久留米市議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)
平成30年第2回定例会(第2日 6月11日) 平成30年6月11日(月曜日)
会 議 録
(第2日)
平成30年6月11日(月曜日)
=午前10時00分開議=
〇出席議員(37名)
1番 金 子 むつみ 君
2番 緒 方 正 子 君
3番 山 田 貴 生 君
4番 田 住 和 也 君
5番 山 村 太 二 君
6番 早 田 耕一郎 君
7番 松 岡 保 治 君
8番 佐 藤 晶 二 君
9番 森 ア 巨 樹 君
10番 田 中 貴 子 君
11番 太 田 佳 子 君
12番 秋 永 峰 子 君
13番 甲 斐 征七生 君
14番 権 藤 智 喜 君
15番 吉 冨 巧 君
16番 石 井 秀 夫 君
17番 田 中 良 介 君
18番 市 川 廣 一 君
19番 原 学 君
21番 原 口 和
人 君
22番 塚 本 篤 行 君
23番 山 下 尚 君
24番 塚 本 弘 道 君
25番 古 賀 敏 久 君
26番 藤 林 詠 子 君
27番 永 田 一 伸 君
28番 原 口 新 五 君
29番 別 府 好 幸 君
30番 森 多三郎 君
31番 八 尋 義 伸 君
32番 大 熊 博 文 君
33番 石 井 俊 一 君
34番 甲斐田 義 弘 君
35番 栗 原 伸 夫 君
36番 田 中 多 門 君
37番 田 中 功 一 君
38番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員(1名)
20番 堺 陽一郎 君
〇地方自治法第121条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長(兼)
久留米シティプラザ統括部長
松 野 誠 彦 君
健康福祉部長 窪 田 俊 哉 君
子ども未来部長 甲斐田 忠 之 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 鵜 木 賢 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 豊 福 和 行 君
城島総合支所長 平 田 茂 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 大久保 隆 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 野 口 正 君
次長(兼)総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 新 村 利 恵 君
書 記 澁 田 佑 美 君
書 記 野 田 匡 昭 君
〇議事日程(第2号)
第1 一般質問
〇議事
の経過
◎ 開 議
○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。
これより本日
の会議
を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問
を行います。
代表質問
を順次許します。
31番
八尋義伸議員。(拍手)
〔31番八尋義伸君登壇〕
○31番(八尋義伸君) 皆さんおはようございます。
31番、
明政会議員団の八尋義伸でございます。久しぶり
の質問でございますので、いささか緊張しております。しかし、頑張ってまいりたいというふうに思います。
さて、
大久保市長におかれましては、1月31日
の市長就任以降、「住みやすさ日本一」
の久留米市
を目指して、市内各地
を精力的に回られ、我々
市議会議員だけでなく、多く
の市民
の方々とも直接意見
を交換されながら、その実現に尽力されていることに対して、改めて敬意
をあらわすものでございます。
先日は、私
ども宮ノ陣校区のまちづくり振興会総会に御出席
をいただきまして、まことにありがとうございました。
さて、平成30年第1回定例会において、
大久保市長は、「各地域
の歴史や皆さん
の意見
を市議会議員の皆さんに集約していただき、地域
のまちづくり、これから
の都市像について議論
をしていきたい」と申されました。
市長も常々おっしゃってありますが、地方行政は市長と市議会
の二元代表制で運営されており、お互いに議論
を行いながら協力
をしつつも、適切な緊張感
をもって市民
の声
を最大限に尊重し、市民にとって最良
の選択
を行い、政策
の磨き上げ、市民福祉
の向上
を図っていく必要があると申されております。
我々
市議会議員も、地域住民
の皆様
を初め市民皆様
の声や思い
をしっかりと伺いながら、これからも議論
を深めてまいりたいと思います。
このような観点
を踏まえ、
明政会議員団を代表して、通告に従い、順次質問
をさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず1項目め
の、大久保カラー
を生かした
まちづくりの実現についてであります。
その1点目、
市政運営方針について。
さき
の平成30年第1回
市議会定例会におきまして、我が会派
の田中良介団長が、市長が目指しておられる都市像について質問
を行いました。
それに対して、
大久保市長は、「全て
の市民が夢と希望
を実現する生活空間
をつくり上げたい。その集大成として、「住みやすさ日本一」
の久留米
を実現したい」と答弁されました。
また、それ
を実現するためには、一つ、「暮らし・教育
のまちづくり」、2つ、「安心・快適・都市力
のまちづくり」、3つ目、「地方創生、経済成長と雇用
のまちづくり」
の大きく3つ
のまちづくりに力
を入れていくと、今後
の久留米市
の持続的発展に向けた決意
を表明されました。
それ以降、将来に向けた
都市づくり構想の策定に関するプロジェクト
の設置や、
サンライフ久留米及び
文化センター共同ホールの廃止
を決定されるなど、コスト意識とスピード感
をもって取り組まれております。
また、4月23日
の大塚製薬株式会社と
の連携協定締結に続き、5月1日には
西日本鉄道株式会社と
の間で
まちづくりに関する
包括連携協定締結に向けた協議
を始めること
を公表されるなど、民間活力
を積極的に取り入れる、これまでにない
まちづくりの手法にも取り組まれております。
一方、6月に向けた本格予算
の編成に当たっては、これまで行ってきた施策
をしっかりと検証し、伸ばすべき政策と、変えるべき政策
を見きわめるとともに、事業
の優先順位
の選定
を徹底して行うなど、事業
の厳選と重点化
を図って、いわゆる市役所における選択と集中で、あわせて財源増加につながる取り組み
を重点的に推進し、自主財源
の確保
を図っていくと答弁されました。
そのような考え
のもとで、平成30年度
の本格予算
を編成され、本会議に提案されておられることだと思います。
市長就任以降、4カ月が経過し、いよいよ
大久保市政の本格的な船出となるわけですが、「住みやすさ日本一」
を実現するため
の3つ
のまちづくりについて、
市政運営方針に込められた
大久保市長の思い
をお聞かせください。
その2点目、重点事業についてであります。
久留米市は、30万
人を超える人口
を有する県下第三
の都市であり、県下
の中核市でもあります。それゆえに、地域特性や課題もさまざまであり、市民一
人一
人が抱えておられる思いや期待も
人それぞれであろうと考えます。
そういった課題
の解決や思い
の実現に対応していく必要がある
のでしょうが、限られた財源や人的資源
を考えますと、優先すべき課題
を見きわめながら、最大限
の効果
を発揮すべく、重点化
を図っていく必要がある
のではないかと考えます。
そのような視点から、
大久保市長が平成30年度予算において、重点的に取り組んでいかれる事業には、どのようなものがある
のか、特徴や自主性、いわゆる
大久保カラーを打ち出された重点事業は何な
のか、お尋ね
をいたします。
2番目、定住促進について。
その1、利便性
の確保及び働く場所
の確保について。
久留米市では、定住促進
を図るために転入者に対する住宅購入や通勤定期に関する支援に取り組まれております。その中で、既に居住している市民が住み続けたい、市外から
の転入者が定住したくなるような環境整備が、久留米市においては十分でないと考えております。
具体的には、鉄道駅における利便性
の確保や働く場所
の確保が十分でないと思います。
1点目
の鉄道駅における利便性
の確保についてですが、久留米市においては、特急や急行、快速が停車する駅が、
西鉄天神大牟田線には4駅、
JR鹿児島本線には2駅ございまして、一部
を除いて
土地区画整理事業や
連続立体交差事業にあわせ、駅舎や駅前広場が整備されております。
地域
の拠点となる駅
を中心に、定住
の促進
を進めていく必要があると考える中、宮の陣駅は
西鉄大牟田線と甘木線が乗り入れ、急行列車が停車するなど、久留米市におけるハブ的な機能
を備えた拠点駅でございますが、駅前広場
を含め、送迎
のため
の寄りつき場がない、駅舎
のバリアフリー化が進んでいないなど、利便性がよい駅とは言いがたい状況であります。
そこで、市長に質問させていただきますが、定住促進につながる宮の陣駅周辺
を含めた利便性向上について、どのようにお考えな
のか、お伺い
をいたします。
その2点目、働く場所
の確保についてですが、定住
を進めるに当たっては、地元で働ける環境があるということが大変重要な要素
の一つであります。
宮ノ陣地区
を例に挙げると、宮ノ陣には以前からある地元企業に加え、平成12年から分譲
を開始した
久留米オフィス・アルカディアに多く
の企業が入居し、地元住民や市近郊
の多く
の方々
の働く場所が形成されています。
人が住み続けたいと考える要素には、都市として
の魅力や機能、地域環境など、さまざまあると思いますが、暮らし
を支えている
のは仕事です。この要素はとても大きいと言えます。
そこで、市長にお尋ねいたします。定住
を進めるだけでなく、働く場所
を確保するために、久留米市はどのように取り組んでいく
のか、お尋ね
をいたします。
次、
移住プロモーションの空き家活用について。
全国的な
人口減少社会において、久留米市では平成25年から4年連続で人口増加が続いておりましたが、平成29年度末から減少に転じております。いかに社会動態
を維持、増加させていく
のか、移住定住
の取り組みが重要と考えます。
現在、西鉄駅周辺、JR駅周辺部
の中心部では、マンション
の建設が進んでおり、交通
の利便性など
の点から、市外から
の移住者
の方も一定入居されておると聞きます。
しかしながら、周辺部においても、比較的安価に物件
を取得できる点や田舎暮らし
の実現といった点では、移住
を検討している
人へ訴求できると思われます。
特に、周辺部
の住まい
の情報といった点では、
空き家バンクの情報は有効と考えます。
私も去る3月、前武雄市長
の樋渡先生
のセミナーに参加させていただきました。
全国空き家バンク機構の会長もされておられるそうです。久留米市近郊
の人たちもですが、大都市近郊
の人たちも住みやすさベスト9、ポテンシャルが持てるベスト5
の魅力
を生かせば、現役世代
を終えた皆さんにも興味、関心
を持ってもらえると思います。
そこでお尋ねいたします。定住人口
の維持増加に向けて、久留米市
の移住促進に向けた
プロモーションはどのように取り組んでおられる
のか。また、移住検討者へ向けた住まい
の情報提供として、
空き家バンクにどのように取り組んでおられる
のか、お尋ね
をいたします。
次に、農業問題について。
その1、TPP11協定
の対応策について。
TPP11については、今年3月に参加11カ国で署名されました。既にメキシコが国内手続
を完了しており、11カ国中6カ国が国内手続
を完了すれば、60日後に発効する制度であるため、年内に発効される見込みが高まってきております。
日本においても、現在会期中
の国会で、関連法案や承認案が審議されております。
TPP11
の発効により、日本は農林水産物
の82%が関税撤廃となり、重要品目でも大幅な関税撤廃
を受け入れ、さらに、他方では農産物
の対日輸出額
の最大
のオーストラリアで高付加価値
の牛肉生産や米
のブランド化戦略を構築し、日本市場に照準
を定め、
コシヒカリ系短粒種の低コスト・安定生産
を始めたと
のこと。
国内農産物
の価格低下など、国内農業に大きな影響があると考えております。このことで農家
の意欲が減退し、離農する農家がふえることも考えられます。
農家
の皆さんは、将来が見通せない不安
を抱えており、私たちはしっかりと対策
を打って、今後も久留米市
の基幹産業である農業
を守っていかなければと考えております。
TPP11
の発効による久留米市農業へ
の影響と今後
の対策についてお尋ね
をいたします。
その2、
市場改正法と
市卸売市場について。
中央卸売市場は、市
のほぼ中心部に位置し、交通
の便もよく、全国から品物が集まり、そして、市民
の食卓に届けられるには、非常によい場所にあると思っております。
また、久留米市は農業が盛んで、生産者が出荷するにも、こうした利便性
の高い場所に市場があるということは、大変有利なことだと考えます。
その市場
の基本となります卸売市場
の改正法が現在国会で審議中です。
中央卸売市場は、国民
の食卓に新鮮な食料品
を安定して届けるために、全国
の主要な都市に開設されており、久留米市においても、昭和36年に
中央卸売市場が開設され、以来今日まで、生鮮食料品
を市民
の食卓に届けてきております。
しかしながら、これまで
の間に、市民
の生活スタイルや生鮮食品
の流通
の仕方が大きく変化し、法律
の中身と現状が違ってきております。
こうした背景から、今回
の改正になったようですが、大幅な条文が削除され、規制が緩和されるようです。特に今回、
民間事業者が
中央卸売市場の開設者になれると聞いておりますが、開設者が
民間事業者になれば、利益追求となり、一方的な委託手数料
の引き上げなどが懸念され、出荷する農業者にとっても、買参
人にとっても大変な不利益になる
のではと心配しております。
そこで質問です。
卸売市場法の抜本的な改正が予想されており、制定後は民間でも
中央卸売市場の開設が可能となりますが、久留米市は開設者として、今後
の卸売市場について、どのように考えてある
のか、お尋ね
をいたします。
農業問題、その3、森林対策についてお尋ね
をいたします。
昨年7月
の九州北部豪雨では、朝倉市や東峰村など、記録的な豪雨に見舞われ、森林機能
の限界
を超えて、甚大な災害が発生しました。
山地災害
の防止、減災
のためには、治山施設
の整備とともに、森林
を適正に整備していくことが必要であります。公有林、市有林や財産区有林だけでなく、個人所有
の私有林についても整備
を進めることが重要であると思います。
しかしながら、林業経営が成り立ちにくい現状では、
森林所有者が森林
の整備に消極的になっており、森林
の荒廃が進んでいると考えます。
森林
の荒廃が進めば、森林
の持つ水源
の涵養、地球環境
の保全、生物多様性
の保全など
の公益的機能が損なわれ、市民生活にも影響する
のではと懸念され、このような中、先般、国は
森林経営管理法を成立させ、所有者が管理できない森林
を市町村が公的管理する仕組み
の導入
を決めました。
市町村
の役割は、ますます大きくなる
のではないかと思います。
そこでお尋ねです。久留米市における公有林、私有林はどの程度あり、その整備状況はどうな
のか、先般成立した
森林経営管理法では、市町村による公的管理
の仕組みが導入されることとなりましたが、久留米市としてどのように取り組んでいく
のか、お尋ね
をいたします。
次に、教育問題。
その1、安全安心な登下校といじめと35
人学級は。
去る5月、新潟で下校中に幼い小学生が尊い命
を奪われるという愕然とするような大変痛ましい事件が起きました。しかし、一方で、いつ何時、私たち
の身辺で起こってもおかしくないような事件だと皆さんも思われたと思います。
久留米市では、青少年
の健全育成にかかわる数多く
の団体
の皆様により、雨
の日も風
の日も寒い日も暑い日もいとわない見守り活動がさまざまな形で行われており、改めて子供たち
の安全安心が守られていることに感謝
をするものですが、久留米市においては、子供たち
の安全で安心な生活
をどのように確保していく
のか、3つ
の観点から質問
をさせていただきます。
まず1つは、登下校
の安全
の確保について。
まずは、先ほど触れましたが、新潟
の事件など、子供たち
の安全安心
を脅かすような事件が発生していますが、
市教育委員会として、子供たち
の登下校
の安全対策にどのように取り組んでおられる
のか、お伺い
をいたします。
その2、いじめ問題
の対策について。
子供
の安全で安心
の学校生活が実現するためには、いじめ
をより早く発見し、より早く対応することが大事であると考えますが、
市教育委員会では、どのような取り組み
をされている
のか、お伺い
をします。
その3、35
人学級
の実現について。
最後に子供たちがいじめに遭っていないか、安全で安心な日常
を送れているかどうかなど、先生たち
の目がより子供たちに届きやすい体制づくり
を行うためには、35
人学級
の実現が重要であると考えます。
市教育委員会では、どのような取り組みがされている
のか
をお伺いいたします。
次、待機児童と保育士
の確保について。
久留米市
の平成30年4月1日現在
の待機児童数は44
人で、29年度に比べると15
人の減少となっておりますが、一方で、保育所などに入所
を希望して入れなかった入所待ち児童は281
人と、逆に29年度より増加しております。
私は、子供
を保育所などに預けて働きたい全て
の保護者が、子供
を預けられる環境
をつくることは、都市魅力
の向上
のために大変重要と考えます。久留米市では、保育所など
の定員について、保育事業者
の尽力もあり、施設
の定員については整備は進んでおると思っております。
一方で、保育士
の不足によって、施設
のキャパシティ
を生かせず、子供
を受け入れたくても受け入れられない施設もあり、待機児童や入所待ち児童
の要因となっておると考えます。
特に、久留米市は、国が定める公定価格
の地域区分が加算なし
の地域になっており、結果として保育士
の給料も安くなり、保育士
の確保が難しくなっている
のではと思います。
そこでお尋ねしますが、このような状況
の中で、保育士確保
のために久留米市としてどのように取り組み
を行っている
のか、また、今後どのように取り組んでいく
のか、そして、認可保育所などに入れなかった子供
の受け皿
の一つとして、届出保育施設「認可外保育施設」がありますが、久留米市
の認可外保育施設
のうち60%が基準
を満たしていないと
の報道がありました。
このような子供
の安全面で課題
のある届出保育所について、久留米市としてどのようなかかわり
を持っていく
のか、お尋ね
をいたします。
次、学童保育所と今後
の対応について。
学童保育所は、学校から家に帰っても保護者が仕事で家にいない児童
を対象に、放課後など
の安全で安心な居場所として利用されており、特に、ここ数年は保育所と並んで利用が伸びております。
その背景には、女性
の就業率
の上昇による共働き家庭
の増加があり、さらに、国は、国民
の誰もが活躍できる一億総活躍社会
の実現に向けた取り組み
を進めており、女性活躍促進に力
を入れており、こうした社会環境
の変化が学童保育所
のニーズ
