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1. 久留米市議会 2018-09-11
   平成30年第3回定例会（第4日 9月11日）

   
   取得元: 久留米市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成30年第3回定例会（第4日 9月11日） 　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　会　　　　議　　　　録 　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日） 　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１０時００分開議＝ 　 〇出席議員（３７名） 　　　１番　金　子　むつみ　君 　　　２番　緒　方　正　子　君 　　　３番　山　田　貴　生　君 　　　４番　田　住　和　也　君 　　　５番　山　村　太　二　君 　　　６番　早　田　耕一郎　君 　　　７番　松　岡　保　治　君 　　　８番　佐　藤　晶　二　君 　　　９番　森　﨑　巨　樹　君
   　　１０番　田　中　貴　子　君 　　１１番　太　田　佳　子　君 　　１２番　秋　永　峰　子　君 　　１３番　甲　斐　征七生　君 　　１４番　権　藤　智　喜　君 　　１５番　吉　冨　　　巧　君 　　１６番　石　井　秀　夫　君 　　１７番　田　中　良　介　君 　　１８番　市　川　廣　一　君 　　１９番　原　　　　　学　君 　　２１番　原　口　和　人　君 　　２２番　塚　本　篤　行　君 　　２３番　山　下　　　尚　君 　　２４番　塚　本　弘　道　君 　　２５番　古　賀　敏　久　君 　　２６番　藤　林　詠　子　君 　　２７番　永　田　一　伸　君 　　２８番　原　口　新　五　君 　　２９番　別　府　好　幸　君 　　３０番　森　　　多三郎　君 　　３１番　八　尋　義　伸　君 　　３２番　大　熊　博　文　君 　　３３番　石　井　俊　一　君 　　３４番　甲斐田　義　弘　君 　　３５番　栗　原　伸　夫　君 　　３６番　田　中　多　門　君 　　３７番　田　中　功　一　君 　　３８番　坂　井　政　樹　君 〇欠席議員（１名） 　　２０番　堺　　　陽一郎　君 〇地方自治法第１２１条に基づく出席者 　市　長　　　　　　　　　　　　　　大久保　　　勉　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　中　島　年　隆　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　望　君 　企業管理者　　　　　　　　　　　　萩　原　重　信　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　大　津　秀　明　君 　総合政策部長　　　　　　　　　　　國　武　三　歳　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　徳　永　龍　一　君 　協働推進部長　　　　　　　　　　　井　上　謙　介　君 　会計管理者　　　　　　　　　　　　土　屋　尚　之　君 　市民文化部長（兼）久留米シティプラザ統括部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　野　誠　彦　君 　健康福祉部長　　　　　　　　　　　窪　田　俊　哉　君 　子ども未来部長　　　　　　　　　　甲斐田　忠　之　君 　環境部長　　　　　　　　　　　　　今　田　利　満　君 　農政部長　　　　　　　　　　　　　山　口　文　刀　君 　商工観光労働部長　　　　　　　　　鵜　木　　　賢　君 　都市建設部長　　　　　　　　　　　志　賀　浩　二　君 　田主丸総合支所長　　　　　　　　　井　上　益　規　君 　北野総合支所長　　　　　　　　　　豊　福　和　行　君 　城島総合支所長　　　　　　　　　　平　田　　　茂　君 　三潴総合支所長　　　　　　　　　　松　藤　康　彦　君 　上下水道部長　　　　　　　　　　　豊　福　高　弘　君 　教育部長　　　　　　　　　　　　　大久保　　　隆　君 　契約監理担当部長　　　　　　　　　石　原　純　治　君 　総務部次長　　　　　　　　　　　　竹　村　政　高　君 　財政課長　　　　　　　　　　　　　黒　岩　竹　直　君 　総合政策課長　　　　　　　　　　　重　石　　　悟　君 〇議会事務局出席者 　事務局長　　　　　　　　　　　　　野　口　　　正　君 　議事調査課長　　　　　　　　　　　本　松　寿　史　君 　議事調査課課長補佐（兼）主査　　　古　賀　裕　二　君 　議事調査課事務主査　　　　　　　　新　村　利　恵　君 　書　記　　　　　　　　　　　　　　樺　島　健　太　君 〇議事日程（第４号） 第１　一般質問 〇議事の経過 ◎　開　　　　　議 ○議長（佐藤晶二君）　皆様、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 ◎　日　程　第　１ ○議長（佐藤晶二君）　日程第１、一般質問を行います。 　順次、質問を許します。 　７番松岡保治議員。（拍手） 　〔７番松岡保治君登壇〕 ○７番（松岡保治君）　皆さん、おはようございます。 　７番、久留米たすき議員団の松岡保治です。通告に従いまして、順次質問いたします。 　１項目め、危機管理体制の強化についてです。 　今議会では、多くの議員から７月の災害について質問があっておりますが、私の視点から質問させていただきます。 　本市には、流路延長１４３キロメートル、流域面積約２，８６０平方キロメートルの河川で、規模としては九州最大の河川である筑後川があり、利根川、吉野川とともに日本三大暴れ川の一つといわれ、「筑紫次郎」の別名で呼ばれることもあります。 　昭和２８年の洪水を最後に、大きな水害には見舞われておりませんが、支流における内水氾濫は、これまでにもたびたび起こっています。５０年に１度の記録的な大雨が２年連続で降っており、この量の降雨が再び降る可能性があるかもしれません。 　久留米市においては、平成２４年の九州北部豪雨に続き、平成３０年７月でも甚大な被害を受けたところであります。もしかすると、さらに大きな災害が起こる可能性も否定できません。 　自然災害については、本市にとどまらず全国でも頻発しており、昨年の７月には朝倉市、ことしの７月にも広島県や岡山県でも甚大な災害が起きています。このように災害が頻発する中、防災管理体制については、さらなる強化が必要ではないかと考えます。 　このような中、本市においては災害が発生した場合、都市建設部の防災対策課が事務局の中心となり、対応を行うようになっていると思います。しかしながら、全国を見てみますと、政令指定都市、中核市においては、防災・危機管理部が存在し、首長を直轄補佐する体制が整っている自治体がほとんどであります。 　例として挙げさせていただきますと、中核市５４市のうち５２市が、スタッフ部門が防災対策として機能をしておりまして、久留米市と富山県富山市だけが建設部、その中に防災管理ということで対応しておる。政令指定都市に関しましては２０都市全てに危機管理室などの設置が行われております。 　本市においても、自然災害はもとより、武力攻撃、感染症などさまざまな危機に迅速に対応するようにすべきであり、専門部署の創設が必要だと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　２項目め、西鉄久留米駅東口についてです。 　西鉄久留米駅東口に関して、大久保市長は就任当時より問題定義され、市長肝いりの３つのプロジェクトチームの一つとして立ち上げられていると認識しております。 　この再開発事業に関しましては、再開発事業との関連による諸問題を背負ったことに加え、社会経済環境の変化等により、昭和５８年当初から約２０億円の赤字を抱えており、経営は厳しかったのではないかと思います。 　その後、平成１４年９月には民事再生の申し立てがあり、平成１５年には、民事再生計画が認可されております。このときに初めて議会に報告があっているようですが、その後１０年間の再生計画期間を経た後も、議会への報告は１度もあっていないとお聞きしております。 　外郭団体でもないことから、決算にも数字が上がって来ない、議会にも報告が上がって来ないということは、議会としてのチェック機能が働かなかったというような問題があったと思います。 　このような経過がある中、西鉄久留米駅東口の市街地再開発事業に関しては、先日の提案理由説明において、大久保市長から、庁内プロジェクトチームにより整理・把握された課題の概要や、この事業により整備された千歳プラザ西館・通称リベール、東館・通称岩田屋新館を運営する第三セクターである久留米市都市開発ビルから経営改善計画の提案があったことなどの説明があったところです。 　そこでまず、庁内プロジェクトにより整理・把握された課題の内容について改めてお伺いいたします。 　次に、リベール５階に入居する子育て交流プラザくるるんについてですが、ここは久留米市の子育て支援中の子供たちの中核施設であり、子育て中の方々が年間５万人ほど利用されており、非常に重要な役割を果たしております。私も、子供が小さいころよく利用していました。 　今回、今まで相場の３倍近くも家賃を出しているという件で、引き下げを提案されたくるるんの家賃交渉について、今後どのように進めていこうとお考えなのかをお伺いいたします。
   　３項目め、地域包括ケアシステムについてです。 　我が国では、団塊の世代の方々が後期高齢者となる平成３７年、２０２５年は高齢化率が３０％に達し、約５人に１人が後期高齢者という状況が見込まれています。いわゆる２０２５年問題といわれておりますが、久留米市でも同年において高齢化率は約２９％となり、単身や夫婦のみの高齢者世帯や介護が必要な高齢者、認知症の人など支援を要する方々の増加が続くといわれております。 　そのような中で、国は、高齢者が住みなれた地域でいきいきと暮らし続けるために、医療・介護・介護予防・住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた政策を進めております。 　平成２６年には、この地域包括ケアシステムの構築と持続可能な社会保障制度の確立を基本的な考え方とした介護保険法の改正が行われました。 　また、平成２９年に地域包括ケアシステムの深化、推進を大きな柱とした介護保険法の改正により、介護療養病床にかわる新たな介護保険施設である介護医療院、高齢者と障害者・児が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが新たに位置づけられています。 　久留米市第７期高齢者福祉計画は、これらの状況に対応するため、平成２７年３月に策定した久留米市第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を見直すとともに、今後の高齢者施策の方向性を明らかにし、これに向かって、市民や地域、関係機関と行政とが協働し、さまざまな高齢者福祉施策及び介護保険事業を総合的かつ計画的に実施していくための指針を示すものであると理解しています。 　そのような中、計画がスタートして高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの体制づくりが進められていますが、課題と現況をお伺いいたします。これで１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　おはようございます。 　松岡保治議員の１回目の質問に対してお答えします。 　まず、１番、危機管理体制の強化について、こちらに関しましては、中島副市長から回答させていただきます。 　続きまして、２点目の西鉄久留米駅東口について。 　その①、西鉄久留米駅東口再開発の課題等についてを回答します。 　西鉄久留米駅東口市街地再開発事業につきましては、提案理由説明の中でもその概要について説明したところでございます。重複する点もございますが、かつ内容も長くなりますが、事の重大性に鑑み、改めてお答えしたいと思います。 　西鉄久留米駅東口では、昭和５８年に市施行の西鉄久留米駅東口市街地再開発事業により、リベール、岩田屋久留米店新館の２つの商業ビルが整備され、その保留床を取得し、ビル全体の管理運営を行う第三セクターとして久留米都市開発ビル株式会社が、市の主導により設立されました。 　この事業は、スタート時点から大きな問題を抱えており、それらは現在においても、久留米都市開発ビルの経営に深刻な影響を及ぼしております。 　具体的に幾つか申し上げます。本事業は、地権者等との権利調整に時間を要し、完了の遅延とともに補償費や工事費などコストが増大し、実質的に事業が完了した昭和５９年の段階で２０億円の赤字が生じ、市はこれをビル保有床の売却代金の分割支払いに対する利息として、会社に実質的に負担させることといたしました。当時、損失を隠すということで一般的に使われておりました、いわゆる「飛ばし」という手法が使われていたのではないかと思いますが、公式な判断は今後の調査に委ねられるべきものと考えております。 　地権者との権利調整の結果、権利床の価格が低く抑えられた影響により、会社が取得した保有床の取得価格が予定よりも高額となったことから、テナント賃料を高く設定せざるを得ず、テナント誘致への影響が生じたこと。権利変換において、商業ビルの店舗で最も有利とされる１階、２階が会社にはほとんど配分されなかったため、他の地権者からこれらのフロアを高額な賃料で借りざるを得ない状況となったこと。東館地下１階フロアや地下２階の駐車場など、採算性が厳しいことが見込まれた保留床を市が同社に引き受けさせたことなど、久留米市が再開発事業の課題を同社に背負わせたことにより、当初から会社の経営は厳しいものとなり、その後、社会経済環境の変化にもさらされ、平成１４年９月には、民事再生手続の申し立てを行うに至っております。 　久留米市では、民事再生計画の円滑な履行のための支援とし、当時、会社に対し、子育て交流プラザくるるんの入居、約２億２，０００万円の債権放棄と別除権２１億円の返済猶予、千歳プラザ地下駐車場の無償貸与を行いました。 　しかしながら、１０年間の民事再生計画期間を経てもなお、同社の経営状況は抜本的には好転せず、今後もその見通しを立てることが非常に厳しい状況にあります。 　これを具体的に申し上げますと、約２１億円の久留米市への債務の返済が現在は年間５００万円であり、このような状況ではその返済に４００年以上かかること、さらには、この５００万円の返済原資が実勢より２，０００万円から３，０００万円程度高く、事実上、いわば「隠れ補助金」となっている、くるるんの賃料により賄われていることなどでございます。会社が現時点においても実質的に黒字化できていない状況を踏まえると、私は平成１４年の民事再生手続は、事実上失敗と認識に至ったとともに、当時、これらを進めた政策に疑問を持たざるを得ないという考えに至りました。 　また、この１０年間の民事再生計画終了後の久留米市の対応につきまして、御指摘がございましたように市議会への説明も一切なく、くるるんの賃料が高水準のまま見直されていないことや地下駐車場の無償貸し付けが継続されていることが判明しました。久留米市としましては、会社への民事再生後の支援のあり方についての検証も不十分でございました。このような状況にあったため、先日、市の監査委員へ、地方自治法に基づく特別監査の実施を要求したところでございます。この市による特別監査請求は、恐らく久留米市市政上、初めてのことでございます。 　松岡議員の問題定義にございました議会への説明がなかったことや、取締役を出していたがそのガバナンスが効いていない問題等に関しましては、今後、監査委員会の監査に任せたいと考えております。 　続きまして、これまでのプロジェクトチームで整理、把握した課題としましては、くるるんの賃料が平成１４年の入居当時から改正されておらず、相場より相当高い状況にあり、会社を実質的に支援していることが認められる。そのため、引き下げが必要なこと、会社が地権者から借り受け、転貸しているフロアの一部について、地権者への支払賃料が賃料収入を上回っており、いわゆる「逆ざや」が発生しており、その是正が必要なこと。市が会社に無償貸与している地下駐車場について、会社は市との契約に伴う期限の利益があり解除できないものの、管理運営経費を見直し、市への利益配当を増やすこと。今後の会社の持続可能性を高めるため、会社の運営経費の見直しが必要であることなどでございます。 　久留米市では、同社に対し、以上のような経営改善の要望を行っておりました。８月末に、子育て交流プラザくるるん家賃の引き下げの一部または全部の受け入れ、管理経費や地権者借り上げ賃料の削減など経営改善計画が提案されるとともに、あわせて同社の代表取締役社長からは退任の申し出がなされたところでございます。 　なお、この後任につきましては、久留米市として責任を持って対応してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、久留米市としましては、久留米都市開発ビルの公費に依存しない適切かつ安定的な経営ができる体制づくりを進める必要があると考えており、西鉄久留米駅周辺の再開発に向けたプロジェクトチーム等において、引き続き調査や課題の解決に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、くるるん家賃の状況について御説明します。 　子育て交流プラザくるるんの家賃につきましては、平成１４年の開設からこれまでの間、５，３３８万円と毎年同額で契約してまいりました。 　しかし、この金額は周辺地価の下落や近隣の類似施設の家賃から考えて不相当な状況にあると判断し、ことし５月に久留米都市開発ビル株式会社に対し減額の請求を行いました。 　こうした状況を踏まえ、平成３０年度の本予算におきまして、不動産会社から入手した近隣地価情報や上層階の家賃を参考に２，１００万円の家賃を計上したところでございます。 　同社との協議の結果、８月末に家賃の一定の引き下げについて受け入れるとの回答をいただいたところでございます。 　今後につきましては、市民の皆様に理解していただける適正な金額について、不動産鑑定を依頼するとともに家賃引き下げの交渉を行いつつ、一方で、利用者の利便性向上を考慮しながら、くるるんの移転を含めて判断していきたいと考えております。 　