久留米市議会 2018-09-20
平成30年第3回定例会（第6日 9月20日）
平成30年第3回
定例会（第6日 9月20日） 平成３０年９月２０日（木曜日）
会 議 録
（第６日）
平成３０年９月２０日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
◎ 日 程 第 ２７
○議長（
佐藤晶二君） 次に、日程第２７、第１００
号議案 久留米市
表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。
まず、
事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、
表彰区分と氏名のみにとどめます。
〔書記第１００
号議案朗読〕
○議長（
佐藤晶二君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（
大久保勉君） 第１００
号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本議案は、
久留米市
表彰条例に基づく平成３０年度表彰を行うため、同条例第５条の規定により
市議会の同意を求めるものでございます。
本年度は、
久留米市
功労者とし２１名の方々を表彰しようとするものでございます。その内訳は、
社会福祉の増進、
社会文化の
興隆等市の
振興発展に寄与した者としまして池尻登氏外１４名、市長として満４年以上在職した者として
楢原利則氏、
市議会議員として満１０年以上在職した者として
大熊博文氏外１名、
市消防団員として満３０年以上奉職した功績顕著な者とし
石橋利晴氏外２名でございます。
何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１００
号議案については、
会議規則第３６条第３項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、
委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第１００
号議案 久留米市
表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐藤晶二君）
起立全員であります。よって、第１００
号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２８
○議長（
佐藤晶二君） 次に、日程第２８、第１０１
号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
まず、
事務局に議案を朗読させます。
〔書記第１０１
号議案朗読〕
○議長（
佐藤晶二君） 次に、市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（
大久保勉君） 第１０１
号議案の
提案理由を御説明申し上げます。
本市区域内の
人権擁護委員、
坂井保子氏及び
藤永五雄氏の任期が平成３０年１２月３１日に満了することに伴い、その
後任候補としまして髙口久氏及び
稲益都美子氏を
法務大臣に推薦し、同じく
坂本光夫氏の任期が、平成３０年１２月３１日に満了することに伴い、同氏を再び
候補者とし、
法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、
市議会の意見を求めるものでございます。
何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１０１
号議案については、
会議規則第３６条第３項の規定により、
委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、
委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第１０１
号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐藤晶二君）
起立全員であります。よって、第１０１
号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日程第２９
～日程第４４
○議長（
佐藤晶二君） 次に、日程第２９、認定第１号から日程第４４、第９９
号議案までを
一括議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
大久保市長。
〔
市長大久保勉君登壇〕
○市長（
大久保勉君） 認定第１号から第１４号まで並びに第９８号及び第９９
号議案の
提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第１号から第１４号までは、平成２９年度
久留米市
一般会計、
特別会計及び
公営企業会計決算について、
地方自治法及び
地方公営企業法の規定により、
監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各
会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、
一般会計の決算につきましては、
歳入決算額１，３１７億６，４０４万円、
歳出決算額１，３０６億５，１０２万円で、
歳入歳出差し引き１１億１，３０２万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、
実質収支は８億６，９２０万円となった次第でございます。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います
個人市民税や
法人市民税の
増収等によりまして、対前年度比６億２，８５１万円、１．６％増の４１１億４，９４８万円となっております。
その一方、
地方交付税は、合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比１．４％減の２００億１，７０６万円となっております。
繰入額につきましては、
ふるさと久留米応援基金や
久留米市
