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平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)

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  1. 久留米市議会 2018-06-11
    平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)


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    平成30年第2回定例会(第2日 6月11日)              平成30年6月11日(月曜日)               会    議    録                  (第2日)              平成30年6月11日(月曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   21番 原 口 和  君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君    〇欠席議員(1名)   20番 堺   陽一郎 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   松 野 誠 彦 君  健康福祉部長           窪 田 俊 哉 君  子ども未来部長          甲斐田 忠 之 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         鵜 木   賢 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          豊 福 和 行 君  城島総合支所長          平 田   茂 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             大久保   隆 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 正 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             野 口   正 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課事務主査        新 村 利 恵 君  書 記              澁 田 佑 美 君  書 記              野 田 匡 昭 君 〇議事日程(第2号) 第1 一般質問 〇議事経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日会議開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問行います。  代表質問順次許します。  31番八尋義伸議員。(拍手)  〔31番八尋義伸君登壇〕 ○31番(八尋義伸君) 皆さんおはようございます。  31番、明政会議員団八尋義伸でございます。久しぶり質問でございますので、いささか緊張しております。しかし、頑張ってまいりたいというふうに思います。  さて、大久保市長におかれましては、1月31日市長就任以降、「住みやすさ日本一」久留米市目指して、市内各地精力的に回られ、我々市議会議員だけでなく、多く市民方々とも直接意見交換されながら、その実現に尽力されていることに対して、改めて敬意あらわすものでございます。  先日は、私ども宮ノ陣校区まちづくり振興会総会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。  さて、平成30年第1回定例会において、大久保市長は、「各地域歴史や皆さん意見市議会議員皆さんに集約していただき、地域まちづくり、これから都市像について議論していきたい」と申されました。  市長も常々おっしゃってありますが、地方行政は市長と市議会二元代表制で運営されており、お互いに議論行いながら協力しつつも、適切な緊張感もって市民最大限に尊重し、市民にとって最良選択行い、政策磨き上げ、市民福祉向上図っていく必要があると申されております。  我々市議会議員も、地域住民皆様初め市民皆様声や思いしっかりと伺いながら、これからも議論深めてまいりたいと思います。  このような観点踏まえ、明政会議員団代表して、通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。  