なお、くるるんの利用者や関係者の皆様には不安を与えないように十分配慮し、丁寧な説明を行いながら進めていきたいと考えております。 　続きまして、地域包括ケアについて御質問がございました。 　団塊の世代、７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年をめどに、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた仕組みづくりが求められております。 　久留米市では、第７期久留米市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、国が示す基本的な考え方を踏まえ、市民並びに地域の皆様、関係機関・団体との協議や意見交換に努めながら、医療・介護連携の退院調整ルールの策定・運用や生活支援体制整備の支え合い推進会議の展開など取り組みを進めてまいったところでございます。 　これらの取り組みを進める中で、市民の皆様や医療機関・介護事業者の皆様に対する医療・介護の連携に対する意識の醸成、支え合い推進会議の全校区設置に向けた地域の理解を促す取り組みの推進、さらには、市民主体の介護予防サービスなどの推進といった課題も認識したところでございます。 　こうした課題への対応とあわせて、地域の高齢者支援のニーズや課題を的確に捉え、医療・介護の専門的なサービスと、地域やボランティアなど多様な主体の参画による支え合いが一体となった重層的で持続可能な支援の仕組みである地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを、地域ぐるみで推進していく必要があると考えております。私の答弁は、以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　中島副市長。 ○副市長（中島年隆君）　松岡保治議員の御質問、１項目め、危機管理体制の強化について、答弁を申し上げます。 　まず、現在の防災体制についてでございますけれども、久留米市におけます危機管理の組織体制につきましては、災害が発生した際には、地域防災計画に基づきまして、速やかに災害対策本部等を設置し、本部長である市長の指揮のもと、各部局が機動的かつ組織横断的に対応を行いまして、その事務局の中心を都市建設部防災対策課が担っております。 　また、災害に対応する中で顕在化した課題等に対しましては、適宜、検証を行い、必要な見直しを行うなど、市民の皆様の安全・安心に向け取り組んでいるところです。 　久留米市と他市の危機管理体制に関してのお話がございました。久留米市におきましては、筑後川を初めとしまして市域には中小多数の河川がございます。これまで豪雨による河川の氾濫や台風などによる風水害が実際に多く起こっているため、河川や公園、道路などを所管する都市建設部に防災対策課を置いて、迅速かつ的確な災害対応に努めてまいったところでございます。 　しかしながら、近年、毎年のように大規模な自然災害が発生しておりまして、このような自然災害に迅速かつ的確に対応しながら、一方では地域の自主防災組織との連携でありますとか、避難所の開設、運営、災害発生時の被災者への各種手続や支援、こういったこと、さらには、おっしゃるような武力攻撃やテロ、感染症などへの対応など性質のことなる有事に対する市民の生命・財産を守るための仕組みづくりや、国や県、さらには、広域的な連携など、ハード面だけではなくて、ソフト面につきましても平常時から行政内部はもとより地域や事業者の方々の防災意識、防災力の向上など、十分な備えを継続的に構築していくという危機管理の重要性が増してきているところでございます。 　このようなことから、危機管理部門を市長直轄、または本市の行政組織で申し上げますと、総合政策部や総務部などの総合調整部門に置く自治体がふえているものと認識をいたしております。 　今後の危機管理体制についてでございますけれども、現状におきましても、先ほど述べましたように、災害の際には市長直轄の体制に移行しており、現行の組織機構でも機能していると考えるところでございますが、近年の災害発生の状況やさまざまなリスクに的確に対応して市民の皆様方の生命財産を守り、日常の生活、事業活動を確保していくためには、より機能的な組織体制を構築していく必要があると考えております。 　なお、都市建設部におきましては、道路・河川・公園あるいは市営住宅など、これらの整備や適切な維持管理、さらに、民間施設の安全・安心対策など、また、宅地開発に伴う指導、調整など、これらに加えまして、現在、久留米市都市づくりプロジェクトや西鉄久留米駅東口周辺再開発検討プロジェクトなどに新たに取り組むなど、多岐にわたる分野を所管をしておりますため、こうした点からも危機管理部門を分離することも考えていく必要があると考えておるところでございます。 　今後、平常時の組織体制や災害対策本部の機能、そのあり方などについて、他市の実態等も調査しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　７番松岡保治議員。 　〔７番松岡保治君登壇〕 ○７番（松岡保治君）　２回目の質問を行います。 　危機管理体制についてですが、これは質問ではなく要望とさせていただきます。 　先日、他の議員からも質問がありましたけれども、実際の避難情報の発令におくれがあったというふうな指摘もありましたし、発令がされなかったという意見もありました。実際、市民の方々から初動のおくれが指摘されておりまして、災害が発生してからではなく、発生する前から直轄体制をとるべきであり、指示が１本で通るようにしなければなりません。 　有事には、市長直轄で対応しているということではありますが、技術系の部署は、現場の確認や災害復旧に努めておられます。災害部門として、スタッフ部門の方々から、この独立した部門を設置し、災害発生時の迅速な対応につながるよう、災害が起きてからではなく、災害が起こる前から市長直下の配置するような仕組みをぜひつくりあげてほしいというふうに思います。これは要望といたします。 　次は、西鉄東口のところでございますけれども、先ほど市長からも言われましたけれども、これだけ多くの問題があるということなんですけれども、くるるんの家賃が減るというふうな話もありました。 　西鉄久留米駅再開発とリベールの問題において、家賃が下がる中で、これからの解決策があるのか。もしあるとすれば、将来的な解決のために、今後どのような取り組みが必要と考えられるのかお伺いいたします。 　また、先ほど市長から、くるるんの移転も含めて考えられるということがあったんですけれども、くるるんの移転は、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。 　地域包括ケアです。 　介護職員の処遇が悪すぎる、マンパワーが不足しているということは以前からの課題となっております。医療・介護のサービスの質の確保という観点から見ますと、在宅サービス、施設居住系のサービスとともに介護職員が不足していることから介護職員の確保のための取り組みを進めていくことが重要であると考えております。これからさらに介護需要の増大が想定される中、久留米市として、介護人材の確保にどのように取り組んでおられるのか。 　また、介護分野における久留米市の外国人労働者の受け入れについて、現状、どうなっておるのかをお伺いいたします。以上で、２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　松岡議員の２回目の質問にお答えします。 　西鉄久留米駅東口に対する２回目の質問に関しまして、くるるんの家賃が下がること等に関する問題点に関して御指摘がございました。家賃が下がるということでございますが、この家賃は誰が払っているか、これを考える必要があります。相場の３倍の家賃、私のお金でしたら、それはあり得ると思います。もしくは、松岡さんのお金でしたら。しかし、市民の税金がもとになっていますから、場合によっては、これは背任行為に当たるほど大きな問題でありますから、ここは法的な解釈とかは別としまして、そういった市民が、納得感があるか、これが大原則であります。 　一方において、くるるんというのは非常に有用な施設でありますから、利用者の皆さんにとっては引き続きこの施設を利用できる環境を維持する。これも重要です。ですから、この中でしっかりとバランスをとっていかないといけない。その中でどういう形で将来図を描いていくか。このことは極めて重要でありますから、そのためには、これまでに何がなされていたのかということで、特別監査等をしっかりと実施し、まず現状を把握するということです。 　いずれにしても２１億円の市の債権は、４００年かかって返済される。その原資は、実は別の形の補助金で回っていますから、事実上は返って来ないというような現状でありますから、こういったことを、まず現実を見て考えないといけないということです。また、このことは市議会に対して十分に報告されていなかった。こういったことを踏まえて、しっかりと検証していきたいと思います。 　こういった点に関しまして、久留米市といたしましては、特別監査の調査報告等を踏まえまして、引き続きプロジェクト等において整理、把握された課題の解決に向けた検討を進めてまいります。 　また、不動産管理の専門家からの有償・無償でのアドバイスを受けながら、この案件や開発経緯、筆頭株主としての市の責任を認識し、テナントの募集、経費の見直し、地権者に対する家賃のさらなる引き下げ交渉など、久留米都市開発ビル株式会社の公費に依存しない、適切かつ安定的な経営ができる体制づくりを支援してまいりたいと思います。やはり、不動産管理に関しましては「餅は餅屋」、専門家をしっかりと入れて、テナントの管理、もしくは入れかえ等で地域の活性化等も踏まえてしっかりとやっていくことが原則でございます。 　今後の話ですが、いずれにしても、２１億円の借金を返せないという状況、赤字であるということですから、そんなに簡単な問題じゃないということであります。こういった状況でありますが、もし、公費に依存しない、適切かつ安定的な経営が困難であると判明した場合は、しっかりと市議会や市民の皆様に説明をし、そして、公的支援が必要となる場合も否定できないと思われると、それが私の現状の認識でございます。 　こういった中で、新しい開発をどうやっていくか。これに関しましては、一例としましては西鉄久留米駅周辺の再整備に向けた今後の展開等につきまして、３月議会でも申しましたとおり、地権者等の地元の方々の主体的な取り組みを基本といたしまして、ＪＲ久留米駅や新世界地区の実績を参考に、積極的で的確な支援を努め、協働による円滑な事業推進が重要であると考えています。 　また、事業化に当たりましては選択と集中のもとで再整備に向けた最適な手法の検討も進めてまいりたいと思います。以上が答弁でございます。 　続きまして、地域包括ケアに関して２回目の質問がございました。 　介護需要のさらなる増大が想定される中、良質な介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の確保は最重要課題の一つでございます。 　このような中、国は介護離職ゼロを掲げ、介護人材確保の総合的な対策として、介護職員処遇改善加算のさらなる拡充を図ってまいります。久留米市では、より多くの事業者がこの加算を算定できるよう丁寧な説明や助言を行ってまいります。 　このほか、介護のイメージアップを図るため、介護職員向けの各種研修の実施やＮＰＯ法人久留米市介護福祉サービス事業者協議会と連携した介護職員と学生との交流事業等に取り組んでいるところでございます。 　久留米市といたしましては、介護職員のさらなる確保や定着に向けて、今後もこのような取り組みを継続的に実施してまいりたいと考えております。 　外国人労働者の受け入れに関して申し上げますが、介護分野における外国人労働者の受け入れにつきましては、経済連携協定や外国人技能実習制度というのがございます。 　久留米市内の事業者におきまして、この外国人技能実習制度を活用した外国人労働者の雇用の推進が検討されていることから、事業者の皆様と情報を共有し、連携した取り組みの推進に引き続き努めてまいりたいと思います。以上、答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　７番松岡保治議員。 　〔７番松岡保治君登壇〕 ○７番（松岡保治君）　３回目は要望とさせていただきます。 　今までに、きちんと議会にも報告があっていれば、このような問題は回避できたのじゃないかなというふうに思っております。議会は行政に対するチェック機能の役割を担っております。この問題以外のこともそうですが、どうしようもなくなってからではなく、適宜、議会への報告を行っていただきますようお願いをいたします。 　現在、テナントとして入ってある方々が、新聞紙上で先に発表されたため、噂ばかりが先行し、現在、テナントとして入ってある方々が今後どうなるのか心配であるとの声をお聞きします。 　まだ調査中であると思いますが、東口だけでなく、西口やバスセンター、久留米駅を含め老朽化が進んでいると思います。将来的なことも含めて、西鉄久留米駅周辺のにぎわいが戻ってくるような取り組みをしていただきたいというふうに思います。 　地域包括ケアシステムです。 　久留米市は、久留米市第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の基本理念として、「住みなれた地域で支え合い、自分らしく安心して、いきいきと暮らし続けられるまち久留米」を掲げています。また、久留米市が目指すべき姿として、「自分の力を活かして、健康で自立した生活ができるまち」、「見守り、支え合いの心が生きるまち」、「安全に、安心して暮らし続けることができるまち」の３つを掲げています。これらを実現するために、新たにさまざまなことに取り組んでおられ、今年度から在宅医療・介護連携センターが設置され、在宅医療・介護連携を円滑にするためのツールとして、先ほど市長もおっしゃいましたが、退院調整ルールなどが策定されておりますが、いまだ市民に余り理解がしていただけておりません。普及・啓発がまだまだ必要だと考えられます。 　これからクリアしなければならない課題もたくさんあります。次のような課題が挙げられます。「要支援の認定を受けている高齢者の介護・介助は、約５割を配偶者や子供などの家族が担っており、家族介護者に対する支援が重要であること」、「高齢者の総合相談窓口である包括支援センターの認知度が要支援者で約７割、一般高齢者で約４割にとどまっているため、さらなる周知に努める必要があること」、「会議や研修に費やす時間がふえ、制度の複雑化や事務手続の煩雑さが運営上の課題に挙がっており、作成書類の簡素化が望まれていること」、「生活支援コーディネーターの配置及び支え合い推進会議の設置を行っておられますが、地域の民生委員の方々の高齢化、また役の多さから疲弊感が見られること」、さまざまな問題があります。その中でも、「まだ包括支援センターがまとまっていないということで各事業所さんが非常に困っている」、こういう問題を現場の声として伺っております。民間と行政が協力して適切な課題抽出及び評価を行い、情報共有ができる環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。 　時折、ニュースなどで、在宅で介護に疲れた家族の方が、殺人事件、そして、自殺問題などが報道されております。世話をする役割を担った家族が何もかも行わなくてはならないと思い込み、追いつめられるようなことがあってはなりません。家族の負担をどう減らすかという意識も忘れないでいてほしいと思います。 　久留米は医療都市でもあり、医療と介護が連携することで安心・安全な市民生活を送ることができる都市としての存在を強化することで、福岡県内の中核市としての存在感を強くすることができると考えます。ぜひ、地域包括ケアシステムの構築に向けて、ほかの自治体よりも先進的に、さらに取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　１６番石井秀夫議員。（拍手） 　〔１６番石井秀夫君登壇〕 ○１６番（石井秀夫君）　皆さん、おはようございます。 　１６番、明政会議員団の石井秀夫です。今回も大勢の市民の皆さんに傍聴をいただいております。大久保市長におかれましても、一歩も二歩も踏み込んだ答弁を期待するものであります。では、はりきって質問をさせていただきます。 　質問に入る前に７月の豪雨、そして、台風、そして地震、被災をされました全国の皆様に心からのお見舞いを申し上げるものであります。 　私は、８月、あの東日本大震災から７年が過ぎました岩手県大槌町に、ことしも出向いてまいりました。 　モニターお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕
