め、荒木駅のバリアフリー化と東西通路の設置についてです。 　久留米市都市計画マスタープランにおいて、荒木駅付近は身近な生活機能の集積を進める地域生活拠点で、バリアフリー化を優先すべき駅との位置づけであり、歴代市長からも、快速電車が全て停車する利便性とメリットを生かすこと、整備開発のポテンシャルが高い地域であることなどの発言があっている中において、１０年以上進展していない現状を重く受けとめていただき、高齢者や障害者の方も安心して利用できる駅舎の整備を強く強く要望いたします。 　次に、３項目め、がん対策についてです。 　高齢化に伴い、がん患者はますます増加をすると考えられる一方、医療の進歩で約６割が治ると言われております。がんは治療が難しい病気から長くつき合う病気へと変化しています。生活習慣が予防に影響することや、検診による早期発見が治療に有効であることからも、受診率向上への取り組みに一層力を入れていただきますようお願いするものであります。 　また、がん教育を通して、自分の命を大切にすることを学んだ子供たちは、他人の命を思いやり、いずれは国の将来も考えられる人材になるのではないでしょうか。授業を受けた子供たちからは、「死ぬ」、「怖い」や「治らない」というだけだったがんのイメージが変わった、がんを身近な病気として捉えられたといった声が寄せられているとのことです。 　また、がん教育を受けた子供が家族の方に検診を受けてほしいと伝え、がん検診の受診につながったという成果も上がっていることなどから、がん教育の推進に最大の力を入れていただきたいと強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１１時１２分　　休憩＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　１時００分　　再開＝ ○議長（佐藤晶二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１４番権藤智喜議員。（拍手） 　〔１４番権藤智喜君登壇〕 ○１４番（権藤智喜君）　皆さん、こんにちは。 　１４番、明政会議員団、権藤智喜です。通告に従いまして質問いたします。 　まず、１項目め、広告事業についてお尋ねします。
   　ことしの夏ぐらいからでしょうか。この市庁舎のエレベーターの中に大きなパネルが掲示されるようになりました。内容は、地元の病院や介護施設、住宅会社などのＰＲパネルで、エレベーターの中という狭くてじっとしていなければいけない退屈な空間では、新たな目のやり場として私は歓迎しています。 　また、市庁舎の１階の東側の出入り口には、新たに市庁舎案内板が設置されています。かなり大きいもので、パネルを使って用事がある窓口の場所を検索することができる案内板となっています。物珍しさもあってか、市庁舎を出入りされる方がよく足をとめて、眺めたり触ったりされてありますが、これにもたくさんの地元企業の広告が繰り返しモニターに映し出されています。 　市庁舎での、これらの最近、ちょっと変わったことは、久留米市が今年度から新たに取り組みを始めた広告事業です。広告というと新聞広告や雑誌の広告記事、電車やバスの中づり、テレビやラジオや動画配信でのＣＭ、あるいは町なかのビルや道路沿いや交差点でよく見かける大きな看板などをイメージして、民間の話のように思う方も多いのではないでしょうか。しかし、近ごろは、今までは広告とは無縁だったような地方公共団体がこの広告事業に取り組み出しているようです。 　つまり、地方公共団体の極めて厳しい財政状況の中で、市民サービスを維持・向上させるため、それぞれの自治体は知恵を絞って歳入確保、経費節減に努めています。その１つの手段として、自治体が保有する資産などを広告媒体として活用することで新たな財源を生み出す、いわゆる広告事業に各自治体は積極的に取り組んでいるようです。具体的には、市が発行する広報紙やパンフレットなどの印刷物やホームページ、公用車、市庁舎などに広告を出して広告料を徴収したり、無償で物品を提供してもらったりしているようです。 　一方、この広告事業は、企業にとっても大きなメリットと言えます。まず、自治体が行う広告事業は、その広告媒体が地域に配られている印刷物や、その地域にあるものということで企業にとってもエリアを特定した広告が可能なため、無駄が少なく、費用対効果が高いＰＲが可能となります。また、自治体が認めた広告ということで、その企業の信用度を高めることが期待されるとともに、自治体への広告料は市民サービスの向上に役立てることになりますので、企業にとっての社会貢献にもつながります。このため、自治体の広告事業を専門に取り扱う広告代理店も出てきているような状況です。 　さて、久留米市における広告事業の取り組みにつきましては、ホームページのバナー広告から始まり、本庁舎への広告つき玄関マット設置、公用車への広報掲載など、今までいろいろな広告事業に取り組んでこられ、今年度は冒頭に御紹介いたしました新たな取り組みも行うなど、年々その取り組みの数をふやされてきているようです。ただ、これらの広告事業は、企業や事業所などが広告を出したくなるような魅力ある広告媒体、広告スペースを提供できるかが重要で、効果額にも大きく影響してくるはずです。 　そこで質問です。久留米市の広告事業のこれまでの取り組み実績とその効果額はどれだけでしょうか。 　