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平成30年第3回定例会(第3日 9月10日)

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  1. 久留米市議会 2018-09-10
    平成30年第3回定例会(第3日 9月10日)


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    平成30年第3回定例会(第3日 9月10日)              平成30年9月10日(月曜日)               会    議    録                  (第3日)              平成30年9月10日(月曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   21番 原 口 和 人 君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(1名)   20番 堺   陽一郎 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              中 島 年 隆 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   松 野 誠 彦 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          甲斐田 忠 之 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         鵜 木   賢 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             大久保   隆 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 政 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第3号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  5番山村太二議員。(拍手)  〔5番山村太二君登壇〕 ○5番(山村太二君) おはようございます。  5番、山村太二です。質問通告に基づき、1回目の質問をします。  1点目、保育利用の権利について。  保育を受けることは、それを必要とする子供及び保護者の当然の権利と考えますが、依然、待機児童及び、いわゆる隠れ待機児童が解消に至っていない現在の久留米市の状況において、また、保育の実施義務がある基礎自治体として、どのように認識をしているのか。また、国連で日本が批准している子どもの権利保障の観点からも、どのようにお考えかお答えください。  2点目、待機児童対策について。  久留米市では、いつから問題として認識し、これまでどのような対策を講じてきたのか。その対策の検証と、今後どのような取り組みをしていくのかお答えください。  3点目、来年10月に実施予定である、いわゆる幼児保育・教育の無償化について。  消費税増税と連動し、我が国においても、この分野の抜本的な制度改革とあわせ、非常に大きなターニングポイントであると考えますが、久留米市においては、どのような変化が生じると想定しているのかお答えください。  4点目、私立幼稚園と認定こども園における満3歳児問題について。  現行制度では何ら支援制度がないため、保育所と比べ、保護者と事業者の負担等の不平等が生じています。また、先ほどの無償化においても、この3歳児問題は、すっぽりと抜け落ちている問題です。さらに、子供の生まれた月による不平等も生じています。いわゆる待機児童問題の受け皿にもなっている満3歳児の補助について、久留米市はどのような認識をお持ちでしょうか。なかなか着目されることがなかったこの問題に対して、待機児童解消に積極的な福岡市においては、今年度よりその補助制度が始まりましたが、久留米市では、国の制度も活用した同様の制度導入の可能性はいかがでしょうか。以上で、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  山村太二議員の御質問にお答えします。  まずは、保育利用の権利について御質問がございました。  児童福祉法第1条では、全ての児童が適切に養育され、生活を保障されるなど、福祉を等しく保障される権利を有するとされております。また、児童福祉法第24条では、市町村は、保護者の労働等の事由により保育を必要とする場合は、保育所等において児童を保育しなければならないとされております。このことから、保育を必要とする児童に保育を提供することは、市の責務であると認識しております。したがいまして、待機児童の解消は、久留米市としてしっかりと取り組んでいく重要な課題と考えております。  国連憲章、特に、国連の子どもの権利等の御質問がございました。これは、政府においてしっかりと政府の政策の中に盛り込まれておりますから、国の政策としっかり平仄を合わせて市の取り組みも行ってまいりたいと思います。具体的には、児童福祉法等々の法律改正並びに履行、こういったことが国際法との関連との平仄を合わせるということでございます。  続きまして、待機児童問題に関して御質問がございました。  久留米市における待機児童の状況でございますが、記録が残っている範囲でございますが、平成11年以降は待機児童数の把握を行っております。平成11年以降の待機児童数は、100人を超える年からゼロ人の年もございました。一貫して必要に応じた施設整備を行い、平成11年から合併前の平成16年までは、合計で800人の定員増を行っているところでございます。  また、平成20年の中核市への移行に伴いまして、保育需要の増大に対する計画的な供給体制の方針を定め、既存施設の改善に加え、認可保育所の新設や認定こども園の創設も行っているところでございます。
     さらに、平成27年に施行されました子ども・子育て支援新制度におきましては、くるめ子どもの笑顔プランに基づきまして、教育・保育の量の拡大を図っているところでございます。  続きまして、今後の考え方、並びにこれまでの検証に関して申し添えますと、平成21年度以降は、保育所と認定こども園で約1,700名の定員拡大を実現したところでございます。この結果、幼稚園や届出保育施設を含めた市全体の施設体制としては充足する見込みとなっております。ただし、全国的な保育士不足によりまして、待機児童の解消にはいまだ至っていないと、こういった問題意識でございます。  現在、保育士不足への対応としましては、保育士の処遇改善並びに潜在保育士の掘り起こし等に取り組んでいるところでございますが、新たに離職防止や保育士養成といった保育人材の確保に向けた取り組みの強化を行っているところでございます。この保育人材の確保、これは喫緊の課題ということで認識しているところでございます。  続きまして、いわゆる幼児保育・教育の無償化についての御質問がございました。  幼児保育・教育の無償化につきましては、本年6月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針によりますと、まず1点目としまして、3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化に加え、それ以外についても、保育の必要性があると認定された子供を対象として無償化するということでございます。2点目としまして、ゼロ歳から2歳は、住民税非課税世帯を対象として無償化することということでございます。3点目、幼稚園の預かり保育や指導監督基準を満たし、認可外保育施設等も無償化の対象とすること、以上3点が、あと最後、重要な1点目、最後の点ですが、2019年10月から全面実施を目指すということでございます。  ことし7月に報道機関が実施した県庁所在地や政令指定都市など、主要都市への調査によりますと、回答した自治体の多く、約78%でございますが、無償化により保育施設への入所希望者がふえると予想しております。別の調査でございますが、国に先行して無償化を実施した自治体では保育希望者が増加したとの報道がございます。久留米市といたしましては、保育ニーズが高まることは想定されますが、現時点で具体的な数量等については、想定は困難であると考えております。  続きまして、いわゆる満3歳児問題について御質問がございました。  幼稚園や認定こども園の預かり保育につきましては、保育の受け皿の一部を担っていただいていると認識しております。2歳児の預かりにつきましては、幼稚園において保育認定を受けない子供の預かりを行うものでございまして、国の制度上、公的な給付はございません。公的な給付はないということでございます。久留米市といたしましては、国が定めた制度設計に基づきまして、必要な教育・保育サービスの提供に努めているところでございます。  続きまして、国の制度改正の動きに関して申し述べます。  平成30年度の国の制度改正におきまして、保育を必要とする2歳児の預かりについて、保育の受け皿を拡大し、幼稚園での預かりに対する新たな助成制度が設けられているところでございます。久留米市といたしましては、保育認定を受けた2歳児につきまして、保育所並びに認定こども園での保育の提供が適切であると認識しており、これまでの保育所の施設整備や認定こども園の創設などにより、計画的に受け入れ体制の確保を進めているところでございます。  福岡市の取り組みに関して言及がございました。  福岡市では新たな制度を活用されておりますが、久留米市での導入につきましては、無償化による教育・保育ニーズの動向を見きわめながら、職員の質や3歳以降の保育の提供、保育時間など、課題を踏まえておりまして、近隣自治体等の動きを踏まえまして、今後も研究してまいりたいと考えております。以上が回答でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 5番山村太二議員。  〔5番山村太二君登壇〕 ○5番(山村太二君) 2回目の質問をします。  保育利用の権利について。  子どもの権利保障のみならず、市長の答弁どおり、我が国においては、そもそも児童福祉法第24条第1項において、保護者が保育を必要とする場合、基礎自治体は当該児童を保育所において保育しなければならないとされ、その実施義務が定められております。極端な話をするならば、1人でも待機児童が発生している状態は、その実施義務違反になると言っても過言ではありません。  また、「そもそも」という言葉を今回多用しますが、そもそも現在、我が国の待機児童問題を抱える自治体の多くは、関東・関西等の大都市圏、あるいは、県庁所在地や著しい人口増加が見られる地域に集中しております。決して、全国に満遍なく存在している問題ではないのです。言い方がはばかられますが、合併してできた人口30万人程度の九州の地方都市において大きく顕在化しているこの状況は、後ほど幾つか質問の中で理由を申し上げますが、私はレアケースであると認識しています。  子育て世代の女性就業率が、この20年間で二十数%から七十数%まで飛躍的に伸びております。社会構造が激変しているということです。さらに、教育・保育の無償化によってもたらされる保育ニーズの高まりは容易に想像でき、久留米市における待機児童のさらなる増加を危惧しております。特に、市中心部の保育ニーズには現在も応え切れていない状態であり、久留米市が推し進める中心市街地活性化政策に対し、子育て世代がこのエリアに暮らすことが困難になっていく可能性もあります。つまり、保護者の職業選択や生活設計にも影響を与えてしまうような大きな問題であります。  実際、子供を通わせる保育施設が住みたいエリアに少ないために、中心部への居住を諦めたという話も耳にしました。また、上位希望の保育施設に入所できず、結果的にマイカーを購入し、駐車場を借り、遠い場所に通わなければならないという事態も発生しているのです。  さらに、居住のみならず、久留米市は、中心市街地の空きオフィスに対し、コールセンター等の誘致事業も積極的に推進しておりますが、職場や交通拠点の近くに保育所が少ないという状況の中、果たして企業側がこれに呼応できるのか、全国の自治体で行われている誘致合戦を勝ち抜くことができるのか、私は首をかしげざるを得ません。久留米市の政策判断が、都市の成長を阻害することになってはいないでしょうか。  前述の児童福祉法の内容と現政権による骨太方針の人材活用分野の目的から見ても、人が住むところ、人が働くところに保育環境が充実していなければならないというのは明白であります。先ほども申し上げた児童福祉法の目的にのっとり、久留米市は、市の都合や過去の経緯からではなく、児童や保護者の立場に立って、速やかに、必要なところに必要な保育環境の整備をするべきであると考えます。  保育環境の整備とは、まず、箱の整備と保育士の確保であります。久留米市は、待機児童問題が顕在化したここ数年において、新規の保育所整備を行っておりません。一方で、児童福祉法第24条第2項に基づくと思われる、先ほど市長答弁にございました認定こども園の整備は行っております。しかしながら、現在の待機児童の大部分を占めるゼロ・1・2歳児の受け入れ施設である小規模保育事業については一切認めておりません。エリア選定も含め、弾力的に対応すべきだと強く思っております。  同様に待機児童問題を抱える福岡市においては、次々に新設保育所を公募し、この5年間で約1万人分の受け皿を整備しております。久留米市においては、中心部の必要とされる場所に対し、保育所を新設する考えはないのか、改めてお聞きします。  それと、待機児童問題の今後の対策の中で具体的なお話がなかったものですから、あえて私が聞いている範囲で一つの事例に関して申し上げます。  送迎保育ステーション事業、来年度からの事業ということで私どもも説明を受けておりますが、これに関しまして、久留米市は、新設保育所の公募を行わない理由について、過去に何度か私も問い合わせております。こういったことを申しております。「当市では少子化が加速し、保育ニーズが減る」ということと、「新規参入がなされれば保育の質が低下する」と、つい最近までそのような説明をしてまいりました。しかしながら、保育ニーズは単純に人口数だけではないということは明白であり、単純化できない議論となっております。  もう一つの要点である保育の質の低下ですが、この言葉を額面どおりに捉えると、この送迎保育ステーション事業は整合性がとれなくなってしまいます。毎日、保護者が指定された場所まで子供を送り届け、さらにそこからバスに乗せて遠方まで送り、さらにまたバスでステーションに戻り、また自宅に帰る。子供を安全な場所にとめ置く時間を物理的に減らしてしまうこの事業は、久留米市が今まで言ってきた保育の質の低下にはつながらないのでしょうか。甚だ疑問です。  さらに、一般的な保育施設では、子供がおおよそ37.5度以上の発熱があると保護者に連絡を入れ、子供の状態によっては引き取りの申し入れをしております。その距離と時間が長くなってしまう可能性が高まるという時点で、事業実施には早計であり、検証の必要があると考えます。  また、同様の事業を行っている自治体は、主に東京23区等の大都市圏や久留米市が参考にしたとする東京都町田市、さらに、早期に実施した千葉県流山市等が知られております。23区は比較するまでもなく、町田市と流山市は子供の人口増加率が全国で3位と4位の自治体です。そもそも論として、久留米市とそれらの自治体の類似点はどこにあるのでしょうか。何事も目新しいことをやればいいというわけじゃなく、理屈と手順は重要ではないでしょうか。どの自治体も、まずは、定員数をふやす努力を最大限に行い、保育士確保のために知恵を絞り、それでも追いつかないときに次善の策を講ずるというのが手順であり、筋論であると考えますが、いかがでしょうか。  次に、現在、久留米市の待機児童対策の受け皿にもなっている私立幼稚園及び届出保育施設に対する支援について伺います。  私立幼稚園においては、障害児に対する補助金も県の補助金制度を補完する程度であり、保育園児に対する市の充実した補助金に比べて著しく低いものになっています。早急に、このような差を埋める必要があると感じますが、どのようにお考えでしょうか。  また、潜在保育士採用に対する補助金も保育園と認定こども園のみに適用され、私立幼稚園に対しては適用されていないということも疑問に思っております。無償化が始まり、保育所保育指針と認定こども園教育・保育要領と幼稚園教育要領が統一される状況になりました。縦割り行政のすみ分けにより区別し続けることは、いかがなものかと考えます。対策はございませんか。お伺いいたします。  基準適合届出保育施設においても約150名の入所定員を要し、久留米市は、そこへの入所者数を待機児童の数から除外する措置をとっております。しかしながら、その施設に対する補助は、認可保育所と比べ雲泥の差です。  一昨年より、私は当時の執行部の方々を当該施設に案内し、現場の状況と生の声を聞いていただきました。