   　今回で、８回目、大槌町、平野公三町長様との会見が実現をいたしました。この方が平野町長さんであります。平野町長からは、７年前、私たち御井町や久留米大学の学生さんたちと集めて、当時の伊藤教育長さんに手渡しをいたしました１，１００冊の絵本への御礼、この言葉もいただきました。会見の中で、平野町長は「町の地盤かさ上げ工事とインフラ整備も進み、新しい町並みが見えてきた。しかし、整備区域に戻って来られた町民は予定の半数、にぎわいは戻りません。一方で、７年間の長期間、仮設住宅に住まわれている町民への対応や、多数の町外避難者、そして、漁業の衰退などなど課題は山積しておるけれども、子供たちがつくる新しいきずなをもとにして、この大槌町を前に進めていきたい」と述べておられました。 　モニターを消してください。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　それでは、質問に入ります。 　１項目め、７月豪雨についてであります。 　今回の議会におきまして、多数の議員の皆さんが７月豪雨について質問がなされました。私からも重ねて質問をさせていただきます。 　７月５日から７日にかけて断続的に雨が降り、土砂災害や浸水害の被害が多数発生したところであります。私たちの久留米には、平成２４年７月の北部九州豪雨での被害も発生をいたしました。そのつめ跡が、まだ私たち御井校区にも残っております。当時も今回と同じような地域で河川が氾濫をし、床上・床下浸水被害、道路の冠水など多くの被害が発生をしました。 　その後、平成２５年、市は地域防災計画、抜本的に、この見直しが行われたということであります。しかし、今回被害を受けた市内各地域では、以前から浸水の被害が繰り返し、繰り返し発生をしております。 　そこで質問でありますけれども、これまでの取り組みについてでありますが、市のこれまでの治水対策、また、その成果や課題、これについてお答えください。 　２点目、今後の治水対策については、治水対策に対する国・県と連携をした取り組みについてお尋ねをいたします。 　３点目、被災をされた市民と農業や商工業の皆さんへの支援についてもお答えをください。 　４点目、避難情報の発令のおくれについて、市民の皆さんが疑問を持っておられます。なぜおくれたのか、どのような不備があったのかお答えをください。 　２項目め、災害ボランティアについてであります。 　平成３０年７月の西日本各地で記録的な豪雨により、先ほど述べましたように甚大な被害が出ました。久留米での被害対応も一段落をしました７月２０日、土砂災害の被災地の一つであります広島県安芸郡坂町へ災害ボランティアに出向いてまいりました。坂町は、人口約１万３，０００人、広島市のすぐ東隣、呉市との間に位置します。海の海際まで山が迫り、その名のとおり坂の多い町であります。 　モニターをお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　この映像が、ボランティア現場から少し離れました被災地を撮影させていただいたものです。何せその名のとおり、坂の町、地元の元気なおばさんたちと東京からの学生さんグループ総勢８名でのボランティア作業となりました。 　私たちのグループがお手伝いをさせていただいたのは、大きな古民家風のお家で、仏間の畳の上に５０センチも６０センチも土砂が堆積をし、しかも、少し固まりかけているその土砂をスコップで一輪車に積み込み、運び出す。これを猛暑の中で大変な作業の始まりでありました。 　モニターを消してください。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　その中で、感心をし、力が湧いたのが東京の学生さんグループです。チームワークのよさ、そして、「お互いさまです」と、この言葉、その心意気に大いに感心をしたところです。そのチームを束ねるリーダーの言動にも、ボランティアスピリッツを感じました。 　２年前の議会で、私はボランティアアドバイザーやコーディネーターなどの人材育成が大切ではないか、この質問を行いました。今回、災害ボランティア活動を行う中で、ボランティアリーダーの重要性、このことを痛感したところであります。 　そこでお尋ねですけれども、１点目、７月豪雨における本市のボランティアセンターの活動についてお答えをください。 　２点目、災害ボランティアリーダー育成について、どのように取り組みがなされているのかお答えをください。 　３項目め、宝の山高良山について、今回もお尋ねをいたします。 　先日、元久留米市文化財保護課長で、現在、久留米大学非常勤講師であられる古賀正美先生の講演をお聞きしました。 　その中で高良山十景についての解説をいただき、改めて江戸時代前期、高良山座主寂源僧正の活動に大きなロマンを感じたところであります。 　モニターをお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　この肖像画は、市役所ＯＢで久留米ボランティアガイドでもあられた山口義光様の自分史の冊子の中から借用させていただいたものであります。 　寂源が高良山十景に取り組んだそのわけは、「高良山が筑州一の名勝であるにもかかわらず、余りにも世に知られていない。これは高良山が都から遠く、詩歌にも詠まれていなかったためであると考えた」とあります。 　まず、中国西湖の十景にならって、高良山の名勝１０カ所を選び、京都に赴き、詩歌に名のある方々に依頼をして詩を詠んでもらい、これをまとめ、有馬藩主頼元公にも読んでもらいました。京都加茂神社出身の寂源は、高良山１０カ所の名勝を世に知らしめ、京都にも負けないような高良山ユートピアを目指していたのではないかと私は考えます。 　モニターを消してください。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　このように江戸時代前期、寂源僧正は、すでに高良山のシティプロモーション、これに取り組んでいたことは確かであります。有馬藩の支援もあり、何度も京都や江戸に出向き、そして、これをまとめ上げ十景を広めていったと思われます。 　今、十景をあらわした舞が保存会として地域に長く伝えられております。高良大社のおくんちなどで奉納をされる高良山十景舞であります。地域の行事でも必ず演じられております。御井校区の皆さん約３０名のメンバーで十景のよさを後世に伝えるため、松延会長を中心に日々練習に余念がないと聞いております。 　そこでお尋ねでありますが、寂源僧正のこの取り組みと高良山十景について、市はどのように認識をされているのかお答えをください。以上で、１回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　石井秀夫議員の１回目の質問にお答えしたいと思います。 　まず、７月豪雨について、市のこれまでの取り組みについての御質問がございました。 　久留米市の治水対策としましては、流下能力向上のための河川改修や排水路改良、市街地の浸水被害対策としまして、貯留施設の整備を推進してまいったところでございます。 　成果の一例を申し上げますと、諏訪野地区や東櫛原地区では、これまで集中豪雨によりまして床上浸水がたびたび発生しておりました。整備後は、今回の豪雨を含めまして、床上浸水は発生しておりませんで、貯留施設の効果が発揮されたものと考えております。 　また、国や県が管理する河川等につきまして、市が行ってきた要望活動や事業促進のための地元調整を連携して進めたこともございますが、確実に事業が進捗し、久留米市域全体の治水上の安全性は確実に高まっていると考えております。 　ことしの７月豪雨を受けまして、直後に九州治水期成同盟連合会会長としまして上京し、国土交通省、財務省、国会議員の方々に対しまして、強く排水ポンプの能力アップ並びに新設、そして、被害軽減に向けた対策の要望を行ったところでございます。 　また、福岡県に対しましても、河川状況が確認できるよう、ライブカメラ、水位計の設置の要望も具体的に行った次第でございます。 　近年、施設の能力を超えるような集中豪雨の増加傾向と都市化の進展による土地利用変化により、河川への雨水の流入量は増加しております。このような状況を踏まえまして、ハード整備だけではなく、浸水被害軽減には限界があるため、いかにして被害軽減を図っていくか、ソフト面等も含めた課題があると認識しております。 　やはり、こういった災害におきましては、これでいいというのはないというのが今回の７月豪雨の結果でございます。恐らく、今後も史上最高の降雨というのが発生する可能性もある。そういった思いで、しっかりと国・県と力を合わせてしっかりと災害対策に取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、今後の治水対策に対して御質問がございました。 　平成２７年９月の関東・東北豪雨で甚大な被害が発生したことを受け、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するものと考えております。社会全体でこれに備えることを柱とした水防災意識社会再構築ビジョンへの取り組みが全国的に進められているところでございます。この取り組みは、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に進めることにより、減災対策を行っていくものでございます。 　私自身、本年５月に開催されました水害に対する危機管理能力向上研修に参加し、被害を防止・軽減をさせる上でトップの判断や行動が非常に大切だという再認識をしたところでございます。 　具体的に、この研修におきましては、大きな災害を受けた首長さんが実際にケーススタディーをされました。究極の判断としましては、今回の内水氾濫に近いものがございますが、これ以上ポンプアップして水を出した場合に、川の本線が決壊する可能性がある。その場合の死者多数であると、そういった場合にポンプをとめるべきか、それともとめざるべきか。こういったぎりぎりの判断も含めて考えざるを得ないと、こういった研修を受けております。今回は幸いながらそういった状況にはなかった。人命の損害がなかったということは幸いでございますが、将来的に何が起こるかわからない、こういった危機感をしっかりと持って対応してまいりたいと思います。 　今回の豪雨では、内水氾濫による浸水被害が広範で発生したことから、現在、国・県・関係自治体・学識経験者から成る久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、住民への情報提供のあり方など検討を進めているところでございます。 　今後につきましては、会議の議論を踏まえまして、総合的な治水対策について、国・県・関係自治体と連携を図りながら安全に安心して暮らせるまちづくりを実現してまいりたいと思います。 　続きまして、今回、被災されました市民と農商工業の皆さんへの支援について、御質問がございました。 　久留米市の主な被害の状況でございますが、住宅の被害としましては床上浸水が４２３件、床下浸水が１，０１１件で、全体で１，４３４件となっております。 　また、商工業分野では、事務所、店舗、工場等が浸水し、機械装置、原材料、製品、車両等に被害が生じており、被害判明分としましては、件数は１１５件、被害額は約５億円に上っているところでございます。 　農業分野におきましては、農作物に対する被害のほか、農業用機械や生産施設についても冠水による被害が生じております。被害額は、合わせて約２５億３，０００万円となっております。 　まず、市民の皆様に対しましては、災害後、初期の支援としまして、即座に市民相談窓口を設置して、さまざまな相談への一次的な対応を行いました。この市民相談窓口に関しては、県下で最初に窓口を開け、そして、速やかな対応を行ったわけでございます。 　住宅の提供や浸水家屋の消毒、災害ごみの収集、久留米市社会福祉協議会と連携したボランティアセンターの設置などを行ってまいりました。こちらは既に答弁をしておりますように、久留米市だけでは不十分な場合は、福岡市とか関係自治体等々から支援をお願いして、災害の復旧に当たったわけでございます。 　また、その後の対応としまして、被害の程度に応じまして災害見舞金の支給、市民税や固定資産税、国民健康保険料の軽減など、支援に取り組んでいるところでございます。 　この項目の最後になりますが、避難情報の発令が遅くなった原因に対して御質問がございました。 　水害に関する避難判断基準は、国の避難勧告等に関するガイドラインに基づき、河川の実況水位や予測水位が河川管理者により設定されました、避難判断の目安となる水位への到達状況や決壊など、被害の発生状況において避難勧告等の避難情報を発令するとしております。 　今回の水害では、洪水予報河川でございます筑後川やその支川である水位周知河川の水位が氾濫危険水位を超えたため、避難情報を発令しました。こういった国のガイドラインにのっとって、しっかりと対応したわけでございます。 　一方で、下弓削川を含む中小河川については、詳細な水位に応じた避難情報の発令基準はございませんでした。そのため、避難判断の目安となります水位が設定されている近隣の水位周知河川の水位状況により避難勧告等の避難情報を発令したわけでございます。 　発令時には、下弓削川や陣屋川、山ノ井川などの中小河川流域では内水氾濫が始まっている地域もございまして、今回の水害における避難情報発令のあり方に課題があったと考えております。 　こうした今回の水害における課題を踏まえ、今後、避難情報の発令について検証をする必要があります。 　国の基準だけではございませんで、地域地域の事情をしっかりと踏まえて、また今回の水害を教訓にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、１点、抜かしておりましたが、具体的に、３問目の市民と商工業者の皆さんへの支援に関してでございます。 　商工業者の皆様に対しましては、相談窓口を設置して、相談や問い合わせに対応しているほか、被害の復旧や経営安定化を支援するため、低利率での信用保証料の負担がない緊急経営支援資金、これは災害復旧枠を使ったものでございますが、こちらの受付を県内の自治体ではいち早く７月２０日から開始しており、８月３１日時点では３３件、約２億６，０００万円の融資が申し込まれているところでございます。 　また、農業者の皆様に対しましては、相談窓口の設置や融資に対する利子補給のほか、速やかに営農再開ができますように農業用機械や生産設備等の修繕・買いかえ等に関する助成につきまして、国や県と連携しましてこれまでの５０％の補助率を８０％へと大幅に増率した補正予算を今議会に計上させていただいております。 　今回の８０％というのは、これまでの久留米市におきましては最大でございます。前例のない、激甚災害と同じ程度の手当でございますから、これに関して補足させてもらいますと、国会議員、国、そして、県会議員、県と一緒にしっかりと対応をしております。ぜひとも、今度は久留米市議会議員の皆様の御賛同をいただきまして、しっかりと農業者に対しまして、これだけの支援を市議会と一緒に行ったということが言えるようにさせていただきたいと思います。 　久留米市といたしましては、引き続き被害を受けました市民の皆様や事業者から相談に丁寧に対応するとともに、国や県と連携しながら必要な支援を行ってまいりたいと思います。 　続きまして、大きい項目の２の災害ボランティアに関する質問に対して答弁いたします。 　災害ボランティアセンターの運営についての質問がございました。 　平成３０年７月豪雨では、久留米市においても甚大な被害が発生し、本市災害対策本部の要請のもと、久留米市社会福祉協議会におきまして、７月９日から２２日まで災害ボランティアセンターが開設されたところでございます。 　センターでは、被災者のニーズ調査、ボランティアの募集、ニーズと活動希望者とのマッチング、活動場所への送迎、資材の貸し出しや管理等、ボランティア活動をスムーズに行っていただけるよう、運営に努めていただいたわけでございます。 　運営に当たっては、福岡県や近隣の社会福祉協議会、防災士会等の協力を得るとともに、多くの企業から飲料、氷、タオル等の支援品の提供を受けるなど、さまざまな方々の協力をいただいたところでございます。 　今回の災害では、９２件のニーズに対し、延べ８９８人のボランティアの皆さんが活動されました。 　記録的な猛暑が続く中、畳や家財の搬出、災害ごみの片づけ、屋内清掃等、献身的に活動していただき、被災者の方々の生活環境の早期回復に取り組んでいただいたところでございます。 　ボランティアの皆様には、この場を借りまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。 　続きまして、災害ボランティアのリーダーの育成についての御質問がございました。 　久留米市では、熊本地震、昨年の九州北部豪雨におきまして、ボランティアバスを運行し、被災地支援活動を行ってまいったところでございます。活動には繰り返し参加される方も多く、このような皆さんとのネットワークを築くため、昨年１２月、ボランティアバス交流会を実施したところでございます。 　また、ことし６月には、災害ボランティアリーダー育成講座を久留米市社会福祉協議会とともに開催しているところでございます。この講義には、ボランティアバスをきっかけに活動を継続されている方や、並びに地域の防災士の方等にも参加の呼びかけを行い、多数御参加いただいているところでございます。 　被災地では学生の皆さん等、ボランティア活動を初めて行う方も多いことから、安全管理や状況に応じた活動を支持する経験豊かなボランティアリーダーの存在が、私も重要だと認識しております。 　今後も久留米市社会福祉協議会と連携し、ボランティアの皆さんとの意見交換や情報の共有化、養成講座の充実等、災害ボランティアリーダーの育成に努めてまいりたいと思います。 　今回の石井議員の質問等も踏まえまして、こういったことに関する認識を新たにしたわけでございます。 　続きまして、宝の山高良山についてでございます。 　本日は、石井議員の地元の皆さんも多く詰めかけていらっしゃると思います。今回の質問を聞きまして、石井議員の地元に対する熱い思い、そして、さまざまな提案というのがしっかりと受けとめることができました。しっかりと答弁してまいりたいと思います。 　高良山中興とされます江戸時代前期の名僧、第五十世座主寂源僧正は、高良山の歴史を語る上で欠くことのできない人物であるということを改めて認識したわけでございます。 　戦乱により荒廃した高良山において、歴代の座主が復興に努めておりますが、困難な状況が続いたということでございます。そういった中、寂源が着任すると、高良山の歴史を詳細に調査し、本来の宗教活動を取り戻すために、祭事を絶やさず実施することを徹底するとともに、高良山内に散在する墓所の整理や植林、伐採の制限による森林管理、神籠石の調査、施設の改修や新設などを行いました。こういったことに関しましては、現代に通じるところも大きいと思います。 　また、寂源は高良山の全国的な知名度の低さを嘆き、高良山の景勝地を高良山十景として選定し、京の公家など著名な歌人に詩歌を詠んでもらい、高良山十景詩歌としてまとめました。明治２３年には、新たな高良山十景詩が奉詠され、戦後になると編曲・振りつけがなされまして、昭和３０年に高良山十景舞が誕生したところでございます。この十景舞は、現在でも御井校区の高良山十景舞保存会の皆様により大切に継承されていると聞き及んでおります。 　こういったことに関しては、やはり江戸時代であってもマーケティング、広く知らしめる、そして、観光客等を誘致する。こういったことが既に久留米においてはしっかりとなされていた。これは大いに参考になると思います。今回の質問で非常に感銘を受けた点の一つでございます。 　今から３００年余り前の寂源僧正の取り組みは、地域資源をまちづくりに生かすという、現在の久留米市の取り組みにも共通すると認識しております。高良山十景などの寂源僧正の取り組みは、久留米市の貴重な歴史的地域資源の一つであると考えております。 　ここで御井校区の皆さんも、こういったことに対する保存に取り組まれている。このことに関しても感謝を申し上げたいと思いますし、宝の山高良山に対してしっかりと保存されている、こういったことに対して経緯を表しまして、私の答弁を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤晶二君）　１６番石井秀夫議員。 　〔１６番石井秀夫君登壇〕 ○１６番（石井秀夫君）　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、１項目め、７月豪雨についてでありますけれども、この１点目、２点目、治水の取り組みでありますけれども、大久保市長の求められる、安全で安心な日本一住みやすいまちづくりのためにも、私は、一刻も早い全市的な治水対策の完成、これが求められていると思います。その成果を出すことができる排水設備や貯留施設の整備について、さらなる取り組みのスピードアップを強く要望するものであります。 　３点目も要望でありますが、被災をされた皆様への支援については、相当の時間を要するものもあると聞いております。支援がおくれれば、その効果も半減をいたします。一日も早い具体的な支援の取り組みを要望するものであります。