次に２点目、地域コミュニティの活性化について質問いたします。 　皆さん御承知のとおり、校区まちづくり振興会や自治会などの地域コミュニティ組織は、地域住民の皆さんの身近な組織として、今までは防犯・防災・交通安全・環境衛生など地域のさまざまな課題解決に向けた活動を行ってもらっています。 　私が住む山川校区でも、早朝から資源物の立ち番や子供の登下校時の見守り活動、青パトによる防犯パトロールなど日々住民の方々が地域のために真摯に頑張っておられます。私も微力ではありますがＰＴＡ活動や消防団活動等をお手伝いさせていただき、その大変さを肌身に感じていますが、地域の皆様の日々の活動には本当に頭が下がる思いです。 　このように、地域の皆さんの活動なくして良好な地域環境の維持は難しく、地域に欠かせない重要な役割を担ってもらっていると思っています。しかしながら、そのような身近でさまざまな活動を目にしていると心配することがあります。少子化や高齢化の影響だと思いますが、活動されている方々が固定していること、そして、活動されている方が高齢者の方々に頼っているということです。特に、若い世代の参加がもっとあれば活動そのものが活性化するのではないかと感じるときもあります。 　地域では、先ほど申したとおり、多様な取り組みが展開されています。それぞれの取り組みを有意義なものとし、また、活性化させるためには一部の方々ではなく、多くの方々の参加を欠かすことができないと考えています。特に、高齢化が進む現状では、子育て世代の若い世代の参加・参画が大きなポイントであると思います。まちづくりの担い手の確保という視点だけで、若い世代の参加・参画の必要性を言っているわけではありません。 　私自身も、先ほど地域活動に参加していると申しましたが、それは、自身の親世代が地域活動をする後ろ姿を見たことが大きな要因ではないかと思うことがあります。子育て世代等の若い世代が地域活動に参加する姿を、その方々の子供さんが目にする。そうすることによりその子供たちが次世代の地域の担い手として自然に育っていく、そのように地域を担う方々が未来に向かってつなげていくことが大切だと思っているところです。 　そこで質問ですが、地域コミュニティの若い世代の参加を促すための取り組みの現状と課題、それを踏まえた今後の取り組みについてお尋ねします。これで１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　皆さん、こんにちは。 　午後もよろしくお願いいたします。 　まず、権藤智喜議員の御質問に答えます。 　最初に、広告事業についてでございますが、権藤議員の御指摘に関して、貴重な御指摘でございまして、同様な方向で市も努力しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、広告事業については、市有財産を活用した自主財源確保の有効な手段であると捉えまして、全庁的な推進に努めているところでございます。 　また、取り組みに当たりましては、幅広い視点から検討が必要なことから、平成１９年７月に庁内に設置した歳入確保対策本部のもとに広告事業推進委員会を置きまして取り組みを進めているところでございます。 　今年度の主な取り組みに関して述べさせていただきますが、広報くるめの広告掲載としましては７１８万円の収入がございました。ホームページバナー広告としましては２３３万円の収入でございます。庁舎への広告つき番号案内掲示機に関しましては１９３万円の収入でございます。そのほかにも、本庁舎東口への広告つき庁舎案内板並びにエレベーター内の広告、ごみカレンダーへの広告掲載といった取り組みも行っているところでございます。 　また、広告つき玄関マットや広告つき窓口封筒など、経費節減をあわせた取り組みも進めているところでございます。 　市議会の皆さんの御指導や担当部局の努力等によりまして収入増と経費削減を合わせた財政効果額としましては年間で約１，４００万円程度となるものと見込んでおります。この１，４００万、非常に大きい金額でございます。 　続きまして、地域コミュニティの活性化について質問がございました。 　地域コミュニティの活性化につきましては、若い世代や女性、ＮＰＯなど幅広い方々の参加・参画が重要でございます。ぜひとも積極的な参加をしていただきたいと考えているところでございます。 　若い世代の参加・参画を促す取り組みといたしましては、まず、若い世代が気軽に情報を得られるように、ホームページ、フェイスブックでの校区イベント等の地域情報の発信、次に、成人式や大学の入学式において地域活動への参加のお願いなどを行っているところでございます。 　現在、若い世代の方々も地域のさまざまな活動へ参加していただいておりますが、就学、就職や結婚などライフスタイルが大きく変化することもございまして、継続的な地域活動への参加が思うように進んでいない、こういった課題もございます。 　今後の取り組みといたしまして、先ほど申し述べましたような状況の中で、若い世代に継続的に参加を促していくためには、まず、ＰＴＡ活動や子ども会活動が地域活動の入り口であるという点に着眼しまして、来年１月にＰＴＡと校区コミュニティ組織との意見交換会を企画しているところでございます。 　また、絆づくり推進事業費補助金も今年度、校区まちづくり活動活性化部門を新設し、学生団体などさまざまな分野のＮＰＯとの校区コミュニティ組織との連携も進めているところでございます。 　