今年度より若干の増額対応をされておりますが、まだまだ不十分であると感じます。非常に厳しい経営環境の中で運営しているこのような施設に対し、対策を講じる必要性を感じますが、いかがでしょうか。お答えください。  続いて、保育士確保についてお尋ねします。  潜在保育士の掘り起こしや処遇改善などは、保育士確保にとって重要な政策であります。この分野における国や県の施策だけでなく、市独自の努力も求められております。  そもそも、保育を担う保育士の労働条件が悪く、保育士の給与は全産業平均の月33万円より11万円も低く、この20年間でほとんど上昇しておりません。最大の原因は、国が公定価格に算定される保育士の給与基準額をふやしてこなかったことにあります。公立保育所でも国平均では、人件費削減のため、非正規雇用の保育士が半数以上になっております。保育士の待遇悪化は公費削減を進める国及び自治体によって政策的に生み出されてきたと考えられます。  保育士の確保と、ほかの自治体への流出を防ぐため、独自の給与の上乗せや家賃補助を行っている自治体も多数あります。久留米市では、そのような補助制度を実施する考えはありませんか。お答えください。  保育士が不足している中で、配置基準というのは各保育施設にとっても重要な問題であります。例えば、どれだけ子供の数が少なくても、早朝保育・延長保育の時間帯において必ず保育士2名の配置となっておりますが、国の基準では2名のうち保育士は1名でよいとされております。久留米市においても2名のうち1名を子育て支援員等の配置で可とすれば、保育士不足の対応につながると考えます。子育て支援員の活用の場、活躍の場をふやすという観点からも、いかがお考えでしょうか。お答えください。  続きまして、利用調整及び選考基準についてお尋ねします。  新制度により、久留米市も利用定員数が若干ふえておりますが、それを超える入所申込者数の増加に伴い、不足する状態が続いています。保護者の間では、「保活」という新たな言葉さえ生まれてしまいました。本来、保育所入所は、保育の必要性が認定された全ての子供に保障されるべきものであります。それができないゆえに行われているのが利用調整、保護者に点数をつけて順位づけされる選考基準でありますが、順位づけが低ければ、入所がかなわず待機を余儀なくされます。そのような結果、「保育園に受かった」、「落ちた」とまるで受験結果のように人々の間で会話されるようになってしまっております。つまり、点数が非常に重要性を帯びているわけです。  また、認定こども園においては、在園児の兄弟児が入所する場合、保育園児か幼稚園児かによって点数の差が非常に大きくなっています。保育園児の兄弟児の調整点が40点に対し、幼稚園児の兄弟児の調整点は5点と8倍の差があるため、幼稚園児の兄弟児は入所が難しくなります。認定こども園の幼稚園児の保護者は大半が就労しているため、保育園児の保護者と条件は同じはずです。  久留米市は、利用調整の結果、申込申請を拒否したとき、行政手続法第8条により、拒否理由を提示しなければなりませんが、もともとの指数設定がここまで違った場合、利用者の不公平感に直結すると思われます。就労している幼稚園児の保護者については、保育園児と同等に点数をつけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山村議員の2回目の質問にお答えします。  まず、1点目としましては、市の責務に関する質問がございました。特に、待機児童が解消されていない状況に関しましては、市としてしっかりと志を果たすべきであると。具体的には、国の政策、法律、そういったことに関してしっかりと法律違反にならないようにしっかりしろと、こういった趣旨の御質問だったと承りました。  まず、市に保育実施義務がありますので、待機児童は解消すべき課題と認識しております。これは、山村議員の認識と同じであります。その内容に関していろんな議論が今後あると思いますが、まず基本的な考え方に関して申し上げますが、他の自治体の事例としましては、定員不足で保育所への入所が保留となった児童の保護者がその処分の取り消しを求めた訴訟では、「やむを得ない事由がない限り、市町村は保育の義務があるが、付近の保育所定員にあきがなくなった場合にはやむを得ない事由と認められる」として、児童福祉法上の違法は認定されなかった判例もございます。こういったことで、市としてはできる限りしっかりとやっていると。しかし、裁判所の判例もございますが、やむを得ない事由がない限りは市町村は保育の義務がありますが、付近の保育所定員にあきがなくなった場合にやむを得ない事由と認められるということです。ただし、そういったことに関してもしっかりと取り組んでいるということもお答えしたいと思います。  ちょっとここに関して前後するかと思いますが、たしか、2点目か3点目の質問に関連して、例えば、平成30年度で調査、そして、31年度からは送迎保育ステーション事業を介しまして、しっかりとできることはしっかりやっていきたいと。ただし、中心部等にあきが少なくなった場合に関するあくまでも次善の策、補完としましては送迎保育ステーション等の事業を行っていくということであります。  ここに関しましては、そこにもいろんな論点が出していただきましたが、送迎保育ステーション事業は、将来の児童数の減少が確実な状況のもと、市中心部に多く発生する入所待ち児童への対応と周辺部の保育施設の空き定数の活用という、現在久留米市が抱えている2つの課題を改善するために実施するもので、待機児童対策としては、私は大変有効な事業であると考えております。  もちろん、質の問題に関しては御質問がございまして、御質問もしくは要望に関してはしっかりと受けとめないといけないという認識をしました。その前提で申し上げますと、本事業はバスによる移動はありますが、保育内容や保育者支援など、通常の保育サービスを提供するものでございまして、市中心部の保育所を希望しながら入所待ちとなった子供及び保護者にとって有効な選択肢となるものと考えております。その上で、安全なバスの移動のため、バス車内の環境整備や保育士の引率はもとより、乗車時間が長時間とならないよう子供の負担にも十分配慮する必要がございます。その他、送迎保育ステーションとなる江南保育園内の環境整備などにより、子供たちが安心して1日を過ごせる生活環境をつくり、保護者の皆様への子育てサービスの充実につながるように努めてまいりたいと思います。  続きまして、大きい質問点の2点目、中心部にニーズが高いんじゃないかと、こういったことに関して御質問がございましたから、ここに対してお答えします。  特に中心部に、職場の近くに預かり所があったほうがいいと、保育所があったほうがいいということですから、中心部にニーズが高いから新設すべきじゃないかと、こういった論点でございました。こちらに関しましては、市では平成21年度以降に1,700人分の保育定員の拡大を行ってまいりましたが、2カ所の認定保育所の新設を含め、その多くは市中心部や生活の拠点となる地域におけるものです。この点に関しては、山村議員の意向と同じように、市もできることはしっかりやっているということでございます。  しかし、従来から取り組んでおります認可施設における定員増や認定こども園の移行による受け皿の確保のほか、国が創設した企業主導型保育所事業を含む届出保育施設の利用も見込まれることでございます。  一方で、全国的な保育士不足等の影響で整備してきました施設や定員を十分生かし切れない状況もあると。施設はあるんだけど保育士不足と、こういった論点もあるということでございます。  今後の対応に関して申し上げますと、したがいまして、今後も、認可施設の定員増や認定こども園への移行など、これまでの取り組みを計画的に進めながら、保育士確保対策、送迎保育ステーション事業など、積極的に取り組むことで市民の皆様のニーズに応えていきたいということでございます。  続きまして、次の論点としましては、やはり具体的に保育士不足、特に、ゼロ歳から1歳等に関する質問がございました。こちらに関しては、ちょっと待ってくださいね、幾つか論点が載っていますから。例えば、保育士確保ということで、周辺自治体から保育士を誘導するため、保育士確保対策をしっかり行うべきではないかと。具体的には、市独自の処遇改善、待遇の上乗せ、そして、家賃補助、こういったことが具体的に御質問がございました。こういったことに対してお答えしますと、保育士不足への対応に当たりましては、国の制度を最大限活用するとともに、市独自の取り組みを進めているところでございます。  まず、さらなる処遇改善を図るため、公定価格の地域間格差の問題に対し、厚生労働省への要望活動や市長会等を通じまして要望を行っているところでございます。具体的には、ことしの7月に、政府に対しまして陳情活動を行ってまいりました。また、新たな人材確保などを目的としまして、昨年度から保育士人材確保対策事業や潜在保育士就業支援給付事業を実施しまして、実際に保育士の確保につながった事例もございます。さらには、保育所等巡回支援事業や保育士進学支援事業等によりまして、離職防止や新卒の人材確保を行っているところでございます。こういったことを一つ一つ打って保育士不足に対処していきたいと思っております。  また、家賃補助に対する質問がございました。こちらに関しましては、保育士への家賃補助につきましては、現在、国における宿舎借り上げ支援のほか、福岡市など独自の補助制度を実施する自治体も出てきているというのは承知しております。久留米市におきましては、もう既に、独自施策としましては、保育所へ就業した潜在保育士に10万円を上限とする給付、潜在保育士就職支援給付事業や保育士進学支援事業を行っております。しかしながら、家賃補助等に関しては、ほかの業態等の問題、いろんな問題がありますから、こういったことを踏まえながらしっかりと研究していきたいと思っております。保育士不足はわかります。しかし、すぐに家賃補助をしないといけなかった場合に、いろんな業界、いろんな差もない、いろんな制度で市が運営されております。その場合、どうして保育士だけ家賃補助だと、こういったことに対して、必要性、法律、国の政策、こういったことを検証しながら一歩一歩進めてまいりたいと思います。こちらは保育士確保の答弁でございました。  あとは、利用調整に関する問題で、特に、保育所と認定こども園の利用調整に係る点数、具体的には在園児の兄弟・姉妹が行った場合の点数をどう行っていくのかということであります。具体的に申し上げますと、認定こども園の教育部分への入所の認定に当たっては保育の必要性は要しませんが、保育所の入所に際しましては保育の必要性の確認をしております。そのため、在園児の兄弟・姉妹の入所申し込みがあった場合には、入所調整点に違いを設けているところでございます。違いを設けていると。で、御質問というのは、その違いが十分であるかと、こういった論点だと思います。  入所保留児が発生している現状では、認定こども園に入園されている子供の保護者の中にも、預かり保育を利用しながら就労し、実際は保育を必要とされている方もいらっしゃいます。これは議員の質問の論点です。そのような観点から、どのような入所調整が適切であるかについては、幼児教育・保育の無償化の動向も注意しながら調査を行ってまいりたいと思います。  先ほど例示がございましたが、認定こども園教育機関においては点数は5点でありますが、保育所においては40点と、この40点と5点の格差、どういうふうに考えていくかと、これは、国の無償化等の政策に従いましてしっかりと検討してまいりたいと思います。以上が選考基準です。  あと、保育士の確保に関してはもう既に御説明しました。ですから、御質問があった点に関しては全て答えたつもりでございますが、もし質問漏れがございましたらお伝えください。全体を申し上げますと、1回目の質問で質問通告されておりますが、2回目に関しましては、それに関するもので、私の認識するのは、6問のかなり専門的なことに関してでございますから、一応全て答えたつもりでありますが、もし答弁漏れ等ございましたら、3回目の質問等でもう一度催促をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 5番山村太二議員。  〔5番山村太二君登壇〕 ○5番(山村太二君) 3回目を行います。私の質問と回答に、まだまだ大きなそごと開きがあるように感じております。  確かに、非常に本制度自体が、実は、法的にも整合性がとれていないところがありまして、先ほど言った第24条第1項は、基礎自治体に保育義務を課している。しかしながら、先ほど言われた判例というのは東京都三鷹市の裁判なんですけれども、そちらでは、それを真正面から認めるものではなかった。でも、いろんな捉え方次第で、この整合性がはっきりしているかどうかというのが非常に曖昧な分野なんです。だから、私が冒頭に申し上げたターニングポイントが今来ているんだと。そのときに、待機児童を抱えている自治体だということを、どうこのまちが、この久留米市が認識するかというのが大きな問題であると。それをいち早く、一日でも早くもっとスピーディーに深刻に捉えて着手していただきたいというのが今回の大きな質問の趣旨です。まだまだすり合わせがかなり必要になってくると思っております。ですから、最後はもう要望を申し上げます。大きな論点を一つ一つ言うには残り時間が余りにもございませんので。  先ほどより申し上げている児童福祉法第24条第1項の見地より、保育所や保育事業による保育の供給量が十分である場合、保育利用の請求を法的な権利として行使できますが、供給量が足りない場合は待機児童が発生してもいたし方ないとする傾向が強いと思われます。今申し上げたところです。そうだとすると、保育利用は行政の政治的・道義的な単なる努力目標でしかなくなってしまうんです。言いかえると、保育利用の権利は国民の法的権利とはなり得ていないのであります。この法の趣旨を十分に理解し、保育所及び保育環境の整備を怠ることなく解決に尽力し、待機児童44名、隠れ待機児童281名を持つ久留米市は一層の努力をされることを強く望みます。でなければ、久留米市の保育の実施義務は、単なる理念目標にとどまってしまうようにしか市民の皆様の目からは見えません。  しかしながら、この問題は、いわゆる「保育園落ちた」ブログ問題以降、さまざまな分野のリアクションからかいま見えたように、苦しんで大変困っている当事者の方々と現役の子育て世代ではない当事者以外の方々の反応には大きな温度差が感じられました。  この事業は、未来の世代と未来の日本をつくるものです。そして、今ではあまねく多くの市民の皆様に真っ先に評価される事業です。それぞれの自治体の努力により、待機児童ゼロあるいは飛躍的な改善に導いた自治体も数多く存在します。参考までに、質問の中で何度か比較対象として出した福岡市のことし4月1日のいわゆる待機児童が40名です。どうぞ他市の成功事例を見てください。そして、すばらしいニュースを一日も早く市民の皆様に届けられることを、しがらみのない新市長に強く期待して質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 2番緒方正子議員。(拍手)  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) おはようございます。  2番、緒方正子です。  通告に従い、順次質問をいたします。  1.共同ホールの閉館について。  (1)公共施設のあり方についてです。  共同ホールの閉館については、6月議会でも質問をいたしたところです。  共同ホールは1985年に完成し、築33年を経過しており、その目的は、勤労者の福祉の充実、市民の教養文化の向上を目指すとして雇用促進事業団と久留米市で建設をされています。久留米市の中心に位置し、交通の便利もよく、文化センター、美術館とも隣接し、環境にも恵まれております。また、約500席近いちょうどよい規模の席と、それからすばらしい音響設備で、さまざまな発表の場として多くの方が利用されています。このように、まだ、稼働率も含めて十分にその役割を果たしている共同ホールを廃止することは、どうしても納得がいきません。  2018年3月の内閣府資料によれば、社会資本の維持管理・更新費が、将来的には1.75倍に増加すると推計をしています。一方、189団体の公共施設等総合管理計画を分析すると、インフラ・公共建築物の両者を対象とした長寿命化は、維持管理・更新費の大きな削減効果が期待できるとし、しかし、施設の統廃合などの施設縮減は一定程度にとどまる。全体に対する比率は、更新費削減率24%のうち、長寿命化によるものが20%、施設削減によるものが4%と、長寿命化のほうが効果を期待できるとしています。  また、総務省が提供している公共施設シミュレーションソフトによると、更新年数の初期値は、建てかえ60年、30年で大規模改修、実際には、物理的耐用年数は法的耐用年数より長いので、目標使用年数を設定して長寿命化を図ることで、財政効果が大きくなるとしています。  国は、このように、長寿命化計画で維持管理費や更新費の削減ができることを示しており、久留米市も、久留米市公共施設総合管理基本計画の推進方針で、「今後も活用が見込める施設については、長寿命化の視点で適切な維持管理を行います」となっています。  