   　そして、４点目、避難情報のおくれについては、いま一度お尋ねをいたします。市民が安全に避難をするために、今後どのような避難情報のあり方で、何を基準に決めていくのか、また、その水門の閉鎖や排水ポンプ稼働の情報をどのように市民に伝えていかれるのか、お答えをください。 　２点目、災害ボランティアについてでありますが、ボランティアセンターについて答弁をいただきました。 　災害は、どのような形で久留米に押し寄せて来るのかはわかりません。その中でボランティアセンターがスムーズに運営できるように、どのような準備、そして、どのような取り組みがなされているのか、いま一度お答えをください。 　２点目のボランティアリーダーについてでありますが、市民が災害ボランティア活動を行う際、その活動を熟知したボランティアリーダーがいることで活動が安全で効率的な成果が出ると私は思います。そのような人材の把握や連携をどのように考えられているのか、お答えをください。 　宝の山高良山についてであります。 　高良山十景は、３００数十年前に行われております。まさに特筆すべき出来事であると考えます。寂源のロマンあふれる取り組み、久留米の宝物であります。十景舞保存会の熱心な活動も継続がされていく中で、今後、地域との協働によって、この高良山十景をさらに調査していただき、今後につながる取り組みについてのお考えがあれば、お答えをください。以上、２回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　石井議員の２回目の質問にお答えします。 　大きい１問目の７月豪雨に関して、（４）避難情報の発令に対する再質問がございました。こちらにお答えします。 　今回の豪雨災害を受けまして、先ほど申し上げました連絡会議におきまして、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。 　今後、避難判断基準の改定におきましても、連絡会議の議論を踏まえて進めてまいりたいと思います。 　具体的には、排水門の開閉に対してどうやって伝えるか。これはもう既に、市のほうで対応したところでございますが、久留米市のホームページで既に公表していると。また、こういった内水河川におきましては、国管理、県管理、場合によっては市管理がございますが、こういったところに対して、ライブカメラ等を設置しましてネット上で現状ができると、こういった体制も県・国と協力しながら進めているところでございます。 　しかし、これで十分かといったら十分ではございませんで、やはりインターネットを使わない方、もしくは、そのときは接触できないといった方もいらっしゃいますから、基本的にはフェース・ツー・フェース、もしくは、地域のきずな、こういったところで災害対応を行ってまいりたいと思います。そういう意味では、市民もしくは地域との協働というのは極めて重要であります。 　こういったことも市議会議員の皆様に関しましても、こういったことをしっかりとお手伝い、もしくはあるときは主体的に活動をされているということでございます。 　これは補足でございますが、今回の対応で災害対策本部の中に市議会の事務局も入りました。その市議会の事務局が、今度はしっかりとメールマガジンという形で全市議会議員に情報を逐次報告することとしました。 　こういったことも踏まえて、やはり市議会の皆さんがしっかりとその地域地域に情報を伝えるということは高く評価していきたいと思いますから、やはり災害においても二元代表制、執行部と市議会の協働というのは極めて重要である。このことを申し伝えたいと思います。 　続きまして、ボランティア活動に関して２回目の質問がございました。 　まずは、本市におけるボランティアセンターの活動についてでございますが、災害発生時にボランティアセンターの活動をスムーズに行うためには、実際の災害を想定した運営マニュアルの策定や、それを活用した平時からの実施訓練が重要だと認識しているところでございます。 　平成２７年に、久留米市社会福祉協議会におきまして、災害ボランティアセンター設置運営マニュアルを策定したところでございますが、その中で開設手順や活動内容が具体的に定められております。 　また、毎年、市の総合防災訓練の中で設置運営訓練を行うとともに、久留米市社会福祉協議会主催による運営に特化した訓練も行っているところでございます。 　このような訓練には、地域の皆さんや防災士の皆さん、学生の皆さんにも参加いただいているところでございます。 　今後も、今回の７月豪雨におけるセンター運営の経験等を踏まえマニュアルの見直しや訓練を繰り返し行うことにより、ボランティアの皆さんとの協働により、一層スムーズな運営ができるよう、久留米市社会福祉協議会と連携して取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、災害ボランティアリーダーの育成について、２回目の質問にお答えします。 　熊本地震でのボランティアバス、並びに今回の本市の災害ボランティアに参加された方々には、継続的に被災地での活動を続けられている方も多く、そのような方からさまざまな機会を捉え、被災地での活動内容についてお話を伺っているところでございます。 　しかしながら、市と顔が見える関係のボランティアの方はほんの一部で、このほかにも多くの久留米市民の皆様が被災地で活動されていると認識しているところでございます。 　今後、社会福祉協議会と連携し、このような皆様と災害発生時に迅速な連携がとれるような制度、ボランティアの皆さんが被災地で培われましたノウハウやネットワークを生かせるような仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。 　最後の答弁になりますが、宝の山高良山についてでございます。特に、高良山十景についての質問がございました。 　久留米市では、文化財を貴重な地域資源と捉えまして、その保存とともに活用を行っており、市内各地に残る歴史遺産を固有のストーリーとして整理し、市内外へその情報を発信する歴史ルートづくり事業を推進しているところでございます。 　歴史遺産が多く残っている高良山は、時代ごとに複数の歴史ストーリーが存在しているところでございます。寂源僧正によって選定された高良山十景は、それらのストーリーの一つとして、大変重要なものでございます。 　今後につきましては、高良山十景を含む高良山歴史資源を調査研究するとともに、高良山十景舞保存会を初めとした地域の皆様と十分に協働させていただきながら、その有効な活用方法や情報発信について検討を進めていきたいと思います。 　やはり、こういったことは具体的な政策、そして、今後の予算、こういったことも市議会の皆さんと話をしながら、また、地域の皆さんの要望を受けまして、しっかりと検討していきたい。 　このことを申し上げまして、２回目の答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　１６番石井秀夫議員。 　〔１６番石井秀夫君登壇〕 ○１６番（石井秀夫君）　３回目でございます。 　３回目は、要望とさせていただくんですけれども、避難情報の件ですけれども、市は、これまで、たびたびことあるごとに「避難は早く、避難は早く」と言ってこられたんです。それが一番大事です。防災にとっては。 　ところが、避難情報が今回おくれた、あるいは出なかった、そういう地域があります。合川もそうです。 　避難情報が出なければ地域は動けません。災害時要援護者の支援もできません。そういう地域が実際にあったんです。そして、出たときは緊急の避難指示、しかし、外は道路が冠水をしている。あるいは、もう床下・床上まで水が来ていると。そういうタイミングの地域も多くありました。 　そういうところで、先ほどの答弁の中に、その避難情報の発令するタイミングに課題があったと市長はお答えになりました。 　先日からの一般質問の中でも、ほかの議員にも同様のお答えがなされていたと思います。 　しかし、８月１日の広報くるめによりますと、その中で、豪雨記事は「避難勧告や避難指示は迅速に発信をした」と書かれています。避難情報発令のそのタイミングに課題があったということであるならば、率直にそれを市民に伝えていくべきではないのかと私は考えます。 　きょう、傍聴をいただいている市民の皆様からもそういうことでなければ、必ずお叱りの言葉が出てくるんだろうと考えますので、この改善を強く要望をするものであります。 　それから、ボランティアについてであります。 　久留米が被災したときに備え、支援を受け入れる力、つまり、受援力を高める取り組みが大切であります。その市や社協の職員さんだけではなく、市民やボランティアリーダーとの協働が受援力アップに欠かせないものであります。 　私の御井町の友人も、あのスーパーボランティアといわれている尾畠春夫さん、あの方にも負けないぐらい１カ月に二十日ぐらいは各地の被災地にボランティアに出かけている方がいらっしゃいます。そして、その方は、全国のボランティア仲間とネットワークを組んで、活動に日々取り組んでおられます。現在も、たしか広島の方面へ軽トラックで出向いて、がれきの処理の作業中だと伺っております。 　本市も、このようなリーダーの方たちとの連携を強め、その受援力を高めることが大切であります。 　そして、最後に、朝倉市から広島県坂町へボランティアバスが出されております。昨年の災害時の御支援をいただいたお礼ということの取り組みであるとのことです。本市においても、このような取り組みがなされないのか、ぜひ検討を要望するものであります。 　最後に、宝の山高良山についてであります。 　今後、研究調査をしていただく、そして、協働によって、この取り組みを推進していただくということでありましたので、心強いばかりでありますけれども、このような、やっぱり、高良山十景の歴史を若い世代にこれから伝えていくということは、私たちの責務であろうと考えておりますので、ぜひ、早急な、具体的な取り組みを要望するものであります。 　最後に、時間が参りましたけれども、本日、傍聴をいただきました皆様、今後とも市政に対して多くの御意見を賜りますようにお願いを申し上げ、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午前１１時２３分　　休憩＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　１時００分　　再開＝ ○議長（佐藤晶二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　９番森﨑巨樹議員。（拍手） 　〔９番森﨑巨樹君登壇〕 ○９番（森﨑巨樹君）　皆さんこんにちは。 　９番、緑水会議員団、森﨑巨樹です。通告に従って順次質問をさせていただきます。 　まず初めに１項目め、防災、災害対策対応について。 　気象庁の発表では、６月２８日から７月８日までの総降水量が四国地方で１，８００ミリ、東海地方で１，２００ミリを超えるところがあるなど、７月の月降水量平年値の２から４倍となる大雨となったところがあった。 　また、九州北部、四国、中国、近畿、東海、北海道地方の多くの観測地点で２４、４８、７２時間降水量の値が観測史上第１位となるなど、広い範囲における長時間の記録的な大雨となった。 　この大雨について、１府１０県に特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけた。これらの影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害などが発生し、死者、行方不明者が多数となる甚大な災害となった。 　また、全国各地で断水や電話の不通などライフラインに被害を及ぼし、鉄道の運休などの交通障害が発生した。 　西日本新聞の報道によりますと、活発な梅雨前線の影響で、筑後地区では６日未明から大雨が降り続き、土砂災害や河川氾濫の恐れが高まったとして、小郡、久留米、大刀洗の２市１町は一部地域の計約５万９，０００世帯、約１４万３，０００人に避難指示を発令した。 　久留米、うきは、みやま３市の一部地域には約２万世帯、５万２，０００人に避難勧告が出された。福岡管区気象台によると、午後６時１０分までの３時間に、久留米で９４．５ミリ、耳納山で１０２ミリの雨量を観測、国土交通省九州地方整備局などによると、いずれも筑後川水系の５つの川の水位が上昇し、各観測所で氾濫危険水位を超えた。 　広報くるめの情報をもとに、久留米市内の状況は、５日１７時に土砂災害警戒区域に避難準備、高齢者等避難開始を発令、６日４時２５分、災害対策本部を設置、同校区に避難勧告を発令、７時５９分、洪水警報、１７時１０分、大雨特別警報、２２時１５分には避難勧告を市全域に発令したとある。 　私自身も消防団団員として警戒に当たりましたが、そこでもさまざまな課題を感じたところです。 　８月２２日、消防団久留米支団において、災害の各団の状況報告会があり、参加してまいりました。その報告では、浸水被害が多数出ていた鳥飼校区の４分団によりますと、１６時３０分、通学路が浸水し始めると、消防団長のお子様が話をされ、１７時に消防団本部へ報告。１７時３０分、バイパスが浸水。１８時、警戒テープを張るなど対応し、住民へ避難の呼びかけを開始。１９時３０分過ぎ、現場指揮本部設置、２０時から２２時にかけて、８カ分団５０名以上が、今回予算でも取り上げられましたボートを活用して救助活動を行っております。 　このほかにも、消防団では、各所において、土のうによる防水活動やボートによる救助活動、巡視、車両救助などさまざまな活動を行っております。 　市が公表しております被害状況は、７月２２日時点で、床上浸水４２３件、床下浸水１，０１１件、道路冠水３６２件、破損６件、埋没１件、河川溢水１２件、内水氾濫１件となっております。 　産業に対する被害状況としては、農作物に１２．９億円、農業用設備施設には８．５億円の被害を受けており、商工業においては１００以上の事業所から被害報告を受けるが、被害額は調査中となっておりました。 　今回の豪雨において、死者・行方不明者は市内ではおりませんでしたが、市民はもとより農商工業を含め多大な被害を受けております。 　また、今回、雨量時のピークが６日１７時から２１時までの間でしたが、筑後川は２０時前後が干潮で、これが満潮時であれば、さらなる被害が出ていたのではないでしょうか。 　モニターをお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　この写真は大善寺、柳川県道が通っている大善寺の広川の水位になります。これが７時半の時点の水量になっておりまして、橋の下まで約１メートル程度、私が消防団で出動するときには、あと少しで超えるんではなかろうかというほどまで水位が上昇しておりました。 　次に、こちらが安武の方面から、みやき町のほうを撮っている写真になる筑後川の写真ですけれども、これを見ても水位が上昇していることがわかるかと思います。 　次に、これは北野校区の写真になります。遠くのほうにクリーンセンターが見えるんですけれども、その一面、ここは田んぼもありますけど、もちろん道路は見えない状況で、これほどまで広がった状況となっております。 　次に、これは城島小学校の前の状況です。こちらも道路も冠水しておりますし、もちろん家や会社、さまざまなところに浸水している状況です。 　そして最後に、こちらが中央浄化センター沿いの池町川の状況です。こちらも川が氾濫し、道路は完全に水没をしております。 　ありがとうございます。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　今回の災害において、さまざまな課題があると感じております。そこで数点に分けて質問を行いたいと思います。 　まず１点目、災害対応体制について。 　今回の豪雨で浸水した地域において、時間を要したケースが多々見られました。前段でも述べましたが、一つのケースを例としまして、冠水地区の救助活動などでは、災害救援本部を含め、連携体制の弱さを感じる部分が多々ありました。 　そこで、消防本部、消防団、警察、自衛隊など、災害に携わる機関がもっと連携して対応する体制が必要だったのではないかと考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。 　２点目、情報伝達系統について。 　今回の豪雨では、多くの道路が冠水しました。しかし、その情報が共有されなかったため、救助活動の障害となりました。 　実際に、救助に行った車両が浸水道路の箇所がわからず、また、なれない地域への応援だったということもあり、迂回しては引き返し、引き返しては迂回しと、常時であれば数十分で行ける場所を１時間近くかかったという話もありました。 　また、ライトをつけても濡れている地面と水面の区別がつかず、水没車両も多々あったそうです。 　浸水エリアや災害状況など、災害に関する多くの情報は、関係機関と適切に共有されたのでしょうか。 　３点目、消防団の体制について。 　スクリーンをお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　先ほども言いましたけれども、道路と冠水している地点が見えにくい、これは実際にアンダーパスのところで、完全に水没しておる、１メートルか２メートルほどあるところなんですけど、そこの危険箇所の確認を消防団でしているときの写真になります。 　このようにして、消防団にはさまざまな危険箇所、また、災害を受けている箇所の点検、報告などをしております。
