久留米市議会 > 2018-06-11 >
平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)

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  1. 久留米市議会 2018-06-11
    平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)


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    平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)              平成30年6月11日(月曜日)               会    議    録                  (第2日)              平成30年6月11日(月曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   21番 原 口 和 人 君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君    〇欠席議員(1名)   20番 堺   陽一郎 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   松 野 誠 彦 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          甲斐田 忠 之 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         鵜 木   賢 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             大久保   隆 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 正 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課事務主査        新 村 利 恵 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第2号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  代表質問を順次許します。  31番八尋義伸議員。(拍手)  〔31番八尋義伸君登壇〕 ○31番(八尋義伸君) 皆さんおはようございます。  31番、明政会議員団の八尋義伸でございます。久しぶりの質問でございますので、いささか緊張しております。しかし、頑張ってまいりたいというふうに思います。  さて、大久保市長におかれましては、1月31日の市長就任以降、「住みやすさ日本一」の久留米市を目指して、市内各地を精力的に回られ、我々市議会議員だけでなく、多くの市民の方々とも直接意見を交換されながら、その実現に尽力されていることに対して、改めて敬意をあらわすものでございます。  先日は、私ども宮ノ陣校区まちづくり振興会総会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。  さて、平成30年第1回定例会において、大久保市長は、「各地域の歴史や皆さんの意見を市議会議員の皆さんに集約していただき、地域のまちづくり、これからの都市像について議論をしていきたい」と申されました。  市長も常々おっしゃってありますが、地方行政は市長と市議会の二元代表制で運営されており、お互いに議論を行いながら協力をしつつも、適切な緊張感をもって市民の声を最大限に尊重し、市民にとって最良の選択を行い、政策の磨き上げ、市民福祉の向上を図っていく必要があると申されております。  我々市議会議員も、地域住民の皆様を初め市民皆様の声や思いをしっかりと伺いながら、これからも議論を深めてまいりたいと思います。  このような観点を踏まえ、明政会議員団を代表して、通告に従い、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  まず1項目めの、大久保カラーを生かしたまちづくりの実現についてであります。  その1点目、市政運営方針について。  さきの平成30年第1回市議会定例会におきまして、我が会派の田中良介団長が、市長が目指しておられる都市像について質問を行いました。  それに対して、大久保市長は、「全ての市民が夢と希望を実現する生活空間をつくり上げたい。その集大成として、「住みやすさ日本一」の久留米を実現したい」と答弁されました。  また、それを実現するためには、一つ、「暮らし・教育のまちづくり」、2つ、「安心・快適・都市力のまちづくり」、3つ目、「地方創生、経済成長と雇用のまちづくり」の大きく3つのまちづくりに力を入れていくと、今後の久留米市の持続的発展に向けた決意を表明されました。  それ以降、将来に向けた都市づくり構想の策定に関するプロジェクトの設置や、サンライフ久留米及び文化センター共同ホールの廃止を決定されるなど、コスト意識とスピード感をもって取り組まれております。  また、4月23日の大塚製薬株式会社との連携協定締結に続き、5月1日には西日本鉄道株式会社との間でまちづくりに関する包括連携協定締結に向けた協議を始めることを公表されるなど、民間活力を積極的に取り入れる、これまでにないまちづくりの手法にも取り組まれております。  一方、6月に向けた本格予算の編成に当たっては、これまで行ってきた施策をしっかりと検証し、伸ばすべき政策と、変えるべき政策を見きわめるとともに、事業の優先順位の選定を徹底して行うなど、事業の厳選と重点化を図って、いわゆる市役所における選択と集中で、あわせて財源増加につながる取り組みを重点的に推進し、自主財源の確保を図っていくと答弁されました。  そのような考えのもとで、平成30年度の本格予算を編成され、本会議に提案されておられることだと思います。
     市長就任以降、4カ月が経過し、いよいよ大久保市政の本格的な船出となるわけですが、「住みやすさ日本一」を実現するための3つのまちづくりについて、市政運営方針に込められた大久保市長の思いをお聞かせください。  その2点目、重点事業についてであります。  久留米市は、30万人を超える人口を有する県下第三の都市であり、県下の中核市でもあります。それゆえに、地域特性や課題もさまざまであり、市民一人一人が抱えておられる思いや期待も人それぞれであろうと考えます。  そういった課題の解決や思いの実現に対応していく必要があるのでしょうが、限られた財源や人的資源を考えますと、優先すべき課題を見きわめながら、最大限の効果を発揮すべく、重点化を図っていく必要があるのではないかと考えます。  そのような視点から、大久保市長が平成30年度予算において、重点的に取り組んでいかれる事業には、どのようなものがあるのか、特徴や自主性、いわゆる大久保カラーを打ち出された重点事業は何なのか、お尋ねをいたします。  2番目、定住促進について。  その1、利便性の確保及び働く場所の確保について。  久留米市では、定住促進を図るために転入者に対する住宅購入や通勤定期に関する支援に取り組まれております。その中で、既に居住している市民が住み続けたい、市外からの転入者が定住したくなるような環境整備が、久留米市においては十分でないと考えております。  具体的には、鉄道駅における利便性の確保や働く場所の確保が十分でないと思います。  1点目の鉄道駅における利便性の確保についてですが、久留米市においては、特急や急行、快速が停車する駅が、西鉄天神大牟田線には4駅、JR鹿児島本線には2駅ございまして、一部を除いて土地区画整理事業連続立体交差事業にあわせ、駅舎や駅前広場が整備されております。  地域の拠点となる駅を中心に、定住の促進を進めていく必要があると考える中、宮の陣駅は西鉄大牟田線と甘木線が乗り入れ、急行列車が停車するなど、久留米市におけるハブ的な機能を備えた拠点駅でございますが、駅前広場を含め、送迎のための寄りつき場がない、駅舎のバリアフリー化が進んでいないなど、利便性がよい駅とは言いがたい状況であります。  そこで、市長に質問させていただきますが、定住促進につながる宮の陣駅周辺を含めた利便性向上について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。  その2点目、働く場所の確保についてですが、定住を進めるに当たっては、地元で働ける環境があるということが大変重要な要素の一つであります。  宮ノ陣地区を例に挙げると、宮ノ陣には以前からある地元企業に加え、平成12年から分譲を開始した久留米オフィス・アルカディアに多くの企業が入居し、地元住民や市近郊の多くの方々の働く場所が形成されています。  人が住み続けたいと考える要素には、都市としての魅力や機能、地域環境など、さまざまあると思いますが、暮らしを支えているのは仕事です。この要素はとても大きいと言えます。  そこで、市長にお尋ねいたします。定住を進めるだけでなく、働く場所を確保するために、久留米市はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。  次、移住プロモーションの空き家活用について。  全国的な人口減少社会において、久留米市では平成25年から4年連続で人口増加が続いておりましたが、平成29年度末から減少に転じております。いかに社会動態を維持、増加させていくのか、移住定住の取り組みが重要と考えます。  現在、西鉄駅周辺、JR駅周辺部の中心部では、マンションの建設が進んでおり、交通の利便性などの点から、市外からの移住者の方も一定入居されておると聞きます。  しかしながら、周辺部においても、比較的安価に物件を取得できる点や田舎暮らしの実現といった点では、移住を検討している人へ訴求できると思われます。  特に、周辺部の住まいの情報といった点では、空き家バンクの情報は有効と考えます。  私も去る3月、前武雄市長の樋渡先生のセミナーに参加させていただきました。全国空き家バンク機構の会長もされておられるそうです。久留米市近郊の人たちもですが、大都市近郊の人たちも住みやすさベスト9、ポテンシャルが持てるベスト5の魅力を生かせば、現役世代を終えた皆さんにも興味、関心を持ってもらえると思います。  そこでお尋ねいたします。定住人口の維持増加に向けて、久留米市の移住促進に向けたプロモーションはどのように取り組んでおられるのか。また、移住検討者へ向けた住まいの情報提供として、空き家バンクにどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。  次に、農業問題について。  その1、TPP11協定の対応策について。  TPP11については、今年3月に参加11カ国で署名されました。既にメキシコが国内手続を完了しており、11カ国中6カ国が国内手続を完了すれば、60日後に発効する制度であるため、年内に発効される見込みが高まってきております。  日本においても、現在会期中の国会で、関連法案や承認案が審議されております。  TPP11の発効により、日本は農林水産物の82%が関税撤廃となり、重要品目でも大幅な関税撤廃を受け入れ、さらに、他方では農産物の対日輸出額の最大のオーストラリアで高付加価値の牛肉生産や米のブランド化戦略を構築し、日本市場に照準を定め、コシヒカリ系短粒種の低コスト・安定生産を始めたとのこと。  国内農産物の価格低下など、国内農業に大きな影響があると考えております。このことで農家の意欲が減退し、離農する農家がふえることも考えられます。  農家の皆さんは、将来が見通せない不安を抱えており、私たちはしっかりと対策を打って、今後も久留米市の基幹産業である農業を守っていかなければと考えております。  TPP11の発効による久留米市農業への影響と今後の対策についてお尋ねをいたします。  その2、市場改正法と市卸売市場について。  中央卸売市場は、市のほぼ中心部に位置し、交通の便もよく、全国から品物が集まり、そして、市民の食卓に届けられるには、非常によい場所にあると思っております。  また、久留米市は農業が盛んで、生産者が出荷するにも、こうした利便性の高い場所に市場があるということは、大変有利なことだと考えます。  その市場の基本となります卸売市場の改正法が現在国会で審議中です。中央卸売市場は、国民の食卓に新鮮な食料品を安定して届けるために、全国の主要な都市に開設されており、久留米市においても、昭和36年に中央卸売市場が開設され、以来今日まで、生鮮食料品を市民の食卓に届けてきております。  しかしながら、これまでの間に、市民の生活スタイルや生鮮食品の流通の仕方が大きく変化し、法律の中身と現状が違ってきております。  こうした背景から、今回の改正になったようですが、大幅な条文が削除され、規制が緩和されるようです。特に今回、民間事業者が中央卸売市場の開設者になれると聞いておりますが、開設者が民間事業者になれば、利益追求となり、一方的な委託手数料の引き上げなどが懸念され、出荷する農業者にとっても、買参人にとっても大変な不利益になるのではと心配しております。  そこで質問です。  卸売市場法の抜本的な改正が予想されており、制定後は民間でも中央卸売市場の開設が可能となりますが、久留米市は開設者として、今後の卸売市場について、どのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。  農業問題、その3、森林対策についてお尋ねをいたします。  昨年7月の九州北部豪雨では、朝倉市や東峰村など、記録的な豪雨に見舞われ、森林機能の限界を超えて、甚大な災害が発生しました。  山地災害の防止、減災のためには、治山施設の整備とともに、森林を適正に整備していくことが必要であります。公有林、市有林や財産区有林だけでなく、個人所有の私有林についても整備を進めることが重要であると思います。  しかしながら、林業経営が成り立ちにくい現状では、森林所有者が森林の整備に消極的になっており、森林の荒廃が進んでいると考えます。  森林の荒廃が進めば、森林の持つ水源の涵養、地球環境の保全、生物多様性の保全などの公益的機能が損なわれ、市民生活にも影響するのではと懸念され、このような中、先般、国は森林経営管理法を成立させ、所有者が管理できない森林を市町村が公的管理する仕組みの導入を決めました。  市町村の役割は、ますます大きくなるのではないかと思います。  そこでお尋ねです。久留米市における公有林、私有林はどの程度あり、その整備状況はどうなのか、先般成立した森林経営管理法では、市町村による公的管理の仕組みが導入されることとなりましたが、久留米市としてどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。  次に、教育問題。  その1、安全安心な登下校といじめと35人学級は。  去る5月、新潟で下校中に幼い小学生が尊い命を奪われるという愕然とするような大変痛ましい事件が起きました。しかし、一方で、いつ何時、私たちの身辺で起こってもおかしくないような事件だと皆さんも思われたと思います。  久留米市では、青少年の健全育成にかかわる数多くの団体の皆様により、雨の日も風の日も寒い日も暑い日もいとわない見守り活動がさまざまな形で行われており、改めて子供たちの安全安心が守られていることに感謝をするものですが、久留米市においては、子供たちの安全で安心な生活をどのように確保していくのか、3つの観点から質問をさせていただきます。  まず1つは、登下校の安全の確保について。  まずは、先ほど触れましたが、新潟の事件など、子供たちの安全安心を脅かすような事件が発生していますが、市教育委員会として、子供たちの登下校の安全対策にどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。  その2、いじめ問題の対策について。  子供の安全で安心の学校生活が実現するためには、いじめをより早く発見し、より早く対応することが大事であると考えますが、市教育委員会では、どのような取り組みをされているのか、お伺いをします。  その3、35人学級の実現について。  最後に子供たちがいじめに遭っていないか、安全で安心な日常を送れているかどうかなど、先生たちの目がより子供たちに届きやすい体制づくりを行うためには、35人学級の実現が重要であると考えます。  市教育委員会では、どのような取り組みがされているのかをお伺いいたします。  次、待機児童と保育士の確保について。  久留米市の平成30年4月1日現在の待機児童数は44人で、29年度に比べると15人の減少となっておりますが、一方で、保育所などに入所を希望して入れなかった入所待ち児童は281人と、逆に29年度より増加しております。  私は、子供を保育所などに預けて働きたい全ての保護者が、子供を預けられる環境をつくることは、都市魅力の向上のために大変重要と考えます。久留米市では、保育所などの定員について、保育事業者の尽力もあり、施設の定員については整備は進んでおると思っております。  一方で、保育士の不足によって、施設のキャパシティを生かせず、子供を受け入れたくても受け入れられない施設もあり、待機児童や入所待ち児童の要因となっておると考えます。  特に、久留米市は、国が定める公定価格の地域区分が加算なしの地域になっており、結果として保育士の給料も安くなり、保育士の確保が難しくなっているのではと思います。  そこでお尋ねしますが、このような状況の中で、保育士確保のために久留米市としてどのように取り組みを行っているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、そして、認可保育所などに入れなかった子供の受け皿の一つとして、届出保育施設認可外保育施設」がありますが、久留米市の認可外保育施設のうち60%が基準を満たしていないとの報道がありました。  このような子供の安全面で課題のある届出保育所について、久留米市としてどのようなかかわりを持っていくのか、お尋ねをいたします。  次、学童保育所と今後の対応について。  学童保育所は、学校から家に帰っても保護者が仕事で家にいない児童を対象に、放課後などの安全で安心な居場所として利用されており、特に、ここ数年は保育所と並んで利用が伸びております。  その背景には、女性の就業率の上昇による共働き家庭の増加があり、さらに、国は、国民の誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めており、女性活躍促進に力を入れており、こうした社会環境の変化が学童保育所のニーズを高めており、働く保護者にとってなくてはならない施設であります。  