まず1項目め、大久保カラー生かしたまちづくり実現についてであります。  その1点目、市政運営方針について。  さき平成30年第1回市議会定例会におきまして、我が会派田中良介団長が、市長が目指しておられる都市像について質問行いました。  それに対して、大久保市長は、「全て市民が夢と希望実現する生活空間つくり上げたい。その集大成として、「住みやすさ日本一」久留米実現したい」と答弁されました。  また、それ実現するためには、一つ、「暮らし・教育まちづくり」、2つ、「安心・快適・都市力まちづくり」、3つ目、「地方創生、経済成長と雇用まちづくり大きく3つまちづくりに力入れていくと、今後久留米市持続的発展に向けた決意表明されました。  それ以降、将来に向けた都市づくり構想策定に関するプロジェクト設置や、サンライフ久留米及び文化センター共同ホール廃止決定されるなど、コスト意識とスピード感もって取り組まれております。  また、4月23日大塚製薬株式会社連携協定締結に続き、5月1日には西日本鉄道株式会社間でまちづくりに関する包括連携協定締結に向けた協議始めること公表されるなど、民間活力積極的に取り入れる、これまでにないまちづくり手法にも取り組まれております。  一方、6月に向けた本格予算編成に当たっては、これまで行ってきた施策しっかりと検証し、伸ばすべき政策と、変えるべき政策見きわめるとともに、事業優先順位選定徹底して行うなど、事業厳選と重点化図って、いわゆる市役所における選択と集中で、あわせて財源増加につながる取り組み重点的に推進し、自主財源確保図っていくと答弁されました。  そのような考えもとで、平成30年度本格予算編成され、本会議に提案されておられることだと思います。
     市長就任以降、4カ月が経過し、いよいよ大久保市政本格的な船出となるわけですが、「住みやすさ日本一」実現するため3つまちづくりについて、市政運営方針に込められた大久保市長思いお聞かせください。  その2点目、重点事業についてであります。  久留米市は、30万人を超える人口有する県下第三都市であり、県下中核市でもあります。それゆえに、地域特性や課題もさまざまであり、市民一が抱えておられる思いや期待もそれぞれであろうと考えます。  そういった課題解決や思い実現に対応していく必要があるでしょうが、限られた財源や人的資源考えますと、優先すべき課題見きわめながら、最大限効果発揮すべく、重点化図っていく必要があるではないかと考えます。  そのような視点から、大久保市長が平成30年度予算において、重点的に取り組んでいかれる事業には、どのようなものがあるか、特徴や自主性、いわゆる大久保カラー打ち出された重点事業は何なか、お尋ねいたします。  2番目、定住促進について。  その1、利便性確保及び働く場所確保について。  久留米市では、定住促進図るために転入者に対する住宅購入や通勤定期に関する支援に取り組まれております。その中で、既に居住している市民が住み続けたい、市外から転入者が定住したくなるような環境整備が、久留米市においては十分でないと考えております。  具体的には、鉄道駅における利便性確保や働く場所確保が十分でないと思います。  1点目鉄道駅における利便性確保についてですが、久留米市においては、特急や急行、快速が停車する駅が、西鉄天神大牟田線には4駅、JR鹿児島本線には2駅ございまして、一部除いて土地区画整理事業連続立体交差事業にあわせ、駅舎や駅前広場が整備されております。  地域拠点となる駅中心に、定住促進進めていく必要があると考える中、宮の陣駅は西鉄大牟田線と甘木線が乗り入れ、急行列車が停車するなど、久留米市におけるハブ的な機能備えた拠点駅でございますが、駅前広場含め、送迎ため寄りつき場がない、駅舎バリアフリー化が進んでいないなど、利便性がよい駅とは言いがたい状況であります。  そこで、市長に質問させていただきますが、定住促進につながる宮の陣駅周辺含めた利便性向上について、どのようにお考えなか、お伺いいたします。  その2点目、働く場所確保についてですが、定住進めるに当たっては、地元で働ける環境があるということが大変重要な要素一つであります。  宮ノ陣地区例に挙げると、宮ノ陣には以前からある地元企業に加え、平成12年から分譲開始した久留米オフィス・アルカディアに多く企業が入居し、地元住民や市近郊多く方々働く場所が形成されています。  が住み続けたいと考える要素には、都市として魅力や機能、地域環境など、さまざまあると思いますが、暮らし支えているは仕事です。この要素はとても大きいと言えます。  そこで、市長にお尋ねいたします。定住進めるだけでなく、働く場所確保するために、久留米市はどのように取り組んでいくか、お尋ねいたします。  次、移住プロモーション空き家活用について。  