振興基金など、
特定目的のための基金から２９億５，２５２万円を繰り入れましたが、
財政調整基金など主要４基金から繰り入れは行わず、「
決算時点での主要４基金取り崩しゼロ」を達成することができました。
また、
地方債につきましては、
久留米アリーナの整備や
上津クリーンセンターの
改修事業等に伴います
地方債発行額の増によりまして、対前年度比３８．２％増の１４２億１，４９４万円となっております。
次に、歳出につきまして目的別に
構成比の高い経費から見てみますと、
民生費が５６８億５，０１７万円で、
構成比４３．５％、
教育費が１５１億９，８６５万円で１１．６％、
公債費が１２７億４，１６１万円で９．８％、
総務費が１１４億７，８２０万円で８．８％となっております。
また、性質別では、
普通建設事業費が
久留米アリーナの
整備等によりまして、対前年度比２７．６％増の１６６億５，７６２万円となっております。
義務的経費につきまして、
人件費と
公債費はそれぞれ減少しましたが、扶助費は、
保育所運営費などが増加した結果、全体では、対前年度比０．７％増の６６９億２，７３２万円となっております。
そのような中、財政の弾力性を示す
経常収支比率は、前年度と同率の９５．３％となっております。
一方、平成２９年度末の
一般会計の
地方債残高は、
普通建設事業費の増加に伴う借入額の増加によりまして、前年度末に比べて１．７％増の１，４４９億７，５２０万円となりました。
しかし、この
地方債残高には、
地方交付税の
代替財源として発行が認められ、
償還額の全額が後年度に交付税措置されます
臨時財政対策債５１０億４，８４２万円や、
償還額の一部が後年度に交付税措置されます
合併特例債などの有利な
地方債が含まれています。
こうした有利な
地方債の
負担軽減分を除きました平成２９年度末の実質的な
地方債残高は、４７０億９，７７９万円であり、
地方債残高の３２．５％となっております。
また、平成２９年度末の
基金残高は、主要４基金は温存する一方で、
ふるさと久留米応援基金や
久留米市
振興基金など取り崩した結果、前年度末と比べ１５億９，３５２万円減の２１５億４，９４９万円となっております。
なお、
実質公債比率や将来
負担比率など、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、全て基準を満たしています。これらのことから、現在の
久留米市の
財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えております。
しかしながら、中期的には、歳入面で
人口減少や超
高齢社会の進展による市税の伸び悩みや、
地方交付税の算定の特例である合併算定替の段階的な縮減、
歳出面では
社会保障関連経費や
公共施設の維持、
更新費用の増加などの影響により、
財政環境は厳しさを増していくことが見込まれます。
したがいまして、今後とも事業の厳選と重点化を進めますとともに、
行財政改革の取り組みを徹底しまして、
健全財政の維持に努めてまいります。
次に、
特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、
国民健康保険事業につきましては、
医療技術の進展や高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、特定健診及び特定保健指導の実施やジェネリック医薬品の使用促進などの対策を進めますとともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。
競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、ナイター競輪の開催などによる収益の確保に努め、
一般会計へ前年度より３，０００万円多い１億５，０００万円の繰り出しを行いました。
卸売市場事業につきましては、生鮮食品等の流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、市場の管理運営の健全化に努めたところでございます。また、取引の活性化を図るため、水産物部を地方卸売市場へ転換いたしました。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって
公債費の償還を行ったものでございます。
市営駐車場事業につきましては、ＪＲ
久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場につきましては、引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、安定的な運営に努めました。
介護保険事業につきましては、保険給付に加え、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らしていけますよう、地域支援事業などの充実に努めました。
地方卸売市場事業は、田主丸流通センターの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進しますとともに、健全な管理運営に努めたものでございます。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業につきましては、７５歳以上の高齢者の皆様などを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合との協力の上、適切な制度運営に努めたものでございます。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や児童の福祉の増進等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
次に、
公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが、平成２９年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．７ポイント向上し、９５．６％となっております。