を高めており、働く保護者にとってなくてはならない施設であります。
久留米市でも現在45校区で学童保育所が設置されており、市内
の子供たちはどの校区でも同じサービス
を受けられる環境が整備されております。
しかし、久留米市でも増加する一方
の入所希望に受け入れが厳しくなっているものと聞きます。保護者が安心して働くことができるように、利用
を希望する世帯
のニーズに応え、特に、低学年については、希望する全て
の児童が入所でき、安全に楽しく過ごせる環境
をつくっていくことが重要だと思います。
そこで2点お尋ねします。
学童保育所
の入所児童
の現状は、どのようになっている
のか。学童保育所
のニーズは今後さらに高まっていくと思われる中、そうしたニーズに対応できるように、利用人数
を的確に見込みながら、受け皿
を整備していく必要があると思いますが、今後どのように受け入れ態勢
をとられる
のか。また、指導員
の確保と処遇改善はどのように考えておられる
のかお尋ね
をいたします。
次、5番目、職員採用と研修について。
その1、求人倍率向上と技術系職員
の確保について。
有効求人倍率については、以前
の1倍
を下回る状況、2009年には0.47倍であった
のが、現在では1.59倍にあるため、雇用状況全体としては悪い状況ではないと思います。
このような背景がある中、久留米市職員採用試験において、高卒世代
を含めた幅広い世代から
の優秀な技術系職員
を確保していく必要があると思います。
具体的にどのような取り組み
をしておられる
のか、また、以前から建設系技術職員育成委員会があるとお聞きしましたが、どのような活動
をされている
のか、お尋ね
をいたします。
2つ目、協働
のまちづくりの職員研修
のあり方について。
市民が誇りと愛着
を持って住み続けたいと思える
まちづくりを進め、久留米が住みやすさ日本一
を目指すためには、市民と行政と
の協働
をさらに進めていく必要があると考えます。
このような中、少子高齢化
の進展により、地域
の担い手が減少する状況にあり、市職員は行政職員であると同時に、みずからが地域住民
の一
人として、また、
まちづくりを担う当事者
の一
人であると
の認識
を深め、行動につなげていくことが大切だと思います。
具体的には、校区コミュニティ活動や自治会活動など
の地域活動へ積極的に参加し、地域
の担い手となることが求められます。
そのためには、職員研修を通じて、職員一
人一
人に対し、協働
のまちづくりや地域活動
の重要性や行動
の必要性について、一層
の啓発が必要と思います。
最近、大手電機メーカー
のパナソニックでは、多様な価値観やスキル
を持った社員
を育成するため、社員
を留学
のようなイメージで資本関係
のない別
の会社で働かせる社外留職と呼ばれる制度
を導入したと聞きました。自社だけでは困難な体験
を得ることができ、受け入れ先企業
のノウハウ
を得たり、新たな発想
を生み出したり、社員
の成長
を促す制度であると思います。
市職員研修においても、役所内で
の座学研修のみならず、実際に地域に出向き、直に交流し、地域住民と
の協働
の視点で体験・体感すること
のできる研修も必要ではないでしょうか。そこでお尋ねします。これで1回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
〔市長、登壇しようとし、自席に戻る〕
○市長(大久保勉君) おはようございます。
やはり最初ですから緊張します。
まずは、
明政会議員団を代表して、
八尋義伸議員の御質問にお答えします。
大久保カラーを生かした
まちづくり実現について
の質問がありました。
まず、私
の服装
をごらんください。久留米絣
を着ておりますが、機能的で梅雨時も非常に快適であります。
やはり、伝統工芸
のよさがよくわかりました。私
のカラーは、温故知新、久留米
の歴史、伝統、文化
のよさにスポットライト
を当て、全国的に発信することであります。
一方で、ICT、グローバル化などに適応できるようにどんどん改革も行っていきたいと思っております。
まず、
市政運営方針について
の質問に関してお答えします。
私が
市政運営方針に込めたものは、住みやすさ日本一
の実現に向け、市民一
人一
人が主役となり、社会的に弱い立場にある方々
を含む全て
の市民が、元気に明るく暮らせる
まちづくりの思いです。
市政運営方針で3つ
のまちづくりを示しております。
まず、「暮らし・教育
のまちづくり」、こちらでは、市民
の健康で安心な暮らし
をしっかりと支えるため、子育て支援や教育、福祉施策
の充実、差別
のない社会、男女共同参画社会づくり
を進めたいという思い
を表現しております。
続きまして、「安心・快適・都市力
のまちづくり」では、久留米市で暮らしたいと選んでいただける新しい
まちづくりへ
の思い。「地方創生、経済成長・雇用
のまちづくり」に関しましては、地域経済、産業
の活性化やにぎわいづくり
を観光や文化、芸術振興へ
の思い
を込めております。
そして、これら
のまちづくりを実現するため、これまで
の事業について効果やコスト意識をもって検証し、必要な見直し
を行うとともに、新たな事業も盛り込みまして、予算案
を策定しているところでございます。
市議会
の皆様
の御理解
を賜りまして、スピード感
をもって
まちづくりの効果が出るよう事業
を進めてまいりたいと思います。引き続き御指導
をお願いします。
続きまして、重点事業について
の質問がございました。
今年度
の重点事業につきましては、提案理由、
説明において8項目
の政策に係る主な事業
を説明いたしました。その中で特に重点
を置いたものとしましては、まず、直面する課題や問題などへ
の早期対応といたしまして、3項目ありますが、1つは待機児童解消
のため
の送迎保育ステーション事業、2つ目、認知症
の方や家族
の負担軽減
のため、認知症高齢者等支援事業、こちらに関しましては、新聞
の一面に載ったり、地元
のテレビ局で放送するなど、非常にインパクトがあるものと思います。市
の職員がしっかりと提案して、私
のほうに持ってきました。こういったこともぜひ
説明したいと思います。
3点目、高齢者
の日常生活に必要な移動支援
のため
のコミュニティタクシー事業
の充実です。
続きまして、大きい項目
の2点目、時代
の潮流や将来
を見据えた取り組みに関して申し上げます。
これは2点ございまして、将来
を見据えた人材育成に向けて、小・中学校におけるタブレットパソコンなどICT
を活用した教育環境
の整備、2点目としましては、中核都市にふさわしい
都市づくり構想の検討でございます。
大きい項目
の3番目、地域経済
の活性化と好循環につながる取り組みといたしましては、2点ほど上げておりますが、1点目は、年間約10億円出費
を伴う久留米シティプラザ
の効率的、効果的運営
のため
の運営委員会
の設置であります。これは大きな目玉
の一つです。
2つ目、外国
人観光客
の誘致により、地域経済
の活性化
を図るインバウンド
の推進でございます。こういったこと
を積極的に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして質問
の2、定住促進について。
1項目としましては、利便性
の確保及び働く場所
の確保について
の質問がありました。
特に、宮の陣駅に関する質問がございました。この宮の陣駅は、
西鉄天神大牟田線と甘木線が乗り入れておりまして、また、急行列車も停車するなど、重要な拠点駅
の一つでございます。
現状といたしましては、安全性、利便性に課題があることから、鉄道事業者と連携し、駅前広場や
バリアフリー化等
の検討
を重ねてきたところでございます。また、将来
を見据えた
まちづくり構想
を検討するプロジェクトチームにおいて、駅
の利用実態
を調査し、分析
を進めております。
今後は、これまで
の検討
を踏まえまして、交通結節機能や駅周辺
のまちづくりのあり方など、利便性
の向上に関する検討も進めてまいりたいと思います。この点に関しましては、これからしっかりと推し進める、最重点政策
の一つだと考えております。もちろん宮の陣駅だけではありませんで、幾つか
の重点的な駅
を考え、しっかりと
まちづくりを進めてまいりたいと思います。
続きまして、定住促進に関する質問がございましたが、定住促進
のためには、まずは地域経済が持続的に発展し、そこに新たな雇用が創出されることが重要であると認識しております。
4項目ほど重要な点がありまして、まず1点目としましては、商品開発や販路拡大
の支援、経営改善指導など地場企業
の振興であります。
2点目としましては、医療や食といった地域
の強み
を生かしたバイオ産業
の振興など新産業
の創出育成でございます。
3点目としまして、金融機関等と連携した個別相談、セミナー
の実施や創業支援施策
の運営など、創業
の支援です。
最後
の点、4点目としましては、現在整備
を進めております久留米・うきは工業用地へ
の企業誘致や、コールセンター、データセンター等
の企業誘致等
を考えております。
こういったことを通じまして、雇用
の場
の確保に資する取り組み
を今後とも引き続き進めてまいりたいと思います。
続きまして、
移住プロモーションと空き家活用についてでございます。
まず、
移住プロモーションにつきましては、久留米市では人口問題
をまちづくりの総合的な課題と位置づけ、雇用や
人の流れ
の創出に向け、精力的に取り組んでいるところでございます。
そのような中、
移住プロモーションとしては、転入奨励補助
を初め、移住定住ホームページ
の開設や、子育て世代向け
のパンフレットなど、効果的な情報発信に努めているところでございます。
特に、重点エリアである福岡都市圏におきましては、田中麗奈ふるさと特別大使なども動員いたしまして、天神や博多で
のキャンペーン活動等
を行っているところでございます。
さらには、昨年度から住宅販売事業者と
の共同
プロモーションにも取り組んでおります。やはり、久留米でマンション、住宅、こういったものがありましたら、積極的に久留米
を売り込んでいく。これも市長、市役所
の務めだと思っております。
続きまして、
空き家バンクの取り組みに関して申し上げます。
先ほど全国版
空き家バンク理事長
の樋渡前武雄市長
のことに触れられましたが、私も頻繁に前市長とは携帯やメールで連絡
を取り合っておりまして、こういった分野に関しても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
最終的な移住
の実現に向けまして、住まい
の確保が重要であることから、久留米市空き家情報バンクも活用した、多様な住宅情報
の提供に努めているところでございます。全国版
空き家バンクを利用し、市内
の空き家情報
を全国に向けて発信していることも行っております。
今後
の取り組みとしましては、久留米市へ
の移住に関心
を持っていただいた方
のニーズに応じ、きめ細かな情報提供や、相談対応に努めるとともに、ターゲットに応じた効果的
移住プロモーションに取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、農業
の課題について質問がございました。
TPP11、トランス・パシフィック・パートナーシップアグリーメント11
の対応策について
の質問でございますが、TPP11
の発効後
の影響については、国が対象品目
を限定し、農業対策
の効果など
を考慮するなど、前提
のもとで平成29年12月に影響試算
を公表しております。
それによると、農林水産物
の生産額
の減少は、最大1,500億円で、対象品目
の生産額合計約7兆3,000億円
の約2.1%と試算されております。
特に、影響が大きな品目に関して申し上げますと、畜産は最大961億円、小麦は65億円
の減少とされておりまして、米については生産量や農家所得へ
の影響はないと見込まれております。これはあくまでも国
の試算であります。
久留米市農業へ
の影響については、多種多様な農産物があり、地域性
を踏まえる必要があることや、福岡県が試算していないことなどから、現時点では試算しておりません。なかなか難しい問題でありまして、現段階では試算していないという状況です。
今後
の課題としましては、国
の動向
を注視しながら関係機関や農業者に情報提供
を行い、農業者
の不安解消に努めるとともに、万全
の対策が講じられるよう、引き続き市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと思います。積極的に霞が関に行きまして、八尋議員
の思い等も踏まえてしっかりと陳情してまいりたいと思います。
また、TPP11
の対策のみならず、本市
の基幹産業である農業
を発展させていくためには、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づき、総合的に農業振興策
を推進してまいりたいと思っております。
平成30年度予算に関しましても、しっかりと農業品目に関しては予算
をつけているところでございます。
続きまして、
市場改正法と
市卸売市場について
の質問がございました。
現在、国会で審議中
の卸売市場法の改正では、卸売業者による第三者販売
の原則禁止が廃止されるなど、多く
の取引規制が見直されるとともに、
民間事業者において
中央卸売市場に市場
を開設することが可能となるとされております。大きな規制緩和でございます。
卸売市場は、生鮮食品
の円滑な流通
を確保するため
の拠点施設であり、全国から集荷した生鮮食料品に適正な価格
をつけ、分荷することにより、市民
の食生活
の安定
を図っているところでございます。
特に、県内1位
の農業生産額
を誇る久留米市においては、産地市場として農業者
の出荷
の場であるとともに、小売店や飲食店
の仕入れ
の場であるなど、地域
の流通
の核として引き続き重要な施設であるという認識でございます。
このような認識
のもとで、今回
の卸売市場法の改正につきましては、市場関係者、市場運営協議会等
の意見
を十分に伺いながら、適切に対応してまいりたいと思います。
開設者として市場関係者と協力連携しながら、卸売市場
の活性化
を推進し、適正な市場運営に努めてまいりたいと思います。
一方で、市では流通や消費者
の時代
の変化に対応するため、農業者や消費者
の立場に立って久留米農産物
のブランド化や食
の安心安全に関しても、これまで一層取り組んでまいりたいと思います。やはり久留米農産物
のブランド化という
のは、極めて重要でありまして、ここはしっかりと予算も組んで、今後とも対応していきたいと思います。
続きまして、森林対策についてでございますが、久留米市
の森林面積は、約3,380ヘクタールであり、久留米市
の市有林や財産区有林など、公有林が約1,160ヘクタール、個人所有でございます私有林が2,220ヘクタールとなっております。
森林整備は所有者がみずから行うことが原則でございますが、森林林業
を取り巻く環境が非常に厳しいということもございまして、久留米市では国・県
の補助事業
を活用して、市内
の森林整備
を進めているところでございます。この5年間で351ヘクタール、ちなみに公有林が147ヘクタール、私有林が204ヘクタール
を整備してまいりましたが、まだ十分とは言えないという認識でございます。
このような中、手入れ
の行き届かない私有林へ
の対策として成立しました
森林経営管理法により、来年4月には新たな森林管理システムが導入されます。これは所有者が管理できない森林
の経営管理権
を市町村が一旦受託し、採算性
のある森林は意欲と能力
のある林業経営体や企業に再委託
を行います。
財産確保が難しい森林は、市町村がみずから管理するというものでございます。
課題といたしましては、再委託先として適正な事業者
の確保、並びに林業
の専門職員がいない市町村
の実施体制
を整えていく必要があるという認識でございます。
森林林業政策が大きな転換期
を迎える中、県や森林組合などと連携
を密にし、新たな森林管理システムや新法
の施行とあわせて、来年度から市町村へ
の譲与が開始されます森林環境譲与税
の有効な活用策
を検討し、森林
を健全な状況で次
の世代に引き継げるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、教育課題としまして、待機児童と保育士確保について
の質問がございました。
まず、待機児童
の解消に当たりましては、不足する保育士
の確保が極めて重要であり、現在保育士
の処遇改善と潜在保育士
の掘り起こしに取り組んでいるところでございます。
これは、非常に重要であるということは、何度でも繰り返し申し述べているところでございます。処遇改善については、国
の制度に合わせて平成24年度と
の比較で、約11%
の改善
を行うとともに、公定価格
の地域間格差
の問題に対し、厚生労働省へ
の要望活動や市長会を通じて要望
を行っております。この点に関しましては、多く
の市議会議員の先生
の御認識と一緒でありまして、どうしても地域間格差があると、このことによってせっかく保育士がいるのに、久留米市で仕事ができないと、こういった状況もございます。このあたりは、しっかりと改善していく必要があると考えております。
潜在保育士
の掘り起こしに関してでございますが、平成29年度は保育士・保育所支援センター
の就職相談、あっせん等により、19
人の採用に加え、昨年度から実施した保育士人材確保対策事業では37
人、潜在保育士就職支援給付金事業で7
人の保育士確保につながっているところでございます。
こちらは19
人、37
人、7
人、こういった数字でふえておりますから、ここは実績が上がっていると私は考えておりますが、まだまだ、これで十分かといいましたら、これからも一層努力
をしてまいりたいと思います。
続きまして、平成30年度予算に関しましては、保育所等巡回支援事業や保育士進学支援事業
の経費
をお願いしているところでございまして、離職防止や新卒者
の人材確保
を新たに進めるほか、潜在保育士
の実態把握
を行うため
のアンケート
を実施、さらなる有効な取り組み
の検討
を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、届出保育施設は久留米市内に12カ所設置されており、認可保育所等
の補完的役割
を果たしているほか、夜間保育など多様な保育ニーズに対応されているということ
を承知しております。
施設
の運営におきましては、児童
の安全確保が重要であると認識しており、児童福祉法における指導監督権限に基づき、全て
の施設に対し、年1回
の立入調査
を実施し、施設
の設備や運営について必要な指導
を行っているところでございます。
やはり、お子さん
の安心安全という
のは極めて重要でありますから、しっかりと年1回
の立入検査等
を実施しながら安全
を確保していると、こういったことでございます。
また、保育内容、保育環境
の充実
を図るため、運営に係る経費
の一部
を助成するとともに、保育事業者として専門性
の向上
を図るため、研修機会
の提供に努めているところでございます。
続きまして、学童保育所
の現状と今後
の対応についてお答えいたします。
平成30年5月1日現在
の学童保育所
の入所児童数は、利用ニーズにできるだけ対応する方針
のもと、設置定員3,885
人に対し、4,331
人を受け入れており、前年比175
人の増となっております。小学校1年生から3年生まで