久留米市でも現在45校区で学童保育所が設置されており、市内の子供たちはどの校区でも同じサービスを受けられる環境が整備されております。  しかし、久留米市でも増加する一方の入所希望に受け入れが厳しくなっているものと聞きます。保護者が安心して働くことができるように、利用を希望する世帯のニーズに応え、特に、低学年については、希望する全ての児童が入所でき、安全に楽しく過ごせる環境をつくっていくことが重要だと思います。  そこで2点お尋ねします。  学童保育所の入所児童の現状は、どのようになっているのか。学童保育所のニーズは今後さらに高まっていくと思われる中、そうしたニーズに対応できるように、利用人数を的確に見込みながら、受け皿を整備していく必要があると思いますが、今後どのように受け入れ態勢をとられるのか。また、指導員の確保と処遇改善はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。  次、5番目、職員採用と研修について。  その1、求人倍率向上と技術系職員の確保について。  有効求人倍率については、以前の1倍を下回る状況、2009年には0.47倍であったのが、現在では1.59倍にあるため、雇用状況全体としては悪い状況ではないと思います。  このような背景がある中、久留米市職員採用試験において、高卒世代を含めた幅広い世代からの優秀な技術系職員を確保していく必要があると思います。  具体的にどのような取り組みをしておられるのか、また、以前から建設系技術職員育成委員会があるとお聞きしましたが、どのような活動をされているのか、お尋ねをいたします。  2つ目、協働のまちづくりの職員研修のあり方について。  市民が誇りと愛着を持って住み続けたいと思えるまちづくりを進め、久留米が住みやすさ日本一を目指すためには、市民と行政との協働をさらに進めていく必要があると考えます。  このような中、少子高齢化の進展により、地域の担い手が減少する状況にあり、市職員は行政職員であると同時に、みずからが地域住民の一人として、また、まちづくりを担う当事者の一人であるとの認識を深め、行動につなげていくことが大切だと思います。  具体的には、校区コミュニティ活動や自治会活動などの地域活動へ積極的に参加し、地域の担い手となることが求められます。  そのためには、職員研修を通じて、職員一人一人に対し、協働のまちづくりや地域活動の重要性や行動の必要性について、一層の啓発が必要と思います。  最近、大手電機メーカーのパナソニックでは、多様な価値観やスキルを持った社員を育成するため、社員を留学のようなイメージで資本関係のない別の会社で働かせる社外留職と呼ばれる制度を導入したと聞きました。自社だけでは困難な体験を得ることができ、受け入れ先企業のノウハウを得たり、新たな発想を生み出したり、社員の成長を促す制度であると思います。  市職員研修においても、役所内での座学研修のみならず、実際に地域に出向き、直に交流し、地域住民との協働の視点で体験・体感することのできる研修も必要ではないでしょうか。そこでお尋ねします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。  〔市長、登壇しようとし、自席に戻る〕 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  やはり最初ですから緊張します。  まずは、明政会議員団を代表して、八尋義伸議員の御質問にお答えします。  大久保カラーを生かしたまちづくり実現についての質問がありました。  まず、私の服装をごらんください。久留米絣を着ておりますが、機能的で梅雨時も非常に快適であります。  やはり、伝統工芸のよさがよくわかりました。私のカラーは、温故知新、久留米の歴史、伝統、文化のよさにスポットライトを当て、全国的に発信することであります。  一方で、ICT、グローバル化などに適応できるようにどんどん改革も行っていきたいと思っております。  まず、市政運営方針についての質問に関してお答えします。  私が市政運営方針に込めたものは、住みやすさ日本一の実現に向け、市民一人一人が主役となり、社会的に弱い立場にある方々を含む全ての市民が、元気に明るく暮らせるまちづくりの思いです。  市政運営方針で3つのまちづくりを示しております。  まず、「暮らし・教育のまちづくり」、こちらでは、市民の健康で安心な暮らしをしっかりと支えるため、子育て支援や教育、福祉施策の充実、差別のない社会、男女共同参画社会づくりを進めたいという思いを表現しております。  続きまして、「安心・快適・都市力のまちづくり」では、久留米市で暮らしたいと選んでいただける新しいまちづくりへの思い。「地方創生、経済成長・雇用のまちづくり」に関しましては、地域経済、産業の活性化やにぎわいづくりを観光や文化、芸術振興への思いを込めております。  そして、これらのまちづくりを実現するため、これまでの事業について効果やコスト意識をもって検証し、必要な見直しを行うとともに、新たな事業も盛り込みまして、予算案を策定しているところでございます。  市議会の皆様の御理解を賜りまして、スピード感をもってまちづくりの効果が出るよう事業を進めてまいりたいと思います。引き続き御指導をお願いします。
     続きまして、重点事業についての質問がございました。  今年度の重点事業につきましては、提案理由、説明において8項目の政策に係る主な事業を説明いたしました。その中で特に重点を置いたものとしましては、まず、直面する課題や問題などへの早期対応といたしまして、3項目ありますが、1つは待機児童解消のための送迎保育ステーション事業、2つ目、認知症の方や家族の負担軽減のため、認知症高齢者等支援事業、こちらに関しましては、新聞の一面に載ったり、地元のテレビ局で放送するなど、非常にインパクトがあるものと思います。市の職員がしっかりと提案して、私のほうに持ってきました。こういったこともぜひ説明したいと思います。  3点目、高齢者の日常生活に必要な移動支援のためのコミュニティタクシー事業の充実です。  続きまして、大きい項目の2点目、時代の潮流や将来を見据えた取り組みに関して申し上げます。  これは2点ございまして、将来を見据えた人材育成に向けて、小・中学校におけるタブレットパソコンなどICTを活用した教育環境の整備、2点目としましては、中核都市にふさわしい都市づくり構想の検討でございます。  大きい項目の3番目、地域経済の活性化と好循環につながる取り組みといたしましては、2点ほど上げておりますが、1点目は、年間約10億円出費を伴う久留米シティプラザの効率的、効果的運営のための運営委員会の設置であります。これは大きな目玉の一つです。  2つ目、外国人観光客の誘致により、地域経済の活性化を図るインバウンドの推進でございます。こういったことを積極的に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして質問の2、定住促進について。  1項目としましては、利便性の確保及び働く場所の確保についての質問がありました。  特に、宮の陣駅に関する質問がございました。この宮の陣駅は、西鉄天神大牟田線と甘木線が乗り入れておりまして、また、急行列車も停車するなど、重要な拠点駅の一つでございます。  現状といたしましては、安全性、利便性に課題があることから、鉄道事業者と連携し、駅前広場やバリアフリー化等の検討を重ねてきたところでございます。また、将来を見据えたまちづくり構想を検討するプロジェクトチームにおいて、駅の利用実態を調査し、分析を進めております。  今後は、これまでの検討を踏まえまして、交通結節機能や駅周辺のまちづくりのあり方など、利便性の向上に関する検討も進めてまいりたいと思います。この点に関しましては、これからしっかりと推し進める、最重点政策の一つだと考えております。もちろん宮の陣駅だけではありませんで、幾つかの重点的な駅を考え、しっかりとまちづくりを進めてまいりたいと思います。  続きまして、定住促進に関する質問がございましたが、定住促進のためには、まずは地域経済が持続的に発展し、そこに新たな雇用が創出されることが重要であると認識しております。  4項目ほど重要な点がありまして、まず1点目としましては、商品開発や販路拡大の支援、経営改善指導など地場企業の振興であります。  2点目としましては、医療や食といった地域の強みを生かしたバイオ産業の振興など新産業の創出育成でございます。  3点目としまして、金融機関等と連携した個別相談、セミナーの実施や創業支援施策の運営など、創業の支援です。  最後の点、4点目としましては、現在整備を進めております久留米・うきは工業用地への企業誘致や、コールセンター、データセンター等の企業誘致等を考えております。  こういったことを通じまして、雇用の場の確保に資する取り組みを今後とも引き続き進めてまいりたいと思います。  続きまして、移住プロモーションと空き家活用についてでございます。  まず、移住プロモーションにつきましては、久留米市では人口問題をまちづくりの総合的な課題と位置づけ、雇用や人の流れの創出に向け、精力的に取り組んでいるところでございます。  そのような中、移住プロモーションとしては、転入奨励補助を初め、移住定住ホームページの開設や、子育て世代向けのパンフレットなど、効果的な情報発信に努めているところでございます。  特に、重点エリアである福岡都市圏におきましては、田中麗奈ふるさと特別大使なども動員いたしまして、天神や博多でのキャンペーン活動等を行っているところでございます。  さらには、昨年度から住宅販売事業者との共同プロモーションにも取り組んでおります。やはり、久留米でマンション、住宅、こういったものがありましたら、積極的に久留米を売り込んでいく。これも市長、市役所の務めだと思っております。  続きまして、空き家バンクの取り組みに関して申し上げます。  先ほど全国版空き家バンク理事長の樋渡前武雄市長のことに触れられましたが、私も頻繁に前市長とは携帯やメールで連絡を取り合っておりまして、こういった分野に関しても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  最終的な移住の実現に向けまして、住まいの確保が重要であることから、久留米市空き家情報バンクも活用した、多様な住宅情報の提供に努めているところでございます。全国版空き家バンクを利用し、市内の空き家情報を全国に向けて発信していることも行っております。  今後の取り組みとしましては、久留米市への移住に関心を持っていただいた方のニーズに応じ、きめ細かな情報提供や、相談対応に努めるとともに、ターゲットに応じた効果的移住プロモーションに取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、農業の課題について質問がございました。  TPP11、トランス・パシフィック・パートナーシップアグリーメント11の対応策についての質問でございますが、TPP11の発効後の影響については、国が対象品目を限定し、農業対策の効果などを考慮するなど、前提のもとで平成29年12月に影響試算を公表しております。  それによると、農林水産物の生産額の減少は、最大1,500億円で、対象品目の生産額合計約7兆3,000億円の約2.1%と試算されております。  特に、影響が大きな品目に関して申し上げますと、畜産は最大961億円、小麦は65億円の減少とされておりまして、米については生産量や農家所得への影響はないと見込まれております。これはあくまでも国の試算であります。  久留米市農業への影響については、多種多様な農産物があり、地域性を踏まえる必要があることや、福岡県が試算していないことなどから、現時点では試算しておりません。なかなか難しい問題でありまして、現段階では試算していないという状況です。  今後の課題としましては、国の動向を注視しながら関係機関や農業者に情報提供を行い、農業者の不安解消に努めるとともに、万全の対策が講じられるよう、引き続き市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと思います。積極的に霞が関に行きまして、八尋議員の思い等も踏まえてしっかりと陳情してまいりたいと思います。  また、TPP11の対策のみならず、本市の基幹産業である農業を発展させていくためには、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づき、総合的に農業振興策を推進してまいりたいと思っております。  平成30年度予算に関しましても、しっかりと農業品目に関しては予算をつけているところでございます。  続きまして、市場改正法と市卸売市場についての質問がございました。  現在、国会で審議中の卸売市場法の改正では、卸売業者による第三者販売の原則禁止が廃止されるなど、多くの取引規制が見直されるとともに、民間事業者において中央卸売市場に市場を開設することが可能となるとされております。大きな規制緩和でございます。  卸売市場は、生鮮食品の円滑な流通を確保するための拠点施設であり、全国から集荷した生鮮食料品に適正な価格をつけ、分荷することにより、市民の食生活の安定を図っているところでございます。  特に、県内1位の農業生産額を誇る久留米市においては、産地市場として農業者の出荷の場であるとともに、小売店や飲食店の仕入れの場であるなど、地域の流通の核として引き続き重要な施設であるという認識でございます。  このような認識のもとで、今回の卸売市場法の改正につきましては、市場関係者、市場運営協議会等の意見を十分に伺いながら、適切に対応してまいりたいと思います。  開設者として市場関係者と協力連携しながら、卸売市場の活性化を推進し、適正な市場運営に努めてまいりたいと思います。  一方で、市では流通や消費者の時代の変化に対応するため、農業者や消費者の立場に立って久留米農産物のブランド化や食の安心安全に関しても、これまで一層取り組んでまいりたいと思います。やはり久留米農産物のブランド化というのは、極めて重要でありまして、ここはしっかりと予算も組んで、今後とも対応していきたいと思います。  続きまして、森林対策についてでございますが、久留米市の森林面積は、約3,380ヘクタールであり、久留米市の市有林や財産区有林など、公有林が約1,160ヘクタール、個人所有でございます私有林が2,220ヘクタールとなっております。  森林整備は所有者がみずから行うことが原則でございますが、森林林業を取り巻く環境が非常に厳しいということもございまして、久留米市では国・県の補助事業を活用して、市内の森林整備を進めているところでございます。この5年間で351ヘクタール、ちなみに公有林が147ヘクタール、私有林が204ヘクタールを整備してまいりましたが、まだ十分とは言えないという認識でございます。  このような中、手入れの行き届かない私有林への対策として成立しました森林経営管理法により、来年4月には新たな森林管理システムが導入されます。これは所有者が管理できない森林の経営管理権を市町村が一旦受託し、採算性のある森林は意欲と能力のある林業経営体や企業に再委託を行います。  財産確保が難しい森林は、市町村がみずから管理するというものでございます。  課題といたしましては、再委託先として適正な事業者の確保、並びに林業の専門職員がいない市町村の実施体制を整えていく必要があるという認識でございます。  森林林業政策が大きな転換期を迎える中、県や森林組合などと連携を密にし、新たな森林管理システムや新法の施行とあわせて、来年度から市町村への譲与が開始されます森林環境譲与税の有効な活用策を検討し、森林を健全な状況で次の世代に引き継げるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、教育課題としまして、待機児童と保育士確保についての質問がございました。  まず、待機児童の解消に当たりましては、不足する保育士の確保が極めて重要であり、現在保育士の処遇改善と潜在保育士の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。  これは、非常に重要であるということは、何度でも繰り返し申し述べているところでございます。処遇改善については、国の制度に合わせて平成24年度との比較で、約11%の改善を行うとともに、公定価格の地域間格差の問題に対し、厚生労働省への要望活動や市長会を通じて要望を行っております。この点に関しましては、多くの市議会議員の先生の御認識と一緒でありまして、どうしても地域間格差があると、このことによってせっかく保育士がいるのに、久留米市で仕事ができないと、こういった状況もございます。このあたりは、しっかりと改善していく必要があると考えております。  潜在保育士の掘り起こしに関してでございますが、平成29年度は保育士・保育所支援センターの就職相談、あっせん等により、19人の採用に加え、昨年度から実施した保育士人材確保対策事業では37人、潜在保育士就職支援給付金事業で7人の保育士確保につながっているところでございます。  こちらは19人、37人、7人、こういった数字でふえておりますから、ここは実績が上がっていると私は考えておりますが、まだまだ、これで十分かといいましたら、これからも一層努力をしてまいりたいと思います。  続きまして、平成30年度予算に関しましては、保育所等巡回支援事業や保育士進学支援事業の経費をお願いしているところでございまして、離職防止や新卒者の人材確保を新たに進めるほか、潜在保育士の実態把握を行うためのアンケートを実施、さらなる有効な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、届出保育施設は久留米市内に12カ所設置されており、認可保育所等の補完的役割を果たしているほか、夜間保育など多様な保育ニーズに対応されているということを承知しております。  施設の運営におきましては、児童の安全確保が重要であると認識しており、児童福祉法における指導監督権限に基づき、全ての施設に対し、年1回の立入調査を実施し、施設の設備や運営について必要な指導を行っているところでございます。  やはり、お子さんの安心安全というのは極めて重要でありますから、しっかりと年1回の立入検査等を実施しながら安全を確保していると、こういったことでございます。  また、保育内容、保育環境の充実を図るため、運営に係る経費の一部を助成するとともに、保育事業者として専門性の向上を図るため、研修機会の提供に努めているところでございます。  続きまして、学童保育所の現状と今後の対応についてお答えいたします。  平成30年5月1日現在の学童保育所の入所児童数は、利用ニーズにできるだけ対応する方針のもと、設置定員3,885人に対し、4,331人を受け入れており、前年比175人の増となっております。