収益的収支では、総収益４６億２，３２２万円に対し、総費用３８億８，９７２万円となり、７億３，３５０万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業につきまして、ビニル製配水管を初めとする経年配水管の計画的かつ効率的な更新を行ったほか、配水本管の更新、耐震化などを取り組みました。
次に、下水道事業でございますが、平成２９年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして１．７ポイント向上し、８０．７％となっております。
収益的収支では、総収益６５億４，４５６万円に対し、総費用６１億９，２５３万円となり、３億５，２０３万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域等における管渠布設事業を行ったほか、処理場やポンプ場の老朽化対策及び耐震化などを取り組みました。
以上が、上下水道の決算の概要でございます。今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。
以上をもちまして、平成２９年度の決算の概要の説明を終わります。
続きまして、第９８号及び第９９
号議案の
提案理由を説明申し上げます。
第９８
号議案は、
久留米市水道事業の剰余金を処分するため、
地方公営企業法の規定により
市議会の議決を求めるものであります。
第９９
号議案は、
久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、
地方公営企業法の規定により
市議会の議決を求めるものであります。
以上で、平成２９年度決算の認定等につきまして、
提案理由の説明を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので質疑を許します。
１３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） おはようございます。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。
ただいま提案がありました決算について、第１号 平成２９年度
一般会計決算について質問します。今回、同和対策事業に限って行いますのでよろしくお願いいたします。
御存じのように、同和対策事業は、２００２年３月末までで終了しております。したがって法的には同和地区あるいは同和関係者というのはなくなっているわけであります。そういう中で、私は一貫して特別扱いをやめろという趣旨でこの問題を取り上げてきましたが、今回、次の項目について質問をいたします。
一般会計については、同和団体への補助金は幾らで何団体に与えたのか。
２点目、個人給付事業の内容、項目や金額について明らかにしてください。個人給付事業の認定条件、資格、これはどういうものなのか明らかにしてください。
３点目、第１０款のほうで学校人権・同和教育事業等として２，０００万ちょっとの金額を上げられておりますが、これも同じく内容、項目や金額などについて明らかにしてください。
２項目め、
特別会計住宅新築資金等貸付事業について伺います。
まず第１に、これまでの貸付額、件数と金額を明らかにしてください。
償還状況を明らかにしてください。滞納状況、いずれも内容も含めて明らかにしてください。
２９年度の調定額及び収入済額を明らかにしてください。以上で、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君） 楢原
人権担当部長。
○
人権担当部長（楢原孝二君） おはようございます。
甲斐征七生議員の御質問の第１項目めの認定第１号 平成２９年度
久留米市
一般会計決算の認定について、（１）同和対策事業についてのア、団体補助についてお答えします。
まず、
久留米市におけます同和行政につきましては、同和対策審議会答申を初め、国の見解や法律、市の条例及び総合計画等に基づいて、同和問題の解決に向け必要な事業として、継続して実施してきているところでございます。
そこで団体補助金につきましては、同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしてきている啓発等の役割から補助を行っているものでございます。
平成２９年度の交付実績は、市長部局からは
部落解放同盟
久留米市連絡協議会へ１，０８９万１，０００円、全日本同和会
久留米支部等へ５６８万３，０００円、福岡県地域人権運動連合会へ４３万７，０００円となっております。
また、教育
委員会からは、
部落解放同盟
久留米市連絡協議会へ６８５万８，０００円、全日本同和会
久留米支部等へ３４３万１，０００円となっております。
続きまして、イ、個人給付事業、内訳と金額及び認定条件についてお答えいたします。
個人給付事業につきましては、対象者の方々の教育格差や就労格差の解消を図るため、実施しているものでございます。平成２９年度の給付実績は、保育所入所支度金・奨励金として、３２件、２６２万７，０００円、就園就学支度金・進学奨励金・修学旅行費として、３３件、４３２万５，０００円となっております。
なお、該当者の認定につきましては、申請の際に、それぞれの当事者団体からの証明等を提出していただき認定を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君）
大久保教育部長。
○
教育部長（
大久保隆君） １項目め、（１）のウ、学校人権・同和教育事業の内訳、金額についてお答えいたします。
学校人権・同和教育事業の決算額２，０６５万７，０００円のうち、協働推進部にて回答した部分を除いた１，６０８万９，０００円について回答いたします。
その内訳のうち補助金に関するものは、団体育成のための補助金であります
久留米市人権・同和教育研究協議会補助金が４４０万円、事業費に対する補助金であります質問教室事業補助金が７００万円でございます。