そこで、次の2点をお尋ねします。  1、公共施設のあり方について、国の長寿命化の方針を市長はどのようにお考えでしょうか。  2、国の長寿命化の指針、久留米市の推進方針から見ても、今回の廃止は撤回すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。  2.利用者の切実な声についてです。  共同ホールの利用者については、6月議会でも意見交換の場を設けるべきではないかと再三申し上げましたが、いまだその場はありません。市長は、「平成26年の広報くるめで問題提起をして、平成28年2月にも議論をしている。いろんな市民の方から話を聞いているが、その中には利用者もいる」ということでした。また、「利用者の声は、できる限りまちづくり振興会の総会などに出かけて行き、皆さんの声を聞いている」という答弁でしたが、本当にこれが利用者の声を聞いたことになるのでしょうか。広報くるめで議論したとおっしゃいましたが、いつ閉館するとは出ておらず、ことし3月、いきなり出てきた話ではありませんか。  広報くるめ平成28年2月15日号で市民アンケートの結果が出ていますが、18歳以上2,000名を対象に、回収は約4割で、このアンケートはおかしいと思います。やはり、本当に利用している方々の声を聞くべきだったのではないでしょうか。  「代替施設にと言われたシティプラザの久留米座は、音響が非常によくない」、「プラザ内の場所もわかりづらい」、「駐車場がない、あるいは高い」、「田主丸のそよ風ホールや城島のインガットホールは、遠くて使いづらい。共同ホールの設備は非常によく、長く使うほどよくなる」という利用されている方たちの切実な声です。この声をちゃんと聞くべきです。  楢原市長も、焼却場建設反対の市民と、2回にわたり長時間意見交換をされました。江藤市長も、国保料値上げのとき、市民と直接対話をされました。インターネットやLINEでと言われますが、やはり直接向き合って対話することが大事だと思います。行政改革特別委員会の提言で、「施設機能の集約や施設配置の見直しなどを行う際には、利用者の利便性が著しく低下することがないよう配慮するとともに、利用者などへの事前説明を適切かつ丁寧に実施していくこと」となっています。今回の件は、ここが完全に欠落していたと思うわけです。  そこで、次の2点をお尋ねします。  1、利用者は長寿命化を前提に共同ホールの継続を望んでおられます。この市民の声をどう受けとめられますか。市長のお考えをお尋ねします。  2、利用者との意見交換の場を設けるべきだと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。  2.豪雨災害の対応についてです。  (1)避難時の高齢者・ひとり暮らしの方への対応について。  7月6日に起きた西日本豪雨は久留米市にも大きな被害をもたらしました。  7日の朝、私の所属する久留米民主商工会では、組合員の被害状況を把握するため、スタッフが地域の役員に電話で会員の状況を尋ねました。その結果、自宅や事業所の床上浸水や床下浸水、車の浸水が多数発生し、特に、31軒が大きな被害を受けていました。私も坂本会長と一緒に、梅満町、津福本町付近や合川町などの会員宅や事業所を視察しました。  翌8日日曜日には、田村貴昭衆議院議員が現地に来られ、一緒に地域の方たちと話を聞きました。緊急な対応が必要なことが幾つか明らかになりました。1、高齢者やひとり暮らしの方への支援、2、災害ごみの処分、3、水の引いた後の消毒、4、相談はどこにすればいいのか、窓口はどこかなどなどです。  今、高齢化が進み、ひとり暮らしの方がふえています。特に、災害時の避難は深刻な問題だと思います。避難だけでなく、後片づけ、ごみ処分も含めて支援が必要です。
     そこで、次の質問です。  高齢者・ひとり暮らしの方への災害時の避難等の支援の対応はどうされているのかお尋ねします。  2、今後はどういう取り組みをされるのでしょうか。  2.災害ごみの回収方法とその周知方法について。  浸水被害で一番困るのは災害ごみだと思います。水が引いた後、家財道具等の粗大ごみ、畳、衣類など、大変な量のごみが出ます。その処分を早くしないと、におい・衛生上の問題が生じます。会員の方で、いまだもって畳が入らず、廊下の板張りで休んでいるという方もおられます。7日の朝にごみ処理のことで市役所に電話をしたが、土曜日ということもあって、なかなからちが明かないという話もありました。私は久留米市より随時メールで情報をいただいておりましたので、独自にチラシをつくり、相談窓口の電話番号とごみの出し方、消毒についてなど、皆さんに知らせました。  そこで、次の2点をお尋ねします。  1、ごみの処理や回収方法はどのようにされたのでしょうか。  2、その周知方法はどうされたのか。特に、高齢者やひとり暮らしの方への周知や対応はどんな方法でされたのでしょうか。  3.消毒の対応について。  水が引いた後の消毒は、健康上からも急務です。私が久留米市に問い合わせたところ、「業者でないと職員ではやれない。件数の問題で応援を仰がなくてはいけないので数日かかるが、費用は久留米市が負担をする」ということでした。  事業所の方で、「消毒を知り合いの業者に頼んでよいか。1日も早く営業再開したいので」ということでしたので、市に問い合わせたところ、「それは構わないが、自分で頼んだ場合は費用は自費で」ということでした。その方は、費用は自分で出すということでした。  そこで、次の1点をお尋ねします。  久留米市では、災害時の消毒についてどのような対応をされているのかお答えください。  4.久留米市の相談窓口について。  今回の災害では、久留米市は翌7日の午後3時には相談窓口を2階のアートスペースに設け、3本の携帯で対応されたのはよかったと思います。その周知方法もテレビのテロップで流され、多くの皆さんの目にとまったと思います。  しかし、相談者は非常事態で不安をいっぱい抱え、わらをもすがる思いだと思います。相談窓口に電話をすると、ごみと消毒は環境部、罹災証明は地下の生活支援課など、移動させられます。  また、今度の災害で被災者へのいろんな支援があります。自営業者には緊急支援貸付資金、居住用の床上浸水には災害見舞金、市と県など、いろいろな支援策があることを知らせることも大事だと思います。  そこで、次の2点を質問します。  1、相談員がオールマイティーに相談に乗れるほうが、相談者は安心して相談されるのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。  2、緊急相談窓口は短期間で閉じられましたが、いろいろな支援策もあることから、何らかの形で、もう少し長く設けておくべきではなかったでしょうか。回答をお願いします。  3.自治会活動についてです。  自治会とは、地域の居住者が自分たちで共通利益の実現と生活の向上を目的とし、法的には任意団体で入退会は自由となっている。久留米市のホームページによれば、10から20人ぐらいの住民自治組織が幾つか集まってできている。自治委員は、情報の伝達、自治会費の集約など、身近な道路や水路の清掃、防犯灯の維持管理、ごみ集積所の維持管理などをしている。自治会を中心に地域コミュニティが組織され、いろんな活動が行われている。私は、校区や地域での自治会活動を否定するものではありません。みんなでできることをやるのは、大変いいことだと思っています。  しかし、問題点も出てきました。核家族化などで、地域によっては住民の高齢化が進み、地域活動に参加できなくなった人がふえてきました。参加できない場合、出不足金を払わなければならない。罰金は500円から数千円と、地域によって違います。年金暮らしの高齢者には負担が大き過ぎるのではないかという声が上がっています。一方で、比較的中心地ではこうした活動はなく、自治会費のみというところもあります。  そこで、次の3点をお尋ねします。  1、自治会活動の出不足金についてどう把握をしておられますか。この活動はあくまで善意のボランティア的なものと思われますが、お考えをお尋ねします。  2、参加できない人から、特に、高齢者からです。出不足金を取るべきではないと思いますが、お考えをお聞かせください。  3、公道や水路の維持管理は、最終的にはどこの責任になるのでしょうか。以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 緒方正子議員の質問にお答えします。  まず、共同ホールに関する質問がございました。具体的には、公共施設のあり方について、そして、利用者の声についてでございます。  まず、1点目の公共施設のあり方に関して申し上げますと、施設の長寿化といいますのは、施設の有効活用という視点で私も重要な取り組みであると考えております。本市におきましては、公共施設総合管理基本計画に基づきまして、施設全体に対する基本姿勢の一つとして掲げているところでございます。  施設の長寿化については、施設全体コストの縮減の面でも大変有効でございます。一方で、大規模修理などを適切に行っていく必要もございまして、これはケース・バイ・ケースで対応していかないといけないということでございます。  一つ重要な観点としては、利用者の利便性並びに財政という観点でございます。このため、市民生活に欠かせない道路や上下水道のインフラを中心とした長寿命化を進める一方で、一定程度の施設の統廃合を進めなければならないと思います。例えば、道路等でございましたら、道路や橋でしたら代替手段がございませんから、これは長寿化していってしっかりと長く使っていくと。一方で、複数同じような機能があるところに関しましては、長寿化だけでありましたら、人口は減少しておりますから、どんどん一つ一つの利用者は減っていくと。でしたら、その機能を統合していくと、こういったアプローチ、このバランスが極めて重要であります。  共同ホールにつきましては、大規模な修繕の必要性に直面する中で、久留米市議会におきまして、行財政改革調査特別委員会で提言もございました。長寿命化ではなく、廃止とする判断ということでございました。私にとりましては、二元代表制の一つでございます市議会の公式な提言を重く受けとめております。緒方議員も市議会の議員ということですから、市議会の提言として緒方議員を含めて全ての議員の共通の思いということで提言を受けたと。市当局としては、二元代表制でございますから、そういったものをしっかりと踏まえながら、いつどのような形で実施するか、そういったことを行ってまいります。その実施等に関しては、最終的には行政当局が責任を持つということでございます。  続きまして、利用者の切実な声等に関しまして、こちらに関しまして申し上げますと、これまで共同ホールを利用されておりました市民の皆様には、共同ホールの閉館により大変御不便をおかけすると思っております。  共同ホール閉館に伴う対応としましては、5月に利用者説明会を4回にわたって開催し、廃止の理由、また、代替施設についてはシティプラザの久留米座だけではございませんで、石橋文化ホール、石橋文化会館小ホール、えーるピア久留米など、市の中央部地域に設置しておりますホール機能を有する施設について、施設の特性、利用料金、利用手続について説明しながら、利用者の皆様から御意見・御要望をお聞きしているところでございます。ですから、中心部にも代替する施設等もございます。こちらはもちろん、共同ホールの使い方によっては、どこを使ったらいいかということでさまざまな御意見がございましたが、こういったことは丁寧に説明し、丁寧に意見を聞き、場合によっては、代替施設に関しては、利用規則等に関しましてはあり方を考えると、こういったことを今やっている途中でございます。  その後、利用者の皆様から個別の相談もお受けし、代替施設については詳細な情報などを提供しておりますが、そうした中で、共同ホールの利用者だった皆様の中には、来年度、シティプラザのグランドホールや久留米座、文化ホールを実際に予約されている方もいらっしゃるということです。ですから、実際に、こういった移行が進んでいるということであります。そのためには、市当局等も含めて、私どもがしっかりと対応を聞いております。私自身もさまざまな団体と直接お話をする機会もございます。  続きまして、共同ホールにつきましては、これまで利用者の皆様からお話を聞いたり、担当部局から報告を受けたり、また、地域の会合などで意見を伺うなど、さまざまな場面で利用者の声や御意見を伺っていると、先ほど説明したとおりでございます。私はそのような声について真摯に受けとめ、利用者の皆様が継続して活動できるよう担当部局に丁寧な対応を指示しているところでございます。  一方、人口減少や少子高齢化の進展に伴いまして、行財政改革の視点から施設の統廃合についても求められていると思います。よく、「声なき声」、ということは言いますが、こういった施設に関しては市民の税金が投入されているということですから、税金を払っていただいている方の観点、場合によっては、もし共同ホールの運営費に対して一定のお金がかかるとしましたら、将来要らなくなりましたら、その分を、例えば、保育に回したりとか、もしくは高齢者等の医療のお手伝いに回すと、いろんな観点がございますから、そういった観点も踏まえて総合的に考えていく必要があるという認識でございます。  今後については、庁内での情報共有化を図りながら、担当部局を中心に丁寧に対応していくとともに、行財政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。ぜひ、御理解のほどをよろしくお願いいたします。  続きまして、豪雨災害についての質問がございました。具体的には、高齢者・ひとり暮らしの対応について、2点目としまして、災害ごみの回収・周知、最後は消毒のあり方です。3つの論点に関して一つ一つお答えしたいと思います。  まず、高齢者・ひとり暮らしの皆様に対する対応でございますが、久留米市では、豪雨災害などの際に、自力での避難が困難なひとり暮らしの高齢者等の災害時要援護者をあらかじめ名簿に登録し、その情報を地域の皆様と共有しているところでございます。これにより、日ごろの声かけや災害発生時の情報伝達、安否確認といった地域での避難支援が充実するよう取り組んでまいっているところでございます。  各地域におきましては、豪雨災害時に市からの避難情報等を受け、自主防災組織の皆様により、災害時要援護者名簿登録者に対する避難支援等が実際に行われております。しかしながら、問題点としましては、名簿の登録率が現状は10%程度ということで、非常に低いという状況でございます。平成28年度の市民意識調査の結果では、災害時要援護者名簿制度の認知度も、認知している方が15.6%と低いということでございます。こういった課題もございますが、登録者数をふやしていく、認知度をふやしていく、こういった取り組みを今後ともしっかりと行ってまいりたいと思います。  この名簿を基準とした各地域の取り組みは、災害時要援護者への適切な避難支援等につながるよう、名簿登録要件等を見直すなど、その実効性を高める、こういった観点での見直しも考えております。  また、校区まちづくり連絡協議会や民生委員児童委員協議会の皆さんと協働しまして、名簿制度の周知・啓発、名簿の未登録者への登録促進文書の送付、名簿の登録率や認知度の向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、災害ごみの回収と周知方法について御質問がございました。  今回の床上・床下浸水に伴うごみ処理につきましては、被災地の皆さんの一刻も早い衛生的生活環境の回復を第一に、迅速な対応に努めてまいりました。もちろん、私ども、できることは一生懸命やったつもりでございますが、不十分であるという御指摘に関しましては、しっかりと次の災害に対する備えに対する励みでございますから、非常に有効な御意見でございます。真摯に受けとめたいと思います。  具体的に私どもが行ったものに関して申し述べますが、災害ごみや消毒に関する初期対応としましては、被災状況を把握するために、豪雨翌日の7日土曜日から電話受付を開始するとともに、パトロールによる情報収集と並行しながら、災害ごみの収集計画策定に取りかかったところでございます。特に、浸水被害により出されましたごみは時間の経過とともに悪臭が発生するものがございますので、9日月曜日から、市のごみ収集車全車、13台ございますが、13台を投入し、被災世帯への広報も兼ねて早期回収に取り組んでまいったところでございます。回収は、主に校区や自治会等が主体となって開設されました仮置き場での回収、2点目としましては被災世帯ごとの戸別収集の2通りの方式で対応してまいったところでございます。  また、ぜひここは強調したいんですが、久留米市だけで13台では間に合わないと、こういった状況が発生しましたので、収集につきましては福岡市、こちらは13日から19日、そして、福岡県産業資源循環協会、これは17日からの外部支援もいただきまして、17日には仮置き場のごみは全て撤去し、消毒まで行い、原状復帰をすることができました。他の団体に協力を願い、そして引き受けていただけましたので、17日に終わったということでございます。