   　ありがとうございました。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　冒頭でもお話しましたが、今回の災害でさまざまな活動をしてまいりましたけれども、久留米支団が所管する部分的な状況は把握をしております。 　しかしながら、全体はどのような活動がなされたのか、状況をお聞かせください。 　４点目、企業への対応について。 　広報くるめにおいても、議会への報告においても、具体的に、今般の平成３０年７月豪雨による市内の中小企業の被害状況や、被災した中小企業に対する行政の支援などの取り組みはいかがだったのか、お教えください。 　２項目め、自衛隊との協働について。 　６月７日に会派を超えて発起人会が代表し、久留米市議会防衛議員連盟が発会しました。 　その後、臨時総会を開催し、会長を選出し、市議会としても本格的に自衛隊と市民、そして、市役所とのパイプ役として船出をしたところです。 　今回の１項目めの災害についても、自衛隊の協力なしには語れないものです。先月行われました水の祭典も、災害の直後でありながら、後方支援をいただき、祭りをお支えいただいている状況です。 　久留米市と自衛隊の歴史は古く、戦前の旧帝国陸軍から警察予備隊、保安隊、そして、今の自衛隊と、久留米市の歴史とともに歩みを進めてきた存在なのです。 　そして今回、私が平成２７年の議会でも質問した内容について、再度市長のお考えをお伺いします。現在久留米市には、陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊幹部候補生学校、航空自衛隊高良台分屯基地があります。 　以前質問した際から、組織改編などがあり、第４特科連隊長が司令を務めていた久留米駐屯地が、西部方面混成団長が司令を務める新体制となり、団本部、九州沖縄の陸曹候補生の教育を担う第５陸曹教育隊、一般陸曹候補生及び自衛官候補生の教育を担う第１１８教育大隊が佐世保市の相浦駐屯地から移設されました。 　今回の災害でもそうでしたが、自衛隊との連携がうまくいっているのか疑問に思う点が多々あります。以前、目達原駐屯地から離陸したヘリが、神埼市内に墜落した事件がありました。その際、久留米市には情報は入っていなかったと思います。 　しかしながら、これは、市が自衛隊から情報が入ってくるような関係性が必要だったのではないでしょうか。 　墜落した場所は、久留米市から１キロほどしか離れていない場所です。私の実家からは２キロほどの地点でありました。 　そこで２点お伺いします。まず１つ目、自衛隊はこれまでさまざまな地域貢献を行ってきました。自衛隊と久留米市の関係についての認識はいかがでしょうか。 　２点目、さらに久留米市内には先ほど申したとおり、陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊幹部候補生学校、航空自衛隊高良台分屯基地の３つがあり、同一自治体に３つの自衛隊の分屯地・基地があるのは全国でもそう多くはありません。 　そこにおいて、久留米駐屯地の教育隊及び幹部候補生学校では、久留米の地より訓練を受け、各地へ活躍の場を広げていっています。この自衛官の存在を今後の久留米市に生かせることはできないでしょうか。 　３項目め、校区コミュニティについて。 　７月、教育民生常任委員会において、久留米市立小学校小規模化対策について所管事務調査が行われました。 　その項目の中には、コミュニティーのあり方について記載がありましたが、所管が違うため、委員会では質疑を行うことができませんでしたので、今回この場を借りて質問をいたします。 　教育委員会の出した久留米市立小学校小規模化対応方針（案）で留意事項等の中で、市関係部局において留意が必要となる事項では、地域コミュニティへの配慮、地域の拠点機能の継承が記載されてあります。 　そこでお尋ねですが、小学校小規模化対応における校区コミュニティの対応と配慮はどのようにお考えでしょうか。これで１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　森﨑巨樹議員の質問にお答えしたいと思います。 　最初に、防災、災害対応についての質問でございました。 　森﨑議員におかれましては、写真を見せながら、さまざまな質問、説明がありましたが、やはり、こういったことは非常に参考になりました。いかに今回の災害が甚大であったか、それに対して、しっかりと私どもも対応していきたい。こういった思いで答弁させていただきたいと思います。 　まず、災害対応体制に関してでございますが、久留米市地域防災計画の中では、災害発生時においては消防本部、消防団、警察、自衛隊、国、県などと災害にかかわる関係機関が連携協力して対応することが示されているところでございます。 　今回の豪雨におきましても、災害対策本部を立ち上げ、直後から、陸上自衛隊第４特科連隊、九州地方整備局及び久留米広域消防本部の各関係機関から久留米市災害対策本部への職員の派遣をいただいているところでございます。 　また、道路冠水による通行規制については、警察と連携してしっかりと対応したわけでございます。 　関係機関の皆様とは、災害に関する情報を共有するとともに、それぞれの見地から意見を交換し、お互いの活動への協力、必要性など、確認しながら災害対応を図ってまいったところでございます。 　今回の浸水区域における救助活動につきましては、消防本部、消防団の御尽力により、多くの救助が実際に行われました。必要な事態となれば、その他の関係機関へ協力の要請についても検討・協議することとしております。 　続きまして、情報伝達系統について申し上げます。 　これも幾つか質問ございました。一部共通するところがございますが、繰り返し答弁させてもらいます。 　災害発生時には、その発生源となる風雨、河川水位、震度などの情報や、それに伴って発生した人的被害、住家被害、道路、河川、橋梁、ライフラインなど、公共物の被災情報など、多くの情報を速やかに収集、集約し、各関係機関と共有することが必要でございます。 　今回の豪雨におきます久留米市の対応としましては、災害対策本部を設け、計７回の本部会議において各対策部が集約した気象情報、被災情報、災害対応状況などの情報を共有したところでございます。 　先ほど申し上げましたけど、こちらに関しましては、市議会の代表の方にも出席してもらいまして、メルマガを通じまして、各議員のほうにできるだけ情報を共有するように努めた次第でございます。 　また、自衛隊、国土交通省、消防本部からは、災害対策本部に情報収集班の派遣を受け、逐次情報の共有化を図ってまいりました。 　しかしながら、降雨、河川水位、浸水エリア、人的・物的な被災状況については、刻々と変化するため、その詳細な状況を即座に全ての関係機関と情報共有することは非常に難しい状況でございました。効率的かつ効果的な情報伝達のあり方については、今後の課題と認識しております。 　続きまして、消防団の体制についての御質問でございます。 　久留米市消防団では、７月６日から７日にかけて発生した豪雨災害において、延べ４７０名の団員を参集させ、広報活動を初め、水防活動や避難誘導等の救出活動に従事していただきました。 　また、災害対策本部会議におきましては、本庁対策本部、あるいは消防署においてビデオ参加等により、しっかりと参加して、情報共有を図っていただいたところでございます。 　主な活動状況でございますが、家屋への浸水防止活動としまして、１２校区、２８カ所において延べ１６４名の団員が土のう積み活動を実施していただいたところでございます。 　また、冠水被害が激しかった西田地区、合川地区、北野地区、城島地区を初めとする市内８校区において１３艇の救命ボートを活用し、延べ２４６名の団員と消防職員の共同により、家屋に取り残されました住民約２００名を救出しているところでございます。 　特に、今回申し上げたいのは、多くの市民の救出におきましては、市議会の皆様から御意見を受けて配備しました救命ボートが大きく貢献したということでございます。やはりこういった市議会で、皆様の御提言、これをしっかりと受け入れることによりまして、市民の安心安全を高めていくことになったといった例かと思います。 　続きまして、企業への対応について申し上げます。 　今回の平成３０年７月豪雨によりまして、市内の中小企業では、事務所、店舗、工場等の浸水による機械装置、原材料、製品、車両等の被害が発生し、その被害件数は１１５件、被害額は判明分だけで５億円に上っているということでございます。 　また、主な被害地域は、梅満町、津福本町、大石町、東合川、善導寺町、田主丸町、城島町と、市の広範囲に及んでいる状況でございます。 　久留米市では、災害発生後、速やかに事業所向け相談窓口を設置し、相談や問い合わせに対応するとともに、特に被害の大きい地域の事業者に対する訪問調査も実施、被災状況や支援ニーズを把握することに努めたわけでございます。 　さらに、把握した被害状況を踏まえまして、久留米市では、被災事業所の被害の復旧等を迅速に支援するため、金融支援として、低利率でかつ信用保証料の負担のない「緊急経営支援資金（災害復旧枠）」の受付を県内の自治体でいち早く７月２０日から実施しました。 　この点も各関係部局で被災者の立場に立ちまして、迅速に判断し、対応したということをお伝えしたいと思います。 　８月３１日現在、その申込件数は３３件、申込融資額は２億６，０００万円に上っております。 　また、国や県において、順次、被災事業所に対する金融支援や補助制度など支援策を打ち出されているところでございます。９月１２日におきましては、国や商工団体、金融機関と連携し、被災事業所向けの支援策説明会を実施する予定となっております。 　久留米市といたしましては、今後も引き続き、被災事業所から相談や問い合わせ等に丁寧に対応しながら、商工団体や金融機関等と連携し、一日も早い被災事業所の復旧や経営安定化を支援してまいりたいと思います。 　続きまして、自衛隊との協働に関して御質問がございました。 　陸上自衛隊は、日ごろから久留米市の安全安心の確保、まちづくりの推進、地域経済の活性化など、多大なる貢献をいただいておりまして、久留米市にとっても大変重要な存在と考えております。 　特に、災害時の復旧活動や防災訓練への参加を初め、地域の安全安心の確保に努めていただくとともに、水の祭典や筑後川花火大会への参加協力もいただいているところでございます。 　加えて、駐屯地一般開放や定期演奏会の実施、地元校区の暴追パレード、清掃活動への参加など、地域住民とのコミュニケーションも積極的に図っていただいているところでございます。 　続きまして、御質問がございました久留米市には陸上自衛隊久留米駐屯地、陸上自衛隊高良台分屯基地や、全国で唯一の陸上自衛隊幹部候補生学校がございます。久留米駐屯地にある広報資料館には、旧陸軍や陸上自衛隊に関するおよそ２，０００点の史料が展示されておりまして、一般に開放されているところでございます。 　そして、幹部候補生学校にございます雄健史料館には、旧陸軍や陸上自衛隊に関する多くの史料が展示されておりまして、１２月を除きまして、毎月第４日曜日に一般公開されているところでございます。 　また、久留米市としましては、平成２２年から、まち旅博覧会のメニューとしまして幹部候補生学校の訓練の様子を見学できるツアーを実施するなど、連携を図ってきたところでございます。 　今後につきましても、自衛隊の皆さんの御協力と御理解をいただきまして、そして、市議会の皆さんの御意見もお聞きしながら、これらの存在を久留米市の資源としてさらに活用できないか、考えております。 　質問の中で、目達原ヘリコプター事故の情報提供に関して、御意見等ございましたが、私ども自衛隊のほうから、適時適切な情報を提供いただいているということは御答弁させてもらいたいと思います。 　続きまして、校区コミュニティについての質問がございました。 　久留米市では、久留米市校区コミュニティ組織の登録に関する規則を平成１９年度に制定し、この規則の中で校区コミュニティ組織は、小学校を基本単位とすることと位置づけ、現在市内４６校区でコミュニティ組織が設立されております。 　小学校小規模化につきましては、現在、市教育委員会で久留米市立小学校小規模化対策方針の策定が進められているところでございます。 　その中で、学校の統合が対応の方策として示されているところでございます。 　小学校の統合は、久留米市としまして初めてのケースでございまして、校区コミュニティ組織や地域住民の皆さんに及ぼす影響も大きいことが想定される重要な課題であると認識しているところでございます。 　各校区には、固有の特色やこれまで培われましたまちづくり活動も蓄積されておりますので、現在の校区コミュニティ組織を存続させることも一つの方法であると考えております。 　しかしながら、少子高齢化が進展する中、担い手不足や地域の資源、並びに資金不足等の課題があることも承知しております。 　将来的な校区コミュニティ組織のあり方については、さまざまな手法や形態も考えられますので、今後市議会の皆様の御意見を伺いながら、地域の皆様と十分な協議・検討をさせていただきたいと考えております。以上が私の答弁です。 ○議長（佐藤晶二君）　９番森﨑巨樹議員。 　〔９番森﨑巨樹君登壇〕 ○９番（森﨑巨樹君）　２回目の質問をさせていただきます。 　まず１項目め、防災、災害対応について、１点目、災害対応体制について。 　一定、連携しているというお話がありました。確かに連携はされていると思いますけど、まだまだ不十分な部分があると感じております。実際に、多くの議員がこれだけ質問をされたというのも、そういうところもあったのかなと思っております。 　そこで円滑な連携を図るためには、平時より準備や関係構築が重要と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 　２点目、情報伝達系統について。 　今後どのようにお考えなのかお聞きしたいです。先ほど市長もおっしゃっていただきました、写真を見て現状がよくわかったということで、執行部の皆様も、話は聞いていたけれども、実際に見たことがないという方もいらっしゃったのかと思います。 　今回の写真は私が撮影したものは消防団の写真のみでございまして、ほとんどＳＮＳを通じて各所から皆さんから写真を送っていただいて、こういう状況にあるというふうに話をいただいた。そこから引用させていただきました。 　このような写真を生かすことはできないのかというところで、住民の避難が遅れたのは、状況の認識が甘かった部分も多々あったり、自分の身近に危険が迫っていることも知らなかった。そういうこともあったりしますので、こういう情報をぜひ市民にも発信していただきたいと思います。 　しかしながら、まずは市役所内部や関係機関で、このような情報を共有する必要があると思います。道路冠水や災害情報などを一本化した窓口で集約し、関係機関に速やかに周知する仕組みづくりはできないのでしょうか。 　３点目、消防団の体制について。 　今回の災害においては、各分野においてさまざまな課題がありましたけれども、消防団におきましては、消防団特有の課題があったと思っております。それは消防署職員と違いまして、皆さん仕事をしながら消防団活動に励んでおられます。現在、国でもそうですし、久留米市でもそうです。消防団の役割というのは、非常に大きくなっており、また、要求度も高くなっております。 　消防団員は地域住民のために、家族など守るべき存在を家に残し出動しています。昔と違い、団員確保は容易ではなくなっている現状も含め、市のサポート体制はより重要だと思っております。現状は人員的にも予算的にも活動に限界があるではないかと課題を感じておりますけれども、この解決のために取り組みを進めていただけるか、お考えをお聞かせください。 　４点目、企業への対応について。 　これまで、繰り返し浸水被害を受けている市内業者からさまざまな声をいただきました。 　モニターをお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　こちらは、城島町にある自動車整備工場の内部です。半分といいますか、ほとんど全てが冠水し、設備なども壊れている状況です。 　次に、これはＳＮＳに載っていた社長の言葉から説明します。「７月６日夕刻の水位は喫煙所縁を２０センチ以上上回っていました。来年５月まで工場全周にブロックを積み上げて水が入ってこないように画策し始めました。隣地との境界からも泥水が大量に入ってくることもあり、現在よりさらに高く積み上げようと思ったのですが、ブロックを積み上げる場合、５段までしか行政は許可しないんです」と。「極端に低くつくってあるので、増水時、金丸川から水が入って池のように水がたまる当社北側の道路かさ上げ依頼も却下されました。となると、川水が入らない場合でも、雨水がたまりやすくなり、当社前は池になるわけだ。何かもうね、久留米市からほかの自治体に丸ごと移転したくなってきました」と。 　実際に、この社長さんは、うきはの工業団地に移転を考え、資料請求をされております。 　さらに、この所属している組合全体でも、移転も視野に入れているという話です。 　ふだんからの防災や、減災対策への取り組みが重要であり、それらを促進するためにも、例えば、事業所内への浸水防止柵の設置などの経費に対し、市が補助を行うなどといった支援が必要だと思います。 　また、今回の災害で機械などの浸水が多かったと聞き、このような被害を防ぐために、企業側に大雨時、どれぐらいの水位が考えられるため、機器の設置場所を考えるようになどのアドバイスも必要だと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　３項目め、校区コミュニティについて。 　小学校小規模化対策の議論が急速に進んでおります。地域の方々も戸惑っている部分もあります。この動きは、校区コミュニティへの影響が非常に大きくなると考えます。