このほか、教育集会所の事業で使用する消耗品費や通信運搬費などが２０１万円、人権・同和教育課の臨時職員賃金などが１７２万１，０００円、指導主事や学習指導員が研修等に参加するための旅費や負担金などが９５万８，０００円でございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 甲斐征七生議員の２項目め、認定第５号 平成２９年度
久留米市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定についての（１）貸付総額についてお答えいたします。
住宅新築資金等貸付金につきましては、昭和４２年度から平成８年度までに件数にして５５４件、総額１８億８，１１８万円の貸し付けを行いました。
次に、（２）返済状況についてお答えいたします。
返済の状況につきましては、利子を含みまして４０６件、１８億７，９６８万８，９６４円の償還が完了しており、累積の償還率は８１．９３％という状況になっております。
（３）滞納状況についてお答えいたします。
平成２９年度末現在の滞納状況といたしましては、１４８件、４億１，４５１万４，８６８円でございます。
（４）２９年度調定額と収入済額について、２８年度との比較をについてお答えいたします。
平成２９年度の調定額といたしましては、現年度過年度を合わせまして、４億２，０１５万１，５２３円でございます。収入済額といたしましては、５６３万６，６５５円となっております。
平成２８年度の調定額といたしましては、現年度過年度を合わせまして、４億２，５３２万８，１６６円でございます。収入済額といたしましては、７７４万１６１円となっております。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ごめんなさい、聞き漏らしているのかもしれませんが、個人給付事業で保育園のところだけしか言われなかったですが、学校関係のところもあったんじゃないかと思いますが、漏れていたらお願いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君） 楢原
人権担当部長。
○
人権担当部長（楢原孝二君） 甲斐征七生議員の２回目の質問にお答えします。
先ほどもお答えさせていただきましたが、保育所関係と、あと就園関係も言いましたし、就学支度金、それとあと就学奨励金・修学旅行費、これですね、こちらのほうで３３件、４３２万５，０００円となっております。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） ２５番古賀敏久議員。
〔２５番古賀敏久君登壇〕
○２５番（古賀敏久君） ２５番、みらい
久留米議員団の古賀敏久です。
認定第１号 平成２９年度
久留米市
一般会計決算について、３点質問をいたします。
まず１点目、市の
財政状況についてです。
先ほどの市長からの
提案理由説明の中でも概要に多く触れられましたけれども、今回の議会、本当にこの前の水害を受けて、河川課がもう大変なぐらいにたくさん質問が出て議論が重ねられました。いずれにしても解決するには、それ相当の出費が必要な事項ばっかりであります。
久留米市の現在の
財政状況は健全であるということに関しましては、同意はいたしますが、今後、改めて私たちの市民の生命と財産を守る取り組み、これを持続可能なものにするためには、まずこの
久留米市の
財政状況をしっかり把握をした上で、今後想定される高齢化が進む中、医療費はどんどん、医療費を含めた社会保障費用はどんどん右肩上がりに上がっております。
防災に対する備え、そして公共インフラの更新に対する備えも必要。お金がたくさん必要な分、必要になる、かつ税収は本当に上がり続けられるのか、こういった問題も含めたところで、持続可能な市政にとって重要な
財政状況をどう捉えているのか、今後の展望も含めてお伺いをいたします。
２点目、中心部商業活性化事業と、まちなか賑わい創造事業について質問をいたします。
シティプラザを建設したときの経緯を少しおさらいをいたします。
久留米市中心市街地を一軒の家として例えるならば、東の玄関口が西鉄
久留米駅、西の玄関口がＪＲ
久留米駅なんです。そしてその中心にある座敷といわれる部分にあった百貨店が撤退をし、そこに大きな穴があいた。町なか中心市街地の活性化に大きなマイナスばねが働いたわけです。ここをどうするか、次に新しい商業施設が、民間の資金を活用した商業施設が入っていただければそれでよかったんでしょうけれども、なかなかそういう経済状況にはなかった。そこをどうするかというところで、
久留米シティプラザをつくったわけです。
この効果を最大限活用するためには、この町なかに対する事業を活性化させていく必要があるというふうに考えております。実際通行量の調査等では増加は見えているようでありますけれども、空き店舗率が下げどまりの状態で、１８％台だったと思いますけど、ございます。空き店舗率といいますと、そもそも稼働予定である貸し店舗が稼働してあるかどうか。空き店舗が何％あるのかという箱があっての分母でありますので、今その箱がもう既に取り壊されていて、分母が少なくなっておる状態での、横ばいというのはひょっとしたら実質は下落なのかもしれないというふうに私は考えます。事実、例えば一番街の右と左それぞれの長さが何メーターあるかを考えたときに、使われている間口が何割あるかということを考えれば、１８よりもはるかに大きな数字が使われていないのではないかというふうに私は考えています。
市は、各種のイベントの実施、そしてイベントの実施によるにぎわいづくり、これはもうイベントごとでそれぞれ大きな効果を生んでおります。そして昼間の人口を維持するために、コールセンターの誘致、こういったことも行われてまいりました。そして、町なかに居住するマンションの進出も幾つかございました。こういった中で、この効果を踏まえたところで効果を検証し今後に生かしていく必要性があると思われますので、
久留米シティプラザ開業から２年目となった平成２９年度の取り組みの成果や、見えてきた課題についてお尋ねいたします。
３点目、アンテナ運営事業についてです。
定住自立圏構想から広域連携中枢都市圏構想というものが出てまいりまして、
久留米市はこの中枢宣言都市を宣言し、周辺の