の学童保育所利用率は平成25年
の37.24%から平成30年には47.17%と、年々上昇しております。
今後、この状況は続いていきまして、2
人に1
人が利用者と、さらに2
人に1
人以上
の利用者がふえる可能性もあると、こういったトレンドにあると承知しております。
そのため、増加する利用者ニーズ
を勘案しながら、適切に施設整備と指導員
の確保
を進め、受け入れ態勢
を整備していく必要があると認識しております。
施設整備に関しましては、直近5年間では778
人分
の定員拡大
を行ってまいりましたが、本議会では373
人分
の定員拡大に関する予算
をお願いしているところでございます。
また、学校施設
のさらなる活用においても、学校等と
の協議
を行いながら、対応していきたいと考えております。
今回、この問題
の最大
の課題、ボトルネックは指導員確保でございます。指導員
の確保に向けましては、久留米市学童保育連合会と連携して、給与
の増額
を図ってまいりたいと思っております。
今年度はさらに、キャリアアップ手当
を導入するとともに、本予算に関連しましては、指導員
の子供
の利用料金減免制度
の創設
をお願いしております。
もう一度繰り返しますが、やはり、指導員
をふやすために、指導員
のお子さんに関しましては、利用料
の減免
を行って、一
人でも多く指導員
を確保する、こういった努力
をしております。
また、将来的な課題としましては、将来的な小規模小学校
の統合に伴う再編など、柔軟な学童保育
のあり方についても検討してまいりたいと思います。
大きな課題としましては、やはり、しっかりと学校、学童保育
の入居希望者
を受け入れると、そのためにはできることは何でもやっていくと、こういったことでございます。
続きまして、職員採用と研修について
の質問がありました。
まず、雇用情勢に関連しまして、厚生労働省
の発表では、平成30年4月時点
の有効求人倍率が1.59倍となるなど、売り手市場
の状況がございます。
こういった中で優秀な人材
をいかに確保していくか、こういった課題がありますが、本市
の採用試験は、職員
の年齢構成や経験
を考慮しながら、多く
の受験者数
を確保するため、大卒、高卒、民間経験枠など、多様な試験区分により実施しております。
また、受験倍率
をみますと、建設系技術職員
の主な職種でございます土木職は、大卒程度で平成27年から平成29年度にかけましては、5倍、6倍、2.2倍、民間経験枠では7.8倍、6.3倍、7倍で推移しております。
この数字でおわかり
のように、一定
の受験者数は確保できておりますが、試験全体
を通した応募状況
を見ますと、単年度により変動はございますが、長期的には減少傾向にあるということで、優秀な人材
を確保するためには、しっかりとこの問題も認識しないといけないと思っております。
主に大卒程度
を対象とした本年度
の夏期採用試験では、試験区分
の新設や試験科目
の一部廃止など、受験しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、高卒区分においても、学校
の進路指導、担当教諭へ試験案内
を持参して応募に結びつける取り組み
をするなど、筑後地区
の県立工業高校や就業支援等事業
を行う推進委員会へ参画し、行政が求める人材像
を伝えて、学校現場とマッチング
を図るなど、効果的な採用につなげる仕組み
を行っているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。
このように、職員採用については、労働市場
の状況
を踏まえて、制度的な見直し
を常時行いながら、受験者
の数と質
を担保し、有為な人材
の確保につなげていきたいと思っております。
もちろん有為な人材
を採用するだけではございませんで、入っていただいた職員に対して、しっかりとさまざまな機会
を通じまして、すばらしい、もしくは優秀な職員
をつくっていく、こういったことが課題でございます。
そういった観点もございまして、続きまして、協働
のまちづくりの職員研修
のあり方について質問がございました。
本市は協働による
まちづくりを進めており、人材育成基本方針
の中でも、職員に求められる姿勢
の一つに、市民とともに久留米
のまちづくりに取り組む職員
を位置づけております。職員が地域住民
の一
人として自覚
を持ち、地域活動へ積極的に参加、参画することは、協働
のまちづくりの意義や重要性
の理解
を深める上で重要であります。
また、同時に市民
の意識やニーズ、地域活動と
のかかわり
を意識しながら、公務に取り組むことが期待できる面も、非常に効果的であると考えております。
職員研修では、講義研修だけではなく、いわゆる座学だけではなくて、新規採用職員研修では、実際に校区コミュニティ組織
を訪問し、地域
の取り組みやその地域
の課題
を学び、入所2年目職員研修では、市民活動に参加する機会
を設けるなど、体験、体感を通して、職員
の主体的な地域や市民活動へ
の参画、参加
を促す意識
の醸成
を行っております。
まだ、十分とは言えないと認識しておりますが、しっかりと行っていく必要があります。
八尋議員
の質問
の中では、パナソニック
の社外留職制度に関する言及がございましたが、非常に参考になると考えております。
今後も人材育成基本方針に基づき、体系的に研修
を実施し、特定
の職員に偏ることなく、より多く
の職員が主体的に地域や市民
の活動へ参加、参画するような意識醸成に取り組んでまいりたいと思います。以上で、質問に対する答弁
を終わります。
○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 4項目め、教育課題について
の(1)安全安心な登下校といじめ、35
人学級は
の御質問にお答え
をいたします。
初めに、登下校
の安全確保についてであります。
市教育委員会では、毎年度当初各学校がPTAと連携して行う通学路
の安全点検
を通じ、危険箇所等
の把握に努めており、関係機関
の協力により、これまでに336カ所
の安全対策が図られました。
また、学校から不審者情報が寄せられたときは、市内
の学校や関係機関へ随時情報
を提供し、注意
を呼びかけています。
さらに、各学校で行う防犯教室では、子供たちが犯罪に巻き込まれないため
の約束ごと
を教えたり、見守り隊
の方々
のお話
を伺ったりするなど、各学校
の実情に応じた取り組み
を推進しています。
今後とも通学路
の安全確保
を図るとともに、地域による見守り活動
の協力
をいただき、子供たち
の安全に対する意識向上に取り組んでいきます。
次に、いじめ問題
の対策についてであります。
平成28年度
の久留米市における児童生徒1,000
人当たり
のいじめ認知件数は、29.6件で、県平均11.6件
を上回りますが、全国平均31.8件
を若干下回っています。
いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得ることから、早期発見、早期対応に向けた一層
の取り組み
の強化
を図る必要があると考えております。
今後とも
市教育委員会と学校が連携し、思いやり
の心
を育む道徳教育
の推進や、人間関係
を築くため
の学級活動
を実施するとともに、いじめ
の防止と解消につなげるため、毎月
のアンケートや教育相談
の徹底
を図りながら、子供たちが安心して生活できる学校づくりに取り組んでいきます。
次に、35
人学級
の実施についてであります。
現在、小学校1年生及び2年生では、国
の方針に基づき35
人学級が実施され、子供たちへ
のきめ細かな指導に効果
を発揮しているところです。
このことから、本市におきましては、小学校3年生及び4年生
の1学級当たり
の平均児童数が多いなど課題
の見られる17校に市単費
の非常勤講師
を配置し、きめ細やかな指導に向けた支援
を行っております。
近年
の教職員定数
の見直しで、少人数学級
を取り巻く状況は大変厳しい状況にありますが、子供たちが安全安心な学校生活
を送ることができるよう、引き続き国・県に対して、少人数学級
の拡大
を要望していきます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 31番
八尋義伸議員。
〔31番八尋義伸君登壇〕
○31番(八尋義伸君) 2回目、質問させていただきます。
まず、
市政運営方針の市民一
人一
人が主役というお話でした。一番大切なことではですね、
人づくりではなかろうかという気がしております。そういう観点から、一番最後
の職員研修も含めてですが、久留米市民
のモラル
のいろんな問題もあろうかというふうに思いますが、特に申されました産業
の活性化という点では、久留米・うきは
の、吉本工業団地
の話ですかね、この話もございましたけれども、その次
の働き場所、企業何とかかんとかというあれがありますが、吉本工業
の後
のことも考えなくちゃいけない
のかなというふうに思っておりますが、企業誘致
の団地
をつくるということは、どうお考えな
のか、その点
をちょっとお尋ねします。
それから、重点事業には入っておりませんけれども、2番
の定住促進とリンクする点があろうかというふうに思いますけれども、利便性
の確保です。これについては、やはり、先ほど市長も申していただきましたけれども、西鉄と
の包括連携協定締結に向けた協議というような文言もあったわけでございますが、特にハブ駅宮の陣では、喫緊
の課題というふうに私たちも思っております。
なぜならば、西鉄は乗降客
のカウント
を、改札口
を通過した
人だけしかカウントしないというようなことですが、甘木線で甘木からずっと電車に乗ってきて、宮の陣で福岡方面に乗りかえる、そういったこと
のバリアフリー化を含めて、早急に検討していただかなくちゃいけないという思いです。
ですから、できますならば、プロジェクトチームで検討すると言われましたが、私は可及的にやっていただきたいと思いますので、その市長
の心づもり
をお願いしたいというふうに思います。
それから、
移住プロモーションですが、私も田中麗奈さん
の福岡で
の移住キャンペーン
を読ませていただきました。そこでは、通りがかり
の福岡市民
の方でしょう。そんなによい久留米市ならば、食べに行きたいねというようなコメントも出ておったわけでございますので、こういった
プロモーション活動
を中央、東京、大阪、関東、関西でもやっていただいておりますけれども、さらに充実していただきたいなというふうに思うものでございます。
TPP11では、政府
の試算額は1,500億円というふうに申されましたけれども、実際、国
の経済事情でございましょうが、産地交付金
のカットや、あるいは輸入関税
を掛けることによって、日本国内
の麦が、大体麦
の価格とは1俵に今七、八百円ですよ、60キロで。それでは日本
の農業はもたないというような思いで、外国
の麦
を輸入することによって、その差額で日本
の麦に補填しておる。これがマークアップ制度でございますが、それがなくなるということが、政府はどのくらい真剣に考えておるんだろうかという思いがします。
なくなりましたが、質問要件だけ言います。もうようございます。今尋ねたことだけお願いします。
これで私
の質問
を終わります。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 御質問ありがとうございます。御意見も踏まえて質問もございましたが、八尋議員
の考え方と私もほとんど同じでございまして、例えば、1点目
の久留米・うきは工業団地
の次
の工業団地に関する質問がございました。
こちらは、やはり、本年度予算に関しましても、新たな工業団地
の調査
を進めるということで、新しいところ
をしっかりと考えていかないといけないと思っておりますし、もう一つ重要なことは、職場として工業団地も重要でありますが、それに加えて、やはり、オフィスで働く環境も必要かなということです。例えば、コールセンターであったりデータセンター、あるいは、さまざまなオフィス需要、こういったことも考えて、
人が移り住む、そして、働くことができる、そのことがまち
の発展でございますから、このことはしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
続きまして、宮の陣駅
の周辺
の整備に関しまして、早急に実施すべきだということでありますが、これもしっかりと調査、予算等踏まえまして、宮の陣駅、いろんな急行がとまったり、もしくは甘木線等
の分岐点になっておりますから、こういった
人の行き来が非常に大きいといった点も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。
さらには、移住促進に関しては、天神博多駅等福岡都市圏だけではなくて、中央で
のプロモーションもしっかりやってほしいということでございます。こちらに関しましては、やはり、しっかりと行っていくためには、既存
の施設、福岡久留米
のいろんなアンテナショップ、そういったものもございますし、またいろんなイベントに久留米市が出かけていくと、こういったことで久留米市
を発信していくということが重要でありますから、引き続き行ってまいりたいと思います。
TPP11に関しましては、麦等
のマークアップ制度等がなくなるという危機感がございましたが、久留米市におきましては、米麦、麦
の生産も非常に大きいということでありまして、米
の裏作であったり、もしくは同時につくるものでありますから、こういったものに関しては、しっかりと影響
を見ていきまして、必要がありましたら、市町村会を通じまして、引き続き陳情していくと、こういったこと
を行ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
=午前11時16分 休憩=
=午後 1時00分 再開=
○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
代表質問
を続行いたします。
33番石井俊一議員。(拍手)
〔33番石井俊一君登壇〕
○33番(石井俊一君) 33番、石井俊一です。久留米たすき議員団
を代表いたしまして、3月議会に引き続いて代表質問
をさせていただきます。
1項目め、
大久保市政と市議会と
の連携についてであります。
大久保市長が誕生して、はや4カ月が過ぎ、30年度予算
を審議する、市長にとって2回目
の意味ある議会であります。
楢原市政
の継承か刷新か
の構図
の選挙戦
を、継承、そして発展と訴えた
大久保市長でありましたが、これまで
の半世紀以上にわたる市幹部出身者ではない市長
の誕生は、それだけで十分大きなインパクトがあるところ、就任直後
の平成30年第1回市議会において、予想
をはるかに上回る、いわゆる
大久保カラーがしっかりと出た議会であったと思っております。
答弁書
を読むだけでなく、御自身
の言葉
をつけ加えられたり、重ねて強調されたりと熱意は伝わってまいりました。
今回も、わかりやすい答弁
をどうぞよろしくお願いいたします。
さて、前回
の私
の質問
の中で、行財政改革
の取り組みについて
の答弁においても、市長はよく言われるスピード感、めり張りがある、まさにそのような答弁
をいただきました。行財政改革調査特別委員会
の提言
をまとめた者
の一
人として、大変評価しておりました。
ですが、その後であります。共同ホール
の廃止自体については、提言書どおりであり、理解するところですが、その廃止
の時期、さらに集約
を進めるべきとしていた市中心部施設について
のサンライフ久留米の廃止、そして、その時期について
の意思決定に至るところ
の市議会と
の十分な議論があった
のかというところです。
方向性については、確かに行財政改革調査特別委員会
の提言に沿ったものであり、その決断自体
を否定するものではありませんが、提言書には行政と議会とが一体となり、市民
の理解
を得ながら進めていくことが肝要であると前置きし、施設機能
の集約や施設配置
の見直し
を行う際には、利用者などへ
の事前
説明を適切かつ丁寧に実施していくことも記しています。
今回
の施設利用廃止決定
の件が、突然発表に至っていると議員間で戸惑い
の声も聞こえています。
先月末から、これら施設廃止
の説明会が行われてきましたが、このような状況
をどう考えてある
のか、あわせて今後
の対応についてお聞かせください。
また、今回
の件
を受けて、前回
の明政会議員団、
田中良介団長と重ねて
の質問になりますが、改めて今回
のように市民へ
の影響が大きい施策におけるような場合は、特にでありますが、市議会と
の連携
のあり方について、どのようにお考えかお聞かせください。
2項目め、働き方改革へ
の対応について。
29年3月議会でも質問させていただいた働き方改革
の対応についてであります。
働き方改革は、安倍総理が一億総活躍社会実現に向けた最大
のチャレンジとして、多様な働き方
を可能とするとともに、中間層
の厚み
を増しつつ、格差
の固定化
を回避し、成長と分配
の好循環
を実現するため、働く
人の立場、視点で取り組んでいくというものであり、まさに今、国会において関連法案
の審議がなされているところであります。
昨年
の質問では、長年問題視されている職員
の残業問題
を上げ、ワーク・ライフ・バランス
を掲げる久留米市として、働き方改革
の実行に率先して取り組んでいくべきでないかと質問
をいたしました。
久留米市も事業主として、長時間労働
の是正や非正規雇用
の処遇改善、高齢者
の就業促進
の3分野で
の改革に取り組んでおられますが、昨年公表された久留米市特定事業主行動計画第3期計画
の実施状況によりますと、平成26年から28年度まで
の1
人当たり
の時間外勤務時間は、非常勤職員も含めて、より悪化しているものでありました。
長時間労働
の慢性化は、心身
の健康へ
の悪影響や公務能率
の低下
を招きます。行動計画では、31年度までに26年度比10%減
の目標でありましたが、市職員
の長時間労働
を是正するため、時間外勤務縮減
の取り組みは進んでいる
のか、その状況
をお聞かせください。
働き方改革
の大きな柱である長時間労働
の是正と、ワーク・ライフ・バランス
の実現でありますが、これ
を名実ともに実現するには、職員
のワーク・ライフ・バランス向上よりも、業務効率化による行政サービス
の向上が前提でなくてはなりません。
それ
を推進する有効な手法としては、ICT
の積極的な活用は欠かせません。議会もICT化、タブレット
の導入によって、少しずつですが、議会運営
の活性化、議員活動
の効率化が図られてきていると感じています。
自治体においても、ICT
を活用したテレワーク
を導入する動きが加速しているようであります。外でメール
を見れるようにするだけでも、十分にテレワークです。
また、さらに進んだところでは、
民間事業者と連携して、人工知能AI
の自治体業務へ
の活用や実証実験に取り組む動きが広がってもきています。
総合案内サービスや情報配信、保育施設
の割り振りマッチングなど
の実験がなされ、このマッチング実験では、8,000
人の割り振りが3秒で完了したそうであります。
大久保市長は、選挙公約、そして、今議会
の市政運営方針の中でも、e‐市役所
の推進
を掲げられ、日々進歩する情報技術
を活用し、市
の業務効率化
を図っていくことで、市職員
のワーク・ライフ・バランス、働き方は大きく変化していくとおっしゃっていました。
30年度予算でも、教育現場
を含め提案がなされていますが、ICT