   　しかし、小規模化対策で検討されているかどうかはわかりませんが、私の考えとしては、小学校は小学校の問題、校区コミュニティは校区コミュニティの問題として分けて考えていただきたい。また、校区コミュニティのあり方を検討する際は、一部地域ではなく、全市的な課題として、地域はもちろん、議会とも十分協議を進める必要があると考えております。市長の考えはいかがでしょうか。２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　森﨑議員の２回目の質問にお答えします。 　まずは、森﨑議員の御指摘のとおり、災害発生時に関係機関が円滑な連携を行うためには、平時から緊密に連携に関する備えが重要であるという認識でございます。 　このようなことから、災害防災会議、水防協議会など、関係機関会議で情報共有を図っているところでございます。 　また、水防合同訓練や総合防災訓練など、関係機関が協力した訓練の実施を通じまして、災害時の相互協力体制の強化を図っております。 　私自身も、防災関係機関のトップによる情報交換会あるいは夜の懇親会に参加しておりまして、お互いに個人的な関係を強化しております。また、お互いの携帯電話を交換し合って、万が一の場合に備えております。 　こういったことも含めまして、トップ同士の点対点だけではなくて、面対面で、日ごろからしっかりと交流し、そして、対策を練る、こういったことも必要かと考えております。 　こうした取り組みによりまして、引き続き、防災関係機関の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、情報伝達系統についての質問です。 　災害発生時に円滑な防災対応を行うため、関係機関との速やかな情報の共有化が重要でございます。 　今回の豪雨を受けまして、まずは災害に関する気象情報や被災情報など、多くの情報が各関係機関において適切に集約、伝達されたかを検証するとともに、その精度や効率を高める実施手法等の検討を関係機関と行ってまいりたいと思います。 　若干余談になるかもしれませんが、質問の中で、写真というのは非常に効果が十分と、つまり、「見せる」、もしくは、「見る」、こういったことにおける情報伝達が重要である。私も同感でございます。 　今回、参考になりましたのは、一番情報が早かったのは、特に、東合川の水害の状況、あるいは、例えば、小郡のイオンの状況、これはツイッターで最初に見ました。これは正式な情報が来るずっとずっと前からです。 　実はこの話を、地元のテレビ局の関係者と話をしたら、全く同感で、今の状況でしたら、トランプ大統領じゃありませんが、まず、ツイッターで位置情報が出て、それに従って報道機関が後追いをすると、こういった時代背景になっております。 　そういう意味では、一般の皆様なんかが、ＳＮＳ、もしくは、ユーチューブで投稿される情報は、位置情報として非常に精度の高い情報でありますから、こういったものの活用も重要だと思っております。 　また、実は、各議員のフェイスブックも見ておりまして、議員の皆さんが久留米市の対応状況に関して、皆さんの支援者に対して、フェイスブックを通じて情報を流されていたということも承知しております。 　こういう形で、新しい時代、新しい技術に対応する体制も研究してまいりたいと思います。 　続きまして、最後の質問でございますが、済みません、もう二つですね。 　４問目の企業への対応について。 　こちらに関しましては、近年、久留米市においても、豪雨災害が多数発生しております。浸水による被害が生じていることから、久留米市としましては、まずは、河川の治水対策を国や県と連携しながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 　このような状況の中で、議員御指摘のとおり、事業所みずから行う、ふだんからの防災、減災の備えは大変重要であると考えております。 　このため、それらの取り組みが円滑に進むよう、市の出前講座などを活用した情報提供のほか、寄せられる相談や問い合わせにしっかりと対応してまいりたいと思います。 　一方、みずから行う災害への備えは、事業者のみならず、全市民共通の課題でございます。災害や防災や減災に対する市としての支援につきましても、公平性の観点からも、慎重な検討も要するものと考えております。 　いずれにしましても、久留米市としましては、今後の部局横断的に課題を共有しますとともに、先進自治体の情報収集に努めながら検討を重ねてまいりたいと思います。 　３番目の消防団に関しては、たしか御要望だけだと思って割愛しましたが、基本的な考え方を御説明しますと、消防団につきましては、地域防災力の中核を担う存在でございます。欠かすことのできない組織だと認識しております。今後についても、消防団運営及び活動については、久留米市としまして、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 　続きまして、項目３、校区コミュニティの２回目の質問でございます。 　校区コミュニティ組織では、防災・防犯等、みずからの地域をみずから住みやすくするまちづくりの活動が行われております。その活動は地域住民の皆様の生活に密接に関係しているものでございます。 　私も現在、各校区に訪問させていただいておりますが、小学校小規模化対応のさまざまな要望もお聞きしております。その中で校区コミュニティ組織のあり方は、重要な課題であると認識しているところでございます。 　今後、校区コミュニティ組織のあり方を検討していく際には、市におけるコミュニティ組織全体の課題として捉え、市議会の皆様、地域の皆様の御意見を聞かせていただきまして、十分な協議をさせていただきたいと思います。 　例えば、一例で申し上げますと、旧４町の各校区に毎月出かけて意見交換をしておりますが、そういった校区の会長さんから御指摘のような校区コミュニティのあり方、もしくは、小学校の小規模化に対する御要望、具体的な要望もございます。 　こういったことも踏まえて、しっかりと住民の皆さんとの意見をしっかりと吸い上げて、今後検討していきたいと思います。以上、答弁です。 ○議長（佐藤晶二君）　９番森﨑巨樹議員。 　〔９番森﨑巨樹君登壇〕 ○９番（森﨑巨樹君）　３回目は要望とさせていただきたいと思います。 　まず、１項目めの防災、災害対応について。 　体制全体につきましては、今後検討していただきたい。また、松岡議員なども質問されておりますが、総合的に考えていただきたいと思います。 　２つ目の情報伝達系統について。ツイッターの活用などを自治体で行っているところもありますし、私が一番すごいなと思ったのは、杉並区が活用しておりますアプリでございまして、これが災害時だけではなくて、さまざまな道路が崩れていたり、危険箇所があったり、そういう小学校の不審者がいたりというような、さまざまな情報、また、土地計画とかそういうような情報も全て入れ込んだアプリで、災害時にはそれが情報伝達系統になるというようなものもあります。 　費用対効果等ありますので、その辺は検討していただきたいと思います。 　４点目の企業への対応について、平等性というところもあるかと思いますけれども、実際に、税収を支えているのは久留米市のさまざまな企業だと思います。そこの中から組合自体がどこかに行ってしまうとすると、大打撃を受けるわけです。 　また、企業立地におきましても、久留米市は企業に手厚くないんだと、そういうふうに認識されては、企業立地もうまくいかない。本当に、久留米市が災害を起こしてしまっているという部分もありますので、まずは、そういうところから援助をしていただきながら、企業も市民も住みやすい久留米市にしていただきたいと思います。 　校区コミュニティについて。これは地域住民の方の意見はもちろん大切にしていただきながら、皆さんのために頑張っていただければと思います。以上で終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　１４番権藤智喜議員。（拍手） 　〔１４番権藤智喜君登壇〕 ○１４番（権藤智喜君）　皆さん、こんにちは。 　１４番、明政会議員団、権藤智喜です。今回私は、大久保市長が市政運営方針で基本目標に上げてある「住みやすさ日本一」、この住みやすさに関連してくると、自分なりに思います。３つの項目について質問していきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。 　まず、住みやすさの一つの要素として、災害に強いまちがあると思います。自然災害が多発している昨今、安心して生活するためには、重要な要素です。災害対策や７月の豪雨の関連につきましては、今回、多くの議員の方々が質問されておられますが、私は、私の視点で質問させていただきたいと思います。 　それでは１項目めは、合川北排水機場及び枝光排水機場の管理についてお伺いします。 　まずは、平成３０年７月豪雨により、被害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　この豪雨では、久留米市及び近隣地域においても、７月５日から７日まで断続的に雨が降り続き、筑後川流域では支流沿いを中心に浸水被害が広範囲で発生し、その面積は３，３２５ヘクタールにも及んでおります。 　特に、市街地では、下弓削川の越水で、久留米インターチェンジや、ゆめタウン周辺の合川地区において、事業所、住宅、車の浸水など、重大な被害が見られました。 　私も、７日の朝に浸水現場付近に駆けつけたのですが、腰ぐらいまで冠水した道路上に、車が何台も取り残されているような状態を目の当たりにし、愕然としました。 　写真をお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　これは、７月６日の夕方の東合川にある久留米地場産センター付近の状況です。この時点でも周辺の道路は冠水していたのですが、まだ人も歩いていて、車も何とか通行していました。 　次の写真をお願いします。 　これが翌日の朝の状況です。ピーク時より水は少し引いているのですが、一晩でここまで水がふえ、動けなくなった車が路上に放置されていました。 　ありがとうございました。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　この合川地区では、排水機場の設置により、長く冠水が解消されたときもあり、地域住民にとっても想定外の出来事でありました。炎天下の中、住宅や店舗などの復旧に追われた方々、復旧が見込めず、転居を余儀なくされた方々、大変な御苦労をされてあることと思います。 　さて、この浸水の原因ですが、国から水門管理の委託を受けている久留米市が、筑後川の逆流を防ぐため、順次支流の水門を閉鎖し、その後、筑後川に排出するポンプを作動させたものの、能力が追いつかず、支流の水があふれ、内水氾濫が発生し、市街地へ流れ込んだと聞き及んでおります。 　この件について、支流の河川管理者でもある県も「水門を閉じた対応は基準どおりだった。問題はなかった」と見解を示しています。また、市長も記者会見で「排水ポンプの能力が足りなかった」と述べておられるようです。 　確かに、ポンプの能力不足は、今回の浸水被害の大きな原因だと思いますが、水門やポンプの操作の仕方やタイミングなど、近隣への影響に違いが出ることはないのでしょうか。 　そこで、合川地区に設置している、合川北排水機場及び枝光排水機場の水門、ポンプの管理についてお尋ねします。 　１点目、どのような基準で水門の閉鎖、ポンプの稼働をされたのでしょうか。２点目、操作は誰が行ったのでしょうか。市以外の団体であれば、責任の範囲や研修はどうなっているのでしょうか。３点目、隣接する両排水機場で、相乗効果を発揮するための連携は、どうされたのでしょうか。４点目、過去に水門のコントロール、ポンプの操作で問題はなかったのでしょうか。 　次に、２項目めですが、住みやすさのもう一つの要素として、交通網の充実があると思います。交通網が整備されていて、スムーズな移動が可能なまち、渋滞によるストレスがないまちは、特にいい印象を持つものです。 　そこで、２項目めは、久留米インターチェンジ周辺の交通渋滞についてお伺いします。この件につきましては、石井秀夫議員が平成２８年６月議会で質問されておられますが、現在でも渋滞の状況は余り変わらないように思いますので、今回は私のほうから質問させていただきます。 　写真をお願いします。 　〔ディスプレーに資料を表示する〕 　渋滞の状況です。まず、これがインターチェンジ付近を北側に向かう車の渋滞の列です。 　次の写真をお願いします。 　これがインターチェンジ付近を南側に向かう車の渋滞の列です。 　写真ありがとうございました。 　〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕 　久留米インターチェンジ付近は、久留米市からさまざまな方向に向かう多くの方が利用する道路でありまして、そのため、平成２６年に外環状道路が開通する以前から、交通渋滞が発生していました。また、外環状道路の開通後に、この渋滞は、さらに激しくなってきたように思います。 　現在も、久留米インターチェンジを起点に、北側の野々下交差点から、南側の御井旗崎１丁目交差点においては、交通渋滞が発生している状況が続いておりまして、朝の通勤時間帯などは、インターチェンジの料金所付近から既に渋滞しているような状況もたびたびあります。 　特に、野々下交差点では、国道３２２号の北側方向並びに国道２１０号の東西方向への交通混雑が発生しております。また、御井旗崎１丁目交差点については、交差点北側の押しボタン信号が、円滑な交通を阻害しているのではないかといった御意見を私のほうにもいただいております。 　久留米インターチェンジ付近は、久留米市民にとってはもちろん、日常生活における重要な交通網ですが、市外の方、特に、遠方から高速道路を利用して久留米市に来られる方々にとっては、久留米市の玄関口であり、いわば久留米市を印象づける顔となるエリアです。 　高速道路のインターチェンジを抜けたらいきなり渋滞、という久留米市をどう思うでしょうか。渋滞の中で時間を気にしていらいらしながら、久留米市のことをよく思うでしょうか。 　そこで質問いたします。１点目、平成２６年の外環状道路開通以降に、このエリアの交通渋滞は顕著になってきたと思うのですが、この渋滞要因をどのように考えておられますか。 　２点目、交通渋滞の解消に向け、今後どのような取り組みを進めていく予定でしょうか。 　次に、３項目めです。住みやすさのもう一つの要素として、公園の充実があると思います。お弁当を持って車で遊びに行くような大規模な公園はもちろんですが、住んでいる地域に歩いて気軽に行けるような公園や広場が充実していることは、日常生活に豊かさを感じさせるのではないでしょうか。 　そこで３項目めは、地域公園の整備についてお伺いします。 　近年、生涯を通じて質の高い生活を送り、生き生きと活動し続けるため、健康寿命が重要視されており、人々の健康志向も高まっています。 　本格的なスポーツジムなどで体力づくりをされる方も多いようですが、ウオーキングやラジオ体操など、いつでもどこでも誰でも手軽にできる健康づくり運動を、地域との連携により推進することが、最も重要ではないでしょうか。 　一方で、高齢者単身世帯の増加などにより、家に閉じこもり、地域との関係を持たない社会的孤立が懸念されています。地域による見守り、支え合いを進めるためには、住民同士の触れ合いの場、つながりをつくる場が必要です。つまり、誰もが気軽に外に出て、人や自然と触れ合い、憩い、楽しむことができるような空間づくりや仕組みづくりが必要になってくるのではないでしょうか。 　そのような場の一つとして、地域公園があると思います。地域にある身近な公園や広場は、その地域に住む子供たちの遊び場になるだけではなく、高齢者など地域の方々が外に出て、憩いを楽しむことができるようになりますし、運動などで健康づくりをする場ともなります。 　また、地域の皆さんが集まって、例えば、花苗などを植えたり、育てたりすることにより、交流の場ともなりますし、災害時は、一時的に避難する場所としても地域で活用ができます。 　地域住民が日常的に顔を合わせる場所となり得る地域公園は、まさに、地域コミュニティの活性化を進める上でも、重要な施設になってくるのではないでしょうか。 　ただ、久留米市において、この地域公園は、計画的にバランスよく整備されているのでしょうか。適当な用地がないなどの理由で、このような身近な、歩いていける公園が整備されていない地域も多いのではないでしょうか。 　私の住む山川町も、このような地域公園が少ない地域だと思います。山川町は、近年宅地開発が急速に進んでいまして、特に、若い世代の住民がふえています。しかし、特に、山手の地域では、子供たちが遊んだり、地域の住民の交流や、憩いの場となるような公園や広場が不足しています。 　そこで質問です。久留米市は、このような地域公園の整備について、どのような方針で取り組まれているのでしょうか。以上で１回目を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　権藤智喜議員の質問にお答えします。 　まずは、合川北排水機場及び枝光排水機場の管理についての質問がございました。 　枝光排水機場につきましては、昭和４６年に国が県管理河川下弓削川に設置し、市が排水機場の操作管理委託を受けているところでございます。合川北排水機場につきましては、平成１７年に合川北区画整理事業の完成に伴い、市が引き継いだものでございます。