全国的な人口減少社会において、久留米市では平成25年から4年連続で人口増加が続いておりましたが、平成29年度末から減少に転じております。いかに社会動態維持、増加させていくか、移住定住取り組みが重要と考えます。  現在、西鉄駅周辺、JR駅周辺部中心部では、マンション建設が進んでおり、交通利便性など点から、市外から移住者方も一定入居されておると聞きます。  しかしながら、周辺部においても、比較的安価に物件取得できる点や田舎暮らし実現といった点では、移住検討しているへ訴求できると思われます。  特に、周辺部住まい情報といった点では、空き家バンク情報は有効と考えます。  私も去る3月、前武雄市長樋渡先生セミナーに参加させていただきました。全国空き家バンク機構会長もされておられるそうです。久留米市近郊の人たちもですが、大都市近郊の人たちも住みやすさベスト9、ポテンシャルが持てるベスト5魅力生かせば、現役世代終えた皆さんにも興味、関心持ってもらえると思います。  そこでお尋ねいたします。定住人口維持増加に向けて、久留米市移住促進に向けたプロモーションはどのように取り組んでおられるか。また、移住検討者へ向けた住まい情報提供として、空き家バンクにどのように取り組んでおられるか、お尋ねいたします。  次に、農業問題について。  その1、TPP11協定対応策について。  TPP11については、今年3月に参加11カ国で署名されました。既にメキシコが国内手続完了しており、11カ国中6カ国が国内手続完了すれば、60日後に発効する制度であるため、年内に発効される見込みが高まってきております。  日本においても、現在会期中国会で、関連法案や承認案が審議されております。  TPP11発効により、日本は農林水産物82%が関税撤廃となり、重要品目でも大幅な関税撤廃受け入れ、さらに、他方では農産物対日輸出額最大オーストラリアで高付加価値牛肉生産や米ブランド化戦略構築し、日本市場に照準定め、コシヒカリ系短粒種低コスト・安定生産始めたとこと。  国内農産物価格低下など、国内農業に大きな影響があると考えております。このことで農家意欲が減退し、離農する農家がふえることも考えられます。  農家皆さんは、将来が見通せない不安抱えており、私たちはしっかりと対策打って、今後も久留米市基幹産業である農業守っていかなければと考えております。  TPP11発効による久留米市農業へ影響と今後対策についてお尋ねいたします。  その2、市場改正法市卸売市場について。  中央卸売市場は、市ほぼ中心部に位置し、交通便もよく、全国から品物が集まり、そして、市民食卓に届けられるには、非常によい場所にあると思っております。  また、久留米市は農業が盛んで、生産者が出荷するにも、こうした利便性高い場所に市場があるということは、大変有利なことだと考えます。  その市場基本となります卸売市場改正法が現在国会で審議中です。中央卸売市場は、国民食卓に新鮮な食料品安定して届けるために、全国主要な都市に開設されており、久留米市においても、昭和36年に中央卸売市場が開設され、以来今日まで、生鮮食料品市民食卓に届けてきております。  しかしながら、これまで間に、市民生活スタイルや生鮮食品流通仕方が大きく変化し、法律中身と現状が違ってきております。  こうした背景から、今回改正になったようですが、大幅な条文が削除され、規制が緩和されるようです。特に今回、民間事業者中央卸売市場開設者になれると聞いておりますが、開設者が民間事業者になれば、利益追求となり、一方的な委託手数料引き上げなどが懸念され、出荷する農業者にとっても、買参にとっても大変な不利益になるではと心配しております。  そこで質問です。  卸売市場法抜本的な改正が予想されており、制定後は民間でも中央卸売市場開設が可能となりますが、久留米市は開設者として、今後卸売市場について、どのように考えてあるか、お尋ねいたします。  農業問題、その3、森林対策についてお尋ねいたします。  昨年7月九州北部豪雨では、朝倉市や東峰村など、記録的な豪雨に見舞われ、森林機能限界超えて、甚大な災害が発生しました。  山地災害防止、減災ためには、治山施設整備とともに、森林適正に整備していくことが必要であります。公有林、市有林や財産区有林だけでなく、個人所有私有林についても整備進めることが重要であると思います。  しかしながら、林業経営が成り立ちにくい現状では、森林所有者が森林整備に消極的になっており、森林荒廃が進んでいると考えます。  森林荒廃が進めば、森林持つ水源涵養、地球環境保全、生物多様性保全など公益的機能が損なわれ、市民生活にも影響するではと懸念され、このような中、先般、国は森林経営管理法成立させ、所有者が管理できない森林市町村が公的管理する仕組み導入決めました。  市町村役割は、ますます大きくなるではないかと思います。  