のさらなる活用は、近い将来には、昨今注目
を浴びているAI
の導入も業務
の効率化、市職員
の働き方改革に非常に有効であると思っておりますが、今後
のe‐市役所推進
をどう取り組もうとお考えかお聞かせください。
3項目め、財政補完
の考え方について。
地方自治体
の行政運営
を持続可能なものとするには、当然ながら健全な歳入と適切な歳出が求められます。
大久保市長が掲げる集大成、「住みやすさ日本一」
の久留米
を実現するために必要な施策
を行うにも予算は必要であり、歳入が多いにこしたことはありません。
その中で、いかにして自主財源
をふやすかが、常に自治体
の課題であろうと思います。
本年度、一般会計歳入における自主財源は、歳入総額
の44.1%、576億8,400万円
を計上されています。その自主財源
の大部分
を占める市税収入は、対前年度比0.6%増、400億1,300万円と見込まれ、経済回復基調
の背景とともに、税収納率向上に対する取り組み
の成果もあるものと評価いたします。
しかしながら、地方交付税は合併算定替
の逓減など
を踏まえて、対前年度比2.3%減となったり、また、着実に進む人口減少、超高齢社会は中長期的に自治体税収
を貧弱にさせていく
のは確実であります。
そこで、この税収
を補完するという意味で、税外収入についても注目すべきではないでしょうか。税外収入
の取り組みとして、地方自治法には分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他
の市
の歳入と明記されています。
既に市民権
を得たふるさと納税制度も、その税外収入であります。
2017年度見込みとして、受け入れがトップだった大阪府泉佐野市は、受け入れが130億円で、前年より95億円も増加というものでありましたが、総務省
の求めに応じた形
の自治体では、対前年度比91.7%、66億円減少した長野県伊那市
を初め、久留米市も47.9%、9億6,000万円
の減と影響は少なくはないはずです。
国が意図した目的と
のずれはあるとしても、自治体が創意工夫して収入
を確保する取り組みは評価できるものであると考えます。
また、そのほかにも、以前私が質問
をしたクラウドファンディング
の手法やネーミングライツなど
の広告収入、未利用地など市有財産
の売却もそうであるし、
包括外部監査で選定された基金
の管理と運用については、長期運用可能な基金
の増加
を検討すべきと意見が述べられています。
楢原前市長も
大久保市長に期待してあった財政分野です。今後
の厳しくなることが予想される歳入確保、税外収入による財源補完について考え
をお聞かせください。
4項目め、協働
の推進について。
平成23年度、楢原前市長
の強い思いからスタートした協働推進部は、地域住民が抱える数多く
の課題や問題
を、行政と市民とが協働して解決していく、そのこと
を主導する部局であると認識しています。
部
の設置から7年間、協働推進部
の取り組み
を振り返って
の質問です。
まず、大切な
のは市民
の協働意識
の醸成に先駆けて、足元、つまり、みずから
の職員
の協働意識ではないかと思います。楢原前市長から市政
を受け継いだ
大久保市長から見て、全庁的な職員
の協働意識
の醸成ができている
のか。どのようにお考えかお聞かせください。
次に、行政が打ち出すさまざまな協働
の施策に対して、市民感覚と
のギャップがあっては元も子もありません。つまり、語弊かもしれませんが、笛吹けど踊らずであってはなりません。
また、市民にとっても、やらされ感や押しつけ感があってはならず、課題
の解決やにぎわい、活力
をつくるなど
の目標に向けては、意識
を共有化し、対等な立場であるという市民
の方と
の一体感が非常に大切なことであると思っております。
残念ながら、この一体感が弱い部分、やらされ感
を感じているものもある
のではないかと感じています。
市民
のやらされ感について、どうお考えかお聞かせください。
最後に、協働推進部が設置されてから7年間が経過していますが、
大久保市長はこれまで
の成果
をどうお考えか、また、これこそ市長がおっしゃる楢原市政
の継承と発展に、特にマッチする分野であると思いますが、今後
の協働
の取り組みについてお聞かせください。
5項目め、超高齢社会へ
の取り組みについて。
3月に厚生労働省から発表された健康上
の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳であり、前回調査と比べると、男性0.95歳、女性は0.58歳延びているということがわかりました。
世界に先駆け、超高齢社会に突入した日本、世界最高水準
の平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳であり、現在、平均寿命と健康寿命
の差は、男性で約9年、女性で約12年
の差があり、亡くなるまで
の10年前後
を不健康な状態で過ごしているという姿が今
の日本
の状況であります。
この不健康期間が長いと、人口減少、高齢化が加速する中で、地域
の活力が失われるとともに、医療、介護費も増大、自治体財政は圧迫され、さらには地域イメージも低下するなど、影響は大であります。
そういったことから、健康寿命
の延伸
をどの自治体も重要課題に上げ、久留米市においても、第2期健康久留米21において、そのこと
を基本目標に掲げ、さまざまな施策
を取り組んでおられるところでありますが、計画
の中間評価も行われているようであります。
健康寿命
の全国自治体ランキング公表は、自治体間
の健康づくり事業へ
の刺激効果もあり、施策展開に影響
を及ぼすものと思っております。これまで
の成果
をどう評価されている
のか、お聞かせください。
また、各自治体で健康づくり事業
を積極的に推進する動きが広がっている中で、住民
の約7割
を占めると言われる健康無関心層
をいかに掘り起こすかが非常に重要だろうと思っております。
その策として、インセンティブつき
の健康ポイント、マイレージ制度といったものが挙げられ、昨年3月議会では、公明党
の太田議員、そして12月議会においては我が会派
の松岡議員がこの制度導入
を提案されました。
久留米市が目指す健康寿命
の延伸、そして、そこからつながる社会全体
の活力、医療、介護費抑制に有効な手段と認識はされているようでありますが、引き続き
の調査研究
をすると
の答弁でありました。
国も方針転換し、積極活用に転じたことから、導入自治体もさらにふえ、私が見た資料によりますと、都道府県で24団体、全国814市区
の中でも435団体がこの事業
を実施しているそうであります。
予想以上
の参加者に費用負担
を超える医療費抑制につながっていると
の成果も多く
の自治体であらわれているようですが、改めて健康寿命延伸につながるこの事業
の導入について、新市長
の考え
をお聞かせください。
6項目め、子ども
の貧困対策について。
久留米市
の未来
の宝である子供に関することとして、前回
の代表質問では、子供
を第一に考える
まちづくりを推進するとした郡山市
の条例制定
を紹介し、子供
の育成に関する全体的な考え方と、待機児童、学童保育所
の課題についてお尋ねしましたが、今回は子供
の貧困対策であります。
厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によると、子供
の貧困率は2012年に過去最悪
の16.3%に達し、6
人に1
人が貧困状態であったものが、2015年はそれが若干改善して13.9%
の7
人に1
人の状態となりました。
とはいえ、改善
の理由は雇用状況がよくなり、子育て世帯
の所得増が主な要因と分析され、経済協力開発機構
の中では、依然と高い水準であり、貧困対策は待ったなし
の状況であることは言うまでもありません。
国も、貧困対策には力
を入れ、生活困窮者自立支援法に基づく支援制度がスタートし、貧困
の世代間連鎖
を断ち切るとして、子供
の貧困対策大綱
を定めました。
現場である自治体も、プライバシー
の問題など対応が難しいながらも、全国的課題に広範な支援策
を実施してきており、久留米市においても将来
の貧困
を防ぐ観点から
の対策、貧困
の連鎖
を断ち切る必要性
を捉えて、行政のみでなく、民間団体などとも協働し、改善
を加えながら取り組みが進められています。
昨年度行われた小学5年生、中学2年生とその保護者対象に行われた子供
の生活実態調査は、施策
を練っていく、さらに展開
を加速していく上で非常に重要なことであると評価しています。
15歳
の子供
の貧困
を放置せずに改善した場合、生涯所得は2.9兆円ふえ、政府
の財政負担は1.1兆円減少する、これがゼロ歳から15歳
の子供で考えると、社会的損失は40兆円
を超えるという衝撃的な推計もありました。
子供
の貧困
を単なる福祉ではなく、投資や経済政策として捉えることが大事であります。
アメリカ
の研究では、子供に1円投資すると13倍から14倍になって戻ってくると推計するものもあります。
人口が減少し、資源
の乏しい日本で、これほど見返りがある子供へ
の投資は、効果的な成長戦略となると思っております。
子供
の幸せ
を最優先する視点、そういった観点から質問いたします。
昨年度実施した子供
の生活実態調査
の結果
を受けて、どのようなものが見えてきたか、どう捉えている
のかお聞かせください。
また、結果
を受けて、今後
の子供施策にどう取り組む
のか、お聞かせください。
7項目め、農業政策について。水田農業
の振興であります。
私は、これまで
の代表質問
の中で、平成28年度は基幹産業として
の農業
をどう捉えているか
を質問し、楢原前市長より「産業
の中心であり、農業
の発展が
まちづくりの基礎
をなすもの。予算についても年々増額
を図っており、今後もしっかり農業振興に取り組んでいきたい」と力強い回答
をいただきました。
そして前回、3月議会では、
大久保市長に、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づく今後
の農業振興策
をお尋ねし、
大久保市長より、「石井議員や楢原前市長と思いは一緒であり、久留米市
の基幹産業である農業
をしっかり育成したい」と答弁いただき、今回
の30年本予算においては、先日
の議案提案理由
の説明にありましたように、重点事業として農産物
のブランド化による販売力
の強化支援等に取り組んでいくとされているところでありますが、今回は農業政策
の中で、水田農業振興について質問させていただきます。
私は、地元大橋地区で、米のみ
を生産する農事組合法人くるめ・大橋ファーム
の理事
をさせていただいております。米生産者が生産コスト
の低減、作業
の効率
を上げようとでき上った機械利用組合
の役員に回り当番で就任して以来、その後
の集落営農組織、そして、今
の農事組合法人設立へと、微力ながらかかわってきたものであります。
法人設立3年目となるわけですが、国
の農業政策にいろいろ苦慮もしてまいりました。
政府が長年取り組んできた主食用米
の生産数量目標
の配分が、今年度、平成30年産から廃止され、各地
の生産者らによる自主的な調整方式に移行されました。
また、さらに米
の直接支払い交付金、10アール当たり7,500円が廃止されるなど、本年度は米政策が大きく転換し、農家
の米づくりに対する不安は高まっていると思います。
私ども
の法人では、昨年
の経営状況は組合員さん
の御協力にもより、健全ではありましたが、今後も含め現状は厳しいといった他
の集落営農法人
のお話も耳にしたりいたしますし、日本全体で見れば、米
の生産調整は無難な船出
を切ったとされているようですが、今年度
の作柄次第では、水田農業担い手
の経営へ
の影響、米価
の不安定化、産地間競争
の激化など
の恐れは残っています。
農業予算全体額としては、昨年度に比べ伸び率マイナス10.8%ともなっています。
このような状況
を踏まえ、久留米市としてはどのように水田農業
の振興に取り組む
のか、お聞かせください。
8項目め、防災・減災
の取り組みについて。
東日本大震災から7年、その後も熊本地震、そして近隣でも昨年
の九州北部豪雨など大規模災害が相次いでおり、いつ我が身に降りかかるか、他人事ではありません。
日本は、世界
の自然災害被害額
の1割以上
を占める災害大国となっており、自然
の猛威が増して、行政もそれぞれに対策
を取り組んでいます。
1961年に施行
の災害対策基本法では、防災
を行政
の責務と定めており、住民も災害想定に対する完全な対応
を行政に求めてきましたが、これまで相次いだ想定外
の災害へ
の対応や、最悪で死者32万
人を超えると想定される南海トラフ地震や、東海、首都直下
の巨大地震もかなり
の確率で予想されている状況で、災害が激甚化、広域化するほど行政
の責務遂行
の原則は守られない、行政
の力に限界があるということ
を思い知らされているところでもあります。
内閣府が行った防災に関する世論調査、自助・共助・公助
の対策に関する意識調査では、2013年は自助に重点
を置くべきが21.7%、共助が10.6%、公助が8.3%、自助、公助、共助
のバランスよくが56.3%だったものが、昨年
の調査では、それぞれ自助39.8%、共助24.5%、公助6.2%、バランスよくが28.8%となり、自助、共助
の意識が2倍に膨らむなど、住民
の意識が大きく変化してきています。
行政
の支援だけでは身
を守れない。自助、共助によって災害に対処するという意識が浸透してきていると見えますが、人口減少、超高齢化
の進展で、地域社会も脆弱しており、防災
の担い手
を確保する
のは容易ではありません。
災害に強いネットワーク
をどうつくり上げていくか、どう備えるか、防災・減災
の取り組みが急がれます。
久留米市としても、さまざまな防災・減災
の取り組み
をされてきていますが、防災ステーションや避難所
の整備、耐震化などといったハード面、また地域防災会議、災害対策本部、自主防災組織、避難所で
の運営や訓練など
の実効性はどうか。災害弱者へ
の対応、日ごろから
のボランティア団体などと
の顔
の見える関係づくりができているか。消防団、防災士など
の人材育成は進んでいるかなど、万全
を期す取り組み
を行わなくてはなりません。
自助、共助としては住民
の当事者感覚
を取り戻し、多く
の住民
を巻き込んで地域
の防災力
を強化すること、そして、行政側、公助としてはコーディネート力、その対応力
の強化が求められると思います。
現在
の体制はどうな
のか、さらなる防災力
の強化が求められますが、久留米市における災害・減災
の取り組み状況についてお伺いします。1回目
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 久留米たすき議員団
を代表して
の石井俊一議員
の御質問にお答えいたします。
まずは、
大久保市政運営と市議会
の連携について
の質問がございました。
今回
の共同ホールと
サンライフ久留米の施設廃止については、市議会、行財政改革調査特別委員会からいただきました提言
を踏まえながら、老朽化する大規模改修
の必要性や、近隣施設
の廃止から、市長として私自身が判断したものでございます。
批判がもしあれば、賛同も私が一義的に負うものであると考えております。施設利用者
の皆様には御不便
をおかけすること
を承知しておりますが、一方では人口減少
の社会環境
の変化に対応しながら、限られた財源
の中で、さまざまな住民サービス
を維持していくために必要な対応だと考えております。
先日、開催した利用者
説明会
の中で、利用者
の皆様からいただきました御意見につきましては、真摯に受けとめ、今後も丁寧な上に丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、代替施設
の広報や利便性
の一層
の向上に努めてまいりたいと思います。
続きまして、地方自治における二元代表制
の趣旨
を踏まえ、市議会と市長がお互い
の権能と将来
の展望をもって建設的で活発的な議論
を展開し、両者が一体となって政策
を進めていくことが肝要であり、そのことが市民
の負託に応える行政
の実現につながるものと考えております。
私といたしましては、市議会
の皆様と
のコミュニケーション
をより一層密にし、時には是々非々
の議論
を行いながら、「住みやすさ日本一」
の久留米
を目指し、尽力していく所存でございます。
実際に、各
市議会議員の地元
の皆さんと話
をする機会もございますが、そういったときには、やはり
市議会議員と同席
の上に、いろんな地元
の意見
を聞きまして、しっかりと市議会で議論すると、こういったこと
を申し述べておりますから、ある意味では、私にとりましては、重要なパートナーでございます。
批判
をしていただけるという
のも、やはり極めて重要な部分でありますから、そういった意味では、しっかりと支えてもらったり、もしくは批判してもらいたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
続きまして、働き方改革へ
の対応について質問がございました。
本市では、職員
の次世代育成、ワーク・ライフ・バランス
を推進すること
を目的として、次世代育成支援対策推進法に基づく、特定事業主行動計画
を策定し、正規職員1
人当たり
の時間外勤務時間数
を平成26年度比10%減とする目標
を定め、取り組み
を進めているところでございます。
このような中、政府が設置した働き方改革実現会議において、昨年3月に取りまとめられました働き方改革実行計画では、ワーク・ライフ・バランス
の確保や子育て、介護など、仕事
の両立
を実現するため、長時間労働
の是正や、柔軟な働き方がしやすい環境整備等に取り組むこととされております。
こうしたことから、本市では、国
の働き方改革
の動向等
を踏まえ、昨年6月から定時退庁日
の取り組み
の厳格化など、新たな時間外勤務縮減
の取り組み
を開始したところでございます。
この取り組みによりまして、平成29年度
の正規職員1
人当たり
の時間外勤務時間数は、平成26年度比13%減となり、目標
を達成することができております。13%減、かなり大きな改善ができたと考えております。
今年度も取り組み
のさらなる徹底
を図りながら、継続して時間外勤務
の縮減
を推進していきたいと思います。
付言して、議会
の皆さまに感謝申し上げたいことでございますが、6月議会質問において、質問通告
の期限
の遵守と詳細な質問内容
の通告
を行っていただいた点に関しまして、本当に感謝
をしております。このことにより、職員
の時間外勤務
の縮減に寄与することともに、私としては一層内容も踏み込んだわかりやすい答弁に努めてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
e‐市役所
の取り組みについて質問がございましたが、時間外縮減
を初めとする働き方改革
を進めるためには、ICT技術
の活用が必要であり、e‐市役所
の取り組み
を進め、効率的な行政運営
を実現したいと考えております。
中でも、モバイルワークに関する取り組み
を優先的に進めてまいりたいと思います。
具体的には、本庁内
のWi‐Fi化
を進め、モバイル端末
を活用した電子会議
を可能とするとともに、職員が本庁舎外からも安全に必要な情報にアクセスできるモバイルワーク環境
の構築
を目指すものであり、本予算にて提案させていただいております。
こちらは、議会