小学校1年生から3年生までの学童保育所利用率は平成25年の37.24%から平成30年には47.17%と、年々上昇しております。  今後、この状況は続いていきまして、2人に1人が利用者と、さらに2人に1人以上の利用者がふえる可能性もあると、こういったトレンドにあると承知しております。  そのため、増加する利用者ニーズを勘案しながら、適切に施設整備と指導員の確保を進め、受け入れ態勢を整備していく必要があると認識しております。  施設整備に関しましては、直近5年間では778人分の定員拡大を行ってまいりましたが、本議会では373人分の定員拡大に関する予算をお願いしているところでございます。  また、学校施設のさらなる活用においても、学校等との協議を行いながら、対応していきたいと考えております。  今回、この問題の最大の課題、ボトルネックは指導員確保でございます。指導員の確保に向けましては、久留米市学童保育連合会と連携して、給与の増額を図ってまいりたいと思っております。  今年度はさらに、キャリアアップ手当を導入するとともに、本予算に関連しましては、指導員の子供の利用料金減免制度の創設をお願いしております。  もう一度繰り返しますが、やはり、指導員をふやすために、指導員のお子さんに関しましては、利用料の減免を行って、一人でも多く指導員を確保する、こういった努力をしております。  また、将来的な課題としましては、将来的な小規模小学校の統合に伴う再編など、柔軟な学童保育のあり方についても検討してまいりたいと思います。  大きな課題としましては、やはり、しっかりと学校、学童保育の入居希望者を受け入れると、そのためにはできることは何でもやっていくと、こういったことでございます。  続きまして、職員採用と研修についての質問がありました。  まず、雇用情勢に関連しまして、厚生労働省の発表では、平成30年4月時点の有効求人倍率が1.59倍となるなど、売り手市場の状況がございます。  こういった中で優秀な人材をいかに確保していくか、こういった課題がありますが、本市の採用試験は、職員の年齢構成や経験を考慮しながら、多くの受験者数を確保するため、大卒、高卒、民間経験枠など、多様な試験区分により実施しております。  また、受験倍率をみますと、建設系技術職員の主な職種でございます土木職は、大卒程度で平成27年から平成29年度にかけましては、5倍、6倍、2.2倍、民間経験枠では7.8倍、6.3倍、7倍で推移しております。  この数字でおわかりのように、一定の受験者数は確保できておりますが、試験全体を通した応募状況を見ますと、単年度により変動はございますが、長期的には減少傾向にあるということで、優秀な人材を確保するためには、しっかりとこの問題も認識しないといけないと思っております。  主に大卒程度を対象とした本年度の夏期採用試験では、試験区分の新設や試験科目の一部廃止など、受験しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。  また、高卒区分においても、学校の進路指導、担当教諭へ試験案内を持参して応募に結びつける取り組みをするなど、筑後地区の県立工業高校や就業支援等事業を行う推進委員会へ参画し、行政が求める人材像を伝えて、学校現場とマッチングを図るなど、効果的な採用につなげる仕組みを行っているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。  このように、職員採用については、労働市場の状況を踏まえて、制度的な見直しを常時行いながら、受験者の数と質を担保し、有為な人材の確保につなげていきたいと思っております。  もちろん有為な人材を採用するだけではございませんで、入っていただいた職員に対して、しっかりとさまざまな機会を通じまして、すばらしい、もしくは優秀な職員をつくっていく、こういったことが課題でございます。  そういった観点もございまして、続きまして、協働のまちづくりの職員研修のあり方について質問がございました。  本市は協働によるまちづくりを進めており、人材育成基本方針の中でも、職員に求められる姿勢の一つに、市民とともに久留米のまちづくりに取り組む職員を位置づけております。職員が地域住民の一人として自覚を持ち、地域活動へ積極的に参加、参画することは、協働のまちづくりの意義や重要性の理解を深める上で重要であります。  また、同時に市民の意識やニーズ、地域活動とのかかわりを意識しながら、公務に取り組むことが期待できる面も、非常に効果的であると考えております。  職員研修では、講義研修だけではなく、いわゆる座学だけではなくて、新規採用職員研修では、実際に校区コミュニティ組織を訪問し、地域の取り組みやその地域の課題を学び、入所2年目職員研修では、市民活動に参加する機会を設けるなど、体験、体感を通して、職員の主体的な地域や市民活動への参画、参加を促す意識の醸成を行っております。  まだ、十分とは言えないと認識しておりますが、しっかりと行っていく必要があります。  八尋議員の質問の中では、パナソニックの社外留職制度に関する言及がございましたが、非常に参考になると考えております。  今後も人材育成基本方針に基づき、体系的に研修を実施し、特定の職員に偏ることなく、より多くの職員が主体的に地域や市民の活動へ参加、参画するような意識醸成に取り組んでまいりたいと思います。以上で、質問に対する答弁を終わります。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 4項目め、教育課題についての(1)安全安心な登下校といじめ、35人学級はの御質問にお答えをいたします。  初めに、登下校の安全確保についてであります。  市教育委員会では、毎年度当初各学校がPTAと連携して行う通学路の安全点検を通じ、危険箇所等の把握に努めており、関係機関の協力により、これまでに336カ所の安全対策が図られました。  また、学校から不審者情報が寄せられたときは、市内の学校や関係機関へ随時情報を提供し、注意を呼びかけています。  さらに、各学校で行う防犯教室では、子供たちが犯罪に巻き込まれないための約束ごとを教えたり、見守り隊の方々のお話を伺ったりするなど、各学校の実情に応じた取り組みを推進しています。  今後とも通学路の安全確保を図るとともに、地域による見守り活動の協力をいただき、子供たちの安全に対する意識向上に取り組んでいきます。  次に、いじめ問題の対策についてであります。  平成28年度の久留米市における児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は、29.6件で、県平均11.6件を上回りますが、全国平均31.8件を若干下回っています。  いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得ることから、早期発見、早期対応に向けた一層の取り組みの強化を図る必要があると考えております。  今後とも市教育委員会と学校が連携し、思いやりの心を育む道徳教育の推進や、人間関係を築くための学級活動を実施するとともに、いじめの防止と解消につなげるため、毎月のアンケートや教育相談の徹底を図りながら、子供たちが安心して生活できる学校づくりに取り組んでいきます。  次に、35人学級の実施についてであります。  現在、小学校1年生及び2年生では、国の方針に基づき35人学級が実施され、子供たちへのきめ細かな指導に効果を発揮しているところです。  このことから、本市におきましては、小学校3年生及び4年生の1学級当たりの平均児童数が多いなど課題の見られる17校に市単費の非常勤講師を配置し、きめ細やかな指導に向けた支援を行っております。  近年の教職員定数の見直しで、少人数学級を取り巻く状況は大変厳しい状況にありますが、子供たちが安全安心な学校生活を送ることができるよう、引き続き国・県に対して、少人数学級の拡大を要望していきます。以上でございます。
    ○議長(佐藤晶二君) 31番八尋義伸議員。  〔31番八尋義伸君登壇〕 ○31番(八尋義伸君) 2回目、質問させていただきます。  まず、市政運営方針の市民一人一人が主役というお話でした。一番大切なことではですね、人づくりではなかろうかという気がしております。そういう観点から、一番最後の職員研修も含めてですが、久留米市民のモラルのいろんな問題もあろうかというふうに思いますが、特に申されました産業の活性化という点では、久留米・うきはの、吉本工業団地の話ですかね、この話もございましたけれども、その次の働き場所、企業何とかかんとかというあれがありますが、吉本工業の後のことも考えなくちゃいけないのかなというふうに思っておりますが、企業誘致の団地をつくるということは、どうお考えなのか、その点をちょっとお尋ねします。  それから、重点事業には入っておりませんけれども、2番の定住促進とリンクする点があろうかというふうに思いますけれども、利便性の確保です。これについては、やはり、先ほど市長も申していただきましたけれども、西鉄との包括連携協定締結に向けた協議というような文言もあったわけでございますが、特にハブ駅宮の陣では、喫緊の課題というふうに私たちも思っております。  なぜならば、西鉄は乗降客のカウントを、改札口を通過した人だけしかカウントしないというようなことですが、甘木線で甘木からずっと電車に乗ってきて、宮の陣で福岡方面に乗りかえる、そういったことのバリアフリー化を含めて、早急に検討していただかなくちゃいけないという思いです。  ですから、できますならば、プロジェクトチームで検討すると言われましたが、私は可及的にやっていただきたいと思いますので、その市長の心づもりをお願いしたいというふうに思います。  それから、移住プロモーションですが、私も田中麗奈さんの福岡での移住キャンペーンを読ませていただきました。そこでは、通りがかりの福岡市民の方でしょう。そんなによい久留米市ならば、食べに行きたいねというようなコメントも出ておったわけでございますので、こういったプロモーション活動を中央、東京、大阪、関東、関西でもやっていただいておりますけれども、さらに充実していただきたいなというふうに思うものでございます。  TPP11では、政府の試算額は1,500億円というふうに申されましたけれども、実際、国の経済事情でございましょうが、産地交付金のカットや、あるいは輸入関税を掛けることによって、日本国内の麦が、大体麦の価格とは1俵に今七、八百円ですよ、60キロで。それでは日本の農業はもたないというような思いで、外国の麦を輸入することによって、その差額で日本の麦に補填しておる。これがマークアップ制度でございますが、それがなくなるということが、政府はどのくらい真剣に考えておるんだろうかという思いがします。  なくなりましたが、質問要件だけ言います。もうようございます。今尋ねたことだけお願いします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 御質問ありがとうございます。御意見も踏まえて質問もございましたが、八尋議員の考え方と私もほとんど同じでございまして、例えば、1点目の久留米・うきは工業団地の次の工業団地に関する質問がございました。  こちらは、やはり、本年度予算に関しましても、新たな工業団地の調査を進めるということで、新しいところをしっかりと考えていかないといけないと思っておりますし、もう一つ重要なことは、職場として工業団地も重要でありますが、それに加えて、やはり、オフィスで働く環境も必要かなということです。例えば、コールセンターであったりデータセンター、あるいは、さまざまなオフィス需要、こういったことも考えて、人が移り住む、そして、働くことができる、そのことがまちの発展でございますから、このことはしっかりと受けとめてまいりたいと思います。  続きまして、宮の陣駅の周辺の整備に関しまして、早急に実施すべきだということでありますが、これもしっかりと調査、予算等踏まえまして、宮の陣駅、いろんな急行がとまったり、もしくは甘木線等の分岐点になっておりますから、こういった人の行き来が非常に大きいといった点も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。  さらには、移住促進に関しては、天神博多駅等福岡都市圏だけではなくて、中央でのプロモーションもしっかりやってほしいということでございます。こちらに関しましては、やはり、しっかりと行っていくためには、既存の施設、福岡久留米のいろんなアンテナショップ、そういったものもございますし、またいろんなイベントに久留米市が出かけていくと、こういったことで久留米市を発信していくということが重要でありますから、引き続き行ってまいりたいと思います。  TPP11に関しましては、麦等のマークアップ制度等がなくなるという危機感がございましたが、久留米市におきましては、米麦、麦の生産も非常に大きいということでありまして、米の裏作であったり、もしくは同時につくるものでありますから、こういったものに関しては、しっかりと影響を見ていきまして、必要がありましたら、市町村会を通じまして、引き続き陳情していくと、こういったことを行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時16分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  33番石井俊一議員。(拍手)  〔33番石井俊一君登壇〕 ○33番(石井俊一君) 33番、石井俊一です。久留米たすき議員団を代表いたしまして、3月議会に引き続いて代表質問をさせていただきます。  1項目め、大久保市政と市議会との連携についてであります。  大久保市長が誕生して、はや4カ月が過ぎ、30年度予算を審議する、市長にとって2回目の意味ある議会であります。  楢原市政の継承か刷新かの構図の選挙戦を、継承、そして発展と訴えた大久保市長でありましたが、これまでの半世紀以上にわたる市幹部出身者ではない市長の誕生は、それだけで十分大きなインパクトがあるところ、就任直後の平成30年第1回市議会において、予想をはるかに上回る、いわゆる大久保カラーがしっかりと出た議会であったと思っております。  答弁書を読むだけでなく、御自身の言葉をつけ加えられたり、重ねて強調されたりと熱意は伝わってまいりました。  今回も、わかりやすい答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  さて、前回の私の質問の中で、行財政改革の取り組みについての答弁においても、市長はよく言われるスピード感、めり張りがある、まさにそのような答弁をいただきました。行財政改革調査特別委員会の提言をまとめた者の一人として、大変評価しておりました。  ですが、その後であります。共同ホールの廃止自体については、提言書どおりであり、理解するところですが、その廃止の時期、さらに集約を進めるべきとしていた市中心部施設についてのサンライフ久留米の廃止、そして、その時期についての意思決定に至るところの市議会との十分な議論があったのかというところです。  方向性については、確かに行財政改革調査特別委員会の提言に沿ったものであり、その決断自体を否定するものではありませんが、提言書には行政と議会とが一体となり、市民の理解を得ながら進めていくことが肝要であると前置きし、施設機能の集約や施設配置の見直しを行う際には、利用者などへの事前説明を適切かつ丁寧に実施していくことも記しています。  今回の施設利用廃止決定の件が、突然発表に至っていると議員間で戸惑いの声も聞こえています。  先月末から、これら施設廃止の説明会が行われてきましたが、このような状況をどう考えてあるのか、あわせて今後の対応についてお聞かせください。  また、今回の件を受けて、前回の明政会議員団田中良介団長と重ねての質問になりますが、改めて今回のように市民への影響が大きい施策におけるような場合は、特にでありますが、市議会との連携のあり方について、どのようにお考えかお聞かせください。  2項目め、働き方改革への対応について。  29年3月議会でも質問させていただいた働き方改革の対応についてであります。  働き方改革は、安倍総理が一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいくというものであり、まさに今、国会において関連法案の審議がなされているところであります。  昨年の質問では、長年問題視されている職員の残業問題を上げ、ワーク・ライフ・バランスを掲げる久留米市として、働き方改革の実行に率先して取り組んでいくべきでないかと質問をいたしました。  久留米市も事業主として、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善、高齢者の就業促進の3分野での改革に取り組んでおられますが、昨年公表された久留米市特定事業主行動計画第3期計画の実施状況によりますと、平成26年から28年度までの1人当たりの時間外勤務時間は、非常勤職員も含めて、より悪化しているものでありました。  長時間労働の慢性化は、心身の健康への悪影響や公務能率の低下を招きます。行動計画では、31年度までに26年度比10%減の目標でありましたが、市職員の長時間労働を是正するため、時間外勤務縮減の取り組みは進んでいるのか、その状況をお聞かせください。  働き方改革の大きな柱である長時間労働の是正と、ワーク・ライフ・バランスの実現でありますが、これを名実ともに実現するには、職員のワーク・ライフ・バランス向上よりも、業務効率化による行政サービスの向上が前提でなくてはなりません。  それを推進する有効な手法としては、ICTの積極的な活用は欠かせません。議会もICT化、タブレットの導入によって、少しずつですが、議会運営の活性化、議員活動の効率化が図られてきていると感じています。  自治体においても、ICTを活用したテレワークを導入する動きが加速しているようであります。外でメールを見れるようにするだけでも、十分にテレワークです。  また、さらに進んだところでは、民間事業者と連携して、人工知能AIの自治体業務への活用や実証実験に取り組む動きが広がってもきています。  総合案内サービスや情報配信、保育施設の割り振りマッチングなどの実験がなされ、このマッチング実験では、8,000人の割り振りが3秒で完了したそうであります。  大久保市長は、選挙公約、そして、今議会の市政運営方針の中でも、e‐市役所の推進を掲げられ、日々進歩する情報技術を活用し、市の業務効率化を図っていくことで、市職員のワーク・ライフ・バランス、働き方は大きく変化していくとおっしゃっていました。  