こういった新しい活動も、絆づくり推進事業費補助金のもとで行っております。 　市長就任以来、学生やＮＰＯ、スポーツクラブ、青年会議所等の会議や懇談、並びに懇親の場に数多く参加させていただいておりますが、私はこのような若い世代の、校区コミュニティ組織の枠組みを超えた全市的な活動を高く評価しておりまして、今後これらの活動がさらに広がるよう、後押ししていく必要があると感じております。地域コミュニティ、ひいては久留米市まちづくり活性化のため、若い世代がさまざまな活動に参加しやすくなるような環境づくりを今後とも進めてまいりたいと考えております。以上で答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　１４番権藤智喜議員。 　〔１４番権藤智喜君登壇〕 ○１４番（権藤智喜君）　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、１項目め、広告事業についてです。これにつきましては、２点の質問をさせてもらいます。 　先ほど説明によりますと、久留米市の広告事業の効果額は単年度で１，４００万程度ということですが、正直、私は、職員の方々が頑張っている割には少ないなと思いました。事務手続などの労力を考えると、もっと効果が上がってもいいはずです。 　この広告事業は、近年、全国の自治体で取り組みが進められていますが、まだまだ発展途上中の事業で、各自治体、アイデアをひねり出しながら、時には企業などと意見交換をしながら、広告を載せる媒体やスペースをふやしてきている状態のようでございます。そのような中でも、私が先進的だなと思う自治体がありまして、それは横浜市です。横浜市は、平成１６年度から全国に先駆けて広告事業に大々的に取り組み出されておりまして、現在では市営駐車場や公園フェンス、焼却工場敷地、市営住宅団地の壁面などへの広告や、市内１８カ所の図書館内の空きスペースでのパネル広告など、さまざまな場所への広告を募集されています。 　一方、久留米市の取り組みを見てみますと、印刷物を広告媒体とした広告事業については一定取り組みが進んでいるようですが、施設を活用した広告事業、例えば、施設の内壁や外壁、敷地内の空きスペースやフェンスなどへの広告を出すような取り組みが十分ではないように思います。 　公共の空間をうまく利用して、自治体がみずから稼ぐという今までにない新たな仕事で、市役所の職員の方々もなれていないかもしれません。また、行政がお金もうけなんてと批判を受けることを懸念して大々的に大胆に取り組めていないのかもしれません。しかし、先ほど申しましたが、自治体の広告事業はまだまだ発展途上中で、自治体の努力次第、アイデア次第で広告事業による歳入確保、経費節減といった効果額を伸ばしていくことは十分に可能です。そして、その効果額は、結果的には市民サービスの維持向上にもつながっていくのです。積極的に取り組まない理由が見当たりません。むしろ私は、大々的に、大胆に取り組むべきだと思います。 　そこで、１点目の質問です。久留米市として、広告事業についての今後の取り組みの考え、新たな広告事業の予定についてお答えください。 　また、広告事業には広告媒体に広告を出す方法だけではなく、自治体の所有する施設に企業名や愛称名などを入れた、愛称をつけるいわゆるネーミングライツという手法もあります。福岡県内にも幾つかのネーミングライツを導入している施設がありますが、やはり有名なのは福岡ソフトバンクホークスの本拠地となっている福岡ヤフオクドームではないでしょうか。 　プロスポーツや大規模な大会などが開催される、よく知られた大型スポーツ施設では、多額の契約金が見込めるため、全国的にネーミングライツの導入が進んできたようです。また、最近では、そんなに大規模ではない施設においてもネーミングライツの募集が結構あっているようですし、歩道橋や公衆トイレなどもネーミングライツの対象となってきています。地元の中小企業や事業所などが応募しているようです。 　もちろん、公衆トイレのような小規模な施設では、契約料は少額か、またはなしで、責任を持って、その施設の改修や維持管理を行うことが条件などといった契約もあるようですが、こういった小さいものも積み上げれば立派な財産確保、経費節減につながると思います。 　そこで、２点目の質問です。ネーミングライツの導入について、市のお考えをお聞かせください。 　次に、地域コミュニティの活性化については、特に地域活動における若い世代の参加について要望とさせていただきます。 　地域活動に熱心な方々は、地域に愛着を持ち、地域をよくしたいという思いを持って活動をしておられますが、これらの方々が地域を思う熱い気持ちに、若者ならではの斬新な発想や行動力を付加することが地域の活性化につながると思います。 　先ほど、若い世代の地域活動への参加促進の取り組みについて御答弁いただきましたが、ＰＴＡと地域コミュニティをつなぐ取り組みは有意義なものだと思います。私自身もそうでしたが、子育て時代は子ども会活動やＰＴＡ活動の中で地域コミュニティとのかかわりができてきます。しかしながら、子供の成長に従い、それらの活動を終えると地域とのかかわりが薄れてしまいがちです。若い方々が地域コミュニティとかかわりが深い時期に地域活動への参加・参画を深めていくことが大事な視点だと思います。 　