こちらは、災害発生7日から17日、10日間を長いんじゃないかという御指摘に関しましては、こういった指摘を検討しましてほかにどのようなことができるのかと、一方で、今回の災害といいますのは10日間を要するほど甚大な被害であったと、こういった観点もしっかりと検討していくべきだと考えております。  続きまして、広報周知につきまして申し上げます。7日土曜日に全庁的な市民相談窓口の設置、その後、上津・宮ノ陣クリーンセンターでの直接搬入無料受け入れ開始については、市のホームページでお知らせをするとともに、新聞への記事を掲載する等により、市の対応について周知いたしました。特に、先ほど緒方議員のほうから褒めていただきましたが、NHKテロップに市民相談窓口を開設したというのがございました。実際に、福岡県下で一番でありまして、このあたりは市の職員も速やかに動いたということで、私も非常にこの点は誇れる材料だと考えております。ただ、それだけでは不十分であるという指摘に関して共有したいと思います。  災害時におけるごみ処理に対する広報は、被害状況の的確な把握のもと、収集方法等の策定と同時進行で状況に応じた広報が重要でございます。今回の例を参考に、さまざまなケースを想定して、マニュアルを作成し、対応していきたいと思っております。  続きまして、消毒の対応について申し上げます。  今回の豪雨災害により、多数の家屋に床上・床下浸水の被害が生じました。被災者の方々の申し込みに応じ、これまで1,400軒の浸水家屋の消毒を行ってまいったところでございます。  具体的な消毒内容といたしましては、床上・床下浸水の被害に遭った住宅及び、住宅と同規模程度の店舗や事務所などを対象に、家屋の床下部分や家屋周りなどの消毒を行ったものでございます。  消毒の実施に当たりましては、浸水家屋が非常に多数と見込まれ、感染予防の観点から緊急の対応を要したため、災害時の対応実績があり、専門的なノウハウを有する福岡県ぺストコントロール協会の協力を得て、7月10日から実施いたしました。やはり、こういった医療的な観点も極めて重要であります。  7月14日から19日にかけましては、大牟田市、筑後市、春日市、柳川市、うきは市、みやま市の6市から消毒作業の支援をいただきまして、迅速な対応ができたと考えております。私も、こういった近隣の首長さんには感謝を申し上げたいと思います。こういった意味で広域の助け合いというのは極めて重要だと考えております。  続きまして、久留米市の相談窓口について申し上げます。  大雨災害に対する問い合わせや相談に、迅速に対応するため、久留米市地域防災計画に基づきまして、災害発生後、速やかに本庁2階及び各総合支所に市民相談窓口を開設しました。相談窓口への相談内容は、災害ごみの処理、浸水住宅の消毒、罹災証明の発行に関するもの等、多く寄せられました。開設された7日間で、本庁の窓口では合計475件、電話392件、窓口81件、メール2件の問い合わせがございました。  相談窓口の体制について申し述べますが、相談窓口には、多岐にわたる相談に対応するため、マニュアル等によって一定の知識を備えた職員と、ごみや消毒など、問い合わせが多く想定される部局の職員が常駐いたしました。そうした体制のもと、関係部局が常に連携して対応を行ったところでございます。おおむね円滑な相談対応ができたものと、私どもは考えております。相談窓口の体制につき、効率化、迅速性を確保するため、今回の体制が最善であったと思います。  災害発生から1週間経過し、緊急的な相談窓口としての役割を終了したことから、担当課への直接相談に移りまして、相談窓口への相談件数が減少したことから、最終的には閉鎖という判断になりました。以上が答弁であります。  3点目の自治会活動については、中島副市長から回答させていただきます。 ○議長(佐藤晶二君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 緒方正子議員の御質問、3項目めの自治会活動についての御質問にお答え申し上げます。  まず、出不足金の実態把握、並びに、こういったことに関しての市の見解ということでございますが、まず、実態の把握につきまして、出不足金につきましては、過去に男女共同参画に関する調査を行ったことはございますけれども、出不足金のそのものの有無や金額などの全体的な把握は、行っていないということでございます。  こういった出不足金も含めまして、地域のルールに関する基本的な考え方でございますけれども、自治会につきましては、住民の皆様によって自主的に組織された団体でございまして、住民の皆様の合意によって決められたルールや費用負担などにつきましては、行政としても、特に、違法性が認められるものを除きまして、基本的には尊重すべきものであると考えております。  次に、河川・道路等の環境美化活動に関しての責任の所在ということがございましたけれども、地域において行われております身近な河川や道路などの環境美化活動につきましては、対象となる道路・水路等の財産という視点からは、基本、市民の皆様方の財産を市がきちんと適切に保有し、管理をしていると、機能管理も含めてでございます。ただ、そういった責任は当然市のほうにございます。  一方で、環境美化活動など、維持管理をどういった形で行うかということに関しまして、公共の財産につきまして、市として一定の規模や困難性を伴うもの、これは専門の事業者への委託発注でありますとか、そういったことで対応しております。  また、地域におきましては、基本、軽作業の範囲であると認識をいたしておりまして、こういった活動に関しまして、これまでも地域の皆様との協働により取り組んできたところでございます。校区まちづくり連絡協議会と協働で策定いたしました、まちづくり活動の手引きの中でも、自治会活動の重要な取り組みの一つとして位置づけをいただいております。  久留米市では、「住みやすさ日本一」のまちづくりに向けまして、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めておりまして、今後とも良好な地域環境を維持していくためには、地域の皆様の主体的な活動は欠かすことができないものと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 2番緒方正子議員。(拍手)  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) 2回目の質問をします。  共同ホールの閉館についてです。市長からの答弁は、いろんな方と会って説明を丁寧にしたというふうなことでしたけれども、利用者の方と会われましたか、実際に。そこがあると思うんです。利用者の方からいろんな声が出ている、そのことは一言も出てこないというのは、聞いてあるならばそこもおっしゃるべきじゃないかなというふうに思います。  それからもう一つは、改修費という話は前回からも出てきていましたけど、そもそも公共施設というのは、改修をしながら長く使っていくというのが前提だと思っています。  そこで、最初につくるときは目的があって、皆さんに使ってくださいといってつくるわけですね。その目的が、利用されていって、いつかはそれを終わるときが来るということはあるかもしれません。しかし、つくるときも、閉じるときもですけれども、あくまでも長く使えるように改修をしながら使うということが一つと、それから、役目が終わって閉じるときは、やはり住民の方との対話をして、その合意のもとに閉じるというのが原則じゃないかというふうに思うわけです。そこが全く見受けられないというか、そこだと思うんですね。  私も、行財政改革委員会の議事録を見せていただきました。大体今回の答弁のような内容の話だったと思いますけれども、ちょっと私、一つ思ったのは、利用者の方の声が全然会議の中に聞こえていなかったんですね。だから、そこはちょっとどうだったのかなというふうに思いました。  そこで、今回のこの件についてですけれども、利用者や市民の方は、この久留米市のやり方はおかしいということで、共同ホール・サンライフを守る市民の会、共同ホールの存続を望む会は短期間で約1万6,000筆の署名を集め、請願を出されました。また、NPO法人久留米音楽協会からも共同ホールの存続を求める要望書が出されています。署名はまだまだ集まっているところです。  署名は、国民が自分の意思を示す大事な手段なのです。それを批判する権利は誰にもありません。今回の市長の記者会見での発言は、署名は市外が多いとか、政治の道具に使われて翻弄される職員や市民がかわいそうだとか言われますけれども、市長のこの心ない言葉に、皆さん、大変怒ってあります。少なくとも、国会議員を長くされ、30万中核都市の市長の言葉にしては、いただけない発言と言わざるを得ないと思います。  そこで、再度お尋ねします。  1、行革特別委員会の利用者への事前の丁寧な提言をどう思われるのか。お考えをお聞かせください。  その上で、利用者・市民等の直接聞く機会をつくってください。  3つ目、廃止を一旦白紙に戻してください。  以上3点、市長の決断をお聞かせください。  2番目の豪雨災害の対策についてです。  今回の豪雨災害に関して共通している点があると思います。高齢者やひとり暮らしの方への対応です。災害避難時の対応と支援、2番目に災害ごみの回収とその周知方法、3番目に相談窓口の対応です。  今回の豪雨災害に関して、久留米市としてその対応に努力されたことは評価できるものです。スマホやインターネットを駆使して情報をとることができる人たちはとても効果的でよかったし、これも時代の流れだというふうに思います。  しかし、一方で、高齢者やひとり暮らしの方がふえていくのも現実です。そして、この方たちは情報をうまく把握できず、どうやって避難するのか、ごみはクリーンセンターまで持っていけない、どうして出せばいいのか、相談はどこにすればいいのかという不安だと思うのです。  そこで、次の質問をします。  高齢者やひとり暮らしの方に、非常時の情報の伝達や人的支援をきちんとできる体制をつくる必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  3つ目、自治会活動についてです。  1回目でも申し上げましたけれども、道路の清掃や水路清掃などは、地域で力を合わせることで、自治会やコミュニティーを形成していく点では決して否定するものではありません。しかし、できない人がふえていくことも現実です。  せんだって、総務委員会で、高齢者の自治委員が広報くるめを配付できない。子供が休みの日に来て配付するので1週間かかるという話が出ました。いずれ考えなくてはならない問題だという意見も出ました。たとえ500円の出不足でも水が5本買えます。高齢者には貴重なお金です。  そこで、次の質問です。  清掃活動や出不足金などについて、高齢者の負担にならないように市として自治会へ指導すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。以上で質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 緒方議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  大きい質問としては、共同ホールの点、あとは、災害時に対する広報のあり方であります。  まず、共同ホールに関しては、そのうち3点の質問がございました。利用者・市民との対話のあり方、2点目は市議会の行革等の提言をどう考えているのか、3番に関しては廃止を撤回すべきじゃないかと、こういった論点です。
     まず3番に関して、廃止の撤回と言いますが、少なくとも平成30年度まではこれまでどおりに使われているということであります。ですから、来年の3月まではしっかりと使えると、こういったこともぜひ御理解いただきたいと、その後、どうしようかということを考えているということでございます。  続きまして、具体的な観点に関して申し上げますが、わかりやすいように順番を1番と2番を変えまして、公共施設のあり方に関して基本的な考え方をもう一度申し上げますが、施設の長期化といいますのは、計画的な大規模修繕を行いながら、少しでも長く施設を使い続けるというのは重要であります。施設の有効利用という観点で重要な取り組みであるというのは、私も考えております。特に、市民生活に欠かせない道路や上下水道など、インフラについては重要でございます。  ここで議論したいのは、施設の長寿化は、計画的な修繕を行っていくことが前提でございますが、全ての施設を長寿化だけで対応することは不可能であるということであります。例えば、今回の共同ホールに関しましては、代替施設に関してはシティプラザの久留米座、石橋文化ホール、石橋文化会館小ホール、えーるピア久留米等々もございますし、少し足を伸ばしてもらいましたら旧4町の施設も使えると、こういった状況もございますから、こういったことを利用者の御意見を実際に聞いておりますから、利用者の御意見に従いまして、利用料金の問題、利用手続の問題等々は真摯に今議論しているということでございます。  続きまして、具体的にいろんな署名等の問題等に関しまして、また、利用者・市民との意見交換をどうやって行っているかと。具体的に申し上げますと、代替として御提案している施設は、1,500席から200席までの規模がございまして、このうち、シティプラザ・久留米座は399席とコンパクトなホールで、演劇、落語、古典芸能など、音の明瞭性を重視した施設となっております。一方、ジャズ、シャンソン、ロック、ピアノなど、幅広く音楽利用もされております。ですから、利用者の声としては、共同ホールは音響的に非常によろしいと。ですから、こういったことを踏まえて、久留米座では十分じゃないかといった御意見も聞いていますから答弁しておりますが、しかし、久留米座は本当にいい施設です。非常に立派な施設です。久留米座のように、それぞれの施設の特性を持っているため、それを生かした上で工夫改善も検討しながら、利用者の皆様が代替施設としまして継続して活動できるようにしっかりと対応していきたいということであります。  例えば、今月中にも移動式音響反射板の設置をする。実際に利用者の方に試してもらうと、こういったことも指示した次第でございます。ですから、一つ一つこういった利用者本位の、そして、利用者の声を聞きながらしっかりやっているということを皆様にお伝えしたいと思います。  また、署名の問題に関しましては、実際に署名内容を精査しました。署名内容を確認しますと、半数は市内の方々でございます。ですから、9,000名の半数は実際に久留米市内にお住まいの方であると、その中には共同ホールの利用者もいらっしゃるということは確認しております。以上、答弁でございます。  続きまして、被災時の高齢者・ひとり暮らしの方に対する対応と、いかに周知徹底するかということでございますが、久留米市では、災害時要援護者名簿の取り組みを基盤としまして、日ごろの声かけや見守り、災害発生時の情報伝達や安否確認といった相互に支え合う活動が行われるように努めているところでございます。こういった日ごろからの地域のきずなというのは極めて重要でありますから、こういったことをしっかりと継続し、また、災害発生時には利用していると、こういった考え方が基本でございます。  今後、この取り組みが地域のつながりの中で災害時要援護者を含む多くの地域住民の皆様へ浸透し、災害時の情報を的確に伝え合うなど、地域での避難支援等を充実するように推進してまいりたいと思います。  総括しますと、もちろんメディア、あるいはインターネット等々で報道します。さらには消防団等々で行います。ただし、それだけでは不十分じゃないかということに関して、実際に私も承知していますから、こういった地域の活動というのをさらに強化することによって、安心安全の久留米、「住みやすさ日本一」の久留米をつくってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 中島副市長。 ○副市長(中島年隆君) 緒方正子議員の御質問3項目め、自治会活動についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  出不足金が高齢者所帯の過度な負担にならないように、自治会等に指導すべきではないかということでございます。  出不足金などの地域のルールにつきましては、住民の皆さんの公平性や平等性を踏まえたものであるべきものと考えておりまして、住民の皆様の理解と合意によりつくられることが最も大切ではないかと考えております。  高齢化に伴う課題を初めといたしまして、地域を取り巻く環境も変わってきております。この状況につきましては、地域の皆様方も十分認識をされているものと受けとめております。  そこで、出不足金につきましても、高齢者等への配慮を定めている自治会があるとも聞いておりますので、その地域の実情に合ったルールを地域で十分話し合っていただくよう、私どもとしましては、校区まちづくり連絡協議会と連携、あるいは協力しながら、今後とも働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 2番緒方正子議員。  