   　この操作についての質問がございました。水門につきましては、筑後川流域の降雨状況により、筑後川の水位が上昇し、支川水位よりも高くなったときに、筑後川からの逆流を防止するため、施設の操作要領に基づき操作しているものでございます。 　操作は経験豊富で地域の熟知した方により、操作管理を委託しており、毎年４月に講習会を実施しているということです。 　施設の連携につきましては、各排水機場への流れ込む支川の流域、それぞれ異なるため、各施設の操作要領に基づき、操作すべきものと考えております。 　なお、両施設につきましては、出水期前に専門業者による点検を実施、排水機場の操作時にふぐあいが生じないように対応しております。これまでに問題はなかったものと認識しております。 　実際、私も、この地域、いろんな関係ございまして、さまざまな質問がございました。こういったことに対して、今回の答弁でおわかりのとおり、しっかりと毎年４月に講習会を行って研修をしていることであったり、また、専門業者がしっかりと点検を行っていると、こういったことで瑕疵はなかったということでございます。 　続きまして、久留米インターチェンジ周辺の交通渋滞について御質問がございました。 　久留米インターチェンジが接続する国道３２２号は、福岡県が管理する幹線道路でございます。外環状道路全線開通によりまして、交通量増加に加え、１日当たり２万台を超える車両がインターチェンジを利用していることから、一部の区間において、交通渋滞で走行速度が著しく低下するなどの課題が出てきております。 　私も、このことは十分に承知し、大きな課題と認識しているところでございます。 　このような課題を解決していくためには、関係する管理者等に対し、要望を行っていくだけではなく、対応策を提案していく必要があると考えています。実際に、頻繁に、県、もしくは、国に要望に行って、特に、国土交通省、財務省に対してさまざまな要望をしておりますが、この件に関しては、いつもしっかりと要望しているものの一つでございます。 　渋滞要因につきましては、これまで民間のプローブデータ等を活用して調査を実施したところでございます。このプローブデータといいますのは、ＧＰＳ掲載の自動車から得られます移動軌跡情報を使ったデータでございます。 　交通渋滞で車両走行速度が低下する地点の分析も行っているということでございます。 　具体的な例としまして、主な要因としまして、野々下交差点では、通過交通の４５％を左右、左折並びに右折車両が占めている状況でございます。また、御井旗崎１丁目交差点では、主道路でございます本線と従道路でございます連結道路の信号サイクルの長さが同じ状況であること。さらには外環状道路開通によります周辺道路の交通規制の変化や、押しボタン式信号交差点と隣接交差点の信号が非連動であること。こういったことがございます。 　こういった要因が一つ一つわかっております。今後の対応に対しましては、福岡県が実施いたします主要地方道久留米筑紫野線の一部供用に伴う交通流動調査の結果や本市の分析結果をもとに対応策を検討し、その内容を関係機関に提案、要望するなど、渋滞緩和に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　なお、抜本的な渋滞緩和を図っていく上では、本市の道路ネットワークの早期完成も重要であると考えており、引き続き、関係機関に対する要望活動を行っております。 　久留米インターチェンジの周辺の交通渋滞ということでございますが、例えば、一例としまして、国交省にさまざまな陳情をしております。最近、しっかりと申し上げておりますのは、やはり、国道３号線が片側１車線ということも問題じゃないかと。 　つまり、国道のうちの１桁路線でございますから、それなりの対応をしてほしいと、こういったことも含めて、これまでの要望に対して、十分じゃなかった部分に関しては、しっかりと要望すると。そのためには、しっかりと久留米市としても、国土交通省のいろんな要望に応援をしないといけませんし、そのためには、いろんな道路建設等の予算を財務省に働きかけると、こういったことをしっかりと行いながら、久留米の状況を一つ一つ丁寧に伝えております。 　こういったことも踏まえまして、御指摘の久留米インターチェンジ周辺の状況、私も大きな問題があるということですから、速やかに、さまざまな施策を実施してまいりたいと思います。 　続きまして、３番の地域公園の整備につきまして、こちらに関しましては、森副市長から回答させていただきます。 ○議長（佐藤晶二君）　森副市長。 ○副市長（森望君）　質問の３項目め、地域公園の整備につきまして、回答させていただきます。 　久留米市では、市民の皆様にとりまして、身近な地域の公園として街区公園の整備を行ってきております。街区公園は、主として、街区内の居住者の利用を目的とした公園でございまして、高齢者から子供たちまで、さまざまな皆様が憩い楽しむことができる都市空間であり、地域コミュニティの活性化を進める上で、重要な役割を担っているというふうに認識しております。 　現在、街区公園は、公園数３８３カ所、整備面積４２．５８ヘクタールの整備を行っておりますけれども、未整備の都市計画公園も存在するなど、街区公園の整備は十分ではない地域も存在しているというふうに認識しております。 　久留米市におきましては、「住みたいまち」、「住みやすいまち」をつくっていくためには、中心市街地や住宅地における緑化というのは非常に重要なものであるというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえまして、街区公園の整備におきましては、平成３０年６月に策定いたしました「緑の基本計画２０１８」に示しました都市公園の整備方針に基づき、計画的に進めてまいりたいというように考えています。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君）　１４番権藤智喜議員。 　〔１４番権藤智喜君登壇〕 ○１４番（権藤智喜君）　それでは、２回目の質問をいたします。 　まず１項目めの合川北排水機場及び枝光排水機場の管理についてです。 　今回の内水氾濫に関して、市民から市への問い合わせの多くが、氾濫は水門操作が原因なのかという内容だったということです。 　また、今回の合川地区の浸水によって、この地区が今まで築き上げてきた良好な市街地、商業、住宅適地としてのまちづくりのイメージは大きく失われたのではないでしょうか。 　このようなことを踏まえましても、今回の浸水について、地域住民の方々の理解を得て、将来的な不安を解消するためには、水門及びポンプの管理について、十分な検証を行うことが必要であると考えます。 　そこで質問です。今後どのようにして内水氾濫が起こった状況などについて検証していくのでしょうか。 　次に、２項目め、久留米インターチェンジ周辺の交通渋滞については、要望といたします。 　ことし６月に、旧県立体育館、久留米市武道場、弓道場をリニューアルして、久留米アリーナがオープンしました。メインアリーナは九州最大規模ということで、今後数多くの九州規模、西日本規模、さらには全国規模のスポーツイベントが開催されると思います。 　ところで、この久留米アリーナのセールスポイントはもちろん、施設の規模や設備の充実が一番でしょうが、久留米インターから近いというアクセスのよさもセールスポイントとしてアピールしているようです。 　ただ、距離的には近くても時間がかかる。必ず渋滞という状況だったらどうでしょうか。久留米アリーナの評判にも影響してくるのではないでしょうか。 　また、現在、国道３号鳥栖久留米道路の整備も進んでいます。当然、開通後にはさらに交通量が増えることになります。この渋滞の要因については、分析されているということですが、このような将来的な状況まで考慮し、関係機関と連携して、さらなる渋滞緩和策の検討と取り組みをお願いいたします。 　次に３項目め、地域公園の整備についても要望です。 　地域公園のような身近な公園は、今後、ますます重要な施設になってくると思います。「久留米市緑の基本計画２０１８」では、身近な公園の整備については、公共未利用地などを活用していく方針のようでございますが、山川町にも王子池近くには阿志岐坂市営住宅跡地があります。約４，２００平方メートルもの市所有の未利用地であります。 　この用地は、現在は更地で、年数回は草刈りをされてあるようですが、雑草の成長には追いつかず、決していい環境とはなっておりません。 　ところで、このエリアは久留米高良山・オルレコース上にもあるとともに、みどりの里・耳納風景街道のルート上にも位置していますが、近隣にトイレなどのないエリアとなっています。 　また、王子池周辺は、春には桜、夏には山歩き、そして、いよいよ今週の土曜日となりましたが、秋には動乱蜂のイベントなど、さまざまな方に憩いの場を提供しています。 　このように、この市営住宅跡地周辺は、地域公園としての機能だけではなく、観光の拠点としての機能も、必要とされるような地点ですので、ここに、休憩所、駐車場、トイレなどを整備し、公園やポケットパークのような活用ができないかと考えています。 　地元も、しっかりと協力しながら、このエリアを地域の憩い、触れ合いのエリアや自然と触れ合える観光エリアにしていきたいと考えておりますので、ぜひとも、地元との協働による市有地の積極的活用について、よろしくお願いいたします。これで２回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　権藤議員の２回目の質問にお答えします。 　質問のポイントは、水門のコントロール、ポンプの操作等の問題に関する質問でございました。 　先ほど１回目の答弁で私の見解を申し上げましたように、ここには瑕疵はなかったという認識でございます。実際に、今回に関しましては、自然災害が頻発しておりますが、地球温暖化等によりまして、これまでの常識では考えることができないような大きな災害が出てきつつあると。 　そこに対して、これまでの常識の中での防災では追いつかないと、そこに対して、しっかりと前向きに対応しないといけないと、こういった認識でございます。 　こういった認識から、今回の災害、豪雨災害は、広範囲で発生したものでありますことから、久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、地域への情報提供のあり方などを検討を進めているところでございます。 　今後につきましては、連絡会議の議論も踏まえ、さらに適時適切な管理に努めてまいりたいと思います。 　さらには、繰り返し申し述べますが、国・県に対するさまざまな排水ポンプであったり、もしくは、ライブカメラ等々、防災に関するハード並びにソフト等の陳情も行っているところでございます。以上が私の答弁です。 ○議長（佐藤晶二君）　１４番権藤智喜議員。 　〔１４番権藤智喜君登壇〕 ○１４番（権藤智喜君）　３回目は要望といたします。 　１項目めの合川北排水機場及び枝光排水機場の管理についてです。 　国・県などに連絡会議を立ち上げて浸水被害原因について検証を進めているということですが、今回の内水氾濫については、広範囲の地区で発生していますので、地区ごとや支流ごとに内水氾濫が起こったメカニズムや、今回の豪雨のような場合の水門や排水ポンプの操作などについて、十分検証して、今後の運用に生かしていただきたいと思います。 　また、筑後川からの逆流による被害の大きさを考えると、今回のような操作は一定仕方がなかったことかもしれませんが、その情報を、地域住民などに提供することで、住民も何らかの対策をとり、被害をもっと少なくできるのではないでしょうか。市のホームページで、水門の開閉の状況を公表するようにはされたようですが、いろいろな広報手段を使って、地域住民や事業所にスムーズに情報が伝達されるよう、お願いいたします。 　さて、久留米市はことしの夏、猛暑の日数日本一、平均気温３０度以上の日数日本一となりました。異常な暑さのおかげで、久留米市の名前が全国に流れましたが、少なくとも住みやすさに暑さはマイナスイメージだろうと思います。 　しかし、ここは逆に暑さもまさる住みやすさというのをアピールして、久留米市の注目度をさらに上げるチャンスではないでしょうか。住みやすさ日本一を目指した今後の積極的な施策展開を期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　２６番藤林詠子議員。（拍手） 　〔２６番藤林詠子君登壇〕 ○２６番（藤林詠子君）　２６番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従い、順次質問いたします。 　１．障害者雇用の促進について。 　１．市役所の障害者雇用の水増しはないか。国の省庁の障害者雇用の水増しが大きく報道され、障害者や家族、支援関係者、企業から激しい憤りを聞きました。久留米市では、障害者雇用の水増しはないのか、お尋ねします。 　雇用率の年次推移、障害者の確認方法、障害者対象の試験での採用数と、採用後に障害者になった方の数、障害者雇用の人数をお尋ねいたします。 　重度障害者は２人と数え、短時間勤務職員は０．５人と数えるルールですので、それぞれの実人数をお尋ねします。 　２．採用試験について。 　久留米市では、障害者のみを対象とした試験を行っています。受験資格は身体障害者のみですが、障害の種類を限定する必要はないと思いますが、いかがでしょうか。また、年齢を３０歳としていますが、民間経験者を対象とした他の試験では、５８歳までです。就職後に病気や事故で障害になる方は一定割合あり、業種や職種によっては、失職、転職します。その方たちの採用が可能になるよう、障害者の試験の年齢制限引き上げについて見解をお尋ねします。 　また、障害者対象の試験以外での試験で、合理的配慮の現状と課題をお答えください。 　３．採用後の人材育成、支援について。 　障害者雇用促進法では、採用時の差別だけではなく、その後の研修、評価、昇任などについての差別を禁じています。管理職や人事課が異動の決定、業務の指示、人事評価をする際には、障害特性と合理的配慮についての正しい知識が不可欠です。 　また、障害者本人から合理的配慮を提案することも必要です。民間企業では、雇用保険事業所を対象にジョブコーチの派遣を依頼できます。私が知る市内の事業所や障害者の方々も、ジョブコーチのアドバイスにより仕事の切り出しや調整を行って、本人の能力を最大限引き出し、職場として生産効率を上げています。障害者を社員として戦力として育て、職場定着を図っています。 　市役所は雇用保険事業所ではありませんので、ジョブコーチの役割を担う人をみずから配置することが必要です。障害のある職員に合理的配慮をして、最大限の仕事をしてもらうことは、管理職のマネジメント能力を向上させることにもつながります。 　障害者と管理職の研修について、そして、ジョブコーチの役割をとる人の配置について、その必要性の認識、今後の取り組みについて見解を伺います。 　４．職場実習の受け入れについて。 　市役所は障害者の職場実習を、特別支援学校、就労支援事業所から受け入れています。しかし、その人数は少なく、実習内容も検討が必要です。 　しかし、そのことを検討する庁舎内の部署も不明です。市内の就労移行事業所や就業・生活支援センターが中小企業や個人商店も含めて実習先を開拓し、丁寧な支援と民間事業所の協力によって企業への就職に結びつけていることを考えると、大きな事業所である市役所が協力できることはもっとありますし、社会的使命でもあります。 　この実習協力を積極的に行えば、ジョブコーチが何をするのかわかりますし、身体障害以外の障害者にも仕事の練習の場を提供することで、市役所の側もマネジメント能力が上がります。 　ぜひ、このようなウイン・ウインの関係をつくっていただきたいと思いますが、職場実習について見解を伺います。 　２．市民からの政策提案や事業提案を受け入れる仕組みについて。 　先月２７日、総務常任委員会で地方創生総合戦略の進捗が報告されました。翌２８日の教育民生常任委員会では、生活困窮者自立支援制度を所管事務調査しました。 　この行政内部の検証と評価を、多くの市民と共有し、議論したいとの市の発信は、十分には市民には受けとめられておらず、一方、貧困や困り事、孤立が行政に見えにくくなっている状況で、民間の活動の発信を市は全部を受けとめてはいません。双方の共有が難しい社会状況にあることこそ、そして、そのための工夫が必要であることこそ、共有すべきではないかと思いました。 　市民の価値観、生活スタイルや家族形態が多様化し、人のつながりの実態や市民ニーズがつかみにくくなった中で、これからの自治体のあり方や住民自治のあり方は、しばらく手探りが続くのではないかと思います。 　また、ＡＩやＩｏＴなどで労働や社会形態が急速に変わっていくことに、行政の柔軟な対応が今後求められます。また、長期的には人口や経済が縮小していく中で、自治体が主導し、住民が協力するというスタイルから、ニーズや実態に気づいた市民が発信し、把握と同時に動き出す市民が動きながら解決し、そして、市に提案していくということも可能にすることが、効率のよい行政運営につながると思います。 　そのような課題認識のもと、みらい久留米議員団では、先進自治体の視察をしてきました。福井県鯖江市にＪＫ課、ゆるい移住、提案型市民主役事業について、そして島根県雲南市に小規模多機能自治について視察に行きました。 　鯖江市では、行政から最も遠いところにあると思われる女子高生に集まってもらい、彼女たちが関心があることを、チームをつくって取り組んでもらう。また、移住定住の成果を求めずに、条件も非常に緩くして、移住体験をしてもらうという取り組みがあっていました。それらの提案は、地域活性化プランコンテストで出されたものです。 　雲南市の小規模多機能自治は、全国に広がっていますので、ネットでたくさん検索することができます。地域コミュニティが学童保育をしたり、水道検針と毎月全世帯訪問を自治会が担ってあわせて行ったり、買い物支援が課題になった地域では、交流センターに店を住民みずからが開いたり、決定権をコミュニティに委ねた結果、多様な活動が生まれていました。 　また、平成２６年、総務常任委員会で三重県松阪市に視察した際に、生活支援交通をコミュニティ組織の手上げ方式とし、住民と企業、病院などで組織をつくり、協賛金を集め、企画書を住民が書き、責任や費用を分担して立候補するというシステムをとっていました。 　交通に限らず、松阪市は、住民の主体的運営に市が協力する形をとっており、その一つが、古賀議員が平成２６年３月議会で取り上げたふるさと応援寄付のメニューに、特定のコミュニティ組織を指定してふるさと納税を行うというものです。 　いずれの自治体も、市民からの提案を大胆に受け入れていました。また、受け入れることを可能にする仕組みを柔軟につくろうと努力していました。市民活動を行政だけの尺度で評価しない、コミュニティ組織に市から均質、同一な活動を求めないことなど参考になりました。 　そこで市長にお尋ねします。市民からの政策提案や事業提案を受ける仕組みについて、市長の見解をお尋ねいたします。 　３．中小企業支援としての健康経営の推進について。 　経済産業省が健康経営優良法人認定制度を設け、市内の企業が認定を受けています。社員の心身の不調は生産性を低下させ、社員の健康づくりに１ドル投資することで、３ドルのリターンがあるということだそうで、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するのが健康経営だそうです。 　認定条件は、社員の健康診断の受診、受動喫煙防止、長時間労働対策、ワーク・ライフ・バランスなどのうち、カテゴリー別に企業が取り組みを選ぶことになっていて、市内のある企業に伺いましたところ、自分の会社にとっては、ハードルはそう高くはないということでした。 　市内の中小企業の労働者不足が深刻な中、従業員が健康で長く働き続けられることは、経営上も、労働者の権利としても重要です。地方創生総合戦略で、大卒者の久留米での就職目標を１７％としています。 　就活中の若者と家族を対象にした調査では、企業を選ぶ基準に、「従業員の健康や働き方への配慮」が上位に入るそうです。自宅から通勤すること、大学時代からの人間関係を持ち続けることなど、地方都市久留米に住むことが、健康で長く働き続けられることにつながることなどをアピールし、若者の人材の確保、若者の定住につなげる一要素にもすることができると思います。 　また、市の立場では、国民健康保険加入者を対象にした健康づくりはできるものの、社会保険加入者に対するアプローチは難しく、職域保健と地域保健の連携は不十分です。退職して国保加入者になる前に、働いている間に、健康づくりに取り組んでいただき、生活習慣病の予防に取り組んでいただくことは、国保運営上も重要です。