久留米を含めた４市２町でこの都市圏をつくりました。これは、ふるさと創生の一環ということで、地方を元気にしようというところで交付金措置もされております。この費用を使って何をやるかというところで、
久留米及びその周辺のこの４市２町を、それぞれ一つ一つだったらなかなかできなかったことを協力してやりましょうというところで生まれたのが新橋につくったアンテナショップ「福岡
久留米館」だと思います。
この運営に当たりましては、その成功に向けて４市２町が綿密な計画を練り、作戦を戦略を語り、どういった店構えをするか、どういった商品構成にするかという、多分初めてであろう取り組みは大いなる成果としてあったんではないか。また発信はした、できたんではないかとは思いますが、９月１４日付の総務
委員会で出された１年間の運営実績についてですけれども、こちらを見せていただきますと、来館者数が目標に対して８７．６％の２１万８，０００人、売上額に至りましては目標額の１億５，０００万に対して４，１３３万、２７．６％という売り上げに今とどまっております。４，１００万でしたら、粗利を３割としたら従業員が何人雇えますか、というぐらいの数字でかなり苦労していらっしゃるんじゃなかろうかと思います。
そもそも立地の際に、私はなぜ東京なのかということをお聞きしました。と申しますのも、農産物、
久留米及びこの周域の農産物の流通経路等を考えると、天下の台所である大阪の市場、こちらのほうに出したらどうか、そのほうが輸送コストがかからないというところでも考えましたし、本当に現実的な効果、これは移住も含めて一番身近にある巨大マーケットの福岡都市圏、こちらに考えてみるのがよかったんじゃないかという気持ちも持っております。ただし、これはもう議会の総意も含めて東京に出店しようということで決めた以上、また、つくった以上成功させていただきたいと思いますし、また、それをどう判断していくかというのは今後の執行部及び議会の対応にかかってまいりますので、まず、平成２９年度の運営状況における成果と課題を教えてください。以上、私の議案質疑を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君） 國武
総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） 古賀敏久議員の認定第１号 平成２９年度
久留米市
一般会計決算の認定について、（１）市の
財政状況についての御質問にお答えをいたします。
まず、
一般会計決算の状況についてでございます。
平成２９年度
歳入決算額は１，３１７億６，４０４万円、
歳出決算額は１，３０６億５，１０２万円で、
歳入歳出差し引き１１億１，３０２万円となっておりまして、３０年度に繰り越して使用する額を除いた
実質収支、いわゆる黒字額につきましては８億６，９２０万円となっております。
なお、
財政調整基金など主要４基金からの繰り入れを行わず、
決算時点での主要４基金取り崩しゼロを達成することができております。
主な歳入の状況としては、市税が景気の緩やかな回復に伴います個人・
法人市民税の
増収等により、前年度比１．６％増の４１１億４，９４８万円で過去最高を更新する一方で、地方消費税は、合併算定替の逓減などの影響もあり、前年度比１．４％減の２００億１，７０６万円となっております。
また、市債の借り入れは、
久留米アリーナの
整備等に伴いまして、前年度比３８．２％増の１４２億１，４９４万円となっております。
次に、
歳出面ですが、
義務的経費では、
人件費と
公債費は減少したものの、扶助費は
保育所運営費などが増加した結果、全体では前年度比０．７％増の６６９億２，７３２万円となっております。その他の経費では、
普通建設事業費が、
久留米アリーナの
整備等によりまして大幅に増加しており、前年度比２７．６％増の１６６億５，７６２万円となっております。
次に、財政指標についてでございます。
財政の弾力性を示す
経常収支比率は、９５．３％と前年度と同率ですが、他の中核市と比べるとやや高い数値で推移しており、数値的には財政の硬直性は否めない状況にあります。
また、財政の健全性を示す実質
公債費比率は、前年度と同じ３．６％、将来
負担比率は、市債の借り入れがふえた影響で前年度比６．１ポイント増の２６．５％となっておりますが、国が定める健全化の基準や他の中核市との比較においても、健全性の面では良好であるというふうに認識をしております。
そこで、今後の財政運営についてでございます。
久留米市の
財政環境を中長期的に見てみますと、
人口減少や超
高齢社会の進展による市税の伸び悩み、合併算定替の段階的な縮減、
社会保障関連経費や施設の維持・
更新費用の増加などが懸念をされ、今後の
財政環境は歳入歳出両面におきまして厳しさが増すことが見込まれます。
そのような中、御質問にございました防災・減災に向けた施策の推進などを含め、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、定住や企業誘致など長期的視点での財源の安定確保につながる税源涵養の取り組みや、効率的・効果的な施策事業の推進がより重要になると考えております。
こうした認識のもと、今後とも
久留米市が持続的に発展できる都市となるよう、さらなる事業の厳選と重点化を図るとともに、
行財政改革の取り組みを着実に進めることによりまして、健全な財政運営の堅持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） 鵜木
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（鵜木賢君） （２）中心部商業活性化事業とまちなか賑わい創造事業についてお答えをいたします。
久留米市では、平成２８年に開業した
久留米シティプラザの効果を最大限に活用し、町なかのにぎわいと活力を創造するため、中心商店街などと連携しながら平成２９年度の取り組みを進めてきました。
具体的には、空き店舗への出店の促進支援や既存店舗の魅力向上を図る繁盛店づくり支援、空き店舗ツアーなどによる大型・老朽化空き店舗のリニューアル促進、「１００縁商店街」や「街ゼミ」など新規顧客獲得への支援、六角堂広場を活用した平日や週末イベントの実施などに取り組んだところでございます。