と言いましても、若い世代の地域社会に対する価値観の変化、ライフスタイルの変化などを背景に、若い世代の地域活動を促すことは、今の時代、決して容易なことではないと感じています。 　先ほど、子育て世代というキーワードでＰＴＡと地域コミュニティとを結ぶ取り組みを始められたという回答をいただきましたが、ぜひとも若い世代の地域活動への参加促進の取り組みは粘り強く取り組んでいただきたいと思いますし、さらなる効果的な取り組みを展開していただくことも期待するものであります。これで、２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　権藤議員の２回目の質問にお答えします。 　質問は、広告事業について、具体的には、新たな取り組みと施設命名権、いわゆるネーミングライツに関する考え方であります。 　まずは、市の広告関連の収入が１，４００万円ということでございますが、もっと頑張れということで応援をいただきましたから、しっかりと考えていきたいと思います。 　その中で、新たな取り組みに関して、例えば横浜市の事例を紹介していただきましたが、市営駐車場であったり住宅、公園、こういったところに宣伝広告をすると、こういったことに関しても考える必要があるということで、お答えしたいと思います。今年度から新たな取り組みとしましては、久留米シティプラザの情報誌「まちプラ」への広告掲載を始めているところでございます。 　そのほかにも広告事業推進委員会を通じまして、先ほど申し上げましたように、横浜市の事例みたいな各施設、そして、さまざまな媒体、例えば、市の関連のフェンス、壁等があったらそういったところに広告をすることを含めて、さまざまな媒体を利用した新たな取り組みの検討を促しているところでございます。しっかりと質問に関しては参考にさせてもらいたいと思います。 　続きまして、施設命名権、ネーミングライツについての質問でございますが、こちらに関しましては、他市においても、とりわけプロスポーツの本拠地など、企業としてのアピール効果が高い施設を中心に、一定の効果が上げられているものと認識しております。 　一方で、他市での導入状況を見ますと、施設の改修を伴うこともあり、設定金額も高額となる傾向があることから、広告主が集まりにくい状況もあるというふうなことでございます。かなり注目されるような施設じゃないと広告主が出てこないと。また、地元にこういった広告余力のある企業があるか、こういったことも考慮すべき点じゃないかということでございます。 　このように、導入に向けては課題がございますが、実現できるのでありましたら一定の効果も見込めますので、取り組みを進めてまいりたいと思いますし、大規模施設に限りませんで、比較的小規模な施設への導入可能性も含め、検討してまいりたいと考えております。 　なお、久留米シティプラザへのネーミングライツの導入や、さらなる広告事業の取り入れによります経営改革は、現在、久留米シティプラザ運営委員会の中で議論なされております。これにつきましても、この委員会の意向を踏まえながら考えてまいりたいと考えております。以上が答弁でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１４番権藤智喜議員。 　〔１４番権藤智喜君登壇〕 ○１４番（権藤智喜君）　３回目は要望とさせていただきます。 　広告事業についてです。今後の取り組みについて、非常に前向きな御答弁をいただいたと思っております。ぜひ積極的な検討と実施をお願いいたしたいと思います。 　ところで、他の自治体では、施設を特定せず、広告を出す施設やスペース、広告の仕方について自由に提案をしてもらう方法もふえてきているようです。魅力ある広告媒体は、あくまでも企業や事業者が判断するもので、意外な施設の意外なスペースが事業所にとってはおいしい空間ということも結構あるのではないでしょうか。ぜひその手法も御検討ください。 　また、ネーミングライツについても、私は積極的に取り組むべきだと思います。市内にはスポーツ施設や文化施設など、さまざまな種類のさまざまな規模の公共施設がさまざまな場所に設置されています。もちろん公衆トイレもたくさんあります。これら全てがネーミングライツの候補になっても決して不思議ではないと思います。今後、施設の大小や種類にかかわらず、積極的に検討すべきだと思います。 　いずれにしましても、広告事業を進めて、一定の成果を上げるためには、職員の方々の経営感覚を身につけて、稼ぐという意識を持ち、アイデアを出し合うことが大切だと思います。その点、大久保市長は、経営感覚ということについては、特に得意な分野であると思いますので、これからの広告事業の積極的で効果的な取り組みを期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　２４番塚本弘道議員。（拍手） 　〔２４番塚本弘道君登壇〕 ○２４番（塚本弘道君）　皆さん、こんにちは。 　２４番、公明党議員団、塚本弘道です。通告に従い、順次質問させていただきます。よろしくお願いします。 　初めに、スマート自治体についてお伺いします。 　我が国は、国難とも称される少子化と超高齢化社会を迎えています。東京一極集中は加速され、歯どめがかからない状況です。少子高齢化、人口流出、人口減少は地方自治体が早急に取り組まなければならない大変大きな課題となっています。 　