30年度予算でも、教育現場を含め提案がなされていますが、ICTのさらなる活用は、近い将来には、昨今注目を浴びているAIの導入も業務の効率化、市職員の働き方改革に非常に有効であると思っておりますが、今後のe‐市役所推進をどう取り組もうとお考えかお聞かせください。  3項目め、財政補完の考え方について。  地方自治体の行政運営を持続可能なものとするには、当然ながら健全な歳入と適切な歳出が求められます。大久保市長が掲げる集大成、「住みやすさ日本一」の久留米を実現するために必要な施策を行うにも予算は必要であり、歳入が多いにこしたことはありません。  その中で、いかにして自主財源をふやすかが、常に自治体の課題であろうと思います。  本年度、一般会計歳入における自主財源は、歳入総額の44.1%、576億8,400万円を計上されています。その自主財源の大部分を占める市税収入は、対前年度比0.6%増、400億1,300万円と見込まれ、経済回復基調の背景とともに、税収納率向上に対する取り組みの成果もあるものと評価いたします。  しかしながら、地方交付税は合併算定替の逓減などを踏まえて、対前年度比2.3%減となったり、また、着実に進む人口減少、超高齢社会は中長期的に自治体税収を貧弱にさせていくのは確実であります。  そこで、この税収を補完するという意味で、税外収入についても注目すべきではないでしょうか。税外収入の取り組みとして、地方自治法には分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市の歳入と明記されています。  既に市民権を得たふるさと納税制度も、その税外収入であります。  2017年度見込みとして、受け入れがトップだった大阪府泉佐野市は、受け入れが130億円で、前年より95億円も増加というものでありましたが、総務省の求めに応じた形の自治体では、対前年度比91.7%、66億円減少した長野県伊那市を初め、久留米市も47.9%、9億6,000万円の減と影響は少なくはないはずです。  国が意図した目的とのずれはあるとしても、自治体が創意工夫して収入を確保する取り組みは評価できるものであると考えます。  また、そのほかにも、以前私が質問をしたクラウドファンディングの手法やネーミングライツなどの広告収入、未利用地など市有財産の売却もそうであるし、包括外部監査で選定された基金の管理と運用については、長期運用可能な基金の増加を検討すべきと意見が述べられています。  楢原前市長も大久保市長に期待してあった財政分野です。今後の厳しくなることが予想される歳入確保、税外収入による財源補完について考えをお聞かせください。  4項目め、協働の推進について。  平成23年度、楢原前市長の強い思いからスタートした協働推進部は、地域住民が抱える数多くの課題や問題を、行政と市民とが協働して解決していく、そのことを主導する部局であると認識しています。  部の設置から7年間、協働推進部の取り組みを振り返っての質問です。  まず、大切なのは市民の協働意識の醸成に先駆けて、足元、つまり、みずからの職員の協働意識ではないかと思います。楢原前市長から市政を受け継いだ大久保市長から見て、全庁的な職員の協働意識の醸成ができているのか。どのようにお考えかお聞かせください。  次に、行政が打ち出すさまざまな協働の施策に対して、市民感覚とのギャップがあっては元も子もありません。つまり、語弊かもしれませんが、笛吹けど踊らずであってはなりません。  また、市民にとっても、やらされ感や押しつけ感があってはならず、課題の解決やにぎわい、活力をつくるなどの目標に向けては、意識を共有化し、対等な立場であるという市民の方との一体感が非常に大切なことであると思っております。  残念ながら、この一体感が弱い部分、やらされ感を感じているものもあるのではないかと感じています。  市民のやらされ感について、どうお考えかお聞かせください。  最後に、協働推進部が設置されてから7年間が経過していますが、大久保市長はこれまでの成果をどうお考えか、また、これこそ市長がおっしゃる楢原市政の継承と発展に、特にマッチする分野であると思いますが、今後の協働の取り組みについてお聞かせください。  5項目め、超高齢社会への取り組みについて。  3月に厚生労働省から発表された健康上の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳であり、前回調査と比べると、男性0.95歳、女性は0.58歳延びているということがわかりました。  世界に先駆け、超高齢社会に突入した日本、世界最高水準の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳であり、現在、平均寿命と健康寿命の差は、男性で約9年、女性で約12年の差があり、亡くなるまでの10年前後を不健康な状態で過ごしているという姿が今の日本の状況であります。  この不健康期間が長いと、人口減少、高齢化が加速する中で、地域の活力が失われるとともに、医療、介護費も増大、自治体財政は圧迫され、さらには地域イメージも低下するなど、影響は大であります。  そういったことから、健康寿命の延伸をどの自治体も重要課題に上げ、久留米市においても、第2期健康久留米21において、そのことを基本目標に掲げ、さまざまな施策を取り組んでおられるところでありますが、計画の中間評価も行われているようであります。  健康寿命の全国自治体ランキング公表は、自治体間の健康づくり事業への刺激効果もあり、施策展開に影響を及ぼすものと思っております。これまでの成果をどう評価されているのか、お聞かせください。  また、各自治体で健康づくり事業を積極的に推進する動きが広がっている中で、住民の約7割を占めると言われる健康無関心層をいかに掘り起こすかが非常に重要だろうと思っております。  その策として、インセンティブつきの健康ポイント、マイレージ制度といったものが挙げられ、昨年3月議会では、公明党の太田議員、そして12月議会においては我が会派の松岡議員がこの制度導入を提案されました。  久留米市が目指す健康寿命の延伸、そして、そこからつながる社会全体の活力、医療、介護費抑制に有効な手段と認識はされているようでありますが、引き続きの調査研究をするとの答弁でありました。  国も方針転換し、積極活用に転じたことから、導入自治体もさらにふえ、私が見た資料によりますと、都道府県で24団体、全国814市区の中でも435団体がこの事業を実施しているそうであります。  予想以上の参加者に費用負担を超える医療費抑制につながっているとの成果も多くの自治体であらわれているようですが、改めて健康寿命延伸につながるこの事業の導入について、新市長の考えをお聞かせください。  6項目め、子どもの貧困対策について。  久留米市の未来の宝である子供に関することとして、前回の代表質問では、子供を第一に考えるまちづくりを推進するとした郡山市の条例制定を紹介し、子供の育成に関する全体的な考え方と、待機児童、学童保育所の課題についてお尋ねしましたが、今回は子供の貧困対策であります。  厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は2012年に過去最悪の16.3%に達し、6人に1人が貧困状態であったものが、2015年はそれが若干改善して13.9%の7人に1人の状態となりました。  とはいえ、改善の理由は雇用状況がよくなり、子育て世帯の所得増が主な要因と分析され、経済協力開発機構の中では、依然と高い水準であり、貧困対策は待ったなしの状況であることは言うまでもありません。  国も、貧困対策には力を入れ、生活困窮者自立支援法に基づく支援制度がスタートし、貧困の世代間連鎖を断ち切るとして、子供の貧困対策大綱を定めました。  現場である自治体も、プライバシーの問題など対応が難しいながらも、全国的課題に広範な支援策を実施してきており、久留米市においても将来の貧困を防ぐ観点からの対策、貧困の連鎖を断ち切る必要性を捉えて、行政のみでなく、民間団体などとも協働し、改善を加えながら取り組みが進められています。  昨年度行われた小学5年生、中学2年生とその保護者対象に行われた子供の生活実態調査は、施策を練っていく、さらに展開を加速していく上で非常に重要なことであると評価しています。  15歳の子供の貧困を放置せずに改善した場合、生涯所得は2.9兆円ふえ、政府の財政負担は1.1兆円減少する、これがゼロ歳から15歳の子供で考えると、社会的損失は40兆円を超えるという衝撃的な推計もありました。  子供の貧困を単なる福祉ではなく、投資や経済政策として捉えることが大事であります。  アメリカの研究では、子供に1円投資すると13倍から14倍になって戻ってくると推計するものもあります。  人口が減少し、資源の乏しい日本で、これほど見返りがある子供への投資は、効果的な成長戦略となると思っております。  子供の幸せを最優先する視点、そういった観点から質問いたします。  昨年度実施した子供の生活実態調査の結果を受けて、どのようなものが見えてきたか、どう捉えているのかお聞かせください。  また、結果を受けて、今後の子供施策にどう取り組むのか、お聞かせください。  7項目め、農業政策について。水田農業の振興であります。  私は、これまでの代表質問の中で、平成28年度は基幹産業としての農業をどう捉えているかを質問し、楢原前市長より「産業の中心であり、農業の発展がまちづくりの基礎をなすもの。予算についても年々増額を図っており、今後もしっかり農業振興に取り組んでいきたい」と力強い回答をいただきました。  そして前回、3月議会では、大久保市長に、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づく今後の農業振興策をお尋ねし、大久保市長より、「石井議員や楢原前市長と思いは一緒であり、久留米市の基幹産業である農業をしっかり育成したい」と答弁いただき、今回の30年本予算においては、先日の議案提案理由の説明にありましたように、重点事業として農産物のブランド化による販売力の強化支援等に取り組んでいくとされているところでありますが、今回は農業政策の中で、水田農業振興について質問させていただきます。  私は、地元大橋地区で、米のみを生産する農事組合法人くるめ・大橋ファームの理事をさせていただいております。米生産者が生産コストの低減、作業の効率を上げようとでき上った機械利用組合の役員に回り当番で就任して以来、その後の集落営農組織、そして、今の農事組合法人設立へと、微力ながらかかわってきたものであります。
     法人設立3年目となるわけですが、国の農業政策にいろいろ苦慮もしてまいりました。  政府が長年取り組んできた主食用米の生産数量目標の配分が、今年度、平成30年産から廃止され、各地の生産者らによる自主的な調整方式に移行されました。  また、さらに米の直接支払い交付金、10アール当たり7,500円が廃止されるなど、本年度は米政策が大きく転換し、農家の米づくりに対する不安は高まっていると思います。  私どもの法人では、昨年の経営状況は組合員さんの御協力にもより、健全ではありましたが、今後も含め現状は厳しいといった他の集落営農法人のお話も耳にしたりいたしますし、日本全体で見れば、米の生産調整は無難な船出を切ったとされているようですが、今年度の作柄次第では、水田農業担い手の経営への影響、米価の不安定化、産地間競争の激化などの恐れは残っています。  農業予算全体額としては、昨年度に比べ伸び率マイナス10.8%ともなっています。  このような状況を踏まえ、久留米市としてはどのように水田農業の振興に取り組むのか、お聞かせください。  8項目め、防災・減災の取り組みについて。  東日本大震災から7年、その後も熊本地震、そして近隣でも昨年の九州北部豪雨など大規模災害が相次いでおり、いつ我が身に降りかかるか、他人事ではありません。  日本は、世界の自然災害被害額の1割以上を占める災害大国となっており、自然の猛威が増して、行政もそれぞれに対策を取り組んでいます。  1961年に施行の災害対策基本法では、防災を行政の責務と定めており、住民も災害想定に対する完全な対応を行政に求めてきましたが、これまで相次いだ想定外の災害への対応や、最悪で死者32万人を超えると想定される南海トラフ地震や、東海、首都直下の巨大地震もかなりの確率で予想されている状況で、災害が激甚化、広域化するほど行政の責務遂行の原則は守られない、行政の力に限界があるということを思い知らされているところでもあります。  内閣府が行った防災に関する世論調査、自助・共助・公助の対策に関する意識調査では、2013年は自助に重点を置くべきが21.7%、共助が10.6%、公助が8.3%、自助、公助、共助のバランスよくが56.3%だったものが、昨年の調査では、それぞれ自助39.8%、共助24.5%、公助6.2%、バランスよくが28.8%となり、自助、共助の意識が2倍に膨らむなど、住民の意識が大きく変化してきています。  行政の支援だけでは身を守れない。自助、共助によって災害に対処するという意識が浸透してきていると見えますが、人口減少、超高齢化の進展で、地域社会も脆弱しており、防災の担い手を確保するのは容易ではありません。  災害に強いネットワークをどうつくり上げていくか、どう備えるか、防災・減災の取り組みが急がれます。  久留米市としても、さまざまな防災・減災の取り組みをされてきていますが、防災ステーションや避難所の整備、耐震化などといったハード面、また地域防災会議、災害対策本部、自主防災組織、避難所での運営や訓練などの実効性はどうか。災害弱者への対応、日ごろからのボランティア団体などとの顔の見える関係づくりができているか。消防団、防災士などの人材育成は進んでいるかなど、万全を期す取り組みを行わなくてはなりません。  自助、共助としては住民の当事者感覚を取り戻し、多くの住民を巻き込んで地域の防災力を強化すること、そして、行政側、公助としてはコーディネート力、その対応力の強化が求められると思います。  現在の体制はどうなのか、さらなる防災力の強化が求められますが、久留米市における災害・減災の取り組み状況についてお伺いします。1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 久留米たすき議員団を代表しての石井俊一議員の御質問にお答えいたします。  まずは、大久保市政運営と市議会の連携についての質問がございました。  今回の共同ホールとサンライフ久留米の施設廃止については、市議会、行財政改革調査特別委員会からいただきました提言を踏まえながら、老朽化する大規模改修の必要性や、近隣施設の廃止から、市長として私自身が判断したものでございます。  批判がもしあれば、賛同も私が一義的に負うものであると考えております。施設利用者の皆様には御不便をおかけすることを承知しておりますが、一方では人口減少の社会環境の変化に対応しながら、限られた財源の中で、さまざまな住民サービスを維持していくために必要な対応だと考えております。  先日、開催した利用者説明会の中で、利用者の皆様からいただきました御意見につきましては、真摯に受けとめ、今後も丁寧な上に丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  また、代替施設の広報や利便性の一層の向上に努めてまいりたいと思います。  続きまして、地方自治における二元代表制の趣旨を踏まえ、市議会と市長がお互いの権能と将来の展望をもって建設的で活発的な議論を展開し、両者が一体となって政策を進めていくことが肝要であり、そのことが市民の負託に応える行政の実現につながるものと考えております。  私といたしましては、市議会の皆様とのコミュニケーションをより一層密にし、時には是々非々の議論を行いながら、「住みやすさ日本一」の久留米を目指し、尽力していく所存でございます。  実際に、各市議会議員の地元の皆さんと話をする機会もございますが、そういったときには、やはり市議会議員と同席の上に、いろんな地元の意見を聞きまして、しっかりと市議会で議論すると、こういったことを申し述べておりますから、ある意味では、私にとりましては、重要なパートナーでございます。  批判をしていただけるというのも、やはり極めて重要な部分でありますから、そういった意味では、しっかりと支えてもらったり、もしくは批判してもらいたいと思います。今後ともよろしくお願いします。  続きまして、働き方改革への対応について質問がございました。  本市では、職員の次世代育成、ワーク・ライフ・バランスを推進することを目的として、次世代育成支援対策推進法に基づく、特定事業主行動計画を策定し、正規職員1人当たりの時間外勤務時間数を平成26年度比10%減とする目標を定め、取り組みを進めているところでございます。  このような中、政府が設置した働き方改革実現会議において、昨年3月に取りまとめられました働き方改革実行計画では、ワーク・ライフ・バランスの確保や子育て、介護など、仕事の両立を実現するため、長時間労働の是正や、柔軟な働き方がしやすい環境整備等に取り組むこととされております。  こうしたことから、本市では、国の働き方改革の動向等を踏まえ、昨年6月から定時退庁日の取り組みの厳格化など、新たな時間外勤務縮減の取り組みを開始したところでございます。  この取り組みによりまして、平成29年度の正規職員1人当たりの時間外勤務時間数は、平成26年度比13%減となり、目標を達成することができております。13%減、かなり大きな改善ができたと考えております。  今年度も取り組みのさらなる徹底を図りながら、継続して時間外勤務の縮減を推進していきたいと思います。  付言して、議会の皆さまに感謝申し上げたいことでございますが、6月議会質問において、質問通告の期限の遵守と詳細な質問内容の通告を行っていただいた点に関しまして、本当に感謝をしております。このことにより、職員の時間外勤務の縮減に寄与することともに、私としては一層内容も踏み込んだわかりやすい答弁に努めてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。  e‐市役所の取り組みについて質問がございましたが、時間外縮減を初めとする働き方改革を進めるためには、ICT技術の活用が必要であり、e‐市役所の取り組みを進め、効率的な行政運営を実現したいと考えております。  中でも、モバイルワークに関する取り組みを優先的に進めてまいりたいと思います。  具体的には、本庁内のWi‐Fi化を進め、モバイル端末を活用した電子会議を可能とするとともに、職員が本庁舎外からも安全に必要な情報にアクセスできるモバイルワーク環境の構築を目指すものであり、本予算にて提案させていただいております。  こちらは、議会のほうでも一歩先んじていろんなモバイル化が進んでおりますが、そういった経験もしっかりと踏まえまして、しっかりと議会のほうにこの点では追いついていきたいと思っております。  