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) 時間がありませんので、一つ確認です。  何回も申し上げましたけど、利用者との話し合いをされる気はないんでしょうかね、これが一つ。  それから、署名が市外がまた半分あったということでしたけど、市外とか市内とか関係ないと思います。 ○議長(佐藤晶二君) 時間が参りました。 ○2番(緒方正子君) そこは訂正をしてください。以上で終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 3回目の質問に対して答弁いたしますが、利用者とはこれまでもこれからもしっかりと対応し、そして、意見を聞きながらできることを一つ一つやっていきたいと思います。  署名に関しましては、市にお住まいの方、もしくは市以外の方もいらっしゃると、こういうことを承知しております。それ以上の内容は、中身はわかりませんから、以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時30分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  22番塚本篤行議員。(拍手)  〔22番塚本篤行君登壇〕 ○22番(塚本篤行君) 皆さん、こんにちは。  22番、緑水会議員団、塚本篤行でございます。通告に従いまして質問いたします。  今回の西日本豪雨に対しまして非常にインパクトが強かったものと覚えて多数の議員が質問してありますが、私なりに質問をさせていただきます。  災害対策についてでございますが、近ごろは異常気象により毎年全国のどこかで人命を伴う事故が起きています。昔から日本列島は災害列島と呼ばれています。災害と一口で言っても、自然災害や人為的災害に分けられると思います。自然災害は、地震、津波、高潮、土砂崩れ、崖崩れ、台風、暴風雨、大雨など、異常気象によるものがあります。  あらゆる災害に対して、対処する法として災害対策基本法がある。この法律は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他の必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする」とある。  そして、関係機関として、消防本部、消防団、水防団、警察、自衛隊、海上保安庁などがある。水防団は消防団が兼ねて業務に当たっているところが多い。  近ごろ、続けて人命を伴う災害が発生している。ことしは7月6日の西日本豪雨、そして、9月4日のスピード台風21号、9月6日の北海道胆振東部地震と、昨年は北部九州豪雨、一昨年は熊本地震と、いずれも多数の人命が失われ、多大なる被害が出ています。こうした災害において、少しでも被害を軽減することができなかったのか考えなければならないところである。実際に災害があったときに、防災・減災・予防に努めなければならない。そのためには、事前に訓練を重ねなければならない。  先日、9月1日、久留米市主催の総合防災訓練が東櫛原町の筑後川河川敷で多くの関係機関の参加のもと、有意義に実施されました。これは、大正12年9月1日に発生した10万人からの死者を出した関東大震災を記念し、全国的に防災の日と定めて訓練が実施されている。特に、関東・東海地方では、関東大震災級の地震が来るだろうと想定して訓練が行われています。  災害は決して同じ災害はない。しかし、似たような災害はある。そのためには防災・減災・予防を考え、訓練を行う以外にない。訓練あっての実践である。おろそかにしてはいけません。  筑後川には中小河川が何本も流れ込んでいる。この中小河川に対して筑後川の本流が水かさを増した場合、中小河川を通じて内陸部へ流れ込み、被害が出ます。これを防ぐため、水門が設けられている。私が消防在職のとき、安武町の古賀坂水門、篠山城北側の水門が両方とも水圧で閉まらなくなり、出動して閉めたことがあります。また、善導寺町の鎮西橋のそばの堤防をむしろ張り工法、そして、宮ノ陣町の宮の陣病院横にて、越水防止のため、積み土俵工法をしたことがあります。昭和28年の筑後川大水害のときは、北野町の北野天満宮の西側に住んでいました。そのときは50センチぐらいの床上浸水で6日間水が引かず、2階で暮らしました。水害に関するいろいろな体験をし、水害に遭われた方の気持ちは少しは察することができます。  そこで、ことし7月6日の西日本豪雨のことですが、220名からの死者が出て、その他の被害も甚大なものです。関西から中国、四国、九州にかけての災害ですが、中でも広島、岡山、愛媛は大半の死者が出て、その他の府県は1ないし3名の方が亡くなっています。心から御冥福を祈り、負傷された方々、避難をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を願うものです。  今回、久留米市は市内の低地帯地域が水害に遭っている。久留米市の雨量は709.5ミリ、昭和28年のときは589ミリと、今回が断然多い。その割には、28水は147名の死者が出ている。今回の水害では人命の被害がなかったことは幸いです。このことは、28水と比較して、筑後川の堤防が決壊しなかったことが大きな要因だろうと考えられます。昭和28年の大水害後に、夜明ダム、下筌ダム、松原ダム、筑後大堰ができて、あわせて堤防が高くなり、大橋下流左岸の東櫛原町では50ないし80メートルの引堤があり、川幅も広くなっている。現在も合川町や宮ノ陣町大杜地区では引堤作業が行われています。こういった治水事業が進んだことも一因であろう。  久留米広域消防本部の統計によれば、久留米市内において床上浸水423棟、床下浸水1,011棟、道路損壊6件、道路埋没1件となっている。救助出動が181件、ボートによる救出195名、介添えによる救出が48名、また、市によれば、避難所が49カ所、662所帯1,270名の避難があった。私が住んでいる鳥飼校区の新茶屋地区、梅満西地区、掛赤西地区、以尻地区、西田地区では、床上浸水が235棟、床下浸水165棟となっています。車両の被害も50台はあるだろう。6年前の水害のときは200台からの車がつかっています。この後、鳥飼小学校のグラウンドを登録制で非常時の車両駐車場にしています。新茶屋地区は特に低い地帯で、昔は水田地帯であった。これを開発したものだが、道路は農道が確保されただけで、宅地は四、五十センチのかさ上げをしていますが、今回は道路で2メートルからの浸水があったものです。今回の水害対策本部を鳥飼コミュニティセンターに設置し、まちづくり協議会の役員や自主防災組織の役員が20名程度詰めています。  浸水後、私は鳩山二郎代議士と浸水地区を回りました。住民は開口一番、6年前の水害から今まで行政は何をしたのか、地元市議会議員は何をしたのか、私自身に非難が集中しました。自分たちは40年、50年とここに住んでいるが、何も変わっていない。雨が少し降ると、いつも心配している。借家住まいの人はさっさとほかへ転居しています。中には、家を建てるとき、だまされたと言う人もいいます。  また、消防団各分団に船を配置したのはグッドタイミングであったと思います。救出・救助に当たっては消防団員が大活躍、住民の方々も消防団員の皆さんに感謝でいっぱいでしょう。消防団は地元に密着した防災機関として一番信頼されているものです。また、個人のレジャーボートで救助したとも聞いています。これは共助の最たるものでしょう。  私の息子の嫁の実家が広島市内であり、両親が住んでおりますが、今回の西日本豪雨で家の前まで水が来たので、指定の避難所へ行ったら満員で断られた。次に言われた避難所へ行ったらそこも満員で、仕方なくコンビニの駐車場で車中泊をしたということでした。市の対策本部では、このような避難者は把握できていないと思います。  そこで、3つに絞って質問します。  1番目、鳥飼校区内の新茶屋、掛赤西、梅満西、以尻、西田、各地区の浸水に対して古賀坂水門のポンプアップはできないのか。それと、諏訪野町と東櫛原町に地下貯水池をつくってある。それと、陸上競技場のサブグラウンドが遊水池となっている。この方式を安武町のグラウンド、または下水道の代替地、現公園に設置できないかお伺いをします。  2つ目、142カ所の避難所ですが、安易に校区コミセン、小学校などを指定してあるが、低地にあったり、高地にあったり、災害の種別に対応できるのか。高齢者や障害者はいかがか。そして、一次避難所、二次避難所、三次避難所の考えはどうか。また、耐震性はどうなのか。定員は大丈夫なのか。地区公民館も考慮すべきでは。既に利用している住民も多い。鳥飼校区では、コミセンに108名、鳥飼小学校に148名、2つの地区公民館に40名が避難しています。避難所のあり方、根本的に見直すべきではないかお伺いをします。  3つ目、自助、共助、公助とあるが、災害に対して危機管理意識を個人的に自覚することが自助の基本であろう。  次に共助、ここが一番大事であります。近隣の人の助け合いの気持ち、気持ちだけでは始まらないので、自主防災組織の充実強化を図ることがよいと思います。地元に任せるべきです。地区の公民館に避難している人の把握、校区内の広場・公園等に車中泊・テント泊している人、独居老人や障害者の把握、危険地域の状況把握など、地区役員と市対策本部との連携を密にする。自主防災組織が円滑に運営するため、育成・指導強化をすべきと思いますが、いかがでしょうか。  公助では、やはり地元の密着をいかに強めていくか。連携はどうか。避難所への職員たちは避難者への飲料水・食料の配布、また、緊急の校区対策本部へ務めている人たちの食料等をどう考えているのか。  6月18日午前7時46分に発生した北大阪地震のとき、8,000名からの職員がいる大阪府庁の職員は、定時にわずか1,400名しか出勤しなかったということです。緊急時に職員の派遣がまともにできるのか疑問である。  自助、共助、公助の基本をどう考えてあるかお伺いをします。  次に、新幹線のことでございますが、九州新幹線が開通して7年過ぎたところです。九州新幹線の開通式典を平成23年3月12日に実施の予定でしたが、前日、3月11日に東日本大震災が発生、急遽、九州新幹線のオープン式典は延期になりました。私自身、九州新幹線は開通してよかったと思っています。  しかしながら、九州新幹線が開通して一番恩恵を受けたのは鹿児島だと言われています。現在のJR駅に付設してできた新幹線駅は別にして、既に無人駅もあると聞き及んでいます。新幹線駅を誘致したのは単なる見えだけだったのか。知人から言われたことがあります。JR久留米駅前の開発は、南側は駅と同時に開発されましたが、北側地区はそのときになぜ同時に開発されなかったのかと。今回、開発の計画が進められていることは結構なことだと思います。  現在、市内にはマンションがふえています。既存のマンション購入者は、福岡のマンションは手が出せない。久留米の場合は手が出せる。福岡までなら新幹線で15分ぐらいで行けるということで、久留米市の人口減の防止に少しは役立っているのではないかと思います。ただ、新幹線が開通する前に、騒音と振動が一番話題になりました。鳥飼校区新幹線対策委員会でも大きな問題として捉えていました。ただ、いざ開通してみると、騒音と振動については余り感じません。反面、考えられなかった事態があります。それは新幹線橋脚とJR列車が通過するとき、競合する音が気になりました。しかし、妙なものですね。なれてしまうと余り気にならなくなりました。  私たちが一番気になっているのは、平成15年に新幹線開通についていろいろ話し合いが持たれましたが、そのときから残っているのは、県道柳川線のJRガードに併設して人と自転車専用の橋をつくるということでしたが、それに対する取りつけ道路はできているのに、いまだに着工に至っていない。鳥飼小学校、江南中学校の生徒たちの通学のための安全確保にぜひとも必要なものである。最初は新幹線担当の専門部署も設けられました。新幹線が開通したら専門部署も解散されました。事業が残っているのにと当時の楢原市長に言いましたところ、あとは担当部内できっちり引き継いでやっていきますということでした。やる気があるのかないのか。  鳥飼校区新幹線対策委員会も、解散できないでいる。新幹線沿線の住民は、明治時代、久留米が市制施行した翌年から鹿児島本線が事業にかかり、土地を提供、次に久大線、鹿児島本線の複線化、そして今回の新幹線と、鉄道のため、4回も土地を提供、私も今回170坪ほど提供いたしました。もちろん金銭で解決されてはいますけれども、先祖伝来の土地を提供している心情を理解されるならば、早く残事業を処理してほしい。いかなるお考えがあるかをお伺いします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 塚本篤行議員の1回目の質問にお答えします。  まずは、災害対策について御質問がございました。  鳥飼校区の池町川周辺の浸水対策ということでございました。  池町川流域では、都市化の進展に伴いまして、土地利用の変化や集中豪雨の増加傾向により、たびたび浸水被害が発生しております。そのような状況を受けまして、国・県・市が連携し、平成23年度に諏訪野貯留施設が、平成24年度に池町川放水路、瀬下樋管の整備が完了したところでございます。整備後は、梅雨や台風時の厳しい雨でも床上浸水は発生しておらず、被害軽減効果は発揮されたものと考えているところでございます。  しかしながら、観測史上最大の降雨を記録した今回の豪雨では、池町川流域の鳥飼校区周辺で約95ヘクタールの区域が浸水し、床上・床下合わせて340戸の家屋等に被害が発生しました。  そこで、ことしの7月には、九州治水期成同盟連合会長を私がしておりますが、会長といたしまして、上京いたしまして、国土交通省、財務省、国会議員の皆様に対し、強くさまざまなことを要望しました。まず、申し上げたいのは、こういった国会並びに国土交通省、財務省におきましては、7月豪雨に関しましては、どうも広島、岡山、そして、愛媛等に関しては多大な被害があったということはよく御存じでありますが、九州、特に、久留米において大きな被害があったことに関しては余り周知されておりませんでした。そういった意味では、まず第一歩、しっかりと周知したところでございます。  そして、御質問の点でございますが、特に、安武、古賀坂のポンプアップ等々、排水ポンプの能力アップを含めまして、被害軽減に向けて対策の要望を行っているところでございます。例えば、週末、私も毎回、ほとんど毎日チェックしておりますが、筑後川に設置されておりますライブカメラ、この週末に突然、古賀坂の状況がライブカメラに映し出されておりました。そういう意味では、しっかりと私どもが国に対して伝えたことに関しては一つ一つ対策がとられていると承知したところでございます。  また、福岡県に対しましては、河川状況が確認できますように、こちらもライブカメラの設置を強く要望しているところでございます。これは新聞等の報道で、対応に関しては、県に対してしっかりと私どもが要望していると、県のほうも承っていると、こういったことが確認されていると思います。  今後の対応に関しましては、今回の豪雨では、内水氾濫による浸水被害が広範囲で発生したことから、現在、国・県・関係自治体・学識経験者からなる久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、住民への情報の提供のあり方、並びに、それぞれの対策についてしっかりと議論しているところでございます。特に、地元を代表する市議会議員の先生方は、地元の皆さんから直接いろんな要望があります。それに対して、市の対応、もしくは国・県の対応に関しては若干遅いんじゃないかと、こういったお気持ちもございますが、私どもができることは、いろんな団体がございますから、しっかりと強く、こういった議会での御意見に対しましては、関係各位に周知徹底しまして、一日も早い安心・安全を実現したいと思っております。  続きまして、避難所についての御質問がございました。  久留米市の指定避難所は、要配慮者の受け入れや耐震性など、施設の安全性、収容力等を考慮しまして選定しているところでございます。  そのような中、地域によっては指定避難所までの距離が遠く、台風接近時の強風の場合や豪雨時の道路冠水が生じた場合などもございまして、避難しづらいというケースもございました。  こうしたケースに対応しまして、地域住民のより安全・安心な避難を実現していく上で、最寄りの自治会集会所や民間施設など、一次避難所として確保し、地域が主体的に運営していくことは大変有効な手段であると考えております。  昨年度、各校区が活用できる避難所運営マニュアルのひな形を作成したところでございます。地域の一次避難所の設置に当たりましては、このマニュアルを踏まえながら、各校区・地域の皆様と確認・協議させていただきたいと思います。こういった地域との連携は、極めて重要でございます。こういったことも、これまでの市議会におきましては、いろんな市議の先生方から指摘を受けているところでございます。  続きまして、共助の取り組みについて御質問がございました。  熊本地震では、多数の皆様が車中泊避難をされまして、被災者の把握が困難だったと承知しております。