２００８年をピークに人口が減少し、高齢化が急速に進んでおり、２０４０年ごろには総人口が毎年１００万近く減少し、自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると危惧されています。 　このように、日本がこれから本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るために自治体は行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形でサービスを提供していく必要があります。 　このような中、総務省はこれから２０４０年ごろまでの自治体における課題を整理し、それに対応するための構想が提言されています。具体的には、自治体における課題を子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの６の分野に分類しています。また、自治体行政自体の課題についても整理されています。 　例えば、体制面では、人口減少が進む２０４０年ごろには、少ない職員数での行政運営が必要となります。また、予算面では、社会保障に係る経費や老朽化した公共施設やインフラなどの更新に要する費用の増大が想定されます。一方で、所得や地価が下落すれば、地方税収が減少する可能性もあります。このように、２０４０年ごろを想定すると、地方圏を中心に、市町村単独での行政の継続が困難になることが見込まれることから、近隣市町村の連携による圏域単位での行政をスタンダードにし、都市機能など守る構想も提言しています。 　さらに、必要に応じ、都道府県が市町村を支援し、都道府県と市町村の垣根を越えて専門職員を柔軟に活用する仕組みも必要と報告しています。 　そこで、まずはお尋ねですが、本市においても今後、人口減少や少子高齢化により、若年層労働者の数は減り、労働力不足がさらに深刻化します。また、同様に社会保障費や老朽化したインフラの修繕費など、行政の支出は増大し、逆に収入は人口減少により財政はさらに厳しくなると考えます。そうした状況を見据え、さらに長期的な戦略を進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　次に、医療と介護の連携についてお尋ねします。 　同じように、急速に少子高齢化が進む中、我が国では２０２５年、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる超高齢社会を迎えます。こうした中で、市民一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活をし、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことが必要です。 　我が国における医療及び介護の提供体制は、介護保険制度のもとで着実に整備されてきました。しかし、高齢化の進展に伴う疾病構造が変化し、医療ニーズについては病気と共存しながら生活の質の維持、向上を図っていく必要があります。 　一方で、介護ニーズについても、医療ニーズをあわせ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっています。特に、認知症への対応については、地域ごとに認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを確立するとともに、早期からの適切な診断や対応などを行うことが求められています。 　また、人口構造が変化していく中で、医療保険制度及び介護保険制度については、給付と負担のバランスを図りつつ、両制度の持続可能性を確保していくことが重要です。 　こうした中で、高齢化が急速に進む中において、それぞれの地域の高齢化の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防、介護予防などとの連携も必要です。このように、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、市民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが、医療及び介護の総合的な確保が重要です。 　我が会派で、岩手県釜石市の在宅医療連携拠点チームかまいしの連携手法を視察してきました。釜石市では、平成２４年度から釜石医師会との連携による在宅医療連携拠点チームかまいしを設置しています。チームかまいしは、医療・介護職の連携や職種内の連携を支援・推進し、多職種が協力して、スムーズに活動できる土壌をつくることで、在宅での適切な医療、介護を提供できる体制を整え、在宅医療の推進に取り組んでいます。 　また、在宅医療の推進を通じて、市民が住みなれた地域の中で安心して生活できる地域包括ケアシステムの充実にも寄与しています。その他、在宅医療に関する人材育成や釜石医療圏の医療・介護資源の把握、出前講座や講演会を通じた啓発活動を行っていました。 　そこで、本市でも、患者、利用者に対して、その病状や介護の状態に応じて必要な医療や介護サービスを適時適切に提供する観点から、医療、介護の関係機関の円滑な情報提供、共有、相互の理解といった医療と介護の連携は大変重要と考えますが、本市における医療と介護の連携の現状と考え方をお聞かせください。 　最後に、保育所の感染症対策について伺います。 　乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一人一人の子供の健康と安全を保障しなければなりません。特に、感染症対策については、感染拡大予防に努めることが必要です。保育所の感染症対策では、抵抗力が弱く身体の機能が未熟である乳幼児の特性などを踏まえ、感染予防のために感染症に対する正しい知識や情報に基づく適切な対応が求められます。 　例えば、保育所ではインフルエンザウイルスやノロウイルス感染症などの集団感染が発生した場合、これらの感染症においては、患者自身はほぼ症状が消滅した状態となった後でもウイルスを排出していることがあるため、罹患児が症状改善後すぐに登園した場合、病原体が周囲に伝播してしまう可能性があります。保育所内での感染を防止するためには、各感染症の特性を考慮し、症状が回復して感染力が大幅に減少するまでの罹患児の登園を避けるよう保護者に依頼するなどの対応が必要です。 　また、保育所で流行する多くの感染症には、典型的な症状を呈して、医師から診断された園児だけではなく、その他の園児や保育所に勤務する職員の中には、たとえ感染していても全く症状のない不顕性感染例や、症状が軽微であるために医療機関受診にまでは至らない軽症例も少なからず存在している可能性があるため、このことを理解し、感染症対策に取り組んでいくことが必要です。 　日々、感染防止の努力を続けていても、保育所内へのさまざまな感染症の侵入と流行を完全に阻止することは不可能でありますが、感染症が発生した場合には、その流行の規模を最小限に抑える対策を実行することが重要です。 　このような中、保育所は児童福祉施設として社会機能の維持に重要な役割を担うことが求められるとともに、乳幼児の集団生活施設として子供たちの健康と安全の維持を図ることを最優先にしなければなりません。 　保健、医療機関や行政との連絡や連携を密にとりながら、当該感染症に関する正確な情報の把握と共有に努め、子供たちの健康被害を最小限に食いとめるためにはどうすべきかを考え、実行する必要があります。 　本市でも、先月、市内保育園で、園児２１人が嘔吐や発熱など感染性胃腸炎と見られる症状を訴える事案が発生しています。 　そこでお尋ねですが、厚労省は、本年、保育所における感染症対策ガイドラインを改訂し、各保育所において活用を呼びかけています。保育所全職員が子供の健康及び安全に関する共通認識を深め、感染症対策に組織的に取り組むべきことが求められています。ガイドラインの周知や研修などをどのように進めているのか伺います。
   　また、ガイドラインでは、保育所と医療・保健機関、行政機関等との連携の重要性を明記しています。この点について、現状と取り組むべき課題を伺います。以上で、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　塚本弘道議員の質問にお答えしたいと思います。 　まず１問目は、スマート自治体でございます。 　久留米市では、人口減少社会に対する久留米市版地方創生総合戦略を策定しまして、雇用の創出や産業の振興、子育て世代を中心とした若い世代への支援策などに取り組むことにより、人口流出の抑制と移住・定住の促進を図っているところでございます。 　また、将来を見据えた都市づくりを進め、質の高い市民サービスを提供するため、自主・自立の自治体運営が必要不可欠でございますことから、経営品質の向上、健全財政の確立、公共施設管理の最適化を柱とした久留米市行財政改革推進計画に取り組んでいるところでございます。 　そこで、質問のスマート自治体との関係でございますが、先進的なＩＣＴ技術やペーパーレス会議の導入などといったｅ−市役所の実現を図るとともに、人事評価におけます３６０度評価の導入により、職員の仕事に対するモチベーションの向上を図るなど、事務事業の効率化や省力化をさらに進めてまいりたいと考えているところです。 　今後につきましては、人口減少や少子高齢社会の到来など、行政運営に関しまして、将来的に予想されますリスクに対する対策につきまして、先進的な事例を含め積極的に検討し、導入してまいりたいと考えているところです。 　続きまして、医療と介護の連携についてでございます。 　釜石市の事例で、チームかまいしのことも教えていただきました。まず、基本的な考え方に関して申し上げますが、今後の超高齢社会におきましては、高齢者の皆様ができるだけ住みなれた地域で安心して生活するため、在宅医療と介護サービスの連携を推進することが大変重要であると考えているところでございます。第７期久留米市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアシステムの柱の一つとして位置づけているところでございます。 　現在、久留米市では、地域の医療と介護の連携を推進するための拠点として、医師会に在宅医療・介護連携センターの運営を委託し、医療・介護に関する専門相談や社会資源の把握、多機関多職種が連携するための研修を実施するとともに、講演会等による市民への普及啓発に努めております。 　先ほど、釜石市のチームかまいしの事例がございましたが、いわゆるチーム久留米が運営されているということでございます。 　さらに、医療・介護の情報共有支援策としまして、病院とケアマネジャーの間で入退院時の情報を共有する退院調整ルールを策定し、本年５月から本格運用を開始するなど、関係機関との連携を図りながら、在宅医療と介護連携の取り組みを進めているところでございます。 　