そこでお尋ねです。久留米市における公有林、私有林はどの程度あり、その整備状況はどうなか、先般成立した森林経営管理法では、市町村による公的管理仕組みが導入されることとなりましたが、久留米市としてどのように取り組んでいくか、お尋ねいたします。  次に、教育問題。  その1、安全安心な登下校といじめと35学級は。  去る5月、新潟で下校中に幼い小学生が尊い命奪われるという愕然とするような大変痛ましい事件が起きました。しかし、一方で、いつ何時、私たち身辺で起こってもおかしくないような事件だと皆さんも思われたと思います。  久留米市では、青少年健全育成にかかわる数多く団体皆様により、雨日も風日も寒い日も暑い日もいとわない見守り活動がさまざまな形で行われており、改めて子供たち安全安心が守られていることに感謝するものですが、久留米市においては、子供たち安全で安心な生活どのように確保していくか、3つ観点から質問させていただきます。  まず1つは、登下校安全確保について。  まずは、先ほど触れましたが、新潟事件など、子供たち安全安心脅かすような事件が発生していますが、市教育委員会として、子供たち登下校安全対策にどのように取り組んでおられるか、お伺いいたします。  その2、いじめ問題対策について。  子供安全で安心学校生活が実現するためには、いじめより早く発見し、より早く対応することが大事であると考えますが、市教育委員会では、どのような取り組みされているか、お伺いします。  その3、35学級実現について。  最後に子供たちがいじめに遭っていないか、安全で安心な日常送れているかどうかなど、先生たち目がより子供たちに届きやすい体制づくり行うためには、35学級実現が重要であると考えます。  市教育委員会では、どのような取り組みがされているお伺いいたします。  次、待機児童と保育士確保について。  久留米市平成30年4月1日現在待機児童数は44で、29年度に比べると15人の減少となっておりますが、一方で、保育所などに入所希望して入れなかった入所待ち児童は281と、逆に29年度より増加しております。  私は、子供保育所などに預けて働きたい全て保護者が、子供預けられる環境つくることは、都市魅力向上ために大変重要と考えます。久留米市では、保育所など定員について、保育事業者尽力もあり、施設定員については整備は進んでおると思っております。  一方で、保育士不足によって、施設キャパシティ生かせず、子供受け入れたくても受け入れられない施設もあり、待機児童や入所待ち児童要因となっておると考えます。  特に、久留米市は、国が定める公定価格地域区分が加算なし地域になっており、結果として保育士給料も安くなり、保育士確保が難しくなっているではと思います。  そこでお尋ねしますが、このような状況中で、保育士確保ために久留米市としてどのように取り組み行っているか、また、今後どのように取り組んでいくか、そして、認可保育所などに入れなかった子供受け皿一つとして、届出保育施設「認可外保育施設」がありますが、久留米市認可外保育施設うち60%が基準満たしていないと報道がありました。  このような子供安全面で課題ある届出保育所について、久留米市としてどのようなかかわり持っていくか、お尋ねいたします。  次、学童保育所と今後対応について。  学童保育所は、学校から家に帰っても保護者が仕事で家にいない児童対象に、放課後など安全で安心な居場所として利用されており、特に、ここ数年は保育所と並んで利用が伸びております。  その背景には、女性就業率上昇による共働き家庭増加があり、さらに、国は、国民誰もが活躍できる一億総活躍社会実現に向けた取り組み進めており、女性活躍促進に力入れており、こうした社会環境変化が学童保育所ニーズ高めており、働く保護者にとってなくてはならない施設であります。  久留米市でも現在45校区で学童保育所が設置されており、市内子供たちはどの校区でも同じサービス受けられる環境が整備されております。  しかし、久留米市でも増加する一方入所希望に受け入れが厳しくなっているものと聞きます。保護者が安心して働くことができるように、利用希望する世帯ニーズに応え、特に、低学年については、希望する全て児童が入所でき、安全に楽しく過ごせる環境つくっていくことが重要だと思います。  そこで2点お尋ねします。  学童保育所入所児童現状は、どのようになっているか。学童保育所ニーズは今後さらに高まっていくと思われる中、そうしたニーズに対応できるように、利用人数的確に見込みながら、受け皿整備していく必要があると思いますが、今後どのように受け入れ態勢とられるか。また、指導員確保と処遇改善はどのように考えておられるかお尋ねいたします。  次、5番目、職員採用と研修について。  その1、求人倍率向上と技術系職員確保について。  