今回の豪雨におきましても、床上・床下浸水によりまして自宅での生活が困難となり、遠方の指定避難所に行けない高齢の皆様におかれましては、地域の集会所に身を寄せたケースもあったと報告を受けているところでございます。  これらの指定避難所以外の避難者の把握については、自主防災組織と市の連携が重要でございます。地域と行政で組織する防災対策検討委員会の中で、その仕組みづくりを協議してまいりたいと考えているところでございます。  次に、避難所の運営に関して申し上げます。  これまでも、この市議会におきまして、塚本議員の、例えば消防団に救命ボートを設置するなど、積極的な御意見、並びに大変貴重な提言がございました。現在、地域との連携による避難所運営に取り組んでいるところでございます。このボートの設置に関しましては、やはり市議会の皆様の御意見が、しっかりと災害対応に役立ったという事例でございまして、引き続きこういった議論をいただきましてしっかりと対応していきたいと思います。  今年度実施しております22校区でございます。今後につきましては、先進的な校区の取り組み事例を防災リーダー研修会におきまして紹介するなど、全校区での協働運営が実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。  また、自主防災や避難所運営に対する校区独自のマニュアル作成支援に取り組み、防災意識・地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2の新幹線については、森副市長より回答させていただきます。私の答弁は以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 質問の2項目め、新幹線につきまして、特に、側道の整備について回答させていただきます。  九州新幹線鹿児島ルートは、市民、それから関係者の皆様方の御理解と御協力によりまして、平成23年3月に全線開業し、8年目を迎えたところでございます。JR久留米駅におきましては乗降客数も順調に伸びておりまして、久留米市のにぎわいづくりに大きく寄与しているというふうに考えております。  一方で、新幹線整備に関連しまして、地元よりいただきました要望事項について、これまで側道を初めとしまして、金丸川橋梁のかけかえ、大隈踏切の改良など、地元の御理解と御協力を得ながら進めてまいりました。側道整備につきましては、現在も継続して進めております。  今後の側道整備につきましてでございますけれども、現在整備を行っております区間の早期完成に向けて、用地の取得、それから整備に取り組んでおります。人道橋を含めた側道整備につきましても、新幹線に隣接していることによる近接施工等の課題もありまして、引き続き検討を進めてまいります。  今後も、整備済みの側道周辺道路を利用される方々の安全確保を図ることも念頭に、側道整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 22番塚本篤行議員。  〔22番塚本篤行君登壇〕 ○22番(塚本篤行君) 2回目は、質問はしません。要望といたします。  鳥飼校区内の池町川周辺の浸水地域の不安の解消を、一刻も早く取り組みをお願いします。私の水田も西田に2反ほどありますが、雨がちょっと多く降ると浸水します。西田は海のようになります。毎年1回か2回あっていましたが、古賀坂水門が1基増設されたことにより浸水は少なくなりました。  鳥飼校区内には、池町川、金丸川、おこん川、湯の尻川の4本が流れています。池町川は西鉄久留米駅付近から明治通りを越し、三本松公園北側から白山を経て古賀坂水門へ、おこん川は原古賀町、本町の雨水を江南中学校北側から池町川へ。金丸川は国分町の白川公園を水源にして、上津町、西町、花畑から聖マリア病院北側を経て池町川へ。湯の尻川は久留米高校南側から津福公園を経て津福本町二ツ橋で金丸川へ。近ごろ浸水がふえたのは、私なりに思うのは、水田や畑が開発され、保水能力がなくなり、道路や空地が舗装され、雨水の集中が早くなり、一気に下流へ押し寄せているのではないかと思います。  これは別ですが、きのうは救急の日でした。久留米広域消防本部では、平成29年に1万1,718件の救急出動があり、毎年1ないし2%増加しています。ことしは熱中症の関係でもっとふえているかもしれません。  新聞で、人命救助等で表彰されている方の言葉で、「人工呼吸法、AEDの講習を受けていたのでスムーズにやれました」と言われたことがあります。ぜひ、皆さんも救急法の受講をお勧めします。要請があれば私がしてもよいですよ。昔、救急車に3年間乗っておりました。赤ちゃんの出産も取り上げたことがあります。安心・安全のまちづくりに取り組み、「住みやすさ日本一」を目指しておられる大久保市長のぜひ御尽力をお願いするものであります。
     また、昔のことですが、自助の危機管理意識の自覚でございますが、昔、侍は左胸を下にして寝とったそうです。それはなぜかといいますと、心臓を一突きにされないという意味で左胸を下にしとったそうです。そして、皆さん方もホテルにチェックインされると、必ず避難路や非常口の確認をされると思いますが、ここら付近がやはり危機管理への自覚だと思います。そういう面でいろいろありますけれども、そこら辺からあわせて共助につながっていくと思います。ぜひ皆さん方もそれは実行されていると思いますので、ぜひ進めていただきたい。  そして、今度の北海道の地震、非常にひどかった。全道一帯が全部停電ということで、ライフラインが全くだめになりました。そういう部分からすると、これだけ発達した文化生活の中で、そういうことに対しての備えができていないことであります。「備えあれば憂いなし」、そういうことから、例えば、今、この市役所の全庁が停電した場合どうなるか。きょうも傍聴者の方がいっぱいおられます。非常電源がありますから、誘導灯だけはついていますけれども、恐らく相当な混乱を招くと思います。ただ、市役所の場合は2方向避難ですから、あそこに入れば煙なども入りませんから、ゆっくり逃げて結構です。そういう面で、皆さん、地域のこと、場所のことを理解していただきたいと思います。そして、声をかける、コミュニケーションの徹底、こういうことを皆さんとともにやっていただきたいと思います。  それから、新幹線のことも不信感につながっております、行政に対して。信頼を深めるためにも、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。これで私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 23番山下尚議員。(拍手)  〔23番山下尚君登壇〕 ○23番(山下尚君) 皆さん、こんにちは。  23番、公明党の山下尚でございます。  質問に入ります前に、本年6月に発生をしました大阪北部を震源とする地震、また、平成30年7月豪雨、先日から報道されておりますけれども、台風21号、また、北海道胆振東部地震では初めて北海道で震度7を記録したと伺っております。全国各地でさまざまな災害が発生をしております。ここにお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を祈念するものでございます。  市長から提案理由の説明の中でもお話がありましたけれども、久留米市においては幸いにして人的な被害はございませんでした。ですが、家屋の床上・床下浸水等が1,434件、商店や工場、また、農地の浸水により大きな被害が広範囲で出ております。大雨のたびに、また、さまざまな災害が各地で起こるたびに、地域の方、また、市民の皆さんからたくさんの御意見・御要望をいただきます。そういった声を受けての質問でございます。これまでに質問された議員の皆さんと重複する部分もあるかと思いますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。  それでは、1点目、水害時の避難所の開設についてお尋ねをいたします。  今回の豪雨では、当初、避難所が開設されたコミュニティセンターから、急遽小学校に移動してくださいとお願いをされた校区があるというふうに伺っております。田主丸の川会校区でありますけれども、避難所周辺が浸水をして急遽小学校のほうに移動ということであったと聞いておりますけれども、移動の指示が出たときには、既に避難所周辺が浸水をして移動が困難であったというふうに伺っております。  また、避難所に指定されている各校区の公共施設、コミセン等の中には、避難所周辺が既に浸水をするような箇所も含まれているというふうに何カ所か伺っております。善導寺校区でもコミュニティセンターの前の道路は水が上がってきておりましたし、善導寺小学校は周りの道路が冠水をして小学校にたどり着くことができないような状況でございました。  そこで、1点目、水害時における避難所の開設のあり方について、市の考え方についてお尋ねをいたします。  2点目、河川の管理についてお尋ねをいたします。  これも先日から、ほかの議員さんからも質問があっておりますけれども、下弓削川や高良川について御相談をよく私自身も受けております。「議員さん、あそこの川を見てください」ということで高良川を言われたわけですけれども、「土砂がたまるどころか、木が生えてきて元気いっぱい成長しとるばい」というような状況であります。私も直接現場を見させていただきましたけれども、川底にたまった土砂の中から大きな木が生えて、元気いっぱい枝葉を伸ばしているような状況でございます。また、下弓削川については今回冠水をした地域もございますが、土砂のしゅんせつはここ数年行われていないのではないかと思われます。そういったところの河川の維持管理についてはどのようにしているのかをお尋ねいたします。  また、豪雨の後、筑後川の右岸・左岸、上流部分からたくさんのごみや木の枝等が流れてきて堆積をしている部分がございます。私が言われたのは、旧神代橋の左岸側の下にたくさんのごみが堆積をしている状態で、もう前回の豪雨から2カ月たちますけれども、そのままの状態になっていると、そういったところの清掃、また、筑後川の川底も相当上がっていると思われますけれども、そういったところの管理についてはどういった対応をしているのかお尋ねをいたします。  3点目、屏水中学校東側の調整池についてお尋ねをいたします。  一昨年、屏水中学校の東側に、大雨時に、東側を流れます不動川の水位が上昇した場合に、一時的に雨水をためておく調整池が完成をいたしました。  不動川は、山本校区から善導寺校区を流れて巨瀬川に流れていくわけですけれども、下流部にある私の地元、善導寺校区では、大雨のときにはこの調整池に一定雨水がたまって下流域の浸水の心配が軽減されると期待をされておりました。  ところが、昨年、朝倉・日田地方に甚大な被害をもたらした九州北部豪雨の際には、巨瀬川と不動川の合流部分にある赤岩樋門が閉められた後も不動川から調整池へは全く水が流れ込まず、下流へと流れていきました。これは、調整池の構造上、急激に雨が降って不動川の水位が一定以上上昇しないと調整池には水が流れ込まないようになっているからでありますけれども、降り続く雨水は赤岩樋門にせきとめられ、不動川、また、赤岩樋門の手前で不動川に合流する藤町川の周辺の田畑、また、一部道路が冠水をいたしました。  夜の7時ごろに赤岩樋門が閉じられて、翌午前3時に樋門が開放されるまで、水がひたひたと、不動川、藤町川の水位が上がって、田畑、また、一部道路が冠水をしたわけですけれども、自宅の道路の前まで冠水をしたお宅の方たちは、一睡もできずに川の水位を見守っておりました。私も水門を管理する自治会の自治会長さん、また、役員の皆さんと、自宅の前まで水が上がってきたその御自宅の方たちと連絡をとり合いながら、何とか自宅への浸水は免れたものの、そういった状況でありました。  質問なんですけれども、赤岩樋門が閉められた時点で、不動川の雨水を強制的に屏水中学校の東側に新しくできた調整池へ流入させるような対応はできないのかどうかお尋ねをいたします。  4点目、市立学校施設の安全確保について。  6月の大阪北部地震では、ブロック塀が倒壊をして女子児童が亡くなられました。また、これは民間のブロック塀でありましたけれども、ブロック塀が倒れてきて男性が亡くなるというような事故が発生をしております。  学校内で、また、学校の施設内で子供たちが亡くなるなんていうことは絶対にあってはいけないことだと思います。学校施設の耐震化や体育館などの天井や照明等の非構造部材の安全対策については、これまで何度も質問をしてきておりますけれども、改めてその安全対策についてお尋ねをいたします。  また、大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受けて、久留米市としてどのような対応をされたのかお尋ねをいたします。  5点目、重症心身障害児・者の避難場所について。  この質問は、昨年9月議会で一度質問をさせていただきました。在宅で介護をしていらっしゃる医療的ケアが必要な重症心身障害児・者の方が災害時に避難が必要になった場合、どこに避難をしているのか、市として把握をしているのか、また、医療用の機器を装着している方たちにとって電源の確保が非常に重要であるということから、市役所の2階や3階の会議室を避難所として開放することはできないかということを質問させていただきました。そのときの回答は、「今後の取り組みについてでございますが」ということで、「基本的には、重症心身障害児・者の方々を初めとする要援護者の皆様につきましては、その方の状態に応じた適切な避難場所があらかじめ確保されていることが理想的であると考えております」と。「今後、そのことを目標に、御本人の了解の上、面談などの手法により、避難場所の確保やその妥当性といった個別計画の確認を行いまして、より実効性のある計画となるよう、御本人や、その支援者、地域の方々などとの協働により、計画策定の支援に取り組んでまいりたい」というふうにお答えをいただいております。また、市庁舎の避難場所での開放についても、「今後、電気設備等の状況など、できるだけ早期に確認をまずは行いたいと、このように考えております」というふうに御回答をいただいておりまして、その後の進捗状況について、まずはお尋ねをいたします。1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下尚議員の御質問にお答えします。  5問ございましたが、まず、1問目の防災対応の中で、水害時の避難所の開設についてお答えします。  今回の水害では、筑後川の支川でございます水位周知河川の水位が上昇したことにより避難情報を発令し、指定避難所としてコミュニティセンターを開設したところでございます。その後、筑後川が氾濫危険水位に到達し、さらに水位上昇が見込まれたために、氾濫時には浸水する可能性がございます一部の避難所については、高層階を有する小学校への移動をお願いすることになりました。御指摘の田主丸、川会校区等でございます。  しかしながら、避難所移動の時点で一部地域において道路冠水が始まっていた状況もございまして、開設した避難所の選定に課題があったと考えております。課題があったと考えているということでございます。  今後、久留米市街地周辺内水河川連絡会議での議論を踏まえまして、市民の皆様が適時適切に避難行動が開始できますように避難判断基準の改定を進めていくとともに、災害種別に応じた適切な避難所の見直しを行ってまいりたいと考えております。しっかりと今回の議論も受けまして、さらに市民の安心・安全を進めていきたいと思います。  続きまして、河川の管理に関して申し上げます。  河川の維持管理は、排水能力の保持並びに河川空間の美観保全、この2つを主な目的といたしまして、国・福岡県・久留米市それぞれの河川管理者が計画的に実施しているところでございます。このほかにも、日常的な巡視や点検により、異常が発見された箇所に速やかに対応することによって、河川の機能保全に努めているところでございます。  そうした中、近年多発傾向にございます豪雨の影響により、河川施設の損壊や堆積土砂への対応などの傾向がふえております。このため、それぞれの管理者は、緊急性や重要性を勘案しながら、それぞれ順番に河川の維持管理に努めているところでございます。  河川には、御承知のとおり、国管理、県管理、あるいは市管理とさまざまでございます。同じ河川でも、国や県と管理者が異なるような状況もございます。そういった意味から、上流と下流で管理者が異なる河川の維持管理は、同時に実施することにより効果促進が図られるために、相互に連携して取り組んでいるところでございます。やはり今回の災害に関しましても、国・県・市がどういう形で密接に情報を共有し、対策をしていくか、この重要性が改めて確認されたところでございます。  今後におきましては、施設が適切に機能するよう、九州治水期成同盟連合会など、私が会長をしておりますが、会長としても要望活動を継続し、しっかりと国・県と連携を図り、適切な維持管理に努めてまいりたいと思います。やはりこういった市議会での御指摘というのは、国もしくは県にさまざまな陳情を行う場合に、具体的な事例として大いに有効でありますから、御指摘は本当に感謝しております。  