のほうでも一歩先んじていろんなモバイル化が進んでおりますが、そういった経験もしっかりと踏まえまして、しっかりと議会
のほうにこの点では追いついていきたいと思っております。
加えて、現在注目されておりますAIなど、さらなる業務
の効率化につながるテクノロジー
の活用についても、庁内検討プロジェクト
を設置して今後検討してまいりたいと考えております。
国会では、経産省が、国会議員
の質問に対してAI
を使って答弁書
をつくるということがございますが、久留米市役所においてはそういうことはしませんから、しっかりと心
のこもった答弁
をしたいと思います。
続きまして、財政補完
の考え方について質問がございました。
自主財源
の大部分
を占める市税収入は、収納率向上
の取り組みや経済
の回復基調も背景に、ここ数年は増加傾向にございます。
しかしながら、地方交付税
の合併算定替による財政支援が平成31年度までに終了することや、
人口減少社会の進展により、中長期的な歳入環境が厳しくなるものと予想できます。
これは、少子高齢化によって、本当に厳しい状況になるということでございます。
一方で、歳出では社会保障費並びに公共施設
の老朽化に伴う維持補修費など、経常的な経費
の増加は避けられず、今後
の財政運営
を圧迫することが想定されております。
こういったこと
を踏まえまして、歳入確保
の基本は、やはり市税
の安定確保でございます。住宅地、商業地
の活性化
を図り、市民税や固定資産税等
の増収につながるような都市づくりが今後重要になるために、こちらは森副市長
を座長としまして、PT
を立ち上げて検討しているところでございます。
先ほどは、宮の陣駅周辺
の整備等もございましたが、いろんな地域
を開発することによりまして、増収につながっていくという
のは、極めて重要だと考えております。また、新たなメニュー
の検討など工夫
を凝らして、ふるさと久留米応援寄付など
の運用、シティプラザ
の収益
の向上など、保有する資産
の積極活用や市営住宅など
の未利用地
の売却促進等による税外収入
の増加も図ります。
また、クラウドファンディングやネーミングライツ
を含む新しい財源確保
の手法や受益者負担などにつきましても、他市
の事例や状況
を参考にしながら、研究
を進めてまいりたいと思います。
続きまして、協働
の推進について
の質問がございました。
こちらは、前
の八尋議員
の質問に対する答弁と同様でございまして、本当に重要な指摘でございますが、協働
のまちづくりを進めていくためには、職員
の協働に対する意識
の醸成が基本であり、さまざまな分野における協働事業
の実施を通じて、職員
の意識は高まってきていると認識しております。意識は高まってきておりますが、まだまだこれからしっかりとさらに改善していくことも必要であるという認識でございます。
一方で、地域
の皆様からやらされ感や負担感について、御意見
をいただくこともございます。協働
のまちづくりを進めていくためには、行政が地域
の皆様と課題や目的
を共有化し、対等な立場で事業に取り組むという姿勢
をしっかりと持つことが重要であると考えております。
やはり、市と市民
の皆さんは対等な立場で、一緒にいいまち
をつくっていく。これが協働
の精神であるということ
を、強調しても強調し過ぎることはないと思っております。
加えて、地域
の皆さんにお願いしている行事へ
の参加や事業へ
の協力等については、その必要性について改めて精査し、地域
の皆様
のやらされ感や負担感
の解消に努めてまいります。
スクラップ・アンド・ビルドという
のは、予算のみならず、いろんな事業に関しても、しっかりと働かせていくことも必要であるという認識でございます。
これまで
の取り組みに関しましては、協働推進部
の設置以来、久留米市市民活動
を進める条例
の施行やキラリ補助金
の創設、セーフコミュニティ
の国際認証取得等さまざまな施策に取り組んでまいりました。
その結果、新たな市民活動が芽生え、多様な活動が展開されるなど、協働
のまちづくりは着実に進んでいるという評価でございます。
今回
の協働
のまちづくりを一層推進するために、キラリ補助金
を見直し、もしくはキラリ補助金
をさらに改善し、スケールアップし、校区コミュニティ組織へ
の支援
を強化する「久留米市絆づくり推進事業費補助金」
の創設
を予定しております。あわせて今後はセーフコミュニティ
の再認証
を取得する予定です。
ですから、こういった取り組み
をもっと強化していくという方向性でございます。
今後につきましては、市民
の皆様と
の協働、共助、公助
のきづなづくりを念頭に置き、魅力ある久留米市
のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、超高齢社会へ
の対応について
の質問がございました。
こちらは、超高齢社会に突入した我が国におきましては、健康寿命
を延ばしていくことは大変重要であり、久留米市では第2期健康久留米21計画において、健康寿命
の延伸
を基本目標に掲げ、生活習慣病
の発症予防
のため
の対策
を初め、さまざまな取り組み
を展開しているところでございます。
また、昨年度実施いたしました計画
の中間評価によりますと、男性
の健康寿命は、平成25年度計画策定時から、0.83歳延び77.94歳に、女性は1.36歳延び83.50歳となっており、男女とも平均寿命
の延び
を上回っております。
このことからも、本計画推進による成果が一定あらわれているものと考えております。
一方で、御質問
の健康ポイント、運動や健診受診など、市民
の健康づくり活動に対してポイント
を付与し、そのポイント数に応じて特典
を提供するというものでございます。
マイレージ制度
の提案もございましたが、こうしたインセンティブ
を活用した取り組みは、市民
の健康意識や行動
を喚起するものであり、健康寿命
の延伸
の後押しにもつながる手段
の一つであると考えております。非常に重要な御指摘
をいただいたということであります。
今後においては、既存事業
の効果的実施に引き続き取り組むとともに、健康ポイントやマイレージ制度など新たな対策も視野に入れながら、健康寿命
のさらなる延伸に努めてまいりたいと考えております。
いろんな制度
をしっかりとつくっていくという
のも必要でありますが、ただ余り多く複雑過ぎて、利用者にとってはよく伝わらないという部分もありますから、このあたり、選択と集中も必要かなと、いろいろまた御意見
をいただきまして、制度改善に努めてまいりたいと思います。
続きまして、子供
の貧困について
の質問がございました。
一般的には子供政策は社会保障で義務的、どうしても必要であるということで、渋々やらざる
を得ないという意見も一部にございますが、石井議員
の指摘は目からうろこ
の主張でございました。いわゆる子供へ投資
をする。この場合、投資効率は13倍から14倍、社会
の成長にとっても重要である。こういった観点は、私もそうだと、そういった観点から予算
をつくっていくこと
の必要性に改めてわかりました。
こういったことに関して、まず現状
を申し上げますと、久留米市では昨年子供
の貧困対策
の推進に当たって、その基礎資料とするため、市内
の小学5年生及び中学2年生
の児童生徒とその保護者
を対象とする「子ども
の生活実態調査」
を実施したところでございます。
調査結果からは、生活困難度
の高い世帯では、母子世帯
の割合が高い。子供は生活面や学習面に課題
を持っていることが多く、また自己肯定感が低い割合が高い。保護者は近所と
のつながりが薄く、身近な相談相手がいない割合が高いなど
の傾向が確認されているととともに、困窮層では、利用できる各種支援制度や手続
を知らない
人が1割程度いるなど、実態が見えてきています。
1割は実態
を知らないということでしたら、ここ
をしっかりと知らしめることによって、利用率が高まると、こういったことはすぐに取り組まないといけないことじゃないかと、私は考えております。
今後こうした子供
の実態
を踏まえ、国が子供
の貧困対策に関する大綱に掲げている教育
の支援、生活
の支援、保護者
の就労支援、経済的支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
本議会では支援制度や支援につながる地域資源
の情報
を、子供にかかわる支援者が認識し、必要とする
人に届けていけるような、「子ども支援ガイドブック」
を作成する予算
をお願いしております。
また、今後取り組み
を進めるに当たって、大切な視点は、まずは自分で自立しようとする自助と、家族や地域
のきずなによる共助
の支え合い
を後押しし、それでも解決できない社会的課題に公助
の立場でしっかりと取り組む必要があると認識しております。
ここにもう一つ石井議員
の指摘で、つまり子供
の投資という
のは、非常に投資効率がいいと、久留米市
をしっかりと発展させるためには、将来にわたる投資であると。こういったコンセプトも入れたら、さらに子供政策が充実したものになるかなと思っております。以上が、私
の答弁でございます。
最後あと2問ございますが、農業政策について
の質問がございました。
国による生産数量目標
の配分廃止及び米
の直接支払い交付金
の廃止、いわゆる減反と減反補助金制度
の廃止は、米価
の不安定化や産地競争
の激化
を招き、水田農業
の担い手
の経営に大きな影響
を及ぼすものと考えております。
この点は、石井市議
の認識と同じでございます。久留米市につきましては、関係機関や団体と
の連携
を図り、国
の需給情報に基づき、県が示した米
の作付面積や数量
の目標
を達成するよう努めてまいりたいと思います。
水田農業
の担い手
の経営に影響が出ないよう、安定して売れる米づくり
の推進と、水田農業
の担い手
の経営改善
を基本方針に掲げ、3つ
の視点で施策に取り組むことが重要であると考えております。
具体的な政策として、まず売れる米づくり
の視点として、米
の普及啓発や消費拡大
を継続し、中食、外食産業ニーズに対応した新品種
の作付拡大
を支援する良質米生産拡大支援事業
を新たに実施するということでございます。
続きまして、担い手
の経営効率化
の視点として、営農集団
の法人化並びに法人化後
の支援、大型機械導入による生産性向上
を図りたいと思います。
また、農地
の集約
を目的に、小規模な農道、用排水路等
の農業生産基盤
の整備
を推進する小規模農業用施設整備事業
を新たに実施したいと考えております。
最後になりますが、高収益作物へ
の取り組み
の視点として、野菜等
の高収益作物に適した水田
の土壌改良に要する機械等
の導入
を支援し、経営
の複合化
を推進してまいりたいと思います。
最後に、今後
の課題としましては、水田農業につきましては、今年度に新規事業
を含め、大幅な予算
の増額
をお願いしているところでございます。
今後も関係機関や団体と連携
を図りながら、引き続き水田農業
の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
最後
の答弁になりますが、防災・減災
の取り組みについてお答えします。
久留米市では、過去
の災害
の課題、教訓
を踏まえ、地域防災計画や行動計画
の整備
を進めてきているところでございます。
そうした中、熊本地震においては、避難所運営における人員確保や受援体制
の整備、情報発信
のあり方など、課題が生じ、改めて自助、共助による地域防災力
の強化、防災機関による公助
の対応力強化
の必要性
を認識したところでございます。
久留米市では、自助、共助による地域防災
の強化
を視点に、地域と行政と
の協働による防災対策
を進めているところでございます。昨年度、防災対策検討委員会では、協働による避難所運営体制
の構築、自主防災活動や避難所運営マニュアルなど
の作成
を行ってきたところでございます。
公助による対応力
の強化としましては、業務継続計画や河川水位に応じた避難判断基準
の策定、災害協定
の見直しなど、地域防災計画
を補完する下位計画
の策定
を進めているところでございます。
今後につきましては、地域と
の協働により防災対策
を行うとともに、地域防災計画や受援計画等
を必要に応じて見直し、充実させることにより、地域防災力
の強化
を図ってまいりたいと思います。
実は先日、国土交通省
の計らいで、首長等
を対象にしました水害に対する危機管理能力向上研修
を受けてまいりました。全国
の水害等
のケーススタディ
を学び、市役所
の危機対応力
を高める貴重なものでございました。
やはり大災害が起こった場合に、市長は何
をしないといけない
のか、もしくは市役所は何
をしないといけない
のか、また次から次に起こる事象に対して、パンクしないようにしっかりと頭
の整理
をしないといけないということでした。
特に、市町村におきましては、多く
のケースは数十年あるいは100数十年に1回
のことでありますが、ただ日本全体
を考えましたら、毎年何らかの災害があると。でしたら、そういった経験
を共有していって、万々が一久留米市で激甚災害が起こった場合に、何
をしないといけない
のか、こういったこと
を市長みずから、もしくは市
の幹部が考えておかないといけないと、こういったことがよくわかりました。
例えば、災害時における情報発信
のあり方が、特に重要でありまして、市民や議会、関係団体に対しまして、マスコミやさまざまな伝達手段
を活用した防災情報
の見える化、適時的確な情報伝達
の方法について検討してまいります。
これら
の取り組み
をしっかりと進めていくことによりまして、災害に強い
まちづくりを推進してまいりたいと思います。
特に、激甚災害時
の災害対策本部から議会並びに議員
の皆様へ
の情報
の伝達、並びに市議会
の皆さんと
の情報
の共有、こういったことは、今後しっかりと研究して、スムーズに情報共有
をしていくということが必要じゃないかと思っています。
実際にセミナーでは、地域
のほうから
市議会議員のほうにいろんな照会があると、そこに対して自分たちはわからないということでなくて、できる限り情報
を共有することによって、市議会
の皆さん方も含めてしっかりと地域に対して情報
を発信してもらえると、こういった制度は極めて重要じゃないかと思っている次第でございます。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 33番石井俊一議員。
〔33番石井俊一君登壇〕
○33番(石井俊一君) 2回目に入ります。
1点目
の議会と
の連携についてです。
特別委員会
の提言
を重視していただいたということ、そして、スピード感
をもって大きな決断
をしていただいたということは、大変評価しております。今回
の公共施設問題に関しては、やはりどうしても総論賛成各論反対、こういった部分が必ず出てくると思います。今後もいろいろありますので、ぜひ答弁されたように、議会、市民等へ
の丁寧な
説明をどうぞよろしくお願いいたします。
2点目
の働き方改革についてです。
一層
の業務効率化
をよろしくお願いいたします。そうすると、職員もワーク・ライフ・バランス、よくなって、また新たなことにもつぎ込んでいけると思いますので、よろしくお願いします。
佐賀県
のほうで、全職員がテレワーク
の導入
をされております。その導入
を行った総務省地域情報アドバイザー
の森本登志男氏によりますと、働き方改革
を推進していくには、組織一丸、一枚岩となることが重要で、組織風土さえ変われば大きな変更は不要だそうです。そのためには、ぶれないトップ
の存在は欠かせません。
大久保市長はぶれないと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。
5点目です。これは質問になります。超高齢社会に向けてです。
健康寿命、その次
の段階として、社会において活動する生活状況と、その期間
を社会寿命と捉え、その社会寿命
を延ばそうと呼びかけている方
の講演
を、我が会派
の数名が聞き、共感しているところであります。
労働もその一つ、さまざまな地域活動やボランティアから、趣味
のサークル活動まで、広い範囲でとにかく外に出て動いて、他人と触れ合ってあした
を考える。地域社会
の中で他人とかかわっていくことによって、自身
の健康が維持されるとともに、地域社会から働きかけ
の活発化も期待できるというものであります。
高齢者
の社会参加については、シルバー人材センターなど支援されていることは承知しておりますが、社会と
のつながり、地域
のきずな
の有無や濃淡は、健康寿命
の長短に大きな影響が近年
の研究によりわかってきているようです。
健康寿命延伸とともに、より積極的に社会寿命
の延伸に力
を注ぎ、そういった場
をつくるべきと思いますが、現状
の取り組みと考え
をお聞かせください。
6点目は、子供
の貧困についてであります。
実態調査されたということですが、これはプライバシー
の問題等ありまして、どこまで踏み込むかという部分は、どこも自治体で実態調査
をやっておりますけれども、判断は大きく異なって、本当
の実態
を把握する
のは、なかなか困難なことだと思っております。
そういった中でありますけれども、どの自治体も子供
の貧困対策については、重視
をしております。そのそれぞれ
の自治体
の情報やノウハウ
を共有することも非常に大切だと思っております。
先ほど
大久保市長が、前武雄市長
の樋渡さん
のこと
を親しいとおっしゃいましたけれども、その方に関係ある部分で、貧困
の連鎖
を断ち切る取り組み
を戦略的かつ効果的に実践していくこと
を目的に、その武雄市
の市長
を代表として「子ども
の未来
を応援する首長連合」という
のが平成28年6月に設立
をされております。
現在、180団体が加入しておりまして、事例
の共有や政府へ
の提言
を行われております。子供
の貧困対策
を一自治体だけにとどめることなく、広域的な連携もされているようで、昨年末に福岡県選出
の松山政司内閣府特命担当大臣へ提言書も手渡し
をされているようであります。
貧困対策
の進め方については、行政、地域などと
の総力戦
の必要性があります。ぜひほか
の市町村と
の連携も必要、より効果的な取り組み
を進める意味で、ぜひこの子ども
の未来
を応援する首長連合に、久留米市も加入
をしていただきたいと要望いたします。
それと、8点目
の防災・減災についてです。
先ほど市長、セミナー
を受けてトップが何
をすべきかということ
をおっしゃいました。私もそういった部分
を言おうと思っておりまして、昨年平成29年4月に陸前高田市長や熊本市長など、14
の被災地
の首長が策定いたしました「災害時にトップがなすべきこと」ということ
を、そういったメッセージ
を発信されております。恐らく市長も御存じだと思っております。最低限トップが知っておくべき事項として、そして、その市長さんたちが災害に対して失敗して、もがき苦しんできた経験と教訓が込められております。
このこと
を市長や担当部局がしっかり頭にたたき込むということでも、十分防災・減災
の対策にもなると思っております。危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長が責任
を負うしかない、そういった信念でつくられたメッセージであるそうです。
ぜひ
大久保市長には、そのようなリーダーシップ
を発揮していただくよう要望いたします。
そしてもちろん、議会、議員としても防災・減災
の役割はあります。会派で、昨年福島市議会
を訪ねて、防災・減災、議会
の対応というもの