続きまして、３問目、保育所の感染対策について。具体的には、保育所における感染症対策ガイドライン等に関する御質問がございました。 　まず、保育所における感染症対策ガイドラインにつきましては、本年３月に改訂が行われると同時に、厚生労働省から、市内の保育関係者等への周知を図るよう通知が出されているところでございます。 　久留米市では、通知を受け、監督権限を有する保育所や認定こども園等に対しまして、速やかに本件改訂に係る周知を図っているところでございます。 　また、全ての保育所等を対象に毎年実施しております指導監査におきまして、嘱託医や関係機関への連絡体制並びに保護者への情報提供等を確認し、必要な助言指導を行っているところでございます。 　研修につきましては、久留米市保健所におきまして、保育士等を対象といたしました感染症予防対策に関する研修を実施しているところでございます。この研修の内容につきましては、園内研修等により保育所全体での組織的な取り組みにつなげているところでございます。このほか、保育所等への出前講座による衛生知識の向上などにも努めているところでございます。 　久留米市では、従前から対策マニュアルにおきまして、食中毒や感染症の発生時には、子ども未来部、保健所及び嘱託医への報告を求め、必要な指導・助言を行うなど感染の拡大防止のため適切な措置をとっております。今後も、これらをより実効性のあるものとするために、研修等を通じた職員の感染予防に関する知識の向上と注意の喚起を図るとともに、子ども未来部、保健所及び嘱託医との地域での発生状況の情報の共有化に取り組み、感染症の予防と拡大防止に努めてまいりたいと考えております。私からの答弁は以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　２４番塚本弘道議員。 　〔２４番塚本弘道君登壇〕 ○２４番（塚本弘道君）　２回目の質問をいたします。 　スマート自治体についてですが、総務省の自治体戦略２０４０構想研究会の報告書では、労働力の大幅な減少に対応するために人工知能ＡＩなど、先端技術を駆使して事務等の自動処理を進め、そのためのシステムを自治体間で標準化、共通化して、無駄な重複投資を避けることを目指すスマート自治体への転換の必要性も指摘しています。 　このような中、他の自治体では、持続可能な行財政運営を実現するために改善に向けた取り組みの実行性を高めるとともに、課題に着実に対応するため、当面の取り組むべき内容を示し、事務事業の見直しを初めとする各種取り組みに加え、ＡＩ等の先端テクノロジーを活用し、事務や事業を効率的・効果的に実施することで、財政状況の改善や組織力を向上させています。 　また、他の自治体との超スマート社会における公共サービスの検討やＡＩの検証などの意見交換を行っていきつつ、契約事務に係る伝票処理等の内部事務においてＲＰＡを活用し、事務効率化に向けた取り組みを行っています。ほかにも、ＡＩが搭載された音声認識システムの導入により、これまで会議録の作成に多くの時間が割かれていましたが、導入することで作業時間を大幅に削減し、作業の効率化と事務負担の軽減につながっているそうです。今後においては、これらの先端テクノロジーの活用を内部事務にとどまらず高度化している行政需要に対し活用することで、市民サービスが向上しています。 　そこで、議会初日に、市長は、最近の活動状況として、先ほども、ｅ−市役所の実現に向けたＩＣＴを活用した働き方改革を進めていますが、改めて、取り組み状況、また、今後のお考えを伺います。 　また、先ほど申しましたＡＩやパソコン内の業務を自動化するＲＰＡ等の活用についてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。 　次に、医療と介護の連携についてですが、今後、さらに医療と介護が切れ目なく提供できる体制が、より一層必要になるのではないかと考えます。必要な医師数の確保、入院施設の充実、往診を含めた在宅医療体制の構築、地域包括支援センターの充実、介護職員の確保、民生委員やボランティアの確保など、これまで以上に進めていかなければなりません。 　一方で、医療や介護サービス利用がふえれば社会保障費も増大します。十分な医療・介護のサービスを提供しつつ、いかに費用を抑えていくかも重要であります。今後、団塊の世代の人たちが２０２５年には７５歳以上の後期高齢者になり、高齢者の人口比率が３０％となると推定され、医療や介護などの社会保障費が大きく膨らむなどのことで、社会的にさまざまな問題が発生します。高齢化の進む中、医療・介護の充実は、市民の切実な願いであります。国が医療費、介護給付費の抑制策を進め、医療、介護のあり方が変えられていく中で、市民の命と健康を守るために、将来を見据えた市の責任を持った対応が求められます。 　そこで、後期高齢者が急増する２０２５年の問題を見据えて、これからの高齢者福祉施策及び介護保険事業について、市長のお考えをお聞かせください。以上で、２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　塚本議員の２回目の質問にお答えします。 　まずは、スマート自治体についてでございますが、特に、スマート自治体に関して、どうしても必要な背景としましては、私ども人口減少社会に突入したということであります。