次に、シティプラザの開業効果でございますが、
久留米シティプラザの開業により、来館者数は、初年度は約５３万４，０００人、２年目は５８万３，０００人と順調に増加をしており、開業前と比較しますと大幅な来街者の増加となっているところでございます。
また、中心商店街の歩行者通行量も、御質問にもございましたように、今年度は３万４，３０２人と、前年度より約８．５％増加をしているという状況でございます。
さらに、中心市街地では、民間マンションの建設等など背景に居住者人口も年々増加をいたしますとともに、近年は県が発表した基準地価も上昇するなど、シティプラザが、都市の魅力や価値を向上させ、地域経済の活性化にも寄与しているものと考えております。
一方で、平成２９年度の空き店舗率は１７．９％と前年度と横ばいの状況にとどまるなど、シティプラザの効果を生かした活性化の取り組みは改善を図る余地があるものと認識をしております。
そこで
久留米市では、平成２９年度から、シティプラザの催事やＭＩＣＥの開催情報について、商店街とより詳細な共有化に努めておりまして、それをもとに中心商店街では、飲食店などを掲載した大型マップを掲載をされたり、商店主がコンシェルジュとなり、来街者への案内サービスを行うなど、シティプラザへの来館者が増加をしている状況を捉え、それを商店街に取り込むための主体的・積極的な動きも出てきている状況でございます。
このため、
久留米市としましては、シティプラザなどへの来街者の回遊性を向上させるための仕組みや情報発信の充実・強化、また空き店舗対策と既存店舗があかない対策の重層的な展開の強化など、今後も中心商店街を初め、商工会議所やハイマート
久留米などとの連携を深めながら、シティプラザ効果を生かした持続的な中心商店街の活性化に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） 吉田
広域行政・
シティプロモーション担当部長。
○
広域行政・
シティプロモーション担当部長（吉田秀一君） ３項目め、アンテナショップ運営事業についてお答えをいたします。
まず、平成２９年７月２２日にオープンしましたアンテナショップ「福岡
久留米館」の１年間の運営状況でございます。古賀議員より数字もおっしゃっていただきましたが、改めまして１年間の来館者数につきましては、年間目標２５万人に対しまして、約２１万９，０００人、達成率は８７．６％でございました。
また、売上額は、年間目標１億５，０００万円に対しまして、約４，１００万円、達成率は２７．６％でございます。
次に、１年間の運営を通じた主な成果と課題でございますが、まず、成果につきましては、４市２町の地元事業者が、首都圏において商品販売やテストマーケティングの機会ができたことによりまして、取引先が拡大した事業者があること、各自治体と地元事業者との連携によるイベントの実施により、地域の魅力を首都圏の方々に直接訴えることができたこと、圏域自治体の中心市としての役割を果たしていることなどが成果であると考えております。
一方、課題でございますが、さまざまな情報発信を行っておりますものの、本圏域の特色を伝え切れていないこと、２階に上がってもらう工夫を行っておりますが、２階への集客が伸びていないこと、結果、来館者数、売上額ともに目標に達していないことなどが、自治体として、また運営事業者としての大きな課題だと捉えているところでございます。
今後でございますが、現在、オープン後１年間の運営状況を踏まえまして、アンテナショップ事業の検証を進めているところでございます。
今後、さまざまな視点からの検証を行うことによりまして、圏域の魅力を効果的に発信をし、地域経済の活性化につなげられますよう、適切に対応してまいりたいとそのように考えております。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） 答弁者より訂正の
申し出があっております。
國武
総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） 申しわけありません。１項目めの市の
財政状況についての私の答弁の中で、歳入の状況として「
地方交付税」と申し上げるべきところを「地方消費税」というふうに読んでおりました。正しくは「
地方交付税」でございます。
おわびして訂正をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） これをもって、質疑を終結いたします。
まず、お諮りいたします。
ただいま議題となっております各認定議案、第９８
号議案及び第９９
号議案については、１０人の委員をもって構成する決算審査特別
委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の
継続審査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第１４号まで、第９８
号議案、及び第９９
号議案については、１０人の委員をもって構成する決算審査特別
委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました決算審査特別
委員会の委員の選任については、
委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名いたします。
決算審査特別
委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
３番 山 田 貴 生 議員
４番 田 住 和 也 議員
６番 早 田 耕一郎 議員
９番 森 﨑 巨 樹 議員
１７番 田 中 良 介 議員
１９番 原 学 議員
２２番 塚 本 篤 行 議員
２３番 山 下 尚 議員
２４番 塚 本 弘 道 議員
３０番 森 多三郎 議員
以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） 以上の１０人を、決算審査特別委員に指名いたします。
なお、決算審査特別委員は、
委員長及び副
委員長の互選のため、本会議終了後、議運・特別