加えて、現在注目されておりますAIなど、さらなる業務の効率化につながるテクノロジーの活用についても、庁内検討プロジェクトを設置して今後検討してまいりたいと考えております。  国会では、経産省が、国会議員の質問に対してAIを使って答弁書をつくるということがございますが、久留米市役所においてはそういうことはしませんから、しっかりと心のこもった答弁をしたいと思います。  続きまして、財政補完の考え方について質問がございました。  自主財源の大部分を占める市税収入は、収納率向上の取り組みや経済の回復基調も背景に、ここ数年は増加傾向にございます。  しかしながら、地方交付税の合併算定替による財政支援が平成31年度までに終了することや、人口減少社会の進展により、中長期的な歳入環境が厳しくなるものと予想できます。  これは、少子高齢化によって、本当に厳しい状況になるということでございます。  一方で、歳出では社会保障費並びに公共施設の老朽化に伴う維持補修費など、経常的な経費の増加は避けられず、今後の財政運営を圧迫することが想定されております。  こういったことを踏まえまして、歳入確保の基本は、やはり市税の安定確保でございます。住宅地、商業地の活性化を図り、市民税や固定資産税等の増収につながるような都市づくりが今後重要になるために、こちらは森副市長を座長としまして、PTを立ち上げて検討しているところでございます。  先ほどは、宮の陣駅周辺の整備等もございましたが、いろんな地域を開発することによりまして、増収につながっていくというのは、極めて重要だと考えております。また、新たなメニューの検討など工夫を凝らして、ふるさと久留米応援寄付などの運用、シティプラザの収益の向上など、保有する資産の積極活用や市営住宅などの未利用地の売却促進等による税外収入の増加も図ります。  また、クラウドファンディングやネーミングライツを含む新しい財源確保の手法や受益者負担などにつきましても、他市の事例や状況を参考にしながら、研究を進めてまいりたいと思います。  続きまして、協働の推進についての質問がございました。  こちらは、前の八尋議員の質問に対する答弁と同様でございまして、本当に重要な指摘でございますが、協働のまちづくりを進めていくためには、職員の協働に対する意識の醸成が基本であり、さまざまな分野における協働事業の実施を通じて、職員の意識は高まってきていると認識しております。意識は高まってきておりますが、まだまだこれからしっかりとさらに改善していくことも必要であるという認識でございます。  一方で、地域の皆様からやらされ感や負担感について、御意見をいただくこともございます。協働のまちづくりを進めていくためには、行政が地域の皆様と課題や目的を共有化し、対等な立場で事業に取り組むという姿勢をしっかりと持つことが重要であると考えております。  やはり、市と市民の皆さんは対等な立場で、一緒にいいまちをつくっていく。これが協働の精神であるということを、強調しても強調し過ぎることはないと思っております。  加えて、地域の皆さんにお願いしている行事への参加や事業への協力等については、その必要性について改めて精査し、地域の皆様のやらされ感や負担感の解消に努めてまいります。  スクラップ・アンド・ビルドというのは、予算のみならず、いろんな事業に関しても、しっかりと働かせていくことも必要であるという認識でございます。  これまでの取り組みに関しましては、協働推進部の設置以来、久留米市市民活動を進める条例の施行やキラリ補助金の創設、セーフコミュニティの国際認証取得等さまざまな施策に取り組んでまいりました。  その結果、新たな市民活動が芽生え、多様な活動が展開されるなど、協働のまちづくりは着実に進んでいるという評価でございます。  今回の協働のまちづくりを一層推進するために、キラリ補助金を見直し、もしくはキラリ補助金をさらに改善し、スケールアップし、校区コミュニティ組織への支援を強化する「久留米市絆づくり推進事業費補助金」の創設を予定しております。あわせて今後はセーフコミュニティの再認証を取得する予定です。  ですから、こういった取り組みをもっと強化していくという方向性でございます。  今後につきましては、市民の皆様との協働、共助、公助のきづなづくりを念頭に置き、魅力ある久留米市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、超高齢社会への対応についての質問がございました。  こちらは、超高齢社会に突入した我が国におきましては、健康寿命を延ばしていくことは大変重要であり、久留米市では第2期健康久留米21計画において、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、生活習慣病の発症予防のための対策を初め、さまざまな取り組みを展開しているところでございます。  また、昨年度実施いたしました計画の中間評価によりますと、男性の健康寿命は、平成25年度計画策定時から、0.83歳延び77.94歳に、女性は1.36歳延び83.50歳となっており、男女とも平均寿命の延びを上回っております。  このことからも、本計画推進による成果が一定あらわれているものと考えております。  一方で、御質問の健康ポイント、運動や健診受診など、市民の健康づくり活動に対してポイントを付与し、そのポイント数に応じて特典を提供するというものでございます。  マイレージ制度の提案もございましたが、こうしたインセンティブを活用した取り組みは、市民の健康意識や行動を喚起するものであり、健康寿命の延伸の後押しにもつながる手段の一つであると考えております。非常に重要な御指摘をいただいたということであります。  今後においては、既存事業の効果的実施に引き続き取り組むとともに、健康ポイントやマイレージ制度など新たな対策も視野に入れながら、健康寿命のさらなる延伸に努めてまいりたいと考えております。  いろんな制度をしっかりとつくっていくというのも必要でありますが、ただ余り多く複雑過ぎて、利用者にとってはよく伝わらないという部分もありますから、このあたり、選択と集中も必要かなと、いろいろまた御意見をいただきまして、制度改善に努めてまいりたいと思います。  続きまして、子供の貧困についての質問がございました。  一般的には子供政策は社会保障で義務的、どうしても必要であるということで、渋々やらざるを得ないという意見も一部にございますが、石井議員の指摘は目からうろこの主張でございました。いわゆる子供へ投資をする。この場合、投資効率は13倍から14倍、社会の成長にとっても重要である。こういった観点は、私もそうだと、そういった観点から予算をつくっていくことの必要性に改めてわかりました。  こういったことに関して、まず現状を申し上げますと、久留米市では昨年子供の貧困対策の推進に当たって、その基礎資料とするため、市内の小学5年生及び中学2年生の児童生徒とその保護者を対象とする「子どもの生活実態調査」を実施したところでございます。  調査結果からは、生活困難度の高い世帯では、母子世帯の割合が高い。子供は生活面や学習面に課題を持っていることが多く、また自己肯定感が低い割合が高い。保護者は近所とのつながりが薄く、身近な相談相手がいない割合が高いなどの傾向が確認されているととともに、困窮層では、利用できる各種支援制度や手続を知らない人が1割程度いるなど、実態が見えてきています。  1割は実態を知らないということでしたら、ここをしっかりと知らしめることによって、利用率が高まると、こういったことはすぐに取り組まないといけないことじゃないかと、私は考えております。  今後こうした子供の実態を踏まえ、国が子供の貧困対策に関する大綱に掲げている教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援、経済的支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。  本議会では支援制度や支援につながる地域資源の情報を、子供にかかわる支援者が認識し、必要とする人に届けていけるような、「子ども支援ガイドブック」を作成する予算をお願いしております。  また、今後取り組みを進めるに当たって、大切な視点は、まずは自分で自立しようとする自助と、家族や地域のきずなによる共助の支え合いを後押しし、それでも解決できない社会的課題に公助の立場でしっかりと取り組む必要があると認識しております。  ここにもう一つ石井議員の指摘で、つまり子供の投資というのは、非常に投資効率がいいと、久留米市をしっかりと発展させるためには、将来にわたる投資であると。こういったコンセプトも入れたら、さらに子供政策が充実したものになるかなと思っております。以上が、私の答弁でございます。  最後あと2問ございますが、農業政策についての質問がございました。  国による生産数量目標の配分廃止及び米の直接支払い交付金の廃止、いわゆる減反と減反補助金制度の廃止は、米価の不安定化や産地競争の激化を招き、水田農業の担い手の経営に大きな影響を及ぼすものと考えております。  この点は、石井市議の認識と同じでございます。久留米市につきましては、関係機関や団体との連携を図り、国の需給情報に基づき、県が示した米の作付面積や数量の目標を達成するよう努めてまいりたいと思います。  水田農業の担い手の経営に影響が出ないよう、安定して売れる米づくりの推進と、水田農業の担い手の経営改善を基本方針に掲げ、3つの視点で施策に取り組むことが重要であると考えております。  具体的な政策として、まず売れる米づくりの視点として、米の普及啓発や消費拡大を継続し、中食、外食産業ニーズに対応した新品種の作付拡大を支援する良質米生産拡大支援事業を新たに実施するということでございます。  続きまして、担い手の経営効率化の視点として、営農集団の法人化並びに法人化後の支援、大型機械導入による生産性向上を図りたいと思います。  また、農地の集約を目的に、小規模な農道、用排水路等の農業生産基盤の整備を推進する小規模農業用施設整備事業を新たに実施したいと考えております。  最後になりますが、高収益作物への取り組みの視点として、野菜等の高収益作物に適した水田の土壌改良に要する機械等の導入を支援し、経営の複合化を推進してまいりたいと思います。  最後に、今後の課題としましては、水田農業につきましては、今年度に新規事業を含め、大幅な予算の増額をお願いしているところでございます。  今後も関係機関や団体と連携を図りながら、引き続き水田農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。  最後の答弁になりますが、防災・減災の取り組みについてお答えします。  久留米市では、過去の災害の課題、教訓を踏まえ、地域防災計画や行動計画の整備を進めてきているところでございます。  そうした中、熊本地震においては、避難所運営における人員確保や受援体制の整備、情報発信のあり方など、課題が生じ、改めて自助、共助による地域防災力の強化、防災機関による公助の対応力強化の必要性を認識したところでございます。  久留米市では、自助、共助による地域防災の強化を視点に、地域と行政との協働による防災対策を進めているところでございます。昨年度、防災対策検討委員会では、協働による避難所運営体制の構築、自主防災活動や避難所運営マニュアルなどの作成を行ってきたところでございます。  公助による対応力の強化としましては、業務継続計画や河川水位に応じた避難判断基準の策定、災害協定の見直しなど、地域防災計画を補完する下位計画の策定を進めているところでございます。  今後につきましては、地域との協働により防災対策を行うとともに、地域防災計画や受援計画等を必要に応じて見直し、充実させることにより、地域防災力の強化を図ってまいりたいと思います。  実は先日、国土交通省の計らいで、首長等を対象にしました水害に対する危機管理能力向上研修を受けてまいりました。全国の水害等のケーススタディを学び、市役所の危機対応力を高める貴重なものでございました。  やはり大災害が起こった場合に、市長は何をしないといけないのか、もしくは市役所は何をしないといけないのか、また次から次に起こる事象に対して、パンクしないようにしっかりと頭の整理をしないといけないということでした。  特に、市町村におきましては、多くのケースは数十年あるいは100数十年に1回のことでありますが、ただ日本全体を考えましたら、毎年何らかの災害があると。でしたら、そういった経験を共有していって、万々が一久留米市で激甚災害が起こった場合に、何をしないといけないのか、こういったことを市長みずから、もしくは市の幹部が考えておかないといけないと、こういったことがよくわかりました。  例えば、災害時における情報発信のあり方が、特に重要でありまして、市民や議会、関係団体に対しまして、マスコミやさまざまな伝達手段を活用した防災情報の見える化、適時的確な情報伝達の方法について検討してまいります。  これらの取り組みをしっかりと進めていくことによりまして、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと思います。  特に、激甚災害時の災害対策本部から議会並びに議員の皆様への情報の伝達、並びに市議会の皆さんとの情報の共有、こういったことは、今後しっかりと研究して、スムーズに情報共有をしていくということが必要じゃないかと思っています。  実際にセミナーでは、地域のほうから市議会議員のほうにいろんな照会があると、そこに対して自分たちはわからないということでなくて、できる限り情報を共有することによって、市議会の皆さん方も含めてしっかりと地域に対して情報を発信してもらえると、こういった制度は極めて重要じゃないかと思っている次第でございます。以上でございます。
    ○議長(佐藤晶二君) 33番石井俊一議員。  〔33番石井俊一君登壇〕 ○33番(石井俊一君) 2回目に入ります。  1点目の議会との連携についてです。  特別委員会の提言を重視していただいたということ、そして、スピード感をもって大きな決断をしていただいたということは、大変評価しております。今回の公共施設問題に関しては、やはりどうしても総論賛成各論反対、こういった部分が必ず出てくると思います。今後もいろいろありますので、ぜひ答弁されたように、議会、市民等への丁寧な説明をどうぞよろしくお願いいたします。  2点目の働き方改革についてです。  一層の業務効率化をよろしくお願いいたします。そうすると、職員もワーク・ライフ・バランス、よくなって、また新たなことにもつぎ込んでいけると思いますので、よろしくお願いします。  佐賀県のほうで、全職員がテレワークの導入をされております。その導入を行った総務省地域情報アドバイザーの森本登志男氏によりますと、働き方改革を推進していくには、組織一丸、一枚岩となることが重要で、組織風土さえ変われば大きな変更は不要だそうです。そのためには、ぶれないトップの存在は欠かせません。大久保市長はぶれないと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。  5点目です。これは質問になります。超高齢社会に向けてです。  健康寿命、その次の段階として、社会において活動する生活状況と、その期間を社会寿命と捉え、その社会寿命を延ばそうと呼びかけている方の講演を、我が会派の数名が聞き、共感しているところであります。  労働もその一つ、さまざまな地域活動やボランティアから、趣味のサークル活動まで、広い範囲でとにかく外に出て動いて、他人と触れ合ってあしたを考える。地域社会の中で他人とかかわっていくことによって、自身の健康が維持されるとともに、地域社会から働きかけの活発化も期待できるというものであります。  高齢者の社会参加については、シルバー人材センターなど支援されていることは承知しておりますが、社会とのつながり、地域のきずなの有無や濃淡は、健康寿命の長短に大きな影響が近年の研究によりわかってきているようです。  健康寿命延伸とともに、より積極的に社会寿命の延伸に力を注ぎ、そういった場をつくるべきと思いますが、現状の取り組みと考えをお聞かせください。  6点目は、子供の貧困についてであります。  実態調査されたということですが、これはプライバシーの問題等ありまして、どこまで踏み込むかという部分は、どこも自治体で実態調査をやっておりますけれども、判断は大きく異なって、本当の実態を把握するのは、なかなか困難なことだと思っております。  そういった中でありますけれども、どの自治体も子供の貧困対策については、重視をしております。そのそれぞれの自治体の情報やノウハウを共有することも非常に大切だと思っております。  先ほど大久保市長が、前武雄市長の樋渡さんのことを親しいとおっしゃいましたけれども、その方に関係ある部分で、貧困の連鎖を断ち切る取り組みを戦略的かつ効果的に実践していくことを目的に、その武雄市の市長を代表として「子どもの未来を応援する首長連合」というのが平成28年6月に設立をされております。  現在、180団体が加入しておりまして、事例の共有や政府への提言を行われております。子供の貧困対策を一自治体だけにとどめることなく、広域的な連携もされているようで、昨年末に福岡県選出の松山政司内閣府特命担当大臣へ提言書も手渡しをされているようであります。  貧困対策の進め方については、行政、地域などとの総力戦の必要性があります。ぜひほかの市町村との連携も必要、より効果的な取り組みを進める意味で、ぜひこの子どもの未来を応援する首長連合に、久留米市も加入をしていただきたいと要望いたします。  それと、8点目の防災・減災についてです。  先ほど市長、セミナーを受けてトップが何をすべきかということをおっしゃいました。私もそういった部分を言おうと思っておりまして、昨年平成29年4月に陸前高田市長や熊本市長など、14の被災地の首長が策定いたしました「災害時にトップがなすべきこと」ということを、そういったメッセージを発信されております。恐らく市長も御存じだと思っております。最低限トップが知っておくべき事項として、そして、その市長さんたちが災害に対して失敗して、もがき苦しんできた経験と教訓が込められております。  このことを市長や担当部局がしっかり頭にたたき込むということでも、十分防災・減災の対策にもなると思っております。危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長が責任を負うしかない、そういった信念でつくられたメッセージであるそうです。  ぜひ大久保市長には、そのようなリーダーシップを発揮していただくよう要望いたします。  そしてもちろん、議会、議員としても防災・減災の役割はあります。会派で、昨年福島市議会を訪ねて、防災・減災、議会の対応というものを学んできました。そして、またことし、私自身一人でセミナーへも参加して研究をしているところであります。  