その中で、どういう形で行政のサービスを維持していくか、こういった大きな課題に対しての御質問だと認識をしております。 　実際、いろいろ調べましたら、非常に参考になりましたのが平成３０年８月１４日付の公明新聞の記事の中に、「スマート自治体、職員半減を見越した改革論を」ということで、その中に、「市町村の職員が従来の半分になっても必要な住民サービスを提供できるかが問われる」と、こういったことで、どういう形で住民サービスを維持していくかということでしたら、やはり、ＡＩに、もしくはＩＣＴに頼ることによって何とか住民サービスを維持する、こういう観点も絶対必要であるということでお答えしたいと思います。 　本市においては、働き方改革を進めるためには、ＩＣＴ技術を活用したｅ−市役所の取り組みを進め、効率的な行政運営を実現したいと考えております。具体的には、本庁舎のＷｉ−Ｆｉ化やＷｉ−Ｆｉ端末を活用したペーパーレス会議等に取り組んでいるところでございます。 　さらには、文書管理・決裁の電子化や定型業務を自動化できる、ロボット・プロセス・オートメーション、略してＲＰＡの活用による業務の効率化の検討を行っております。 　今後も、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の効率化について検討するとともに、さらなるＩＣＴ技術の活用についても継続的に検討を行い、より効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　こういったことを進めることによりまして、人口減少社会で職員の数が減ったとしても、行政サービスは何とか維持していくと、こういった思いでしっかりと努めてまいりたいと思います。 　続きまして、医療と介護の連携について、２回目の答弁をさせてもらいます。 　今後、２０２５年問題を初め少子高齢化や人口減少がさらに進展する中で、医療や介護など社会保障費が増大していくことが見込まれております。また、全国的な介護人材の不足も深刻な課題であると認識しているところでございます。 　久留米市といたしましては、高齢者福祉施策や介護保険事業、医療・介護連携のさらなる充実とあわせて、介護予防や重度化防止に向けた取り組み、地域住民やＮＰＯなど多様な主体による支え合いの仕組みづくりを進めることにより、介護や生活支援サービスの基盤整備と、財源や介護人材不足といった課題解決を図ってまいりたいと考えているところです。 　このためには、先ほど申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組むことが必要不可欠であると考えております。今後とも市民の皆様や関係機関・団体との行政との協働・連携して、第７期計画に掲げる、「誰もが住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して生き生きと暮らし続けるまち」の実現に努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　２４番塚本弘道議員。 　〔２４番塚本弘道君登壇〕 ○２４番（塚本弘道君）　３回目は要望とします。 　スマート自治体についてですが、本市においても人口減少と高齢化の加速に伴い、若年労働力が減少する中、技術革新がもたらす社会の変化に対応した先導的な行政運営を行いながら、スマート自治体としての転換を推進し、行財政運営の改善を図っていくことが必要です。これから本市においても、本格的に人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るために、行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供できるよう、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、医療と介護の連携についてですが、住みなれた地域で、安心して、自分らしい暮らしを続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのためには、患者、そして、支える家族を中心として、医療機関と介護事業者などが連携を密にして、一体的にサービスを提供していくことが望まれます。さらなる充実した取り組みをよろしくお願いいたします。 　最後に、保育所での感染症対策についてですが、子供の健康問題への対応や保健的対応の充実とその向上は、児童福祉施設としての保育所の責務であると言えます。感染症対策については、これまでの知見や新たな情報の収集により適切に対応され、園児の健康を守っていただきたいと要望いたします。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕＝ ○議長（佐藤晶二君）　お諮りいたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。 　これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤晶二君）　御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。 　あす６日、午前１０時から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　１時５７分　　散会＝...