を学んできました。そして、またことし、私自身一
人でセミナーへも参加して研究
をしているところであります。
BCP計画
を策定した大津市議会とか、災害が起きた場合にマニュアル
を策定する、そういっただけでもまた変わってくると思います。こういった話
を事務局にしましたので、事務局も研究
をしてくれているようであります。
市当局としっかり議会も連携して、ともに力
を合わせて市民
の安全
を守っていきたいと思って、決意
を申し上げまして、私
の質問
を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 石井議員
の2回目
の質問に対して答弁
をしたいと思います。
さまざまな御意見、御要望がございまして、一つ一つはお答えすることはできませんが、議会と
の連携、特に非常に厳しい決断もしないといけない。例えば、サンライフとかもしくは共同ホール、こういったものに関して、決断した場合に、丁寧な上にも丁寧な
説明をすると、これは基本でございますから、しっかりとやってまいりたいと思います。
また、テレワーク等に関しましても、これは御意見でございますが、やはり眼目は組織風土というものは極めて重要でありますから、IT化しようと思っても、組織が旧態依然でしたら、なかなかうまくいきませんから、このあたりも信念
を持ってしっかりと改革
をしていきたいと思います。
意見等に関して、「子ども
の未来
を応援する首長連合」、こういったもの
を研究して、しっかりと対応したいと思います。
幾つかございましたが、御質問
の点は、超高齢社会へ
の対応ということで、社会寿命
をいかに延ばしていく
のかと、こういったポイントかと思います。国
のほうもいろんな対策並びに提言
をしていますが、久留米市に関して、時間
の関係でポイント
を絞って申し上げますが、久留米市におきましては、シルバー人材センターによる就業機会
の提供や、久留米市ジョブプラザで
の就業支援など、高齢者
の就業支援
をしっかりと行っております。
また、2点目としましては、老人クラブ活動へ
の支援や、老人憩い
の家
の運営
を通じた生きがいづくり、仲間づくり
の推進
を行っているところでございます。
さらには、魅力ある講座やイベント等
を通じた生涯学習、生涯スポーツ
の推進に取り組むことにしているところでございます。
こうした施策を通じまして、先ほど申し上げました健康寿命
の延伸とあわせ、社会と
のかかわり
を持ちながら、自分らしく活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後2時20分から再開いたします。
=午後 2時05分 休憩=
=午後 2時20分 再開=
○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
代表質問
を続行いたします。
38番坂井政樹議員。(拍手)
〔38番坂井政樹君登壇〕
○38番(坂井政樹君) 皆さんこんにちは。
38番、公明党
の坂井政樹です。会派
を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。
今回は、昨年6月議会でも触れさせていただきましたSDGs、持続可能な開発目標
を踏まえた行政政策についてお尋ねいたします。
この2030アジェンダは、先進国による途上国支援として、貧困や飢餓
を撲滅するために策定されたミレニアム開発目標、MDGs
の成果と課題
を踏まえて、先進国と途上国がともに達成すべき目標として、国連に加盟する193カ国、地域が合意して2015年9月
の国連サミットにおいて採択されたものです。
地球規模で
人やもの、資本が移動するグローバル経済
のもとでは、一国
の経済危機が瞬時に他国に連鎖する
のと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模
の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響
を及ぼす時代になってきている状況
を踏まえ、世界全体
の経済、社会及び環境
の三側面
を不可分
のものとして調和させる統合的取り組みであり、「誰一
人取り残さない」というキーワード
のもと、全て
のステークホルダーが役割
を持って行動することにより、誰一
人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性
のある社会
を実現するため
の国際目標として作成されました。
我が国でも、平成28年5月に、内閣総理大臣
を本部長とする持続可能な開発目標推進本部が設置され、12月に持続可能な開発目標実施指針が策定され、「健康・長寿
の達成」や「地域活性化」、「循環型社会」など8つ
の項目が特に注力すべき優先課題とされているところです。
SDGs
の基本的な考え方は、久留米市が将来にわたって持続可能な社会
を形成していくために、大変重要な視点であると思います。そこで、久留米市
の政策について、SDGs
の観点からどのように考えられる
のか、各政策について質問させていただきます。
まず、1番目に、地方創生
の取り組みについてです。
日本が持続的に発展していくためには、地方創生
の取り組みが不可欠ですが、
人口減少社会が加速度的に進展していく中、それぞれ
の自治体が移住・定住策や収益性
の向上にしのぎ
を削り競争することが、一極集中に歯どめ
をかけることにはならず、周辺自治体と
の消耗戦に陥り、結果的に一極集中
を加速させることにもつながる
のでは、と危惧するところです。
久留米市では、定住自立圏
の取り組みに引き続き、周辺
の3市2町と連携中枢都市圏
を形成し、住民が安心して快適な暮らし
を営むことができる活力ある経済圏、生活圏
を築くため、幅広く連携事業に取り組まれています。
また、久留米市は、昨年発表された野村総研
の成長可能性ランキングで100都市
の中で総合で9位、ポテンシャル部門では5位と高い評価
を受けていますが、持続可能な発展
を確かなものにするためには、圏域
の持つ魅力
を最大限に活用して、一体感
を持って取り組むことが必要だと思います。
そこで、
大久保市長は、広域が連携した地方創生について、どのように思われる
のかお尋ねいたします。
2番目に、持続可能な財政運営についてお尋ねいたします。
久留米市では、平成28年度決算ベースで言えば、健全化判断比率や資金不足比率において、中核市平均
を下回る健全な財政状況である一方、経常収支比率や財政力指数においては、中核市平均
を上回っており、財政
の硬直化が懸念されます。
これから
の行政需要
を展望すると、社会保障費
の増加圧力へ
の対応や高度成長期、バブル期に整備されたインフラ
の老朽化に伴う維持、更新
の財源確保、新たなサービス需要へ
の対応など、財政環境は厳しさ
を増すものと想定されます。
一方、国においては、単年度
のプライマリーバランス
を2020年度目標
を2025年度に先送りしたものの、黒字化すること
を目指しており、財務省は歳出
の中でも一番ボリュームが大きい地方交付税
の削減
を狙っており、総務省と
の間で議論されています。早ければ、今月にでも地方財政法
の見直しがあると
の憶測もあるようです。
平成32年度には合併算定替
の措置がなくなる状況
の中で、持続可能な健全財政
の維持について、どのように対応される
のかお尋ねいたします。
3番目に、環境政策についてであります。
近年頻発している異常気象、もはや当たり前
のこととして受け入れなければならない状況で、地球温暖化は着実に進行し、日本
の亜熱帯化が指摘されています。
気象庁
の観測によると、日本
の平均気温は、100年間に約1.2度
のペースで上昇しており、世界
の平均より0.5度高くなっています。
SDGsが登場した背景について、慶應義塾大学教授
の蟹江憲史氏は、国連
の気候変動に関する政府間パネル、IPCCが2014年に公表した第5次報告書
の「幾ら適応策
を進めても、各国が温室効果ガス
の削減努力
をしなければ、温暖化は依然として世界に深刻な被害
をもたらす危険性が高い」と指摘したことで、地球環境に限界があると
の認識が広がったことが大きいとし、将来
の地球環境へ
の危機感が、経済成長
を最優先する従来
の発想から脱する後押し
をしたと結論づけています。
また、地球環境戦略研究機関上席研究員
の藤野純一氏は、「私は、2000年から気候変動とエネルギー
の課題解決
の側面から、持続可能な社会へ
の動き
を見てきましたが、2014年までは各国
の足並みがそろわず、一進一退
を繰り返していました。それが、2015年9月
の2030アジェンダと同年12月
のパリ協定で、明確な行動目標に収束。この2つは、双子
の関係ともいえ、全て
の人と地球
のあらゆる地域が豊かに繁栄し、持続的に共生していくため
の道筋
を開いた
のです」としています。
我が国でも、災害や感染症
の増加、農作物
の不作といった温暖化による被害に備えるため、国や自治体、国民が果たすべき役割
を規定した気候変動適応法案が閣議決定されました。
私は、これまでも幾度となく、環境先進都市として政策
の柱に環境
を掲げて、エネルギーマネジメント
を柱としたスマートコミュニティ
の取り組みなど
を提案してまいりました。しかし、今久留米市が環境先進都市として目指すべき姿が見えてきません。
そこで、持続可能な社会
の実現に向け、どのような環境政策
を展開される
のか、市長
のお考え
をお尋ねいたします。
4番目に、産業政策についてであります。
環境問題や貧困、格差拡大など
の課題
を放置すれば、経済成長は続かず、健全な社会
を築くこともできない。こうした問題意識から、持続可能な社会に向けた取り組み
を強めようという動きが世界で広がっており、世界経済
の中でも、SDGs
の考え方が主流となってきています。
資金運用
の面では、財務情報といった従来から
の投資尺度だけではなく、環境、社会、ガバナンスなど
の非財務情報
を評価するESG投資が広がっており、現在、全世界
の資産運用残高
のうち、約3割
を超え、20兆ドルに達しています。
ESG投資が急成長
を遂げた背景には、企業が事業活動
を将来にわたって持続させること。いわば労働者
の人権問題や環境問題など、社会的責任
を果たすという視点で、企業
の持続可能性が重視されていることが挙げられます。
さて、90年代
のIT革命は、各産業において業務プロセス
を劇的に変化させ、当時G7諸国
の生産性は年2%近い伸び
を示していました。
しかし、2010年代に入ると、多く
の先進国でゼロ%台に低迷し、長期停滞へ
の懸念が高まっております。
一方、第4次産業革命ともいわれる近年
のIoT、ビッグデータ、ロボット、AIなど
のイノベーション
の登場は、さまざまな社会課題
の解決
を可能とし、これまでにない革新的なビジネスや、サービス
を次々と創出する状況にあり、まさに革命的に生産性
を押し上げる大きな可能性
を秘めているものと言えます。
このような中、我が国は、人口減少、少子高齢化という壁に直面しており、中小企業
の大廃業時代
を迎えていると言われています。
日本
の企業数
の99%
を占める中小企業
の70歳以上
の経営者245万
人のうち、約半数
の後継者が未定だと言います。高度成長期に活況
を呈した町工場が、続々と姿
を消している大田区、かつて1万近くあった工場数も今では3,000程度に激減しています。
製造業
の技術革新による事業縮小もありますが、後継者不足も大きな理由
の一つと言えます。
経済産業省によると、中小企業
の経営者で最も多い年齢層は、65から69歳、平均引退年齢は70歳であり、経営者
の高齢化に伴い廃業する企業が急増しています。
東京商工リサーチ
の調査では、17年
の休廃業、解散企業数は、約2万8,000件と、この10年で3割ふえています。
日本
の雇用
の7割
を支えている中小企業
の廃業が与える日本経済へ
の影響は、特に、地域社会
を支える重要な存在となっている地方においては大きく、高い技術
の継承や日本
の強みともいえるサプライチェーン
の機能
の低下などが懸念されます。
経産省
の試算では、この問題
を放置すれば、2025年まで
の累計で、約650万
人の雇用、約22兆円
のGDPが失われる可能性
を示唆しています。
深刻な
のは、休廃業する企業
のうち、約半数が黒字なことであり、後継者
を見つけられずに廃業せざる
を得ない厳しい現実があるとしています。
持続可能な企業
の廃業
を避けようと、国や自治体、商工会議所、金融機関などがタック
を組んで取り組み
を開始しており、政府においては、2月6日に閣議決定した実行計画で、今後10年
を事業承継
の集中期間と定め、年間5万件
の事業承継診断
の実施や、M&Aなど
の成約
の年間2,000件
の目標
を掲げ、税制
の大幅拡充など
の対策
を講じています。
一方、雇用情勢
の指標となる有効求人倍率が高度成長期に迫る勢いで伸びています。1月時点で
の1.59倍は、約44年ぶり
の高水準となっており、この5年間で企業が募集する求人数は約25%ふえたが、反対に求職者は約25%減少しています。
伸び続ける理由
の一つが人口減少で、総務省
の人口推計によると、生産年齢と呼ばれる15から64歳
の人口は、95年にピーク
の8,726万
人を記録しましたが、15年には7,728万
人と、20年間で約1,000万
人減少、同期間
の総務省
の労働力調査でも、労働市場
の中心となってきた20から50代
の働く男性は、423万
人減少しています。
女性や65歳以上
の高齢者では、仕事
を持つ
人が徐々にふえていますが、求人数
の伸びには追いついていない
のが現状です。結果的に人手不足が深刻化し、企業経営
を圧迫し始めています。
東京商工リサーチによると、企業
の倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰
を含む人手不足関連に限るとほぼ横ばい、中でも必要な数
の従業員が確保できない求人難で倒産した企業は17年に35件となり、前年
の17件から倍増、特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっていると分析しています。
経済成長
を持続的・安定的なものにしていくためには、働き方改革や事業承継等に着実に取り組み、供給面で
の対策
を講じながら、潜在成長率
を引き上げていく必要があり、そのためにも企業
の生産性
の一層
の向上
を図ることが必要不可欠であると思います。
そのような中で、久留米市
の現状
を見ますと、近年仕事自体はあるものの、従業員不足
のため、受注機会が確保できない、あるいは経営者
の高齢化に伴い、設備投資が満足にできないために、収益が上がらないなど
を原因として、廃業につながるケースが中小企業、中でも小規模事業者
を中心に顕在化してきていると聞いております。
このような状況に、着実に対応していかなければ、今後
の地域経済
の持続的・安定的な成長に影響が生じてしまう
のではないかと危惧しているところです。
そこでお尋ねですが、今後
の地域経済
を持続的・安定的なものとしていくため、中小企業
の生産性
の向上や事業
の承継について、その現状や課題
をどのように認識されている
のかお聞かせください。
続いて5番目ですが、農業政策についてであります。
農林業センサス
の結果によると、久留米市
の農業就業人口は平成17年から27年
の10年間で、約44%減少しています。
また、65歳以上
の農業就業人口については、全国平均
の63.5%よりは低いものの、51.3%となっており、担い手
の減少や高齢化が進んでいる状況にあります。
また、TPPについては、現在国会において関連法案と承認案が審議されておりますが、発効されますと、安価な輸入農産物により、国内
の農業生産へ
の大きな影響が考えられます。
さらに、荒廃農地や未整備森林
の増加などにより、農業
の多面的機能が喪失され、洪水や土砂災害
の増加、生物多様性
の損失などが懸念されます。
私は今までも主張させていただきましたが、農業は久留米市
の基幹産業であり、食料生産機能だけではなく、洪水
の防止や大気
の浄化、伝統文化
の継承など、市民生活に安全安心や潤い
をもたらす重要な役割
を担っていると考えています。
ベネズエラでは、食料
の大半
を輸入に依存していた影響で、農業が発展する豊かな土壌があったにもかからず、利益が上がらなくなった農家や、畜産家が相次いで廃業し、自給率
の低下
を招く事態となっています。
小麦が100%、米は64%
を輸入に頼っている国民
の食卓から、主食が消える事態となっています。
世界
の食料問題に加え、環境、人権問題も取り込んで、農業
を考える発想は、国連
のSDGsや欧州連合
の政策が影響しており、農林水産物
の調達基準が欧米企業に広がり、産地で対応が進んだ背景には、ESG投資が大きいとされています。
そこで、食料
の安全保障
の観点からも、久留米市
の農業
を守り、持続的に発展させていくことが重要だと考えますが、農業分野における持続可能な開発目標
を踏まえ、久留米市ではどのような取り組み
をされている
のかお尋ねいたします。
6番目は、教育行政についてであります。
私は、社会構造が大きく変動していく、これから
の時代
を生き抜いていかなければならない子供たち
の教育について、今までも議論させていただきました。
教育は、今回質問
の大きなテーマとして掲げた2030年アジェンダ、持続可能な開発目標
の目標4に位置づけられ、全て
の人に包摂的かつ公正な質
の高い教育
を保証し、生涯学習
の機会
を促進するとされており、その4
の7では、2030年まで持続可能な開発
のため
の教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女
の平等、平和及び非暴力的文化
の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化
の持続可能な開発へ
の貢献
の理解
の教育を通して、全て
の学習者が持続可能な開発
を促進するために必要な知識及び技能
を習得できるようにするとされており、教育が全て
のSDGs
の基礎であるとともに、全て
のSDGsが教育に期待しているとも言われています。
SDGs達成に向けたESD
の重要性については、日本が果たしてきた先導的な役割とあわせて、2017年3月にオタワで開催されたユネスコ平和と持続可能な開発ウィークにおいて、ユネスコ事務局長
のボコバ氏からも言及されています。
この持続可能な開発
のため
の教育は、ESD、Education・for・Sustainable・Development教育と呼ばれるもので、2003年に我が国がユネスコが策定する国際実施計画に提言したものです。
また、学習指導要領等
の策定過程において、発表された中央教育審議会
の答申には、「持続可能な開発
のため
の教育は、次期学習指導要領改訂
の全体において基盤となる理念である」とあり、全体
の内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会
のつくり手
の育成が掲げられています。
このESD教育
を実施するためには、推進拠点として
のユネスコスクール
の認証が必要となりますが、2017年10月現在で、1,034校が加盟しています。
そこで、久留米市
の持続可能な開発
のため
の教育に対する取り組みについてお尋ねいたします。
7番目は、男女平等政策についてであります。
SDGs
の目標