BCP計画を策定した大津市議会とか、災害が起きた場合にマニュアルを策定する、そういっただけでもまた変わってくると思います。こういった話を事務局にしましたので、事務局も研究をしてくれているようであります。  市当局としっかり議会も連携して、ともに力を合わせて市民の安全を守っていきたいと思って、決意を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 石井議員の2回目の質問に対して答弁をしたいと思います。  さまざまな御意見、御要望がございまして、一つ一つはお答えすることはできませんが、議会との連携、特に非常に厳しい決断もしないといけない。例えば、サンライフとかもしくは共同ホール、こういったものに関して、決断した場合に、丁寧な上にも丁寧な説明をすると、これは基本でございますから、しっかりとやってまいりたいと思います。  また、テレワーク等に関しましても、これは御意見でございますが、やはり眼目は組織風土というものは極めて重要でありますから、IT化しようと思っても、組織が旧態依然でしたら、なかなかうまくいきませんから、このあたりも信念を持ってしっかりと改革をしていきたいと思います。  意見等に関して、「子どもの未来を応援する首長連合」、こういったものを研究して、しっかりと対応したいと思います。  幾つかございましたが、御質問の点は、超高齢社会への対応ということで、社会寿命をいかに延ばしていくのかと、こういったポイントかと思います。国のほうもいろんな対策並びに提言をしていますが、久留米市に関して、時間の関係でポイントを絞って申し上げますが、久留米市におきましては、シルバー人材センターによる就業機会の提供や、久留米市ジョブプラザでの就業支援など、高齢者の就業支援をしっかりと行っております。  また、2点目としましては、老人クラブ活動への支援や、老人憩いの家の運営を通じた生きがいづくり、仲間づくりの推進を行っているところでございます。  さらには、魅力ある講座やイベント等を通じた生涯学習、生涯スポーツの推進に取り組むことにしているところでございます。  こうした施策を通じまして、先ほど申し上げました健康寿命の延伸とあわせ、社会とのかかわりを持ちながら、自分らしく活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後2時20分から再開いたします。                      =午後 2時05分  休憩=                      =午後 2時20分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続行いたします。  38番坂井政樹議員。(拍手)  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) 皆さんこんにちは。  38番、公明党の坂井政樹です。会派を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。  今回は、昨年6月議会でも触れさせていただきましたSDGs、持続可能な開発目標を踏まえた行政政策についてお尋ねいたします。  この2030アジェンダは、先進国による途上国支援として、貧困や飢餓を撲滅するために策定されたミレニアム開発目標、MDGsの成果と課題を踏まえて、先進国と途上国がともに達成すべき目標として、国連に加盟する193カ国、地域が合意して2015年9月の国連サミットにおいて採択されたものです。  地球規模で人やもの、資本が移動するグローバル経済のもとでは、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響を及ぼす時代になってきている状況を踏まえ、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取り組みであり、「誰一人取り残さない」というキーワードのもと、全てのステークホルダーが役割を持って行動することにより、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するための国際目標として作成されました。  我が国でも、平成28年5月に、内閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標推進本部が設置され、12月に持続可能な開発目標実施指針が策定され、「健康・長寿の達成」や「地域活性化」、「循環型社会」など8つの項目が特に注力すべき優先課題とされているところです。  SDGsの基本的な考え方は、久留米市が将来にわたって持続可能な社会を形成していくために、大変重要な視点であると思います。そこで、久留米市の政策について、SDGsの観点からどのように考えられるのか、各政策について質問させていただきます。  まず、1番目に、地方創生の取り組みについてです。  日本が持続的に発展していくためには、地方創生の取り組みが不可欠ですが、人口減少社会が加速度的に進展していく中、それぞれの自治体が移住・定住策や収益性の向上にしのぎを削り競争することが、一極集中に歯どめをかけることにはならず、周辺自治体との消耗戦に陥り、結果的に一極集中を加速させることにもつながるのでは、と危惧するところです。  久留米市では、定住自立圏の取り組みに引き続き、周辺の3市2町と連携中枢都市圏を形成し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる活力ある経済圏、生活圏を築くため、幅広く連携事業に取り組まれています。  また、久留米市は、昨年発表された野村総研の成長可能性ランキングで100都市の中で総合で9位、ポテンシャル部門では5位と高い評価を受けていますが、持続可能な発展を確かなものにするためには、圏域の持つ魅力を最大限に活用して、一体感を持って取り組むことが必要だと思います。  そこで、大久保市長は、広域が連携した地方創生について、どのように思われるのかお尋ねいたします。  2番目に、持続可能な財政運営についてお尋ねいたします。  久留米市では、平成28年度決算ベースで言えば、健全化判断比率や資金不足比率において、中核市平均を下回る健全な財政状況である一方、経常収支比率や財政力指数においては、中核市平均を上回っており、財政の硬直化が懸念されます。  これからの行政需要を展望すると、社会保障費の増加圧力への対応や高度成長期、バブル期に整備されたインフラの老朽化に伴う維持、更新の財源確保、新たなサービス需要への対応など、財政環境は厳しさを増すものと想定されます。  一方、国においては、単年度のプライマリーバランスを2020年度目標を2025年度に先送りしたものの、黒字化することを目指しており、財務省は歳出の中でも一番ボリュームが大きい地方交付税の削減を狙っており、総務省との間で議論されています。早ければ、今月にでも地方財政法の見直しがあるとの憶測もあるようです。  平成32年度には合併算定替の措置がなくなる状況の中で、持続可能な健全財政の維持について、どのように対応されるのかお尋ねいたします。  3番目に、環境政策についてであります。  近年頻発している異常気象、もはや当たり前のこととして受け入れなければならない状況で、地球温暖化は着実に進行し、日本の亜熱帯化が指摘されています。  気象庁の観測によると、日本の平均気温は、100年間に約1.2度のペースで上昇しており、世界の平均より0.5度高くなっています。  SDGsが登場した背景について、慶應義塾大学教授の蟹江憲史氏は、国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが2014年に公表した第5次報告書の「幾ら適応策を進めても、各国が温室効果ガスの削減努力をしなければ、温暖化は依然として世界に深刻な被害をもたらす危険性が高い」と指摘したことで、地球環境に限界があるとの認識が広がったことが大きいとし、将来の地球環境への危機感が、経済成長を最優先する従来の発想から脱する後押しをしたと結論づけています。  また、地球環境戦略研究機関上席研究員の藤野純一氏は、「私は、2000年から気候変動とエネルギーの課題解決の側面から、持続可能な社会への動きを見てきましたが、2014年までは各国の足並みがそろわず、一進一退を繰り返していました。それが、2015年9月の2030アジェンダと同年12月のパリ協定で、明確な行動目標に収束。この2つは、双子の関係ともいえ、全ての人と地球のあらゆる地域が豊かに繁栄し、持続的に共生していくための道筋を開いたのです」としています。  我が国でも、災害や感染症の増加、農作物の不作といった温暖化による被害に備えるため、国や自治体、国民が果たすべき役割を規定した気候変動適応法案が閣議決定されました。  私は、これまでも幾度となく、環境先進都市として政策の柱に環境を掲げて、エネルギーマネジメントを柱としたスマートコミュニティの取り組みなどを提案してまいりました。しかし、今久留米市が環境先進都市として目指すべき姿が見えてきません。  そこで、持続可能な社会の実現に向け、どのような環境政策を展開されるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。  4番目に、産業政策についてであります。  環境問題や貧困、格差拡大などの課題を放置すれば、経済成長は続かず、健全な社会を築くこともできない。こうした問題意識から、持続可能な社会に向けた取り組みを強めようという動きが世界で広がっており、世界経済の中でも、SDGsの考え方が主流となってきています。  資金運用の面では、財務情報といった従来からの投資尺度だけではなく、環境、社会、ガバナンスなどの非財務情報を評価するESG投資が広がっており、現在、全世界の資産運用残高のうち、約3割を超え、20兆ドルに達しています。  ESG投資が急成長を遂げた背景には、企業が事業活動を将来にわたって持続させること。いわば労働者の人権問題や環境問題など、社会的責任を果たすという視点で、企業の持続可能性が重視されていることが挙げられます。  さて、90年代のIT革命は、各産業において業務プロセスを劇的に変化させ、当時G7諸国の生産性は年2%近い伸びを示していました。  しかし、2010年代に入ると、多くの先進国でゼロ%台に低迷し、長期停滞への懸念が高まっております。  一方、第4次産業革命ともいわれる近年のIoT、ビッグデータ、ロボット、AIなどのイノベーションの登場は、さまざまな社会課題の解決を可能とし、これまでにない革新的なビジネスや、サービスを次々と創出する状況にあり、まさに革命的に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めているものと言えます。  このような中、我が国は、人口減少、少子高齢化という壁に直面しており、中小企業の大廃業時代を迎えていると言われています。  日本の企業数の99%を占める中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だと言います。高度成長期に活況を呈した町工場が、続々と姿を消している大田区、かつて1万近くあった工場数も今では3,000程度に激減しています。  製造業の技術革新による事業縮小もありますが、後継者不足も大きな理由の一つと言えます。  経済産業省によると、中小企業の経営者で最も多い年齢層は、65から69歳、平均引退年齢は70歳であり、経営者の高齢化に伴い廃業する企業が急増しています。  東京商工リサーチの調査では、17年の休廃業、解散企業数は、約2万8,000件と、この10年で3割ふえています。  日本の雇用の7割を支えている中小企業の廃業が与える日本経済への影響は、特に、地域社会を支える重要な存在となっている地方においては大きく、高い技術の継承や日本の強みともいえるサプライチェーンの機能の低下などが懸念されます。  経産省の試算では、この問題を放置すれば、2025年までの累計で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性を示唆しています。  深刻なのは、休廃業する企業のうち、約半数が黒字なことであり、後継者を見つけられずに廃業せざるを得ない厳しい現実があるとしています。  持続可能な企業の廃業を避けようと、国や自治体、商工会議所、金融機関などがタックを組んで取り組みを開始しており、政府においては、2月6日に閣議決定した実行計画で、今後10年を事業承継の集中期間と定め、年間5万件の事業承継診断の実施や、M&Aなどの成約の年間2,000件の目標を掲げ、税制の大幅拡充などの対策を講じています。  一方、雇用情勢の指標となる有効求人倍率が高度成長期に迫る勢いで伸びています。1月時点での1.59倍は、約44年ぶりの高水準となっており、この5年間で企業が募集する求人数は約25%ふえたが、反対に求職者は約25%減少しています。  伸び続ける理由の一つが人口減少で、総務省の人口推計によると、生産年齢と呼ばれる15から64歳の人口は、95年にピークの8,726万人を記録しましたが、15年には7,728万人と、20年間で約1,000万人減少、同期間の総務省の労働力調査でも、労働市場の中心となってきた20から50代の働く男性は、423万人減少しています。  女性や65歳以上の高齢者では、仕事を持つ人が徐々にふえていますが、求人数の伸びには追いついていないのが現状です。結果的に人手不足が深刻化し、企業経営を圧迫し始めています。  東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰を含む人手不足関連に限るとほぼ横ばい、中でも必要な数の従業員が確保できない求人難で倒産した企業は17年に35件となり、前年の17件から倍増、特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっていると分析しています。  経済成長を持続的・安定的なものにしていくためには、働き方改革や事業承継等に着実に取り組み、供給面での対策を講じながら、潜在成長率を引き上げていく必要があり、そのためにも企業の生産性の一層の向上を図ることが必要不可欠であると思います。  そのような中で、久留米市の現状を見ますと、近年仕事自体はあるものの、従業員不足のため、受注機会が確保できない、あるいは経営者の高齢化に伴い、設備投資が満足にできないために、収益が上がらないなどを原因として、廃業につながるケースが中小企業、中でも小規模事業者を中心に顕在化してきていると聞いております。  このような状況に、着実に対応していかなければ、今後の地域経済の持続的・安定的な成長に影響が生じてしまうのではないかと危惧しているところです。  そこでお尋ねですが、今後の地域経済を持続的・安定的なものとしていくため、中小企業の生産性の向上や事業の承継について、その現状や課題をどのように認識されているのかお聞かせください。  続いて5番目ですが、農業政策についてであります。  農林業センサスの結果によると、久留米市の農業就業人口は平成17年から27年の10年間で、約44%減少しています。  また、65歳以上の農業就業人口については、全国平均の63.5%よりは低いものの、51.3%となっており、担い手の減少や高齢化が進んでいる状況にあります。  また、TPPについては、現在国会において関連法案と承認案が審議されておりますが、発効されますと、安価な輸入農産物により、国内の農業生産への大きな影響が考えられます。  さらに、荒廃農地や未整備森林の増加などにより、農業の多面的機能が喪失され、洪水や土砂災害の増加、生物多様性の損失などが懸念されます。  私は今までも主張させていただきましたが、農業は久留米市の基幹産業であり、食料生産機能だけではなく、洪水の防止や大気の浄化、伝統文化の継承など、市民生活に安全安心や潤いをもたらす重要な役割を担っていると考えています。  ベネズエラでは、食料の大半を輸入に依存していた影響で、農業が発展する豊かな土壌があったにもかからず、利益が上がらなくなった農家や、畜産家が相次いで廃業し、自給率の低下を招く事態となっています。