有効求人倍率については、以前1倍下回る状況、2009年には0.47倍であったが、現在では1.59倍にあるため、雇用状況全体としては悪い状況ではないと思います。  このような背景がある中、久留米市職員採用試験において、高卒世代含めた幅広い世代から優秀な技術系職員確保していく必要があると思います。  具体的にどのような取り組みしておられるか、また、以前から建設系技術職員育成委員会があるとお聞きしましたが、どのような活動されているか、お尋ねいたします。  2つ目、協働まちづくり職員研修あり方について。  市民が誇りと愛着持って住み続けたいと思えるまちづくり進め、久留米が住みやすさ日本一目指すためには、市民と行政と協働さらに進めていく必要があると考えます。  このような中、少子高齢化進展により、地域担い手が減少する状況にあり、市職員は行政職員であると同時に、みずからが地域住民として、また、まちづくり担う当事者であると認識深め、行動につなげていくことが大切だと思います。  具体的には、校区コミュニティ活動や自治会活動など地域活動へ積極的に参加し、地域担い手となることが求められます。  そのためには、職員研修を通じて、職員一に対し、協働まちづくりや地域活動重要性や行動必要性について、一層啓発が必要と思います。  最近、大手電機メーカーパナソニックでは、多様な価値観やスキル持った社員育成するため、社員留学ようなイメージで資本関係ない別会社で働かせる社外留職と呼ばれる制度導入したと聞きました。自社だけでは困難な体験得ることができ、受け入れ先企業ノウハウ得たり、新たな発想生み出したり、社員成長促す制度であると思います。  市職員研修においても、役所内で座学研修のみならず、実際に地域に出向き、直に交流し、地域住民と協働視点で体験・体感することできる研修も必要ではないでしょうか。そこでお尋ねします。これで1回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。  〔市長、登壇しようとし、自席に戻る〕 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  やはり最初ですから緊張します。  まずは、明政会議員団代表して、八尋義伸議員御質問にお答えします。  大久保カラー生かしたまちづくり実現について質問がありました。  まず、私服装ごらんください。久留米絣着ておりますが、機能的で梅雨時も非常に快適であります。  やはり、伝統工芸よさがよくわかりました。私カラーは、温故知新、久留米歴史、伝統、文化よさにスポットライト当て、全国的に発信することであります。  一方で、ICT、グローバル化などに適応できるようにどんどん改革も行っていきたいと思っております。  まず、市政運営方針について質問に関してお答えします。  私が市政運営方針に込めたものは、住みやすさ日本一実現に向け、市民一が主役となり、社会的に弱い立場にある方々含む全て市民が、元気に明るく暮らせるまちづくり思いです。  市政運営方針で3つまちづくり示しております。  まず、「暮らし・教育まちづくり」、こちらでは、市民健康で安心な暮らししっかりと支えるため、子育て支援や教育、福祉施策充実、差別ない社会、男女共同参画社会づくり進めたいという思い表現しております。  続きまして、「安心・快適・都市力まちづくり」では、久留米市で暮らしたいと選んでいただける新しいまちづくり思い。「地方創生、経済成長・雇用まちづくり」に関しましては、地域経済、産業活性化やにぎわいづくり観光や文化、芸術振興へ思い込めております。  そして、これらまちづくり実現するため、これまで事業について効果やコスト意識をもって検証し、必要な見直し行うとともに、新たな事業も盛り込みまして、予算案策定しているところでございます。  市議会皆様御理解賜りまして、スピード感もってまちづくり効果が出るよう事業進めてまいりたいと思います。引き続き御指導お願いします。
     続きまして、重点事業について質問がございました。  今年度重点事業につきましては、提案理由、説明において8項目政策に係る主な事業を説明いたしました。その中で特に重点置いたものとしましては、まず、直面する課題や問題などへ早期対応といたしまして、3項目ありますが、1つは待機児童解消ため送迎保育ステーション事業、2つ目、認知症方や家族負担軽減ため、認知症高齢者等支援事業、こちらに関しましては、新聞一面に載ったり、地元テレビ局で放送するなど、非常にインパクトがあるものと思います。市職員がしっかりと提案して、私ほうに持ってきました。こういったこともぜひ説明したいと思います。  3点目、高齢者日常生活に必要な移動支援ためコミュニティタクシー事業充実です。  続きまして、大きい項目2点目、時代潮流や将来見据えた取り組みに関して申し上げます。  