続きまして、屏水中学校東側の調整池について御質問がございました。  この調整池は福岡県により整備され、平成28年度より供用開始いたしました。貯留能力に関しましては約3万9,000立方メートルの施設でございます。施設の整備目的は、集中豪雨時に、県が管理する不動川の流下能力を上回る流量を一時的に貯留し、下流に位置する善導寺地区の浸水被害軽減を図るものでございます。  昨年の九州北部豪雨の際にも、対象流域の雨量が少なく、調整池に雨水は流入しておりませんでしたが、今回の7月の豪雨では、調整池に雨水が流入したことにより、善導寺地区の浸水被害軽減に大きく寄与したものと考えております。御指摘のとおり、この調整池の機能はしっかりと働いて、恐らく善導寺地区にこの調整池がなかった場合には大きな被害になったと、これを未然に防ぐことができたということで効果があったと思います。  今後につきましては、不動川につきましても、福岡県により河川改修事業が実施されており、完成後は浸水被害がより軽減されると考えております。  なお、御意見を受けまして、調整池の運用につきましては、管理者でございます福岡県と協議調整してまいりたいと思います。県管理ということもございまして、市の要望もしっかりと伝え、そして、連携をしながらこういった災害に関しては最善の策を練ると、こういったことでございます。  続きまして、市立学校施設の安全確保について御質問がございました。  久留米市におきましては、平成26年度末までに、市立学校の耐震化及び体育館等のつり天井等の落下対策を完了したところでございます。また、天井・照明等の非構造部材については、異常箇所の発見や劣化状況の点検を学校教職員により年1回、一級建築士等の資格者により3年に1回実施し、予防保全に努めているところでございます。  平成30年6月18日に発生しました大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故を受けまして、久留米市立学校敷地内のブロック塀等の緊急点検を学校施設課職員にて実施したところでございます。点検の結果、現行の建築基準法の規定に適合しない可能性のある学校が45校ございました。そのうち、通学路等に面し、特に危険性の高いものが7校、8カ所にございました。これらの危険箇所につきましては、既に張り紙や立入禁止等の緊急措置を実施しているところでございます。ブロック塀等の撤去及びフェンス等の設置については、可能な限り速やかに完了させる予定でございます。残りのブロック塀等についても、危険性の高いものから撤去等の対応を順次進め、学校施設の安全確保に努めていきたいと考えております。こちらも7月に上京した際に、こういった問題に関しましては関係省庁に陳情したところでございます。  最後の答弁になりますが、重症心身障害者並びに障害児の避難場所についてでございます。  これまでの豪雨災害等を踏まえまして、在宅で医療ケアを受けている重症心身障害児、並びに障害者等の避難場所の確保は大変重要であると認識しております。そのため、特に、人工呼吸器等の停電時の対応を考慮しながら、本庁舎2階、3階の一部に非常用発電機から受電できるよう、応急的な整備を行ったところでございます。  しかしながら、災害時の避難に際しましては、必要な機材の持ち出しやその管理、体調急変の対応など、お一人お一人の状況を念頭に、十分に検討を行う必要があると考えております。非常に、これは一人一人、個別のケアが必要でありますから、非常に大変な部分もあるといった認識でございます。そのために、在宅で医療ケアを受けている重症心身障害児並びに障害者等については、平常時の生活状況や災害時等の対策などを把握する必要があると認識しているところでございます。  こういった認識をしっかりとして、今後の取り組みに関して申し上げますが、本年6月より、福岡県及び久留米市で、市内の医療機関や訪問看護ステーション等の協力を得まして、在宅で医療ケアを受けている重症心身障害児・障害者の実態調査を行ったところでございます。その調査結果を踏まえながら、当事者団体や支援関係機関、地域の方々とも協議を進め、必要な対応を検討してまいりたいと思います。以上が答弁です。 ○議長(佐藤晶二君) 23番山下尚議員。  〔23番山下尚君登壇〕 ○23番(山下尚君) 2回目の質問をさせていただきます。  まず1点目、避難所の開設についてということで質問させていただきましたけれども、回答にもありましたけれども、災害種別によって避難所の場所というのはそれぞれ変更しないといけないと思います。地震、水害、火災、土砂災害など、それぞれの地域によって同じ避難所では対応できないということがあるかと思いますので、各校区、各地域において、本当にゼロベースで再検討をぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、河川の管理についてですけれども、国、県それぞれ、あと市と、管理をしているところがあって、なかなか難しいところもあるとは思いますけれども、本当に地域の住民の皆様は、もし、例えば下弓削川にしても高良川にしても、そこに堆積している土砂がなければ、少しは浸水の被害が軽減されたのではないのかということを心配されているわけでございます。ぜひ、もう一度点検をしていただいて、早くしゅんせつ等の作業をしていただきたいと思います。  3点目の調整池についてでありますけれども、善導寺校区には、今、質問でお話をいたしました赤岩樋門、それと、大谷川の津遊川水門というのがございます。それと、藤町川に第2赤岩樋門というのが今工事中でございます。第2赤岩樋門ができ上がりますと、巨瀬川に2カ所、筑後川に1カ所の3カ所の水門ができるわけですけれども、この3カ所の水門には排水ポンプが1カ所も整備をされておりません。第2赤岩樋門が完成をしたとしても、閉じてしまえば状況はこれまでと変わらないということであります。耳納連山から流れてくる雨水がどんどんたまる一方ですので、ぜひ排水ポンプの整備を要望したいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。  学校施設の安全確保については、1回目の質問でも述べましたけれども、学校施設の中で子供たちがけがをしたり亡くなったりというのは、もう論外であると思います。点検はしていただいているということですので、早急な対応を要望いたします。  5点目の重症心身障害児・者の避難場所についてでありますけれども、今、回答をいただきましたように、本庁舎2階、3階の一部に非常用発電機からは電気がとれるというような応急的な整備を行ったというふうに聞いておりますけれども、実際に、こういった医療的なケアを受けている方たちがそのことを知らないんですね。さまざまな状況はあると思います。一人一人、病状というか、医療的ケアの状態も違いますし、確かに体調が急変するような心配もあるかとは思いますけれども、電源がなくなるともう死に直結するような方々ばかりです。まず、電気が供給されるところに避難をするというのが第一だろうと思いますので、そういった医療的ケアを受けている方たちに、本庁舎で受け入れますよという広報をきちんとしていただきたいなと思います。その上で、それぞれの避難計画を立てていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 山下議員の2回目の質問にお答えします。  計5点ございましたが、1問目、2問目、あと4問目、5問目に関しましてはそれぞれ要望でございますから、趣旨をしっかりと吟味しまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。  3点目に関しましては、いわゆる排水ポンプの設置でございます。具体的には、赤岩樋門第1、あとは津遊川水門、赤岩樋門第2、こちらに関しては、水門はあると、もしくは設置すると。しかし、排水ポンプがない。こういった状況におきましては、内水氾濫のおそれがあるから、こちらは国に対する要望等をお願いしたいと。基本的な話としましては、久留米市街地周辺連絡協議会というのが設置しておりますから、関係者が一堂に集まりますから、そういったところでしっかりと議論していくことが必要であります。  実際、排水ポンプの設置に関しましては、7月豪雨の以前から増設及び新設等に関しては国や県に要望しておりました。例えば、旧陣屋川等は新設であります。  そういった中で、国土交通省河川局の対応に関しては、全国的に内水氾濫のために、もしくは、そのおそれのために排水ポンプ設置の要望が多いということで、何とか、財務省、国会議員に対してもこういったことが必要であるということを要請してくれといったことを言われています。私のほうも、九州の治水会の会長をしておりますから、そういったことで機会がございましたら、財務省であったり、国交省の中でも河川の予算に予算を持ってくる必要がありますから、そういった陳情をすることで河川局を応援し、河川局のほうで予算がついたら、九州の中でも筑後川、一番大きい河川でありますから、その本川並びに支川に関する防災に関してしっかりと陳情していきたいと思います。こういった議会からの要望があったということは、実際に説得の材料に使わせてもらいたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 23番山下尚議員。  〔23番山下尚君登壇〕 ○23番(山下尚君) 質問の一番最初でも申し上げましたとおり、全国各地でさまざまな災害が頻発をしております。先週の読売新聞でしたか、「天災は忘れたころにやってくるのではなかったのか」という記事が出ておりましたけれども、忘れたころどころか、その爪跡も生々しい、そのときに次の災害が起きているような現状でございます。  7年前、東日本大震災が起こった後、その検証をする番組が、NHKだったかと思います、あっておりました。その中で、ある識者が言われたことが今でも頭に残っております。その言葉とは、「防災とは想像(創造)力である」ということでありました。全くそのとおりであろうというふうに思います。台風や風水害、地震、火災など、あらゆる災害について最悪の状況をイメージする想像、そして、その対応策を自治体として地域や関係機関等と連携をしながらつくり上げていく創造力、この作業を全国各地で起こる災害のたびに繰り返しながら、よりよい災害対応を自治体として練り上げていく必要があるのだろうと思っております。どうか、久留米市行政におかれましては防災力をしっかりとつけていただくよう、他の地域での災害にも学びながら、また、久留米市で起こるさまざまな災害を教訓としてつくり上げていただきますよう心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 12番秋永峰子議員。(拍手)  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 12番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従い、順次質問いたします。  1.水害時の避難について。  (1)タイムラインの策定について。  7月の水害では、久留米市内の多くの方々が被害に遭われ、今も復旧に向けて大変な思いをされております。多くの市民の方が物的にも経済的にも大きな被害を受けるとともに、突然の被害に精神的なダメージと不安を抱かれていたり、道路の遮断や渋滞は物流関係者への被害をもたらし、交通サービス機関の停止はそれに頼る多くの人たちの移動に関して被害をもたらしました。これらの被害の状況から、これまでも多くの議員の質問にあったように、防災のための筑後川の整備やポンプの増設など、施設面の整備が一番急ぐべきことです。大久保市長には、国や県などへの要望という形で素早く動いていただいていることに感謝いたしますとともに、今後、少しでも早い実現に向けてさらに御尽力いただきますようにお願いいたします。  施設面の整備に加え、もう一つ急ぐべきことが市民の自主防災意識の向上であり、そのための支援だと考えます。本日は、その件に絞って質問させていただきます。  災害時の市民の避難、財産の退避に関して、情報支援と判断への支援が大変重要であるにもかかわらず、多くの課題があることがわかりました。  1つ目は、昨年の水害を受けて、ことし4月に完成した内水ハザードマップの周知です。久留米市内小学校区ごとの道路の冠水状況や避難所の位置を示した詳細な地図、これが全てのコミュニティセンターには配られていますし、ネットで見ることもできるのですが、市民はもとより、企業の方々はその存在さえ御存じない方が多くいらっしゃいました。  2つ目は、水門を閉じなければ水流の逆流が起こってしまうこと、閉じた後はポンプによって支流の水を筑後川へと排出する仕組みになっていること、ダムの放水にしても、その理由やその情報をどうやったら得ることができるのかを知らない方が多くいらっしゃいました。大雨警報が出た段階でダムの放水ができなかったのか、そういう声も聞きました。  3つ目が、心構え、頭構え、体構え、いわゆる自主防災意識の向上です。たとえ情報を得ることができたにしても、どう判断するかが極めて重要です。避難所までの道路が冠水してしまっているにもかかわらず、そこへ避難するようにという誤った判断による連絡が来て混乱したところ、それは先ほど山下議員が御紹介していただいたとおりです。そのような混乱。  そこで、これらの課題の解決に向けて、既に3月議会で太田佳子議員からも質問されておりましたように、タイムラインの策定が急務であると考えます。タイムラインとは、災害の状況とともに誰がいつ何をする、何がいつどうなるということについて、事前に行動計画として策定しておくものです。  国土交通省が例示しているタイムラインを御紹介します。  今回のような水害時には、気象庁から大雨警報が出た段階で国土交通省は災害対策本部を設置、3日前、国土交通省は避難方針を発表、住民は防災グッズの準備開始、2日前、交通サービス機関は交通サービスの運行停止予告、36時間前、行政は避難所を設置、ダムの事前放流の指示や確認、24時間前、災害時要援護者の避難を開始、12時間前、市民の避難を開始するといったように細かな計画を立て、それを行政、市民、事業者みんなが把握しておくのです。  タイムラインを各校区のコミュニティセンターだけでなく、校区内の企業従事者にも広く周知することで、いつどんな行動を起こせばいいのか、行政や企業、あるいは自分以外の人たちはどんな動きをするのかを、連絡を待たなくても知っておくことができます。また、タイムラインに従って避難するにしても、内水ハザードマップで冠水しない避難経路を知っておくことも必要になりますし、交通機関がどんな手段で交通運行停止の情報を流すのか、情報源を知っておく必要もあります。タイムラインを知ることは、自分で情報を集め、自分で判断して行動するときの大きな支援となり、防災意識の高まりとともに被害を最低限に抑えることができると考えます。  市民の大切な命はもとより、財産を守るためにも自主防災意識を高めなければなりません。そのために、筑後川だけでなく、主な支流の水位なども考慮した久留米市独自の大雨時のタイムラインを策定し、広く市民に周知徹底を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  (2)避難時要援護者の避難について。  今回の水害で避難時要援護者の避難についても課題が見られました。  1つ目は、要援護者を交えた避難訓練の実施がほとんどできていないことです。  久留米市では全国に先駆けて要援護者名簿を全校区で作成し、自治会や消防など、関係団体に開示できるようにし、名簿をもとに図上訓練を行っている校区もあります。  しかし、実際に当事者を交えた避難訓練が行われたのは2校区のみです。要援護者を交えた避難訓練は、災害時の避難をより円滑に行う手だてとなるだけではなく、たとえ図上訓練であったとしても、そこに当事者がいらっしゃることで顔を合わせてお互いを知り合い、つながりをつくるためには大変重要なことです。  2つ目は、個別避難計画の作成です。  発災時の避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点、避難支援の方法や避難場所、避難経路などを、避難行動要援護者を戸別に訪問して本人と打ち合わせてつくるものですけれども、現在、避難支援を行う者、避難場所のみ決められており、個別の調整はできていないのが現状です。先ほど山下議員がおっしゃったようなことも当てはまります。  先ほど申しました避難訓練同様、日ごろから顔を合わせたり、会話を交わしたりできる家庭訪問による個別計画の策定は大変重要な取り組みです。今後、どんな大雨が降っても全ての要援護者が安全に安心して避難ができるようにするために、要援護者を交えた避難訓練の実施と個別避難計画づくりを推進すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  2.筑後川の環境保全について。  地球温暖化など、地球規模の環境問題に対応するため、国は平成5年に環境基本法を制定し、翌6年には同法に基づいて環境基本計画を策定しました。このことを受けて、久留米市では公害防止を中心とした久留米市環境保全条例を全面改正し、平成11年に資源循環型社会を目指していくための目標指針となる久留米市環境基本条例を制定しました。この条例では、市民、事業者、行政がみずからの課題として認識して取り組んでいかなければならない3つの基本的な理念を示し、それを具現化するために久留米市環境基本計画を策定しています。この基本計画で現状と課題として環境汚染が挙げられ、その中に生態系や河川の汚濁について次のように書かれています。  「本市でも絶滅危惧種等の貴重な生物や、すぐれた生態系を有する地域を確認しています。これらの貴重な自然環境・生態系を保全していくことが課題となっています」、「河川・ため池等の水質は、公共下水道等の整備や、工場・事業場に対する排水規制により改善されてきています。一方、下水道等の未整備区域においては、生活排水や規制対象外の小規模事業場からの排水により汚濁が見受けられます」と書かれています。この課題が示すことはもちろんのこと、現在、現場からもさまざまな声が聞かれます。市民の皆さんが一番心配されているのは、魚の漁獲量が年々減り続けていること、そして、それを見てもわかるように、筑後川の環境が、生物が住みにくい環境になってきていることです。