の中にも、「ジェンダー平等
を達成し、全て
の女性及び女児
の能力強化
を行う」と設定されており、我が国では、2016年に女性
の活躍推進
のため
の開発戦略
を策定して、国内実施、国際協力
の両面で主体的な取り組み
をしてきました。
現在、最も生かし切れていない人材とは何か、それは女性です。2013年4月、安倍首相が成長戦略スピーチで女性活躍
を成長戦略
の中核に位置づけてから5年、女性
の育成や両立支援に取り組む企業は増加しています。
総務省
の労働力調査によると、16年
の女性就業者数は約2,800万
人、13年より100万
人増加、15から64歳
の女性
の就業率は66.0%、同3.6ポイント上昇。
厚生労働省
の雇用均等基本調査によりますと、16年度
の女性管理職比率は、12.1%で、13年度より3ポイント上昇、女性役員がいる企業は45.4%と、同8.4ポイントと女性
の活躍度
を示すデータは少しずつ上向いているものの、働く女性
の実感は乏しく、活躍しやすい環境が整ったと
の実感
を持つ女性は少数派であります。
今、日本
の企業
の大きな課題
の一つは、労働生産性
の向上であると言えますが、慶応大学
の山本勲教授が3年から11年まで
の上場企業1,000社
を調査したところ、保有資産
を使って、いかに効率的に稼いだか
を示す総資産経常利益率、ROAは、30代女性
の正社員比率が30から40%
の企業は3%近く、10から20%
の企業に比べて1ポイント高く、女性ならでは
の能力、スキル
の活用で、企業
の生産性が高まったと分析しています。
一方、山口一男シカゴ大学教授は、女性活躍
の推進には長時間労働や働き方
の柔軟性
のない日本企業
のあり方と、それ
を管理職
の条件にして女性
を登用しない企業
のあり方が根本的に改められることがまず必要だとして、男女で同一
の職業機会が与えられていないことが、より根本的な問題であり、固定的な男女
の役割分業に近い状態が労働市場にも存在し、その役割
を超える女性
の多様な潜在的才能が生かされることなく埋もれてしまう。
この状況
の抜本的改革なしには、今後、学歴や勤続年数で男女が同等となろうとも、女性
の活躍は進展せず、日本
の人材活用はこれまで同様、いわば片翼飛行
を続けることになると警鐘
を鳴らしています。
昨年、世界経済フォーラムで公表された男女格差、ジェンダーギャップでは、日本は144カ国中114位と、前年より3つ順位
を下げています。
最近話題になっているセクハラ被害などに対する社会
の反応なども、アメリカやヨーロッパで大きなうねりとなったミーツー
の動きに比べると、女性蔑視
を容認する社会環境があること
を否定できない現状にあります。
女性
の活躍
を阻害する本質的課題は、家長制度に起因する固定的性別役割分担
の社会構造にあると思います。今、生産性
を高めるために、女性活躍に力
を入れ、ダイバーシティ
の取り組み
を進めている企業では、アンコンシャス・バイアス、無意識
の偏見が注目されています。生来身についた価値観が上司や女性自身
の判断
をゆがめ、活躍
を阻む言動に走ってしまうこと
を指します。
例えば、ハードな仕事は女性には気の毒や、育児中
の社員に子育てで大変だからと仕事
を軽減するかわりに、昇進昇格
の機会
を減らすマミートラック
の問題、「アンコンシャス・バイアスに欧米企業が着目した
のは、2010年度以降、比較的新しい経営課題だ」と、コンサルタント
のパク・スックチャさんは指摘します。
OECD東京センター所長
の村上由美子さんは、自分は偏見
を持たない人間だと
の認識
を覆された
のは、ニューヨークで受けたマネージャー研修で、ニューヨーク・フィルハーモニック
の現在と30年前
の写真
を見比べるセッションでした。過去楽団員はほぼ白人
の男性でしたが、今は男女比率は同等で、非白人が目立つようになっています。
そのきっかけとなった
のは、ブラインド・オーディションでした。オーディション
を受ける
人の前に、スクリーンが置かれ、演奏者
の性別や人種が審査員に見えなくなったことにありました。
人は誰でも無意識
の偏見
を持っており、それが決断に大きな影響
を及ぼす。しかも、多く
の場合、そのような先入観
を自己認識していない。まさに、目からうろこ
の落ちる研修だったと述懐しています。
男女平等が浸透しないままでは、本当
の女性
の活躍にはつながりませんし、制度疲労した社会
の仕組み
を男女平等
の視点で見直し、男女
の意識や働き方、暮らし方
を変革することで、もっと活躍できる女性がふえると思います。
久留米市でも、男女共同参画社会
の実現に向けて全国に先駆けて取り組んでこられましたが、国と同様、家庭や地域、職場における男女平等が進んでいるようには見えません。
大久保市長は、就任当初より積極的な女性登用や女性が活躍する職場づくり
を語られていますが、どのような視点で女性活躍や男女平等
を進めようとされている
のかお尋ねいたします。
8番目は、安全安心
のまちづくり(再犯防止対策)についてであります。
川上陽子法務大臣は、第68回社会
を明るくする運動
の挨拶
の中で、「犯罪や非行
のない安全安心な社会は、全て
の国民
の願いですが、それ
を実現するためには、犯罪等
をした
人の再犯
を防止していくことが重要です。一たび犯罪や非行
をした
人を社会から排除したり、孤立させる
のではなく、再び受け入れることができる社会
を構築していくことが必要です。こうした考え方は、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標にうたわれている誰一
人取り残さない社会
の実現と軌を一にするもので、国際社会が目指す方向にも沿った普遍的なものです」と述べています。
これまでは、更生保護や再犯防止策は国
の刑事施策として行われてきました。しかしながら、犯罪
をした者
の中には、薬物事犯者や高齢者、障害者、福祉的支援が必要な者、住居や就労先
を確保できないまま矯正施設
を出所する者などが、社会に受け入れられにくく、再び犯罪に手
を染めるといった構図もあり、地域でより積極的に受けとめていくソーシャルインクルージョン
の考え方に基づき、犯罪
をした者
の地域生活に向けた支援
を行う必要性が増してきているところです。
昨年
の12月15日に、再犯防止推進計画が閣議決定され、安倍総理大臣も国、地方公共団体、民間が一体となって再犯防止施策
を一層強力に推進していくことが重要であると発言しています。
計画に設定されている5つ
の基本方針
の中で、犯罪
をした者等が、多様化が進む社会において、孤立することなく再び社会
を構成する一員となることができるよう、あらゆる者とともに歩む誰一
人取り残さない社会
の実現に向け、関係行政機関が相互に緊密な連携
をしつつ、地方公共団体、民間
の団体、その他
の関係者と
の緊密な連携協力
をも確保し、再犯
の防止等に関する施策
を総合的に推進することとされており、自治体
の取り組みが求められています。
そこで、再犯防止対策に向けた受け皿として
の組織体制
をどのように考えられている
のかお尋ねいたします。
2項目め
の質問は、久留米シティプラザについてであります。
市長は、4月2日
の定例記者発表で、シティプラザについて、人件費や将来
の施設
の更新費
を含めたプラザ
の収支
を10億8,800万円
の赤字になる見込みであると発表されました。
また、庁内にプロジェクトチーム
を設置し、収支など運営改善
の取り組み
を進めると述べられています。
新聞記事
を見た市民からは、今後
のシティプラザ
の運営
を不安視する声も聞かれるようです。
このような報道や市民
の声
を聞きますと、改めて開館3年目
を迎えるプラザ
の位置づけや役割について再確認することが、今後
の効率的・効果的運営とプラザ
を生かした中心市街地
のにぎわいづくり
を進めていく上で重要なことだと思います。
そこで、まず、シティプラザ整備
の経過
を確認いたしますと、計画当時、久留米市では老朽化した市民会館
の建てかえ、大規模コンベンションが開催できる施設
の不足、また中心市街地
の吸引力
の低下、井筒屋跡地
の対応など
の課題に直面していました。
そのような課題に対応し、久留米市が持続的に発展、向上していくために、文化芸術振興
の拠点、広域交流促進
の拠点、にぎわい交流
の拠点
の機能
を持つ県南
の中核都市久留米
の求心力
を象徴するランドマークとして、シティプラザは整備されたものであります。
市議会としても、調査特別委員会
を設置し、さまざまな視点で検討、審議
を行い、シティプラザ事業
を推進することとしたものです。
開館から2年間
のシティプラザ
の運営状況
を見てみますと、今まで鳥栖や筑後など周辺施設に先
を越されていた著名なアーティスト
の公演や全国的規模
のMICEが開催され、これまで100万
人を超える来場者があっており、地域経済へ
の波及効果も生み出しています。
一方、施設稼働や集客
のさらなる向上、文化芸術公演
を継続的に開催できる専門人材
の育成確保、一層
のまち
のにぎわいづくりなど
の課題もあると思いますが、おおむね運営状況は良好だと思っているところです。
シティプラザは商業劇場ではありません。また施設単体だけで収益
を確保できる施設でもないと思います。いかに市民や来場者に満足
をしていただき、集客
を高める。また、久留米
の情報
を発信していくことで、市民生活
を豊かにするとともに、まちに活力
を与えるなど、収支
の面ではバランスがとれなくても、総体としてさまざまな効果
をもたらす。まさに、このことが公
の文化交流施設として
のシティプラザ
の役割だと思うところです。
そこで、シティプラザ
の役割や位置づけ
をどのように考えておられる
のか。その上でシティプラザ
の成果と課題
をどのように認識されている
のか、お尋ねいたします。以上で、1回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 公明党議員団
を代表して
の坂井政樹議員
の御質問にお答えします。
持続可能な開発目標、SDGs
を踏まえた行政運営について
の質問でございます。
国連
のSustainable・Development・Goals、SDGsはベテラン
の坂井先生らしい骨太
のテーマでございまして、どの程度がっぷり四つ
の答弁になるかわかりませんが、真摯に答えたいと思います。
特に、地方創生
の取り組みについて、まず質問がございました。
人口減少
の社会へ
の対応として、久留米市版
の地方創生総合戦略
を策定し、取り組み
を進めているところでございますが、その基本目標
の一つとして、広域連携で
の取り組み目標
を掲げ、現在では近隣3市2町とともに久留米広域連携中枢都市圏
を形成し、圏域全体
の活性化に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。
今後とも自治体同士が単に競争する
のではなく、共生することが肝要であり、目的に応じ、自治体間で相互に連携して取り組んでいくことが大変重要だと考えております。
しかしながら、今後厳しさ
を増す行財政環境
のもとにおいては、予算や人材など、資源も限られてくることから、圏域全体、とりわけ久留米市民
の利益につなげられるような連携事業
の検証
をする必要もあると考えております。
このような認識
のもとで、さらに効果的で効率的な連携事業
の推進
のためにも、事業開始前に事業効果に応じた見直しや終了
を明確にした取り決め
をしておくことが重要だと思います。いわゆるサンセットルールも適用するといったことでございます。
このこと
を踏まえた上で、社会情勢
の変化等により、広域で取り組む必要があると判断される場合は、その目的に応じた連携
を積極的に検討し、久留米圏域
の活性化に向け、総合的に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、財政運営について
の御質問がございました。
社会保障関連費や公共施設
の老朽化へ
の対応など、さらなる財政需要が見込まれており、地方財政環境は厳しさ
を増しているところでございます。
そのような中、将来
を見据え、健全な財政運営
を持続するためには、歳入歳出両面から取り組みが重要であるということでございます。
まず、歳入面では、自主財源
の根幹でございます市税
の増収につながる取り組みは欠かせないと認識しております。収納率向上対策はもとより、移住定住や企業誘致
を促進し、人口と都市規模
を維持することで、地域経済
の好循環
を実現したいと考えております。
歳出面では、御指摘
のように財政的な自由度は他
の自治体に比べて低い事情でございます。
このような課題
を乗り越えるためには、事業
の必要性や妥当性、成果と課題
を常に検証し、より効果的・効率的な事業へ
の見直し
を図ってまいりたいと思います。
国
の経済財政諮問会議では、プライマリーバランス
の黒字化に向け、一層
の歳出抑制が焦点
の一つであり、平成31年度以降も地方交付税臨時財政対策債など、一般財源総額
の確保は不透明な部分でもございますため、いわゆる骨太
の方針
の方向性
を注視する必要があると考えております。
いずれにしても、歳入歳出両面から行財政改革に積極的かつ継続的に取り組んでまいりたいと思います。
着実に健全な財政基盤
を構築し、久留米市
の持続的な発展につなげてまいりたいと思います。
続きまして、環境政策についてお答えします。
持続可能な開発目標SDGsでは、地球規模
の課題に対し環境分野
の役割が大きな柱であると考えております。
現在本市におきましては、新たな久留米市地球温暖化対策実行計画
の策定
を進めているところでございます。
具体的な取り組みとして、省エネ設備
の導入によるエネルギー利用
の効率化や、下水熱
を初めとする新たなエネルギー
の研究、公共交通や自転車
の利用による環境負荷
の小さい移動手段へ
の転換等、低炭素社会
の構築に向け、施策
を実施しているところでございます。
今議会におきまして、これまで
のエネファーム設置補助に加え、将来
のスマートコミュニティ実現につながる蓄電池やHEMS
の導入促進など予算
をお願いしているところでございます。
また、ごみ
の発生抑制や分別
の徹底による燃焼ごみ
の減量は、地球温暖化ガス削減
の有効な手だて
の一つであることから、新18種分別収集
の徹底や、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業等
を通じた環境教育
の充実
を図りながら、リデュース、リユース、リサイクル
の2R+Rに努め、循環型社会
の構築
を目指しているところでございます。
今後については、地域社会や経済
を持続的に発展するために、その土台である豊かな環境
を保全していくことは、大変重要であると考えております。
これまで全市的な取り組みとして進めてまいりました今後
の環境政策につきましても、庁内
の横断的組織である久留米市地球温暖化対策推進本部
を中心に、各分野において、環境配慮
の視点
を取り入れ、施策
を展開してまいりたいと考えております。
続きまして、産業政策に対する回答でございますが、久留米市
の企業
の大多数
を占めております中小企業は、地域
の経済や雇用
を支える重要な存在でございます。
久留米市
の経済成長
を持続的、安定的なものにしていくためには、これら
の企業
の持つ潜在力や競争力
をさらに高めていくことが大切であると認識しております。
中小企業は人材、経営ノウハウ、情報、設備、資金、技術など経営資源が脆弱であり、特に近年
の状況としましては、中小企業
の景況は改善傾向にあるものの、新規開業
の停滞、生産性
の伸び悩みに加え、経営者
の高齢化や人材不足
の深刻化といった構造的な課題が進行している状況であると認識しておりますが、これは坂井議員
の御指摘と全く同様でございます。
また、今後
の地域経済
の持続的、安定的な成長
を促していくためには、御指摘
のとおり、中小企業
の生産性向上
の促進、並びに事業承継等
の計画的な促進など、中小企業
の課題に適切に対応していくことが急務であると考えております。
続きまして、農業政策に対してお答えします。
久留米市では、持続可能な農業
の発展
のために4項目
の重点課題がございますが、1項目としましては、次世代
を担う人材
の確保と育成
の取り組みとして、農業関連団体と連携した就農前から就農後
の営農定着まで
の支援、2点目としましては、労働力
の確保や生産性向上
の取り組みとして、九州大学大学院農学研究院
の先生
を講師といたしましたスマート農業
の研修会
の開催、3点目としましては、低炭素型ライフスタイル
の取り組みとして、久留米産農産物
を活用した料理講習などによる地産地消
の推進、最後になりますが、農業農村
の持つ多面的機能
の維持、発揮
を図る取り組みとして地域
の協働活動に対する支援や市内
の小学生へ
のチラシ配付による多面的な機能
の周知啓発。こういった項目に取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画に掲げております農業・農産物へ
の理解促進や多面的機能
の発揮など、各基本施策
を着実に実施していくことがSDGsが目指す持続可能な農業
の推進につながっていくと考えておりますので、今後ともしっかりと各事業に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、7項目め
の男女平等政策について回答します。
重要なことは、女性が活躍する職場は男性も働きやすい職場であり、男女が個人
の能力
を最大限に発揮することで、仕事
の質や生産性も向上し、活力ある組織となり会社
の業績も上がるという事実であります。
女性
の活躍は、このような好循環が期待できると考えております。
少子高齢化で労働人口が不足していると言われておりますが、人口
の半分
を占める女性が活躍できる環境
をつくってまいることは、日本にとっても久留米にとっても簡単にでき、かつ即効力
のある政策であるという認識でございます。
しかし、現状は、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強く残っており、それに基づく偏見や慣習慣行など、男女
の格差や生きづらさ
を生み、女性
の活躍
を阻んでいるという認識もございます。
そのため、男女平等
の意識啓発や教育
を進めるとともに、積極的格差是正に取り組み、女性が活躍できる環境づくり
を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、市役所
を例に申し上げますと、残業削減や男女
の育児休業推進など、働き方改革
を行います。また、女性
の育成と積極的な登用
を組織的に進め、それ
を管理職
の360度評価項目にも加味していきたいと考えております。
このように、既存
の制度や仕組み
を変え、可視化する形で潜在的な意識
を変え、男女平等や女性
の活躍
を進めてまいりたいと考えております。
8項目め
の安全・安心
のまちづくりについては、橋本副市長から回答させていただきたいと思います。
私は、次
の項目
の久留米シティプラザについて答弁したいと思います。
久留米シティプラザは、将来
の久留米市
の発展
を見据え、市民会館
の代替機能とコンベンション機能
をあわせ持った広域的な文化交流
の中核施設であると認識しております。
その役割としましては、坂井議員
の御指摘
のとおり、文化芸術で市民生活
を豊かにするとともに、交流やにぎわいにより都市に活力