これは2点ございまして、将来見据えた人材育成に向けて、小・中学校におけるタブレットパソコンなどICT活用した教育環境整備、2点目としましては、中核都市にふさわしい都市づくり構想検討でございます。  大きい項目3番目、地域経済活性化と好循環につながる取り組みといたしましては、2点ほど上げておりますが、1点目は、年間約10億円出費伴う久留米シティプラザ効率的、効果的運営ため運営委員会設置であります。これは大きな目玉一つです。  2つ目、外国観光客誘致により、地域経済活性化図るインバウンド推進でございます。こういったこと積極的に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして質問2、定住促進について。  1項目としましては、利便性確保及び働く場所確保について質問がありました。  特に、宮の陣駅に関する質問がございました。この宮の陣駅は、西鉄天神大牟田線と甘木線が乗り入れておりまして、また、急行列車も停車するなど、重要な拠点駅一つでございます。  現状といたしましては、安全性、利便性に課題があることから、鉄道事業者と連携し、駅前広場やバリアフリー化検討重ねてきたところでございます。また、将来見据えたまちづくり構想検討するプロジェクトチームにおいて、駅利用実態調査し、分析進めております。  今後は、これまで検討踏まえまして、交通結節機能や駅周辺まちづくりあり方など、利便性向上に関する検討も進めてまいりたいと思います。この点に関しましては、これからしっかりと推し進める、最重点政策一つだと考えております。もちろん宮の陣駅だけではありませんで、幾つか重点的な駅考え、しっかりとまちづくり進めてまいりたいと思います。  続きまして、定住促進に関する質問がございましたが、定住促進ためには、まずは地域経済が持続的に発展し、そこに新たな雇用が創出されることが重要であると認識しております。  4項目ほど重要な点がありまして、まず1点目としましては、商品開発や販路拡大支援、経営改善指導など地場企業振興であります。  2点目としましては、医療や食といった地域強み生かしたバイオ産業振興など新産業創出育成でございます。  3点目としまして、金融機関等と連携した個別相談、セミナー実施や創業支援施策運営など、創業支援です。  最後点、4点目としましては、現在整備進めております久留米・うきは工業用地へ企業誘致や、コールセンター、データセンター等企業誘致等考えております。  こういったことを通じまして、雇用確保に資する取り組み今後とも引き続き進めてまいりたいと思います。  続きまして、移住プロモーションと空き家活用についてでございます。  まず、移住プロモーションにつきましては、久留米市では人口問題まちづくり総合的な課題と位置づけ、雇用や人の流れ創出に向け、精力的に取り組んでいるところでございます。  そのような中、移住プロモーションとしては、転入奨励補助初め、移住定住ホームページ開設や、子育て世代向けパンフレットなど、効果的な情報発信に努めているところでございます。  特に、重点エリアである福岡都市圏におきましては、田中麗奈ふるさと特別大使なども動員いたしまして、天神や博多でキャンペーン活動等行っているところでございます。  さらには、昨年度から住宅販売事業者と共同プロモーションにも取り組んでおります。やはり、久留米でマンション、住宅、こういったものがありましたら、積極的に久留米売り込んでいく。これも市長、市役所務めだと思っております。  続きまして、空き家バンク取り組みに関して申し上げます。  先ほど全国版空き家バンク理事長樋渡前武雄市長ことに触れられましたが、私も頻繁に前市長とは携帯やメールで連絡取り合っておりまして、こういった分野に関しても、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  最終的な移住実現に向けまして、住まい確保が重要であることから、久留米市空き家情報バンクも活用した、多様な住宅情報提供に努めているところでございます。全国版空き家バンク利用し、市内空き家情報全国に向けて発信していることも行っております。  今後取り組みとしましては、久留米市へ移住に関心持っていただいた方ニーズに応じ、きめ細かな情報提供や、相談対応に努めるとともに、ターゲットに応じた効果的移住プロモーションに取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、農業課題について質問がございました。  TPP11、トランス・パシフィック・パートナーシップアグリーメント11対応策について質問でございますが、TPP11発効後影響については、国が対象品目限定し、農業対策効果など考慮するなど、前提もとで平成29年12月に影響試算公表しております。  