委員会室に御参集願います。
◎ 日 程 第 ４５
○議長（
佐藤晶二君） 次に、日程第４５、
議会制度に関する調査について（
中間報告）を議題といたします。
議会制度調査特別
委員会に付託中の本件については、
会議規則第４３条第２項の規定により、同
委員会より
中間報告を行いたいとの
申し出があっておりますので、この際これを許します。
３３番石井俊一特別
委員長。（拍手）
〔３３番石井俊一
議会制度調査特別
委員長登壇〕
○３３番（石井俊一君） おはようございます。
３３番、石井俊一でございます。
私は、
議会制度調査特別
委員会において調査した議員定数につきまして、
委員長として、その調査の経過及び結果の概要について御報告を申し上げます。
本
委員会は、「議員定数の見直しについて」を議題として、これまで６回の
委員会を開催し、議会
事務局より詳細なる説明を聴取するとともに、各種資料の提出を求めて調査を行った次第であります。
では、特別
委員会の調査の経過を、いま少し詳しく申し述べさせていただきます。
平成３０年５月１８日の
委員会では、議会
事務局より、議員定数に関する法令・例規、
久留米市議会議員の議員定数の変遷、中核市の人口・議員定数の検討状況などについて、資料により詳細な説明を受けたところであります。
次に、６月２７日の
委員会では、本市を中心として人口がプラスマイナス５万人の範囲内にある、３７市の議員定数の見直し検討状況について、議会
事務局より説明を受け、追加資料の要求や会派での定数についての協議結果の報告があり、一部の会派を除き、議員定数については削減の方向性であることが報告され、今回の意見を踏まえ、再度会派で定数についての協議を行うことといたしました。
７月１３日の
委員会では、議員１人当たりの人口が１万人を超える市についての調査、会派要件と議員の議案提出権の関係、また、本市における直近２回の議員定数の削減に関する協議内容について、議会
事務局より説明を受けた後に会派での協議結果の報告があり、全ての会派において議員定数については削減する方向性が確認できたので、今後、具体的な数字の協議を行うことといたしました。
７月２７日の
委員会では、
一般会計に占める議会費の割合や議員１人当たりの議員報酬などの額など、財政面での資料、及び廣瀬和彦氏によるセミナー「議員定数の算出方法を考える」で紹介された６つの議員定数の算出方法について、議会
事務局より説明を受けた後、会派ごとの協議結果報告があり、委員間で協議を行いました。
その中の主な意見として、「人口が減少していくというものの、新しい社会に突入していくという中で、取り組む課題が山積していくならば、市民の声を聞き、さまざまな課題に取り組んでいくためには一定の議員数が必要である」、「地域的な事情も考えあわせて、余り減らすと少数派の意見が不足していく現状になりはしないか」、「
久留米市という一つの大きな選挙区の中で選ばれてきているので、一部地域のみの代表としてではなく、全体の代表として活動すべきであるが、一気にどんと減らしてしまうと、下手をすればコミュニティー自体が壊れてしまう可能性があることも考えられ、少しずつ減らしていくほうがいいのではないか」、「議会の機能がどうしたら担保できるのかということと、議会の質をどうやって高めるかということが並行して基盤にないといけないので、微減ということではいけないと思う」、「削減の方向で行かなくてはいけないが、ある程度の数の
市議会議員を確保しておかないといけない」などの意見が出されました。
８月１０日の
委員会では、これまでの議論を踏まえ、再度会派で協議された削減数の案及びその理由について報告がありました。
具体的には、「市民に対して現員の定数から最低１割は削減するのが基本的には理解を得やすく、資料等でもさまざまな角度から定数の状況について報告があったが、３４という数が一番適正ではないか」、「行政改革の一環として
公共施設の量的削減をすると、一定程度は市民の便益が削減されるという一面もあると思う。市民のほうに一定数の負担を強いる以上、議会としても身を切る改革をしないといけないということで一定数の削減が必要であり、３削減して３５人がいいのではないか」、「地域の声、これをどう市政に反映していくのか、生かしていくのか、そういうところから鑑みると、やはり、一定数の議員は必要ではないのか。そうでなければ、地域の課題が山積しているこの
久留米において、市長が言う均衡ある発展という観点からしても、議員削減という課題については最小限度の削減という考え方でいくことが望ましい」、「議員の仕事が何であるかを市民に周知し、理解していただくのが大事ではないか。地域の要望を受けて頼まれたことを行政に伝えて走り回るのが議員の仕事なのか。あるいは予算や決算の１，３００億円を超えるような膨大な金額について、チェックをするだけの権能を持つことを市民に理解していただくというのはなかなか難しいが、それをするのが議員本来の仕事ではないかというところでもある。そういった中で、少数精鋭化、あるいは広く情報を集める機能に徹するか、どちらも大事であり、本日の段階では３２名から３６名である」といった意見が出され、会派ごとに提案された数に開きがあるが、意見も出尽くしており、今後、正副
委員長で調整を行い、次回、正副
委員長案を提示することとなりました。
そして、９月５日の
委員会において、正副
委員長案として、２人減の３６人を提案し、全会一致で決定をいただいたところであります。
決定に際しましては、正副
委員長の案を了とするものの、「８年前に３８人になって以降、さまざまな意見はあったが、この問題について対峙してこなかった。その分をどう取り返すのか、定数の問題は今後も取り組みを続けていくべきである」、「今回の定数改正が終着点ではないということを現有議員全体で共有をして、改選後も引き続き議論をしていくべき」、「人口動態、国の施策等いろいろ勘案しつつではあるが、４年後も必ずこの議論を再度提起し、市民にとってどれぐらいの数が適正であるかということを私たち議員が真摯にそれぞれ調査をし、考えた上で模索していかなければならない」、「
久留米市議会が市民の負託に応えられる議会になるように、しっかり切磋琢磨をしていく」、「３６という、合併前の旧