     内水面振興に関する法律の基本方針に、水産資源・水中動物の保護を示し、漁場環境保全を努力義務と定めています。これに対し、久留米市は水質検査を公表しています。その値は、確かに基準値を超えてはいません。しかし、検査値はあくまで平均値であり、例えば、水素イオン濃度は、ほぼ7という数字で前後しております。しかし、9を超えると魚が死んでしまいますが、最大値が幾つなのかというデータがわからないために、何が魚の環境を変えているのかつかめない状況です。このままその原因もつかめないまま時が過ぎ、気づいたときには手の施しようがなかったでは取り返しがつきません。  筑後川に住む貴重な生物、とりわけ魚の環境が変わりつつあることについて、今後どのように取り組み、改善を行っていかれるのかをお答えください。  3.人権施策推進委員会、これは仮称です。これについて。  平成30年3月に、久留米市人権・同和問題市民意識調査結果が出され、そこから、これまでの久留米市の人権・同和教育、人権・同和行政についてさまざまな成果が見られました。  まず、寝た子を起こすな論を支持する人は、若い世代になるほど減少傾向にあります。全体では、32.9%がわざわざ取り上げずにそっとしておけばよい、いわゆる寝た子を起こすなの考えですが、年齢別に見ると、65歳以上で44.1%、45歳から64歳31.0%、30歳から44歳26.7%、18歳から29歳では何と14.8%と、人権・同和教育を受けた年代になるほど、その割合は減少していきます。この成果は、今後、人権・同和教育や啓発に取り組むことで、さらに減らしていけるという可能性を示しています。  また、同和問題解消の取り組みから生まれた制度の認知度も、教育関係者の64.6%が教科書無償制度を知っており、行政関係者の52.9%が戸籍、住民票閲覧制限について認知しています。  このように少しずつではありますが、市民の部落問題への科学的認識が広がり、差別をなくす行動へとつながっていることは、同和行政の成果であると考えています。また、このような取り組みが正しく知るということの重要さを啓発したり、社会の仕組みそのものを変えてきている点で、そのほかの多くの差別の解消につながり、そのことが全ての人々の幸せにつながっている点で、高く評価できると考えています。  しかしながら、2000年には人権教育啓発推進法が制定され、その目的の中に部落問題を指す社会的身分による差別が真っ先に挙げられていたり、部落差別解消推進法が策定されたことからも明らかなように、部落差別はまだ歴然と存在しており、そればかりか差別をあおるような言動が後を絶たないのが現実です。  公立高校教諭による差別事件、差別落書き、新たな部落地名総鑑事件、久留米市でも被害があった戸籍不正取得事件、そして、ことし7月、御存じでしょうか、同和問題講演会に絡んで、その講師宛てに「講師をやめろ」という差別封書が送られてくるという事件が起きています。このような差別事件は、単なる突発的な事件ではなく、火山の噴火と同じで地中にたまった差別意識というマグマが噴火という形で表面化しただけで、見えない地中には差別意識が脈々と流れていることを示しています。  同和対策事業特別措置法などの施策によって、確かに生活環境の改善、啓発活動の充実は図られてきましたが、人の意識を変えるということの難しさ、その変わらない差別意識は、被差別部落の人々だけではなく、さまざまな差別を受けている人々の生活にはそのまま響いています。まだ差別があるという事実が、差別と闘いながら生きている中で、改めて人生の展望を失わせたり、人が生きる上での活力となるやる気そのものをなくさせてしまった事例がたくさんあります。差別がやる気をそぐという大きな罪を犯してしまうことを、私たちはしっかりと認識しなければなりません。そのため、今後も人権・同和行政をさらに充実していかなければならないと考えます。  さて、市長は8月29日の記者会見で、人権施策推進委員会の設置の意向を示されました。部落差別を初めとするあらゆる差別の解消は、私たちが目指してきたことでもあり、ぜひその目標に向かって進めていただきたいと願っています。また、この委員会が声を上げられない人々の思いに寄り添い、不安や恐怖心に寄り添うものになるようにと期待するものであります。  そこで、大久保市長にお尋ねいたします。大久保市長は、この委員会をどのような目的で設置し、どのような姿勢で取り組まれるのかお尋ねいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 秋永峰子議員の質問にお答えします。  合計で4問ございました。  まず、1問目の水害時の避難について、(1)タイムラインの策定について、こちらに関しましては森副市長から回答させていただきます。  続きまして、(2)災害時要援護者の避難についてでございます。  久留米市では、災害時要援護者名簿を活用した図上訓練等の取り組みにより、災害時要援護者の個別支援計画の充実を図っているところでございます。  また、効果的な避難支援に向けて、昨年度から、土砂災害警戒区域内において避難行動に特別な配慮が必要な方を対象に市職員が当事者にアセスメントし、個別支援計画の具体化にも着手しているところでございます。  こうした取り組みによりまして、着実に個別支援計画の充実が図られつつあるという認識でございます。より実効性の高い避難支援につなげていくためには、当事者が参加した訓練を実施する中で、個別支援計画を検証していくことが必要であると認識しております。これは秋永議員の理解と同じかと思います。  今後とも、個別支援計画の充実等のために、図上訓練やアセスメントによる取り組みを強化してまいりたいと考えております。  また、校区まちづくり連絡協議会防災対策検討委員会との協働で、策定協議を進めている名簿活用マニュアルに、当事者参加訓練の重要性等を位置づけ、その訓練を推進することで、より効果的な避難支援が地域で行われますよう取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、筑後川の環境保全についてお答えします。  久留米市にさまざまな恵みをもたらしている筑後川は、耳納連山と並び、市の豊かな自然を象徴しており、筑後川の環境を保全していくことは生物多様性の面からも重要であると認識しております。  久留米市では、市の豊かな自然と生き物を守り、次の世代に引き継いでいくため、平成29年に久留米市の生物多様性地域戦略である「くるめ生きものプラン」を策定し、取り組みを進めているところでございます。  筑後川の環境保全のために、水質の検査や工場等への立ち入り指導を実施するとともに、市民の皆様との協働による清掃活動や自然観察会等を通しまして、多くの生き物が生息する身近な河川環境について重要性を周知しているところでございます。  また、国や筑後川流域の自治体で構成されております筑後川・矢部川水質汚濁対策連絡協議会や、福岡県廃棄物不法処理防止連絡協議会におきまして、水質汚濁防止や不法投棄防止に係る連携した環境保全の取り組みを行っているところでございます。  今後の取り組みに関して申し上げますと、今後も、市民の皆様がさらに筑後川を身近に感じることができるよう、広大な河川敷を有効活用したリバーサイドパークの計画的な整備を進めていくこととしております。  また、水産資源の確保のために、稚魚放流や河川清掃に取り組まれております各漁協との連携を行ってまいりたいと思います。  続きまして、仮称でございますが、人権施策推進委員会についての御質問がございました。  人権問題の解決、これは私が常々申し上げております「住みやすさ日本一」を実現するためには、最も重要な課題の一つであるという認識であります。この認識を実現していくために、人権施策推進委員会というのを設置してしっかりと議論していくと、こういったことを考えているものでございます。  これまで久留米市が取り組んできた人権・同和行政を検証するとともに、今後、市が積極的に取り組むべき障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法への対応、そして、同和問題を初めとした女性、子供、高齢者、障害者、外国人、LGBTなどの現代的なさまざまな人権問題の解決に向けた基本的な方向や施策のあり方について広く意見を聞くための委員会、これを(仮称)人権施策推進委員会の設置を考えているところでございます。これは記者会見で申し述べたとおりでございます。  人口減少や少子高齢化が進みまして、地域の環境が大きく変わろうとしている中で、現代的なさまざまな人権問題も顕在化しているところでございます。これまでの人権・同和施策は、転換期に来ていると認識しております。  私は、さまざまな課題を解決する上で、現場の声を聞き、現場の実態に学ぶことは大変重要であると考えております。  そういったこともございまして、先般、被差別部落の方々と意見交換をする中で、ひとり暮らしの高齢者の問題、非正規雇用の問題、特に学歴が余りなくて専門性が少ない方の雇用の問題が深刻であること、子供の教育格差など、さまざまな厳しい実態があることをお聞きいたしました。これらの同和問題を解決していくことと生活困窮や就労問題、子供の貧困、外国人の人権や教育問題など、さまざまな行政施策の課題解決とは通じるものがあると認識しております。  こうしたことから、これまでの豊富な実績のある同和問題解決の取り組みや手法を基盤、最近の言葉ではプラットホームにして、全ての人権問題を解決していくというアプローチは大変有効だと認識しております。このような考え方を基本的な姿勢としまして、さまざまな人権問題を関連づけながら、一体的に人権施策をステップアップさせていきたいと考えております。以上、私の答弁です。 ○議長(佐藤晶二君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 質問の1項目め、水害時の避難について、(1)タイムラインの策定について回答させていただきます。  タイムラインは、あらかじめ被害を最小限に抑える行動を起こすため、災害の発生前から発生後までの防災行動を時系列に策定する事前行動計画でございます。このタイムラインを策定することで、災害発生前の早い段階での防災行動による防災・減災につながると考えられることから、国はタイムライン策定・活用指針を作成するなど、各自治体での策定を推進しております。  今回の水害におきましては、タイムラインの考え方に基づきながら、降雨等の気象予報や河川水位により、避難勧告等の避難情報を発令するなどの対応を行いました。  一方、中小河川につきましては、筑後川のような水位予測もなく、短時間で水位が上昇するため、段階的な避難情報の発令など、事前の対応に課題があったと考えております。タイムライン策定に当たっては、こうした課題を十分検証する必要があるというふうに考えております。  今回の豪雨では、国・県・関係自治体・学識経験者から成ります久留米市街地周辺内水河川連絡会議におきまして、住民の方々への情報提供のあり方などの検討を進めていくということになっております。  今後につきましては、連絡会議の議論も踏まえて、防災・減災に対応して、河川管理者・市・住民が迅速かつ的確な対応が可能となるよう、大雨を想定したタイムラインにつきまして、できるだけ早期に策定するとともに、市民や企業の皆様への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 2回目の質問をさせていただきます。  3番目のことですけれども、今、市長が、部落差別を初め、あらゆる差別をなくしていきたいという思いを示していただいたこと、よくわかりました。そして、大久保市長は今後、それをさらに推進していくために人権施策推進委員会を立ち上げようとなさっているということもよくわかりました。  あらゆる差別の中で、部落差別は人間がつくり出した差別だから、人間の力でなくしていけるはずだという展望のもとに、これまで行政を初め、多くの方々が努力を重ねてこられました。そして、1回目の質問で申し上げましたように、久留米市のこれまでの人権・同和行政の成果が少しずつ出てきております。一方で、結婚差別、また、たとえ結婚できたとしても親戚づき合いが絶たれるような深刻な部落差別は存在しているのです。大久保市長は、どのようにこのような部落差別をなくしていこうとお考えでしょうか。以上、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 秋永議員の2回目の質問にお答えします。  先ほど申し述べましたように、現代にはさまざまな差別があるという認識、この認識が重要であります。もちろん部落差別もその一つであります。そういったことに関しましては、さまざまな問題の解決に向けましては、現場の声を聞く、そして、一つ一つ問題の共有化をしていく、こういった地道な取り組みが必要であります。そのために、先般、被差別部落の方々と意見交換をさせていただきましたが、今後もさらに、さまざまな人権団体並びにそれぞれの課題や地域の事情を把握していく必要があると考えております。やはり、現場主義がこういった問題の解決には重要であると思います。  そういった中で、今回の委員会、人権施策推進委員会を設置いたしまして、その中において人権3法への対応や現代的なさまざまな人権問題の解決についての御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。具体的な内容に関しましては、この委員会の中で議論されるものでございますから、そういった委員会の結論をしっかりと真摯に受けとめまして、これからの人権行政に関して考えていきたいと思います。そういう意味では、ゼロベースでしっかりと議論してもらいまして、私はそれを聞きまして、新しい方向を出していきたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 12番秋永峰子議員。  〔12番秋永峰子君登壇〕 ○12番(秋永峰子君) 3回目は要望とさせていただきます。  「みんな違ってみんないい」これは、小学校の人権教材としてよく使われる金子みすゞさんの詩のくだりです。子供たちは、この言葉にとても共感します。それは、子供たちが望む社会の姿だからであり、差別をなくしたいと願う多くの大人の願いでもあるからだと思います。  私たちは、生まれたときから、生活環境はもとより、頑張ってきたこと、つらかったこと、健康状態、どんな人に出会ったかなど、一人一人が違う人生を歩んでいます。ですから、当然、考え方も持っている言葉も違うはずです。でも、だからこそ何か一致するところはないか一生懸命に探す、そして、一致したことを大事にしながら協力し合っていく、その営みが相手を大事にするということであり、それを支えるのがお互いを知ろうとする努力ではないかと思います。  今の御答弁で大久保市長が、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていきたいという思いを持っていらっしゃることがよくわかりましたし、その点で多くの人と一致するのではないかということを見出すことができました。  また、一致と協力という点で、今、市長は、被差別部落の方々とお会いになって話をされ、これからもそれを続けていくということをおっしゃいました。今後の人権・同和行政において、ぜひその姿勢を貫いていただきたいと要望いたします。  また、人権施策推進委員会が、これまで行政が工夫を重ねてきている条件整備などに蓄積された成果や教訓を損なうことなく受け継いで、さらに有効な施策をつくり出す委員会になることを強く要望して、私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす11日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時34分  散会=...