それによると、農林水産物生産額減少は、最大1,500億円で、対象品目生産額合計約7兆3,000億円約2.1%と試算されております。  特に、影響が大きな品目に関して申し上げますと、畜産は最大961億円、小麦は65億円減少とされておりまして、米については生産量や農家所得へ影響はないと見込まれております。これはあくまでも国試算であります。  久留米市農業へ影響については、多種多様な農産物があり、地域性踏まえる必要があることや、福岡県が試算していないことなどから、現時点では試算しておりません。なかなか難しい問題でありまして、現段階では試算していないという状況です。  今後課題としましては、国動向注視しながら関係機関や農業者に情報提供行い、農業者不安解消に努めるとともに、万全対策が講じられるよう、引き続き市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと思います。積極的に霞が関に行きまして、八尋議員思い等も踏まえてしっかりと陳情してまいりたいと思います。  また、TPP11対策のみならず、本市基幹産業である農業発展させていくためには、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づき、総合的に農業振興策推進してまいりたいと思っております。  平成30年度予算に関しましても、しっかりと農業品目に関しては予算つけているところでございます。  続きまして、市場改正法市卸売市場について質問がございました。  現在、国会で審議中卸売市場法改正では、卸売業者による第三者販売原則禁止が廃止されるなど、多く取引規制が見直されるとともに、民間事業者において中央卸売市場に市場開設することが可能となるとされております。大きな規制緩和でございます。  卸売市場は、生鮮食品円滑な流通確保するため拠点施設であり、全国から集荷した生鮮食料品に適正な価格つけ、分荷することにより、市民食生活安定図っているところでございます。  特に、県内1位農業生産額誇る久留米市においては、産地市場として農業者出荷場であるとともに、小売店や飲食店仕入れ場であるなど、地域流通核として引き続き重要な施設であるという認識でございます。  このような認識もとで、今回卸売市場法改正につきましては、市場関係者、市場運営協議会等意見十分に伺いながら、適切に対応してまいりたいと思います。  開設者として市場関係者と協力連携しながら、卸売市場活性化推進し、適正な市場運営に努めてまいりたいと思います。  一方で、市では流通や消費者時代変化に対応するため、農業者や消費者立場に立って久留米農産物ブランド化や食安心安全に関しても、これまで一層取り組んでまいりたいと思います。やはり久留米農産物ブランド化というは、極めて重要でありまして、ここはしっかりと予算も組んで、今後とも対応していきたいと思います。  続きまして、森林対策についてでございますが、久留米市森林面積は、約3,380ヘクタールであり、久留米市市有林や財産区有林など、公有林が約1,160ヘクタール、個人所有でございます私有林が2,220ヘクタールとなっております。  森林整備は所有者がみずから行うことが原則でございますが、森林林業取り巻く環境が非常に厳しいということもございまして、久留米市では国・県補助事業活用して、市内森林整備進めているところでございます。この5年間で351ヘクタール、ちなみに公有林が147ヘクタール、私有林が204ヘクタール整備してまいりましたが、まだ十分とは言えないという認識でございます。  このような中、手入れ行き届かない私有林へ対策として成立しました森林経営管理法により、来年4月には新たな森林管理システムが導入されます。これは所有者が管理できない森林経営管理権市町村が一旦受託し、採算性ある森林は意欲と能力ある林業経営体や企業に再委託行います。  財産確保が難しい森林は、市町村がみずから管理するというものでございます。  課題といたしましては、再委託先として適正な事業者確保、並びに林業専門職員がいない市町村実施体制整えていく必要があるという認識でございます。  森林林業政策が大きな転換期迎える中、県や森林組合などと連携密にし、新たな森林管理システムや新法施行とあわせて、来年度から市町村へ譲与が開始されます森林環境譲与税有効な活用策検討し、森林健全な状況で次世代に引き継げるようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、教育課題としまして、待機児童と保育士確保について質問がございました。  まず、待機児童解消に当たりましては、不足する保育士確保が極めて重要であり、現在保育士処遇改善と潜在保育士掘り起こしに取り組んでいるところでございます。  