久留米市の議員定数に戻るという部分においては、一定評価できるのではないか」といった意見をいただいたところであります。
以上が、議員定数の見直しに関する調査の経過及び結果の概要であります。
さまざまな意見がある中で、当
委員会としては最終的に２人減の３６人と決定したわけですが、さらなる削減を主張された委員もございました。今回の決定で終わりではなく、改選後も、絶えず議員定数については検討を行っていくべきであるということを申し上げ、改選後の取り組みについても期待するものであります。
議会制度調査特別
委員会におきましては、今後とも議会機能の強化と活性化を目指し、市民の信頼を確保するために引き続き議会活動の方策について調査を行い、さらなる改革を進めていく所存でございます。
議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、
委員長の
中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
委員長の報告は終わりました。
これより
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
◎ 日 程 第 ４６
○議長（
佐藤晶二君） 次に、日程第４６、発議第１
号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。
まず、
事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、件名、提出者、
提案理由までにとどめます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
発議第１
号議案
久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成３０年９月２０日
議会制度調査特別
委員会
委員長 石 井 俊 一
提案理由
議員定数を変更するため、条例の一部を改正しようとするものである。
久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例
久留米市議会議員定数条例（平成１４年
久留米市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
本則中「３８人」を「３６人」に改める。
附 則
この条例は、平成３０年１０月１日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
○議長（
佐藤晶二君） 次に、提案者から
提案理由の説明を求めます。
３３番石井俊一
議会制度調査特別
委員長。（拍手）
〔３３番石井俊一
議会制度調査特別
委員長登壇〕
○３３番（石井俊一君） ３３番、石井俊一でございます。
発議第１
号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、
議会制度調査特別
委員長として
提案理由の説明をさせていただきます。
現在、
久留米市議会の議員定数は、条例で３８人と定められていますが、これは平成２２年９月議会において、それまでの４２人を４人削減したものであります。前回の改正から８年が経過しようとしておりますが、この間、
地方自治法が改正され、人口に応じた議員定数の上限数が撤廃されました。つまり、地方自治体は法律の定めによらず、条例により自由に議員定数を定めることとなったわけです。これまでも
久留米市議会において、昭和５４年以降に適用された議員定数は、法定定数や上限数を下回って定められており、その都度、
久留米市の必要な議員定数について議論が行われ定められてきた経過でございます。
さて、
人口減少や少子高齢化の進展、市民ニーズの多様化などに伴い、市の行財政運営を取り巻く環境はさらに厳しくなっていくことが見込まれており、今まで以上に
行財政改革を進めていく必要があります。
公共施設の統廃合等を含め、
行財政改革を進めていくということは、市民に対しても一定負担を強いることとなり、議会においても一定身を切る改革を行う必要があるとそのように判断いたしました。
また、比較的人口規模の近い他市の議員定数の状況なども参考にしながら、総合的に判断し、現在の議員定数３８人を２人削減して３６人とすることを提案するものであります。
久留米市では、平成２５年から４年連続で増加していた人口が減少に転じました。
人口減少社会という新しい社会に突入していく中、新たな課題、取り組むべき課題は今後ますますふえていくものと思われます。議員数を削減すると幅広く市民の声を聞くことができるのかといった意見もございますが、議会として、市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映していくために、また、政策形成機能と執行機関に対する監視機能の充実強化のためにも、議員一人一人がさらに能力向上を図ることが重要であると考えます。
議員各位におかれましては、本趣旨を御理解いただき、慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第１
号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
佐藤晶二君） 起立多数であります。よって、発議第１
号議案は原案のとおり可決されました。
次に、お諮りいたします。
本議会において議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ４７
○議長（
佐藤晶二君） 次に、日程第４７、
会議録署名議員の指名を行います。
１６番石井秀夫議員、及び２４番塚本弘道議員を指名いたします。
◎ 閉 会
○議長（
佐藤晶二君） 以上をもって、本議会に付議された案件は、全部終了いたしました。
よって、平成３０年第３回
市議会定例会を閉会いたします。
＝午前１１時２０分 閉会＝
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 佐 藤 晶 二
議 員 石 井 秀 夫
議 員 塚 本 弘 道...