     小麦が100%、米は64%を輸入に頼っている国民の食卓から、主食が消える事態となっています。  世界の食料問題に加え、環境、人権問題も取り込んで、農業を考える発想は、国連のSDGsや欧州連合の政策が影響しており、農林水産物の調達基準が欧米企業に広がり、産地で対応が進んだ背景には、ESG投資が大きいとされています。  そこで、食料の安全保障の観点からも、久留米市の農業を守り、持続的に発展させていくことが重要だと考えますが、農業分野における持続可能な開発目標を踏まえ、久留米市ではどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。  6番目は、教育行政についてであります。  私は、社会構造が大きく変動していく、これからの時代を生き抜いていかなければならない子供たちの教育について、今までも議論させていただきました。  教育は、今回質問の大きなテーマとして掲げた2030年アジェンダ、持続可能な開発目標の目標4に位置づけられ、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を保証し、生涯学習の機会を促進するとされており、その4の7では、2030年まで持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにするとされており、教育が全てのSDGsの基礎であるとともに、全てのSDGsが教育に期待しているとも言われています。  SDGs達成に向けたESDの重要性については、日本が果たしてきた先導的な役割とあわせて、2017年3月にオタワで開催されたユネスコ平和と持続可能な開発ウィークにおいて、ユネスコ事務局長のボコバ氏からも言及されています。  この持続可能な開発のための教育は、ESD、Education・for・Sustainable・Development教育と呼ばれるもので、2003年に我が国がユネスコが策定する国際実施計画に提言したものです。  また、学習指導要領等の策定過程において、発表された中央教育審議会の答申には、「持続可能な開発のための教育は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念である」とあり、全体の内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられています。  このESD教育を実施するためには、推進拠点としてのユネスコスクールの認証が必要となりますが、2017年10月現在で、1,034校が加盟しています。  そこで、久留米市の持続可能な開発のための教育に対する取り組みについてお尋ねいたします。  7番目は、男女平等政策についてであります。  SDGsの目標の中にも、「ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う」と設定されており、我が国では、2016年に女性の活躍推進のための開発戦略を策定して、国内実施、国際協力の両面で主体的な取り組みをしてきました。  現在、最も生かし切れていない人材とは何か、それは女性です。2013年4月、安倍首相が成長戦略スピーチで女性活躍を成長戦略の中核に位置づけてから5年、女性の育成や両立支援に取り組む企業は増加しています。  総務省の労働力調査によると、16年の女性就業者数は約2,800万人、13年より100万人増加、15から64歳の女性の就業率は66.0%、同3.6ポイント上昇。  厚生労働省の雇用均等基本調査によりますと、16年度の女性管理職比率は、12.1%で、13年度より3ポイント上昇、女性役員がいる企業は45.4%と、同8.4ポイントと女性の活躍度を示すデータは少しずつ上向いているものの、働く女性の実感は乏しく、活躍しやすい環境が整ったとの実感を持つ女性は少数派であります。  今、日本の企業の大きな課題の一つは、労働生産性の向上であると言えますが、慶応大学の山本勲教授が3年から11年までの上場企業1,000社を調査したところ、保有資産を使って、いかに効率的に稼いだかを示す総資産経常利益率、ROAは、30代女性の正社員比率が30から40%の企業は3%近く、10から20%の企業に比べて1ポイント高く、女性ならではの能力、スキルの活用で、企業の生産性が高まったと分析しています。  一方、山口一男シカゴ大学教授は、女性活躍の推進には長時間労働や働き方の柔軟性のない日本企業のあり方と、それを管理職の条件にして女性を登用しない企業のあり方が根本的に改められることがまず必要だとして、男女で同一の職業機会が与えられていないことが、より根本的な問題であり、固定的な男女の役割分業に近い状態が労働市場にも存在し、その役割を超える女性の多様な潜在的才能が生かされることなく埋もれてしまう。  この状況の抜本的改革なしには、今後、学歴や勤続年数で男女が同等となろうとも、女性の活躍は進展せず、日本の人材活用はこれまで同様、いわば片翼飛行を続けることになると警鐘を鳴らしています。  昨年、世界経済フォーラムで公表された男女格差、ジェンダーギャップでは、日本は144カ国中114位と、前年より3つ順位を下げています。  最近話題になっているセクハラ被害などに対する社会の反応なども、アメリカやヨーロッパで大きなうねりとなったミーツーの動きに比べると、女性蔑視を容認する社会環境があることを否定できない現状にあります。  女性の活躍を阻害する本質的課題は、家長制度に起因する固定的性別役割分担の社会構造にあると思います。今、生産性を高めるために、女性活躍に力を入れ、ダイバーシティの取り組みを進めている企業では、アンコンシャス・バイアス、無意識の偏見が注目されています。生来身についた価値観が上司や女性自身の判断をゆがめ、活躍を阻む言動に走ってしまうことを指します。  例えば、ハードな仕事は女性には気の毒や、育児中の社員に子育てで大変だからと仕事を軽減するかわりに、昇進昇格の機会を減らすマミートラックの問題、「アンコンシャス・バイアスに欧米企業が着目したのは、2010年度以降、比較的新しい経営課題だ」と、コンサルタントのパク・スックチャさんは指摘します。  OECD東京センター所長の村上由美子さんは、自分は偏見を持たない人間だとの認識を覆されたのは、ニューヨークで受けたマネージャー研修で、ニューヨーク・フィルハーモニックの現在と30年前の写真を見比べるセッションでした。過去楽団員はほぼ白人の男性でしたが、今は男女比率は同等で、非白人が目立つようになっています。  そのきっかけとなったのは、ブラインド・オーディションでした。オーディションを受ける人の前に、スクリーンが置かれ、演奏者の性別や人種が審査員に見えなくなったことにありました。  人は誰でも無意識の偏見を持っており、それが決断に大きな影響を及ぼす。しかも、多くの場合、そのような先入観を自己認識していない。まさに、目からうろこの落ちる研修だったと述懐しています。  男女平等が浸透しないままでは、本当の女性の活躍にはつながりませんし、制度疲労した社会の仕組みを男女平等の視点で見直し、男女の意識や働き方、暮らし方を変革することで、もっと活躍できる女性がふえると思います。  久留米市でも、男女共同参画社会の実現に向けて全国に先駆けて取り組んでこられましたが、国と同様、家庭や地域、職場における男女平等が進んでいるようには見えません。  大久保市長は、就任当初より積極的な女性登用や女性が活躍する職場づくりを語られていますが、どのような視点で女性活躍や男女平等を進めようとされているのかお尋ねいたします。  8番目は、安全安心のまちづくり(再犯防止対策)についてであります。  川上陽子法務大臣は、第68回社会を明るくする運動の挨拶の中で、「犯罪や非行のない安全安心な社会は、全ての国民の願いですが、それを実現するためには、犯罪等をした人の再犯を防止していくことが重要です。一たび犯罪や非行をした人を社会から排除したり、孤立させるのではなく、再び受け入れることができる社会を構築していくことが必要です。こうした考え方は、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標にうたわれている誰一人取り残さない社会の実現と軌を一にするもので、国際社会が目指す方向にも沿った普遍的なものです」と述べています。  これまでは、更生保護や再犯防止策は国の刑事施策として行われてきました。しかしながら、犯罪をした者の中には、薬物事犯者や高齢者、障害者、福祉的支援が必要な者、住居や就労先を確保できないまま矯正施設を出所する者などが、社会に受け入れられにくく、再び犯罪に手を染めるといった構図もあり、地域でより積極的に受けとめていくソーシャルインクルージョンの考え方に基づき、犯罪をした者の地域生活に向けた支援を行う必要性が増してきているところです。  昨年の12月15日に、再犯防止推進計画が閣議決定され、安倍総理大臣も国、地方公共団体、民間が一体となって再犯防止施策を一層強力に推進していくことが重要であると発言しています。  計画に設定されている5つの基本方針の中で、犯罪をした者等が、多様化が進む社会において、孤立することなく再び社会を構成する一員となることができるよう、あらゆる者とともに歩む誰一人取り残さない社会の実現に向け、関係行政機関が相互に緊密な連携をしつつ、地方公共団体、民間の団体、その他の関係者との緊密な連携協力をも確保し、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進することとされており、自治体の取り組みが求められています。  そこで、再犯防止対策に向けた受け皿としての組織体制をどのように考えられているのかお尋ねいたします。  2項目めの質問は、久留米シティプラザについてであります。  市長は、4月2日の定例記者発表で、シティプラザについて、人件費や将来の施設の更新費を含めたプラザの収支を10億8,800万円の赤字になる見込みであると発表されました。  また、庁内にプロジェクトチームを設置し、収支など運営改善の取り組みを進めると述べられています。  新聞記事を見た市民からは、今後のシティプラザの運営を不安視する声も聞かれるようです。  このような報道や市民の声を聞きますと、改めて開館3年目を迎えるプラザの位置づけや役割について再確認することが、今後の効率的・効果的運営とプラザを生かした中心市街地のにぎわいづくりを進めていく上で重要なことだと思います。  そこで、まず、シティプラザ整備の経過を確認いたしますと、計画当時、久留米市では老朽化した市民会館の建てかえ、大規模コンベンションが開催できる施設の不足、また中心市街地の吸引力の低下、井筒屋跡地の対応などの課題に直面していました。  そのような課題に対応し、久留米市が持続的に発展、向上していくために、文化芸術振興の拠点、広域交流促進の拠点、にぎわい交流の拠点の機能を持つ県南の中核都市久留米の求心力を象徴するランドマークとして、シティプラザは整備されたものであります。  市議会としても、調査特別委員会を設置し、さまざまな視点で検討、審議を行い、シティプラザ事業を推進することとしたものです。  開館から2年間のシティプラザの運営状況を見てみますと、今まで鳥栖や筑後など周辺施設に先を越されていた著名なアーティストの公演や全国的規模のMICEが開催され、これまで100万人を超える来場者があっており、地域経済への波及効果も生み出しています。  一方、施設稼働や集客のさらなる向上、文化芸術公演を継続的に開催できる専門人材の育成確保、一層のまちのにぎわいづくりなどの課題もあると思いますが、おおむね運営状況は良好だと思っているところです。  シティプラザは商業劇場ではありません。また施設単体だけで収益を確保できる施設でもないと思います。いかに市民や来場者に満足をしていただき、集客を高める。また、久留米の情報を発信していくことで、市民生活を豊かにするとともに、まちに活力を与えるなど、収支の面ではバランスがとれなくても、総体としてさまざまな効果をもたらす。まさに、このことが公の文化交流施設としてのシティプラザの役割だと思うところです。  そこで、シティプラザの役割や位置づけをどのように考えておられるのか。その上でシティプラザの成果と課題をどのように認識されているのか、お尋ねいたします。以上で、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 公明党議員団を代表しての坂井政樹議員の御質問にお答えします。  持続可能な開発目標、SDGsを踏まえた行政運営についての質問でございます。  国連のSustainable・Development・Goals、SDGsはベテランの坂井先生らしい骨太のテーマでございまして、どの程度がっぷり四つの答弁になるかわかりませんが、真摯に答えたいと思います。  特に、地方創生の取り組みについて、まず質問がございました。  人口減少の社会への対応として、久留米市版の地方創生総合戦略を策定し、取り組みを進めているところでございますが、その基本目標の一つとして、広域連携での取り組み目標を掲げ、現在では近隣3市2町とともに久留米広域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体の活性化に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。  今後とも自治体同士が単に競争するのではなく、共生することが肝要であり、目的に応じ、自治体間で相互に連携して取り組んでいくことが大変重要だと考えております。  しかしながら、今後厳しさを増す行財政環境のもとにおいては、予算や人材など、資源も限られてくることから、圏域全体、とりわけ久留米市民の利益につなげられるような連携事業の検証をする必要もあると考えております。  このような認識のもとで、さらに効果的で効率的な連携事業の推進のためにも、事業開始前に事業効果に応じた見直しや終了を明確にした取り決めをしておくことが重要だと思います。いわゆるサンセットルールも適用するといったことでございます。  このことを踏まえた上で、社会情勢の変化等により、広域で取り組む必要があると判断される場合は、その目的に応じた連携を積極的に検討し、久留米圏域の活性化に向け、総合的に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、財政運営についての御質問がございました。  社会保障関連費や公共施設の老朽化への対応など、さらなる財政需要が見込まれており、地方財政環境は厳しさを増しているところでございます。  そのような中、将来を見据え、健全な財政運営を持続するためには、歳入歳出両面から取り組みが重要であるということでございます。  まず、歳入面では、自主財源の根幹でございます市税の増収につながる取り組みは欠かせないと認識しております。収納率向上対策はもとより、移住定住や企業誘致を促進し、人口と都市規模を維持することで、地域経済の好循環を実現したいと考えております。  歳出面では、御指摘のように財政的な自由度は他の自治体に比べて低い事情でございます。  このような課題を乗り越えるためには、事業の必要性や妥当性、成果と課題を常に検証し、より効果的・効率的な事業への見直しを図ってまいりたいと思います。  国の経済財政諮問会議では、プライマリーバランスの黒字化に向け、一層の歳出抑制が焦点の一つであり、平成31年度以降も地方交付税臨時財政対策債など、一般財源総額の確保は不透明な部分でもございますため、いわゆる骨太の方針の方向性を注視する必要があると考えております。  いずれにしても、歳入歳出両面から行財政改革に積極的かつ継続的に取り組んでまいりたいと思います。  着実に健全な財政基盤を構築し、久留米市の持続的な発展につなげてまいりたいと思います。  続きまして、環境政策についてお答えします。  持続可能な開発目標SDGsでは、地球規模の課題に対し環境分野の役割が大きな柱であると考えております。  現在本市におきましては、新たな久留米市地球温暖化対策実行計画の策定を進めているところでございます。  具体的な取り組みとして、省エネ設備の導入によるエネルギー利用の効率化や、下水熱を初めとする新たなエネルギーの研究、公共交通や自転車の利用による環境負荷の小さい移動手段への転換等、低炭素社会の構築に向け、施策を実施しているところでございます。  今議会におきまして、これまでのエネファーム設置補助に加え、将来のスマートコミュニティ実現につながる蓄電池やHEMSの導入促進など予算をお願いしているところでございます。  また、ごみの発生抑制や分別の徹底による燃焼ごみの減量は、地球温暖化ガス削減の有効な手だての一つであることから、新18種分別収集の徹底や、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業等を通じた環境教育の充実を図りながら、リデュース、リユース、リサイクルの2R+Rに努め、循環型社会の構築を目指しているところでございます。  今後については、地域社会や経済を持続的に発展するために、その土台である豊かな環境を保全していくことは、大変重要であると考えております。  これまで全市的な取り組みとして進めてまいりました今後の環境政策につきましても、庁内の横断的組織である久留米市地球温暖化対策推進本部を中心に、各分野において、環境配慮の視点を取り入れ、施策を展開してまいりたいと考えております。  続きまして、産業政策に対する回答でございますが、久留米市の企業の大多数を占めております中小企業は、地域の経済や雇用を支える重要な存在でございます。  久留米市の経済成長を持続的、安定的なものにしていくためには、これらの企業の持つ潜在力や競争力をさらに高めていくことが大切であると認識しております。  中小企業は人材、経営ノウハウ、情報、設備、資金、技術など経営資源が脆弱であり、特に近年の状況としましては、中小企業の景況は改善傾向にあるものの、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加え、経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行している状況であると認識しておりますが、これは坂井議員の御指摘と全く同様でございます。  また、今後の地域経済の持続的、安定的な成長を促していくためには、御指摘のとおり、中小企業の生産性向上の促進、並びに事業承継等の計画的な促進など、中小企業の課題に適切に対応していくことが急務であると考えております。  続きまして、農業政策に対してお答えします。  久留米市では、持続可能な農業の発展のために4項目の重点課題がございますが、1項目としましては、次世代を担う人材の確保と育成の取り組みとして、農業関連団体と連携した就農前から就農後の営農定着までの支援、2点目としましては、労働力の確保や生産性向上の取り組みとして、九州大学大学院農学研究院の先生を講師といたしましたスマート農業の研修会の開催、3点目としましては、低炭素型ライフスタイルの取り組みとして、久留米産農産物を活用した料理講習などによる地産地消の推進、最後になりますが、農業農村の持つ多面的機能の維持、発揮を図る取り組みとして地域の協働活動に対する支援や市内の小学生へのチラシ配付による多面的な機能の周知啓発。こういった項目に取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画に掲げております農業・農産物への理解促進や多面的機能の発揮など、各基本施策を着実に実施していくことがSDGsが目指す持続可能な農業の推進につながっていくと考えておりますので、今後ともしっかりと各事業に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、7項目めの男女平等政策について回答します。  重要なことは、女性が活躍する職場は男性も働きやすい職場であり、男女が個人の能力を最大限に発揮することで、仕事の質や生産性も向上し、活力ある組織となり会社の業績も上がるという事実であります。  女性の活躍は、このような好循環が期待できると考えております。  少子高齢化で労働人口が不足していると言われておりますが、人口の半分を占める女性が活躍できる環境をつくってまいることは、日本にとっても久留米にとっても簡単にでき、かつ即効力のある政策であるという認識でございます。  しかし、現状は、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強く残っており、それに基づく偏見や慣習慣行など、男女の格差や生きづらさを生み、女性の活躍を阻んでいるという認識もございます。  そのため、男女平等の意識啓発や教育を進めるとともに、積極的格差是正に取り組み、女性が活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  具体的には、市役所を例に申し上げますと、残業削減や男女の育児休業推進など、働き方改革を行います。また、女性の育成と積極的な登用を組織的に進め、それを管理職の360度評価項目にも加味していきたいと考えております。  このように、既存の制度や仕組みを変え、可視化する形で潜在的な意識を変え、男女平等や女性の活躍を進めてまいりたいと考えております。  8項目めの安全・安心のまちづくりについては、橋本副市長から回答させていただきたいと思います。  私は、次の項目の久留米シティプラザについて答弁したいと思います。  久留米シティプラザは、将来の久留米市の発展を見据え、市民会館の代替機能とコンベンション機能をあわせ持った広域的な文化交流の中核施設であると認識しております。  その役割としましては、坂井議員の御指摘のとおり、文化芸術で市民生活を豊かにするとともに、交流やにぎわいにより都市に活力をもたらし、地域経済の活性化に寄与するものと認識しております。  シティプラザの開館により、これまで久留米で見ることができなかった上質な文化芸術の鑑賞の機会を提供できるとともに、市民の方々のさまざまな活動の場として御利用いただいているということは、非常に重要であると認識しております。  また、学会などのMICEの開催も飛躍的に増加するなど、シティプラザによる広域的な交流人口の拡大がもたらす経済的効果は非常に大きなものでございます。  このように、シティプラザの成果は、市民の満足度の向上、対外的な情報発信及びまちの活力などを含めた効果が得られているものと考えております。  ただ、一方で、シティプラザ運営に係る市の負担は、約7億1,000万円、将来にわたる改修、更新費用を含めると約10億8,000万円を見込んでいます。  厳しい財政状況のもとで、シティプラザを維持、安定的に運営していくためには、経営的な視点で財政負担の縮減策を進めていくとともに、さらなる施設稼働の集客の向上など、経費に見合う施設運営を行っていくことは極めて重要だと考えております。  もちろん、10億8,000万の支出でございますが、これを全く赤字をゼロにする、黒字化するというのは、到底私も不可能だと考えております。