をもたらし、地域経済
の活性化に寄与するものと認識しております。
シティプラザ
の開館により、これまで久留米で見ることができなかった上質な文化芸術
の鑑賞
の機会
を提供できるとともに、市民
の方々
のさまざまな活動
の場として御利用いただいているということは、非常に重要であると認識しております。
また、学会など
のMICE
の開催も飛躍的に増加するなど、シティプラザによる広域的な交流人口
の拡大がもたらす経済的効果は非常に大きなものでございます。
このように、シティプラザ
の成果は、市民
の満足度
の向上、対外的な情報発信及びまち
の活力など
を含めた効果が得られているものと考えております。
ただ、一方で、シティプラザ運営に係る市
の負担は、約7億1,000万円、将来にわたる改修、更新費用
を含めると約10億8,000万円
を見込んでいます。
厳しい財政状況
のもとで、シティプラザ
を維持、安定的に運営していくためには、経営的な視点で財政負担
の縮減策
を進めていくとともに、さらなる施設稼働
の集客
の向上など、経費に見合う施設運営
を行っていくことは極めて重要だと考えております。
もちろん、10億8,000万
の支出でございますが、これ
を全く赤字
をゼロにする、黒字化するという
のは、到底私も不可能だと考えております。
むしろ、こういった経費
の中で市民が本当にシティプラザがあってよかった。久留米市にとって発展
の礎になる。こういった、いかに有効に使っていくか、この使い方に関しては、私ども市役所
の人間ができることは限界もございますから、さまざまな有識者もしくは市民
の代表
を交えまして、しっかりと検討し、納得感
を増していく、このことが必要であると考えております。以上です。
○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。
○副市長(橋本政孝君) 1項目め
の(8)安全安心
のまちづくり(再犯防止対策)についてお答え
をいたします。
平成28年12月に再犯防止等
の推進に関する法律が制定され、この中で「地方自治体は、国と
の適切な役割分担により、それぞれ
の地域
の実情に応じた施策
を策定・実施すること」となっております。
また、昨年12月には国
の再犯防止推進計画が閣議決定され、現在は福岡県において法に基づく地方再犯防止推進計画として、県計画
の策定が進められております。
久留米市としましては、現在、協働推進部
を中心に情報収集等に努めるとともに、関係各課による勉強会
を行っておるところです。
今後
の体制につきましては、県計画における市町村
の役割など
を確認した上で判断したいと考えております。以上です。
○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 1項目め、持続可能な開発目標SDGs
を踏まえた行政運営について
の(6)教育行政について
の御質問にお答えいたします。
持続可能な開発
のため
の教育は、環境、人権、平和等
の現代社会
の課題解決につながる価値観や行動様式
を学び、持続可能な社会づくり
の担い手
を育む重要な教育であると認識
をしております。
学習指導要領
の中にも持続可能な社会
の構築
の観点が含まれており、各教科、総合的な学習
の時間等で環境、国際理解、エネルギー、防災、人権、地域
の文化財等に関する学習
を進めているところです。
また、持続可能な開発
のため
の教育
の推進は、児童生徒
の心
の発達や自己肯定感
の醸成に寄与するとともに、主体的、協働的に学ぶ力
を高め、学校と地域と
の連携
を促進することが報告されており、教育課題
の解決や、現在国が進めている教育改革
の方向性にもつながるものであると考えています。
今後、持続可能な開発
のため
の教育
の観点
を踏まえた学習
を効果的なものとするためには、児童生徒が現代社会
の課題
をみずから
の問題として捉え、身近なところから課題解決に取り組むことが重要だと考えています。
市教育委員会としましても、「くるめ学」副読本
を活用するなど、各学校で身近な課題
を対象とした主体的、協働的な学習が展開され、持続可能な社会
の担い手となる意識が育まれるよう指導助言していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。
〔38番坂井政樹君登壇〕
○38番(坂井政樹君) それでは、2回目
の質問
をさせていただきます。
1番目に産業政策についてであります。
前述しましたように、世界における産業構造は、第4次産業革命と言われる流れ
の中で大きく変化しています。
20世紀型
の資本主義は、
人と設備が中心でした。デジタル資本主義とも言われる21世紀
のデータキャピタリズムは、データ
を軸に企業が富
を生み出し、産業界
の地殻変動にもつながっています。
HISテクノロジー
の推計では、ネットにつながるIoT機器は、20年には300億個と、5年前から倍増すると予測しています。急増するデータ
をどう利益につなげるか
の競争だと言います。
また、2015年12月、EU
の行政府に相当する欧州委員会は、EU
の成長戦略
の枠組みとして、サーキュラ・エコノミーパッケージ
を採択。廃棄物
の埋立処分率削減など
の環境政策的な目標と同時に、EU全体で58万
人の新規雇用
の創出といった経済目標も掲げました。
このサーキュラ・エコノミーCEは、取って、つくって、捨てるという従来
の流れ
をつくる、売る、貸す、サービス
を提供する、使う、回収する、直す、つくり変える、売るという循環型
の経済モデルに変革しようという取り組みです。
シェアリング・エコノミーもその一つです。対象となるものは、廃棄物、使われていない自動車や住宅など
の遊休資産、天然資源も含まれます。CE
の分析調査
を手掛け、普及
を進める戦略コンサルティング
のアクセンチュアによると、そのグローバル経済効果
を2030年までに4.5兆ドル、約500兆円と試算しています。
日本では、2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画でその概念
を含む施策が盛り込まれ、関係省庁が不退転
の流れとして検討
を進めています。
アクセンチュア・日本統括
のマネージング・ディレクター海老原城一氏によると、日本で
の浸透
を図るため
のポイントとして、国や大企業も重要だが、CE
を実践するためには、自身が会津若松市
の復興創生に携わる中で、ビックデータ
のプラットホーム
をつくることで、データ
の活用を通じて地元ベンチャー
の企業がCE
を実践できる環境が整い、成果に結びついていると
の経験からも、地方自治体や中小企業が一つ
の鍵になるだろうとしています。
また、静岡県富士市産業支援センターf‐Biz
をモデルとする中小企業
の支援拠点が全国に広がっています。自治体によるエフビズ型拠点は、釧路市、山形市、人吉市など、年内に全国20カ所に拡大しています。
公募した人材が売上拡大や販路開拓など
の相談に無料で応じ、経営者に寄り添いながら、改革に取り組む仕組みです。
熊本
の天草市起業創業・中小企業支援センターでは、開設から3年で、4,445件
の相談があり、100件近い新規創業
を生んでいます。
このエフビス型拠点
のセンター長は、各自治体
の首長級
の報酬で厚遇しますが、1年
の契約期間ごとに相談件数や相談者
の売上高
の伸び、販路拡大件数などが評価にさらされ、みずから
の結果
を問われるシビアさが、苦境
を打開したい経営者
の相談
を呼び込む原動力になっているそうです。
現在、国においても先述したとおり、中小企業
の生産性
の向上や事業承継といった課題に対応していくため、さまざまな施策や取り組みが始まっていますが、全国
の地域において、経営
を持続的に行うため
のビジネスモデル
の再構築
をサポートするため
の体制整備は、まだ道半ばであり、また、課題
を抱える事業者へ
の情報提供等も十分ではないと思います。
久留米市においては、既に地域
の産学官金が連携した久留米市産業振興協議会が設置され、現在、オール久留米体制で
の地域企業
の支援に取り組まれておりますが、私は、このような地域
のプラットホーム
の機能
をさらに充実させ、行政や商工団体のみならず、金融機関や大学とも連携
を強めながら、地域
の中小企業
の生産性向上や事業承継といった課題に取り組んでいくことが地域経済
の持続的な発展には必要だと考えます。
そこで、久留米市
の今後
の取り組みについて、市長
のお考え
をお尋ねいたします。
続きまして、再犯防止対策についてであります。
国内における刑法犯者に占める再犯者
の割合は48.7%で上昇傾向にあります。刑務所から
の仮出所や保護観察中
の少年ら
の社会復帰
を支援する
のは、非常勤
の国家公務員、法務大臣から委嘱される保護司
の皆さんです。交通費などは実費支給されますが、給与はないボランティアです。活動
の中心は、保護観察官と協力して行う対象者と
の定期的な面談、就職や居住先など生活上
の相談など、幅広い活動です。
しかし、法務省によりますと、現在全国で4万7,641
人であり、10年前に比べると約1,300
人減少しており、平均年齢が65.1歳と高齢化しています。
そこで国は、保護司へ
の支援強化策として、活動拠点である更生保護サポートセンター
を既存
の501カ所から802カ所まで拡大する方針です。
その保護司会が、再犯防止
のため
の取り組みとして、ハード
の課題としている保護
監査官
の駐在所
の設置と県南地域に無設置
の更生保護施設
の設置について、自治体としてどのようにお考えな
のかお尋ねいたします。
次に、シティプラザについてであります。
シティプラザは、地方自治法第244条に規定される住民
の福祉
を増進する目的
の公
の施設であります。公平に市民
の利用に供しなければなりません。収支
のバランス
を重視する余り、市民利用が後回しになることに大変な危惧
を感じているところです。
そこで、プラザ検討プロジェクト
をなぜ設置し、どのような視点で検討されていく
のか、また、市民利用
をどのように確保されていかれる
のか、市長
のお考え
をお尋ねいたします。以上で、2回目
の質問
を終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 坂井議員
の2回目
の質問にお答えします。
まず、産業政策に関する21世紀的な課題に対する質問だったと理解しております。いわゆる20世紀と21世紀、資本主義
の構造が大いに変化しておりまして、これから
の時代といいます
のは、議員が言われましたデジタル資本主義であったり、循環型経済、こういったことが直面しております。
ですから、これまで
の取り組みとは大いに変わっていくと。そのことに対して、どのように中小企業が順応していくか、新しいビジネスモデル
を構築していくかという大きな質問だと思います。
このことは、実は大企業であってもなかなか解決できなくて、非常に日本
の企業自身は厳しい局面にある企業もございます。
そういった中で、久留米市並びに久留米市
の中小企業がしっかりと発展していくためには、市役所も、あるいは久留米市
の中小企業経営者も真摯にこの問題点
を受けとめて検討していかないといけないと思っています。
すぐに解決するとは思いませんが、ただ、実際にいろんな取り組み
をしている
のも事実であります。こういった構造に関しましては、久留米市は産学官金が連携した久留米市産業振興協議会という
のを設置しまして、しっかりと取り組もうということはやっております。
また、オール久留米体制でしっかりと取り組んでいかないといけませんが、そもそも私ども久留米市
の市役所
の職員自身が、こういった新しい型
のデジタルエコノミーに十分に対応しているかどうかに関しては、大きいクエスチョンマークでありますから、実際にe‐市役所という
のを稼働させ、電子的な市民と
の協働なんかも取り組んでいく形で、一つ一つ学んでいき、そのノウハウ
を中小企業に提供していくと、こういったことも一つ
のあり方だと思っています。このあたりはしっかりと、重要でありますが、まだまだ勉強しないといけない分野だと思っております。
続きまして、久留米シティプラザに関する質問がございました。
市民会館
の代替施設であるという部分、市民
の利用が重要である。こういった意見もございますし、また、収支均衡すべきであるか、こういったこと、こういった大きな論点がございます。
これは、全て私は、重要な論点でありまして、恐らく市民会館
の機能
をそのままシティプラザに持っていこうとしましても、その運用経費は、恐らくは一桁以上お金がかかっているということですから、全く市民会館と同じような使い方
をした場合には、極めてもったいない、もう少しプラスアルファ
の使い方も必要であると思います。
実際に、設備投資等
の設備
の更新
を考えましたら、年間10億
の経費がかかりますから、これ
を黒字にする
のは、先ほども申しましたように不可能でありますし、私はできないし、やるべき目標じゃないと思っています。
つまり、一定程度はしっかりと市
の経費でもって賄いまして、いかに満足度、実際に予算対満足度
を高めていくか、この使い方こそが肝でありますから、恐らく坂井議員と同じこと
を考えております。
そのことで、具体的に誰がどのように実現するか、これが大きい問題でありまして、市長としてどう考えているか。私だけではわからない。もしくは市だけではわからないですから、こういった問題に関して、いろんな衆知
を集めてしっかりと議論し、そして納得感
をつくっていく、この作業こそが新しい久留米シティプラザ
の課題であると考えております。
そのために、具体的には、多額
の運営経費に見合う施設運用
を行っていくためには、現在
の運営状況
を検証し、より効率的で効果的な運営
を行っていくことが重要でありまして、シティプラザ検討プロジェクト
を設置して、課題
をしっかりと認識しました。
そして、この中で企業経営、劇場運営、文化芸術、MICE、教育など多岐にわたる専門的な視点で見直していく必要があることから、有識者による運営委員会
を設置するということ
を今予算に盛り込んだところでございます。
具体的にどういう形で運営していくかに関しましては、今後
の課題でございますが、シティプラザは公
の施設として、市民
の方に御利用いただく施設であることは十分認識しております。一方で持続安定的な運営にしていくためには、収支
の改善と経費に見合った施設利用
の視点も非常に重要でありまして、両方
を調和させていくと、こういったことが必要であります。
その肝としましては、シティプラザ
の運営につきましては、運営委員会においてシティプラザ
の機能
を最大限に活用し、施設運営がいかにあるべきか
を十分に議論していただき、市議会
の御理解、御協力
をいただきながら、より施設運用
を図っていきたい。こういったいかに活用するか、この議論
を市議会
の皆さん
の意見も聞きながら、また専門家
の意見
を踏まえてつくり上げていきたいと思います。以上が答弁です。
○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。
○副市長(橋本政孝君) 1項目め
の(8)安全安心
のまちづくり(再犯防止対策)について
の2回目
の御質問にお答え
をいたします。
まず、駐在官事務所についてですけれども、保護司
の保護観察対象者に対する活動は、保護観察官
の指導
のもとに行われておりまして、再犯防止推進
の観点から大変重要であると考えております。
しかしながら、筑後ブロックには、常勤
の保護観察官が配置されておらず、処遇困難なケースや緊急事態へ
の対応に苦慮されている状況にありますことから、筑後ブロック
の保護司会長連名で、保護観察官が常駐する駐在官事務所
の誘致
の陳情
をいただいたところであります。
それ
を受け、久留米市としましては、本年4月、駐在官事務所設置に向け検討いただくように、法務省に
大久保市長、直接要望
を行いました。今後
の国
の対応に期待
をしているところでございます。
2つ目に、更生保護施設についてでございますが、国が認可する民間
の施設であります更生保護施設は、執行猶予中や刑事施設
を出た
人のうち、すぐに自立更生できない
人を一定期間保護し、円滑な社会復帰
を支援する施設でありまして、再犯
を防止する上で重要なものであると認識
をしております。
国は、再犯防止推進計画に更生保護施設
の整備及び受け入れ定員
の拡大
を着実に推進すると記載
をしておりますので、今後、国等
の動向
を注視していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。
〔38番坂井政樹君登壇〕
○38番(坂井政樹君) 3回目は要望といたします。
私は、3月議会
の代表質問において、楢原市政
の検証と発展について質問いたしました。その際に、楢原前市長は、地道に情報
を収集し、市民や市議会、市職員などと合意形成
を図りながら、十分時間
をかけて多様な選択肢
の中から政策
を積み重ねてこられたこと、政策立案
の動機となった現状認識と課題分析は、容易には入手できない貴重な資源でもあること。長年にわたり、市民や市議会、各種団体等
の意見
を尊重しながら、良好な関係
を築き、豊富な知識と経験
を備えている市職員
の能力
を最大限に活用されること。事業
の見直しに当たっては、採算性だけではなく、それら
の事業
の背景まで踏み込んで慎重に考慮することも必要であること
を要望させていただきました。
特に、政策決定に当たっては、多く
の職員が市民生活
の実態や市民ニーズや課題など
の現実と向き合い、丁寧に政策決定
を行っていくプロセスが重要であり、丁寧に丁寧に行っていく必要があります。
そのためには、市職員
のモチベーション
の向上と執行部
の一体感がなければ、よりよい政策は生まれないでしょうし、組織として
のガバナンスがしっかりと機能していることが必要であると思います。
今回
の質問は、持続可能な開発目標SDGs
をテーマとして質問させていただきました。国が策定した実施指針
の中で、SDGs
を全国的に推進するために、広く全国
の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針
の策定や改定に当たって、SDGs
の要素
を最大限反映すること
を奨励するとされています。
SDGsに設定されているゴール、ターゲット、指標など
を活用することで、行政、
民間事業者、市民等
の異なるステークホルダー間で、地方創生に向けた共通言語
を持つことが可能となり、政策目標
の理解が増し、自治体業務
の合理的連携
の促進が図られ、地方創生
の推進につながると思われます。
今後は、
まちづくりや環境、産業、教育、文化など
の市
のさまざまな具体的施策
の柱にSDGs
の要素
を組み込むこと、SDGs
を活用した地域課題
の見える化など、SDGs
の推進体制
をつくっていただきたいこと
を強く要望いたしまして、私
の質問
を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問
を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問
を打ち切ることに決定いたしました。
あす、12日、午前10時から本会議
を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
=午後 3時28分 散会=...