   　中小企業の経営者に経営を絡めて、健康づくりに関心を向けていただく機会として、これを市として広報する価値があります。 　福岡県は、認定法人に対して入札の加点を行っています。久留米市も入札の加点や他の施策でインセンティブを与えることは有効だと思います。健康経営に関心を持っていただくことの意義、そして、インセンティブ、広報について、市長の見解を伺います。 　４．ヤングケアラーについて。 　秋永峰子議員が、昨年１２月議会で介護家族の支援の質問で、ヤングケアラーを取り上げました。ヤングケアラーとは、病気や障害を抱える家族のケアや援助、サポートを行う１８歳未満の子供、または、若者のことを指す言葉です。 　澁谷智子さんの本、「ヤングケアラー─介護を担う子ども・若者の現実」という中公新書の本を初め、最近マスコミで少し報道されるようになりました。 　日本ケアラー連盟が、ヤングケアラープロジェクトをつくり、南魚沼市や藤沢市で教員を対象にした調査をしています。藤沢市の調査では、担任をしている先生の５人に１人が、自分のクラスにヤングケアラーと思われる子供がいる。また、今までにそういう子供が自分のクラスにいたと思う先生は４９％、そして、その４０％が母子家庭であるということです。 　大阪歯科大学の濱島淑惠准教授らの、大阪府の公立高校生を対象にした調査では、家族に介護が必要な人がいる生徒は１３％、そのうち約半数が自分もケアをしている。そして、ケアをしている生徒の４割が、小学生のころからケアをしている。そして、経済的に余裕がないと答えた生徒のほうに、ヤングケアラーの存在割合が高い傾向が見られます。 　そして、約半数がケアをしていることを家族以外には話しておらず、福祉の専門職に相談している生徒は５％未満です。 　総務省の平成２４年就業構造基本調査によると、家族の介護をしている人のうち、１５歳から２９歳の若者は、全国で１７万７，６００人います。子供のお手伝いの範囲を超え、過剰な役割を負わされて、勉強や部活動、友人づき合いなどができない状況があります。介護により就職や進学、社会参加の機会を逸しており、子供の権利の視点からも支援策が求められます。 　私は、精神障害者の方とのおつき合いの中で、その子供さん、また、かつて子供だった方々とお会いすることがあり、ヤングケアラーの問題は深刻だと実感しています。 　医療や福祉関係者の方にヤングケアラーのことを話すと、その存在に気づいていらっしゃいます。しかし、高齢者や障害者を対象とした支援を行っているため、家族はその協力者とみることが多く、子供であっても、家族としての役割を評価してしまい、子供としてのときを過ごし、子供としての感情を出せずにいることに思いが至っていないという反省の声を聞きました。 　東京や大阪で行われている精神障害の親を持つ子供や、子供だった方々のグループワークは非常に有効だそうです。 　市長は子どもの貧困に関心を持っていらっしゃいます。ヤングケアラーもまた、子どもの貧困の一例です。貧困の連鎖を断ち切るには、学習支援だけではなく、学習に向かえない家庭環境があることを知り、制度や周囲の人の支援で解決していくことが必要です。 　以上のことから、ヤングケアラーの実態をどのように捉え、課題をどう整理しているのか、今後どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　大久保市長。 ○市長（大久保勉君）　藤林詠子議員の質問にお答えします。 　７問質問をいただきました。それぞれ専門的、かつ重要な問題でございます。時間の関係がございますので、ポイントを絞って簡潔な答弁を行いたいと思います。 　まずは、障害者雇用の促進についてでございます。 　久留米市全体の障害者雇用は、平成３０年６月１日の国への報告時点で２．５２％となっており、法定雇用率を満たしている状況でございます。また、過去の久留米市全体の雇用率は平成２７年度が２．４４％、平成２８年が２．３０％、平成２９年が２．３１％と各年の法定雇用率を満たしている状況です。 　これらの雇用率は、全て身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている職員のみをカウントしているものでございます。そのことから、現在問題となっております、いわゆる水増しはございません。 　次に、職員の障害者手帳の確認については、次の方法により行っております。１点目は、職員採用試験の障害者枠での受験資格の確認としまして、受験時に手帳の写しの提出を求めるものでございます。２点目は、毎年職員の人事異動の基礎資料として提出を求めている自己申告書における各職員からの報告であり、職員が手帳の交付を受けた際には、その旨の記載を求めているものでございます。 　これまで、障害の等級及び手帳に記載された障害の内容を、人事担当者が本人へ聞き取り等を行い、確認しておりましたが、今回の事案を受けて、手帳の交付を受けている職員全員からその写しを求めることとします。 　久留米市全体で身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている職員は、平成３０年６月１日時点で４２名でございます。そのうち、算定人数が２倍となる重度身体障害者は１６名となっております。なお、週の労働時間が３０時間未満である短時間労働者は対象者なし、ゼロ名となっております。 　また、全体の４２名の内訳は、障害者枠で採用された職員が１５名、採用後に障害者として確認した職員が２７名となっております。 　これまで、障害者枠の採用試験を平成２０年度から１０年間取り組んできました結果として、１５名の採用につながっております。 　障害者枠以外の試験区分において、近年では正規職員１名、任期付非常勤職員１名の採用がございます。 　続きまして、採用試験についてでございます。有為な人材の確保と障害者雇用率の達成を目的としました平成２０年度からの他の試験区分と切り分けて、障害者手帳の交付を受けている方を対象とした別枠の試験区分を導入しているところでございます。 　その後も、視覚障害者や聴覚障害者など、これまで受験が難しかった障害者の方も受験できるよう、点字試験の導入、面接試験で筆談等への対応など随時見直しを行い、障害者の受験機会の確保に取り組んでいるところでございます。 　そうした中、他の自治体では、知的障害者や精神障害者も対象とした試験の導入例もございます。 　一方、採用後の配置や業務分担、職員の理解醸成など、導入に際し、整理すべきさまざまな課題も想定されますので、他市の状況を調査しながら、引き続き検討してまいりたいと思います。 　年齢制限に関して御質問がございました。久留米市の身体障害者枠試験は、Ⅲ種、高卒程度の試験として３０歳まで受験可能としています。年齢要件につきましては、試験区分ごとに適宜見直しを行ってきております。他の試験区分とのバランスなどを踏まえながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、受験上の合理的配慮につきましては、補聴器や車椅子の使用、拡大文字への対応、別教室での受験や駐車場の確保など、障害の状況に応じた対応に努めているところでございます。 　しかしながら、試験の内容によっては、点字対応ができていないこと、手話通訳を活用した場合の受験環境など、より受験しやすい環境づくりに向けて課題がございます。さらなる取り組みが必要であると考えているところでございます。 　引き続き可能な限り、受験者の配慮に取り組むとともに、先進地の取り組みを調査するなどして、有為な人材の確保に努めていきたいと考えております。 　続きまして、採用後の人材育成、支援についてでございます。 　課題と現状としましては、障害を持つ職員がその能力を十分に発揮できる職場づくりをさらに推進するためには、本人みずからが合理的配慮を求めることができ、一方で、職場は申し入れに基づき、職場環境の改善や業務内容の調整を行うなどの能力が求められております。 　そのために、管理職及び本人を含む職場職員への実践的な研修が課題になると強く認識しているところでございます。障害を持つ職員が有する課題に対応するため、人事厚生課が当該職員と直接行う個別面談を、３年に１回の周期で今年度実施する予定でございます。 　面談を通し、業務や職場環境における本人への配慮状況や、課題を把握し、職員の能力がより発揮できるよう取り組んでまいりたいと思います。 　あわせて、ジョブコーチ等の専門的な知識を有する方を講師としまして、障害者本人や管理職、職場の職員が具体的に行動できるよう研修実施を行ってまいりたいと思います。 　また、障害者本人の悩みや不安へのサポート、職場への提案やアドバイス、実践的な研修企画などにも対応できる専門家の活用も必要であることから、民間企業の先進自治体の事例等を調査研究し、検討してまいりたいと思います。 　続きまして、（４）の職場実習の受け入れにつきまして申し上げます。 　久留米市の障害者の職場実習の受け入れについてでございますが、障害者就労支援事業者は、平成１９年度から久留米特別支援学校は平成２１年度から要請に応じ、中央図書館、保育園、子ども未来部、教育委員会等で受け入れを行っているところでございます。 　受け入れ方法ですが、久留米特別支援学校生徒につきましては、学校との関係性の深い教育委員会が窓口となって相談に応じながら調整を行い、受け入れを行っているところでございます。 　また、その他の事業者等からの要請につきましては、個別に希望する原課と相談、調整を行いながら、受け入れを実施しているところでございます。 　今後の取り組みといたしましては、障害者の職場実習の受け入れは、市職員の障害者理解、多様性のある職場づくりの面でも効果的であると考えております。 　今後は、障害者の職場実習の受け入れが拡大するよう、障害者への正しい知識や理解を深める効果的な取り組みを実施するため、関係部局や関係機関、要請機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、大きい２番、市民からの政策提言や事業提案を受け入れる仕組みについての御質問がございました。 　市民の皆様からのすぐれた御提案や御提言を市政に反映していくことは重要であると認識しております。今後、先進的な取り組みを行っている自治体の事例も参考にしながら、市民との協働により、市民満足度、住民福祉の向上が効率的効果的に実現できるよう、仕組みづくりについて研究してまいりたいと考えております。 　また、市民の声システムにも多くの貴重な御意見や御提言、時には苦言をいただくこともございますが、私はその一つ一つを、目を通して、さまざまな指示を行っております。 　私は、この市民の声を初め、地域の行事など、さまざまな場面での市民の皆様からの声をお聞きしますが、市民の皆様の生の声は、貴重な財産であり、しっかりと受けとめ、市の施策に生かしていきたいと考えているところでございます。 　１点付言しますと、市民の声に関しては、私のほうで指示しておりますが、指示を受けた部局のほうは、一生懸命対応していると、そういうことで市民の皆様の声を大切しているということをお伝えしたいと思います。 　続きまして、中小企業支援としての健康経営の推進につきまして回答します。 　現在、国において、健康経営の普及を図るため、各種顕彰制度が実施されているところでございます。また、県は本年８月、ふくおか健康づくり県民会議を設立しました。健康寿命の延伸を図る目的で、さまざまな事業を行う中で、今後健康づくりに取り組む優良事業者に対する表彰制度等を設けることを考えております。 　久留米市としましても、この県民会議の一員として、県や関係機関と連携しながら、事業者へのインセンティブの付与につながるこうした取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　さらに、事業者に対する健康経営の広報、普及活動についても、国や関係機関と協力し、積極的に取り組んでまいります。 　続きまして、ヤングケアラーに関して。 　こちらに関しましても、質問を聞きながら、いろいろ考えるところがございました。昔の道徳の教科書で、お子さんがしっかりといろんな困っている家族の皆さんを支援するということで、美徳と考えておりました。 　しかし、それだけじゃないなと、新しい観点で御指摘をいただきまして、非常に参考になりましたし、また、これは専門性が必要でございますから、しっかりと考えないといけない問題であるという認識のもとでお答えしたいと思います。 　近年、子供が年齢に不つり合いな家族の介護や看護、世話をする責任を成人と同様に担うことで、心身の発展や学習に支障を来すヤングケアラーの問題が一般的にも注目され始めているということです。 　その全体的な状況は、ケアや家事等の内容、程度もさまざまであり、把握が難しい状況にあります。 　ヤングケアラーについて、理解不足等から、支援者側が子供自身の困り感やＳＯＳの発信に気づかず、適切な対応、必要な支援につながらないケースも考えられることもあるという認識でございます。 　学校や子育て、福祉等の支援の現場では、ヤングケアラーの状況が生じてはいないかを意識した家庭状況の観察や聞き取り、声がけ等が必要なことから、まずは職員及び関係機関等でヤングケアラーへの認識や理解を促す等の取り組みを進めたいと考えております。 　また、ヤングケアラーは、家庭においてみずからの意思を表示することが困難な上、周囲も本人の困り感に気づきにくい状況に置かれています。このため、ヤングケアラー自身が相談しよう、相談したいと考える、信頼して相談できる場づくりや環境づくりについても進めていきたいと考えております。以上、答弁を終わります。 ○議長（佐藤晶二君）　藤林議員に申し上げます。藤林議員の発言のときに、時計が動いておりませんでした。残り時間が６分９秒になっておりましたけれども、その時間を算定し、５分９秒に減らさせていただきます。 　大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。 　２６番藤林詠子議員。 　〔２６番藤林詠子君登壇〕 ○２６番（藤林詠子君）　２回目は要望といたします。 　１、障害者雇用について。今回マスコミに大きく報道されたのは、雇用率の問題でしたが、私は数の問題は最低限の問題であって、採用後の人材育成、そして、組織運営が課題だと思います。 　組織が障害のある職員の力を引き出し、障害のある職員が入ってくることで、組織の力が増し、そのことによって市役所の組織目標である住民サービスの向上につながるという組織になっていっていただきたいと期待しています。 　次に、２番目の市民からの政策提案や事業提案を受け入れる仕組みについて。市の事業の対人サービスの部門は、圧倒的に現在、民間が担っています。学校教育を除けば、子育て、介護、福祉などの事業を通して、またコミュニティ組織やＮＰＯを通して、市民自身が、あるいは、事業者が市民ニーズを把握しています。 　これらを行政がいかに把握するのかが今の課題となっています。市長の今後の市政運営の中で、柔軟さや緩さの要素も取り入れて、住民の提案を受け入れる幅を大きく持っていただけるよう要望いたします。 　この質問は、市民活動の支援や協働のあり方について問うものではなく、市長の政策決定を、今後３年余りの間、どんなふうにつくっていかれるのか、来年以降の体制に期待をしているところです。 　最後に、ヤングケアラーについては、課題や認識は持っていらっしゃるということでしたので、また、幾つか具体的事業も考えられるということのようですので、今後の取り組みに期待いたします。 　ヤングケアラーという言葉は知らなくても、子供によいかかわりをしていらっしゃる学校の先生、あるいは、医療や福祉関係者も個別にはいらっしゃいます。そのようなケースを持ち寄って、情報を共有することも大変有効だと思います。 　また、市長は、３月議会で、児童相談所設置を約束されました。ヤングケアラーの一部は児童相談所ケースになっており、児童相談所設置がヤングケアラーへの一貫した支援になることも考慮し、今後の設置準備を進めていただきたいと要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝〔降　壇〕= ○議長（佐藤晶二君）　お諮りいたします。 　本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。 　これに御異議はありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤晶二君）　御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。 　あす１２日、午前１０時から本会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝午後　２時４３分　　散会＝...