     むしろ、こういった経費の中で市民が本当にシティプラザがあってよかった。久留米市にとって発展の礎になる。こういった、いかに有効に使っていくか、この使い方に関しては、私ども市役所の人間ができることは限界もございますから、さまざまな有識者もしくは市民の代表を交えまして、しっかりと検討し、納得感を増していく、このことが必要であると考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 1項目めの(8)安全安心のまちづくり(再犯防止対策)についてお答えをいたします。  平成28年12月に再犯防止等の推進に関する法律が制定され、この中で「地方自治体は、国との適切な役割分担により、それぞれの地域の実情に応じた施策を策定・実施すること」となっております。  また、昨年12月には国の再犯防止推進計画が閣議決定され、現在は福岡県において法に基づく地方再犯防止推進計画として、県計画の策定が進められております。  久留米市としましては、現在、協働推進部を中心に情報収集等に努めるとともに、関係各課による勉強会を行っておるところです。  今後の体制につきましては、県計画における市町村の役割などを確認した上で判断したいと考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め、持続可能な開発目標SDGsを踏まえた行政運営についての(6)教育行政についての御質問にお答えいたします。  持続可能な開発のための教育は、環境、人権、平和等の現代社会の課題解決につながる価値観や行動様式を学び、持続可能な社会づくりの担い手を育む重要な教育であると認識をしております。  学習指導要領の中にも持続可能な社会の構築の観点が含まれており、各教科、総合的な学習の時間等で環境、国際理解、エネルギー、防災、人権、地域の文化財等に関する学習を進めているところです。  また、持続可能な開発のための教育の推進は、児童生徒の心の発達や自己肯定感の醸成に寄与するとともに、主体的、協働的に学ぶ力を高め、学校と地域との連携を促進することが報告されており、教育課題の解決や、現在国が進めている教育改革の方向性にもつながるものであると考えています。  今後、持続可能な開発のための教育の観点を踏まえた学習を効果的なものとするためには、児童生徒が現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから課題解決に取り組むことが重要だと考えています。  市教育委員会としましても、「くるめ学」副読本を活用するなど、各学校で身近な課題を対象とした主体的、協働的な学習が展開され、持続可能な社会の担い手となる意識が育まれるよう指導助言していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1番目に産業政策についてであります。  前述しましたように、世界における産業構造は、第4次産業革命と言われる流れの中で大きく変化しています。  20世紀型の資本主義は、人と設備が中心でした。デジタル資本主義とも言われる21世紀のデータキャピタリズムは、データを軸に企業が富を生み出し、産業界の地殻変動にもつながっています。  HISテクノロジーの推計では、ネットにつながるIoT機器は、20年には300億個と、5年前から倍増すると予測しています。急増するデータをどう利益につなげるかの競争だと言います。  また、2015年12月、EUの行政府に相当する欧州委員会は、EUの成長戦略の枠組みとして、サーキュラ・エコノミーパッケージを採択。廃棄物の埋立処分率削減などの環境政策的な目標と同時に、EU全体で58万人の新規雇用の創出といった経済目標も掲げました。  このサーキュラ・エコノミーCEは、取って、つくって、捨てるという従来の流れをつくる、売る、貸す、サービスを提供する、使う、回収する、直す、つくり変える、売るという循環型の経済モデルに変革しようという取り組みです。  シェアリング・エコノミーもその一つです。対象となるものは、廃棄物、使われていない自動車や住宅などの遊休資産、天然資源も含まれます。CEの分析調査を手掛け、普及を進める戦略コンサルティングのアクセンチュアによると、そのグローバル経済効果を2030年までに4.5兆ドル、約500兆円と試算しています。  日本では、2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画でその概念を含む施策が盛り込まれ、関係省庁が不退転の流れとして検討を進めています。  アクセンチュア・日本統括のマネージング・ディレクター海老原城一氏によると、日本での浸透を図るためのポイントとして、国や大企業も重要だが、CEを実践するためには、自身が会津若松市の復興創生に携わる中で、ビックデータのプラットホームをつくることで、データの活用を通じて地元ベンチャーの企業がCEを実践できる環境が整い、成果に結びついているとの経験からも、地方自治体や中小企業が一つの鍵になるだろうとしています。  また、静岡県富士市産業支援センターf‐Bizをモデルとする中小企業の支援拠点が全国に広がっています。自治体によるエフビズ型拠点は、釧路市、山形市、人吉市など、年内に全国20カ所に拡大しています。  公募した人材が売上拡大や販路開拓などの相談に無料で応じ、経営者に寄り添いながら、改革に取り組む仕組みです。  熊本の天草市起業創業・中小企業支援センターでは、開設から3年で、4,445件の相談があり、100件近い新規創業を生んでいます。  このエフビス型拠点のセンター長は、各自治体の首長級の報酬で厚遇しますが、1年の契約期間ごとに相談件数や相談者の売上高の伸び、販路拡大件数などが評価にさらされ、みずからの結果を問われるシビアさが、苦境を打開したい経営者の相談を呼び込む原動力になっているそうです。  現在、国においても先述したとおり、中小企業の生産性の向上や事業承継といった課題に対応していくため、さまざまな施策や取り組みが始まっていますが、全国の地域において、経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築をサポートするための体制整備は、まだ道半ばであり、また、課題を抱える事業者への情報提供等も十分ではないと思います。  久留米市においては、既に地域の産学官金が連携した久留米市産業振興協議会が設置され、現在、オール久留米体制での地域企業の支援に取り組まれておりますが、私は、このような地域のプラットホームの機能をさらに充実させ、行政や商工団体のみならず、金融機関や大学とも連携を強めながら、地域の中小企業の生産性向上や事業承継といった課題に取り組んでいくことが地域経済の持続的な発展には必要だと考えます。  そこで、久留米市の今後の取り組みについて、市長のお考えをお尋ねいたします。  続きまして、再犯防止対策についてであります。  国内における刑法犯者に占める再犯者の割合は48.7%で上昇傾向にあります。刑務所からの仮出所や保護観察中の少年らの社会復帰を支援するのは、非常勤の国家公務員、法務大臣から委嘱される保護司の皆さんです。交通費などは実費支給されますが、給与はないボランティアです。活動の中心は、保護観察官と協力して行う対象者との定期的な面談、就職や居住先など生活上の相談など、幅広い活動です。  しかし、法務省によりますと、現在全国で4万7,641人であり、10年前に比べると約1,300人減少しており、平均年齢が65.1歳と高齢化しています。  そこで国は、保護司への支援強化策として、活動拠点である更生保護サポートセンターを既存の501カ所から802カ所まで拡大する方針です。  その保護司会が、再犯防止のための取り組みとして、ハードの課題としている保護監査官の駐在所の設置と県南地域に無設置の更生保護施設の設置について、自治体としてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。  次に、シティプラザについてであります。  シティプラザは、地方自治法第244条に規定される住民の福祉を増進する目的の公の施設であります。公平に市民の利用に供しなければなりません。収支のバランスを重視する余り、市民利用が後回しになることに大変な危惧を感じているところです。  そこで、プラザ検討プロジェクトをなぜ設置し、どのような視点で検討されていくのか、また、市民利用をどのように確保されていかれるのか、市長のお考えをお尋ねいたします。以上で、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 坂井議員の2回目の質問にお答えします。  まず、産業政策に関する21世紀的な課題に対する質問だったと理解しております。いわゆる20世紀と21世紀、資本主義の構造が大いに変化しておりまして、これからの時代といいますのは、議員が言われましたデジタル資本主義であったり、循環型経済、こういったことが直面しております。  ですから、これまでの取り組みとは大いに変わっていくと。そのことに対して、どのように中小企業が順応していくか、新しいビジネスモデルを構築していくかという大きな質問だと思います。  このことは、実は大企業であってもなかなか解決できなくて、非常に日本の企業自身は厳しい局面にある企業もございます。  そういった中で、久留米市並びに久留米市の中小企業がしっかりと発展していくためには、市役所も、あるいは久留米市の中小企業経営者も真摯にこの問題点を受けとめて検討していかないといけないと思っています。  すぐに解決するとは思いませんが、ただ、実際にいろんな取り組みをしているのも事実であります。こういった構造に関しましては、久留米市は産学官金が連携した久留米市産業振興協議会というのを設置しまして、しっかりと取り組もうということはやっております。  また、オール久留米体制でしっかりと取り組んでいかないといけませんが、そもそも私ども久留米市の市役所の職員自身が、こういった新しい型のデジタルエコノミーに十分に対応しているかどうかに関しては、大きいクエスチョンマークでありますから、実際にe‐市役所というのを稼働させ、電子的な市民との協働なんかも取り組んでいく形で、一つ一つ学んでいき、そのノウハウを中小企業に提供していくと、こういったことも一つのあり方だと思っています。このあたりはしっかりと、重要でありますが、まだまだ勉強しないといけない分野だと思っております。  続きまして、久留米シティプラザに関する質問がございました。  市民会館の代替施設であるという部分、市民の利用が重要である。こういった意見もございますし、また、収支均衡すべきであるか、こういったこと、こういった大きな論点がございます。  これは、全て私は、重要な論点でありまして、恐らく市民会館の機能をそのままシティプラザに持っていこうとしましても、その運用経費は、恐らくは一桁以上お金がかかっているということですから、全く市民会館と同じような使い方をした場合には、極めてもったいない、もう少しプラスアルファの使い方も必要であると思います。  実際に、設備投資等の設備の更新を考えましたら、年間10億の経費がかかりますから、これを黒字にするのは、先ほども申しましたように不可能でありますし、私はできないし、やるべき目標じゃないと思っています。  つまり、一定程度はしっかりと市の経費でもって賄いまして、いかに満足度、実際に予算対満足度を高めていくか、この使い方こそが肝でありますから、恐らく坂井議員と同じことを考えております。  そのことで、具体的に誰がどのように実現するか、これが大きい問題でありまして、市長としてどう考えているか。私だけではわからない。もしくは市だけではわからないですから、こういった問題に関して、いろんな衆知を集めてしっかりと議論し、そして納得感をつくっていく、この作業こそが新しい久留米シティプラザの課題であると考えております。  そのために、具体的には、多額の運営経費に見合う施設運用を行っていくためには、現在の運営状況を検証し、より効率的で効果的な運営を行っていくことが重要でありまして、シティプラザ検討プロジェクトを設置して、課題をしっかりと認識しました。  そして、この中で企業経営、劇場運営、文化芸術、MICE、教育など多岐にわたる専門的な視点で見直していく必要があることから、有識者による運営委員会を設置するということを今予算に盛り込んだところでございます。  具体的にどういう形で運営していくかに関しましては、今後の課題でございますが、シティプラザは公の施設として、市民の方に御利用いただく施設であることは十分認識しております。一方で持続安定的な運営にしていくためには、収支の改善と経費に見合った施設利用の視点も非常に重要でありまして、両方を調和させていくと、こういったことが必要であります。  その肝としましては、シティプラザの運営につきましては、運営委員会においてシティプラザの機能を最大限に活用し、施設運営がいかにあるべきかを十分に議論していただき、市議会の御理解、御協力をいただきながら、より施設運用を図っていきたい。こういったいかに活用するか、この議論を市議会の皆さんの意見も聞きながら、また専門家の意見を踏まえてつくり上げていきたいと思います。以上が答弁です。 ○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 1項目めの(8)安全安心のまちづくり(再犯防止対策)についての2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、駐在官事務所についてですけれども、保護司の保護観察対象者に対する活動は、保護観察官の指導のもとに行われておりまして、再犯防止推進の観点から大変重要であると考えております。  しかしながら、筑後ブロックには、常勤の保護観察官が配置されておらず、処遇困難なケースや緊急事態への対応に苦慮されている状況にありますことから、筑後ブロックの保護司会長連名で、保護観察官が常駐する駐在官事務所の誘致の陳情をいただいたところであります。  それを受け、久留米市としましては、本年4月、駐在官事務所設置に向け検討いただくように、法務省に大久保市長、直接要望を行いました。今後の国の対応に期待をしているところでございます。  2つ目に、更生保護施設についてでございますが、国が認可する民間の施設であります更生保護施設は、執行猶予中や刑事施設を出た人のうち、すぐに自立更生できない人を一定期間保護し、円滑な社会復帰を支援する施設でありまして、再犯を防止する上で重要なものであると認識をしております。  国は、再犯防止推進計画に更生保護施設の整備及び受け入れ定員の拡大を着実に推進すると記載をしておりますので、今後、国等の動向を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) 3回目は要望といたします。  私は、3月議会の代表質問において、楢原市政の検証と発展について質問いたしました。その際に、楢原前市長は、地道に情報を収集し、市民や市議会、市職員などと合意形成を図りながら、十分時間をかけて多様な選択肢の中から政策を積み重ねてこられたこと、政策立案の動機となった現状認識と課題分析は、容易には入手できない貴重な資源でもあること。長年にわたり、市民や市議会、各種団体等の意見を尊重しながら、良好な関係を築き、豊富な知識と経験を備えている市職員の能力を最大限に活用されること。事業の見直しに当たっては、採算性だけではなく、それらの事業の背景まで踏み込んで慎重に考慮することも必要であることを要望させていただきました。  特に、政策決定に当たっては、多くの職員が市民生活の実態や市民ニーズや課題などの現実と向き合い、丁寧に政策決定を行っていくプロセスが重要であり、丁寧に丁寧に行っていく必要があります。  そのためには、市職員のモチベーションの向上と執行部の一体感がなければ、よりよい政策は生まれないでしょうし、組織としてのガバナンスがしっかりと機能していることが必要であると思います。  今回の質問は、持続可能な開発目標SDGsをテーマとして質問させていただきました。国が策定した実施指針の中で、SDGsを全国的に推進するために、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たって、SDGsの要素を最大限反映することを奨励するとされています。  SDGsに設定されているゴール、ターゲット、指標などを活用することで、行政、民間事業者、市民等の異なるステークホルダー間で、地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が増し、自治体業務の合理的連携の促進が図られ、地方創生の推進につながると思われます。  今後は、まちづくりや環境、産業、教育、文化などの市のさまざまな具体的施策の柱にSDGsの要素を組み込むこと、SDGsを活用した地域課題の見える化など、SDGsの推進体制をつくっていただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす、12日、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 3時28分  散会=...