これは、非常に重要であるということは、何度でも繰り返し申し述べているところでございます。処遇改善については、国制度に合わせて平成24年度と比較で、約11%改善行うとともに、公定価格地域間格差問題に対し、厚生労働省へ要望活動や市長会を通じて要望行っております。この点に関しましては、多く市議会議員先生御認識と一緒でありまして、どうしても地域間格差があると、このことによってせっかく保育士がいるのに、久留米市で仕事ができないと、こういった状況もございます。このあたりは、しっかりと改善していく必要があると考えております。  潜在保育士掘り起こしに関してでございますが、平成29年度は保育士・保育所支援センター就職相談、あっせん等により、19人の採用に加え、昨年度から実施した保育士人材確保対策事業では37、潜在保育士就職支援給付金事業で7人の保育士確保につながっているところでございます。  こちらは19、37、7、こういった数字でふえておりますから、ここは実績が上がっていると私は考えておりますが、まだまだ、これで十分かといいましたら、これからも一層努力してまいりたいと思います。  続きまして、平成30年度予算に関しましては、保育所等巡回支援事業や保育士進学支援事業経費お願いしているところでございまして、離職防止や新卒者人材確保新たに進めるほか、潜在保育士実態把握行うためアンケート実施、さらなる有効な取り組み検討進めてまいりたいと考えております。  続きまして、届出保育施設は久留米市内に12カ所設置されており、認可保育所等補完的役割果たしているほか、夜間保育など多様な保育ニーズに対応されているということ承知しております。  施設運営におきましては、児童安全確保が重要であると認識しており、児童福祉法における指導監督権限に基づき、全て施設に対し、年1回立入調査実施し、施設設備や運営について必要な指導行っているところでございます。  やはり、お子さん安心安全というは極めて重要でありますから、しっかりと年1回立入検査等実施しながら安全確保していると、こういったことでございます。  また、保育内容、保育環境充実図るため、運営に係る経費一部助成するとともに、保育事業者として専門性向上図るため、研修機会提供に努めているところでございます。  続きまして、学童保育所現状と今後対応についてお答えいたします。  平成30年5月1日現在学童保育所入所児童数は、利用ニーズにできるだけ対応する方針もと、設置定員3,885に対し、4,331人を受け入れており、前年比175人の増となっております。小学校1年生から3年生まで学童保育所利用率は平成25年37.24%から平成30年には47.17%と、年々上昇しております。  今後、この状況は続いていきまして、2に1が利用者と、さらに2に1以上利用者がふえる可能性もあると、こういったトレンドにあると承知しております。  そのため、増加する利用者ニーズ勘案しながら、適切に施設整備と指導員確保進め、受け入れ態勢整備していく必要があると認識しております。  施設整備に関しましては、直近5年間では778定員拡大行ってまいりましたが、本議会では373定員拡大に関する予算お願いしているところでございます。  また、学校施設さらなる活用においても、学校等と協議行いながら、対応していきたいと考えております。  今回、この問題最大課題、ボトルネックは指導員確保でございます。指導員確保に向けましては、久留米市学童保育連合会と連携して、給与増額図ってまいりたいと思っております。  今年度はさらに、キャリアアップ手当導入するとともに、本予算に関連しましては、指導員子供利用料金減免制度創設お願いしております。  もう一度繰り返しますが、やはり、指導員ふやすために、指導員お子さんに関しましては、利用料減免行って、一でも多く指導員確保する、こういった努力しております。  また、将来的な課題としましては、将来的な小規模小学校統合に伴う再編など、柔軟な学童保育あり方についても検討してまいりたいと思います。  大きな課題としましては、やはり、しっかりと学校、学童保育入居希望者受け入れると、そのためにはできることは何でもやっていくと、こういったことでございます。  続きまして、職員採用と研修について質問がありました。  まず、雇用情勢に関連しまして、厚生労働省発表では、平成30年4月時点有効求人倍率が1.59倍となるなど、売り手市場状況がございます。  こういった中で優秀な人材いかに確保していくか、こういった課題がありますが、本市採用試験は、職員年齢構成や経験考慮しながら、多く受験者数確保するため、大卒、高卒、民間経験枠など、多様な試験区分により実施しております。  また、受験倍率みますと、建設系技術職員主な職種でございます土木職は、大卒程度で平成27年から平成29年度にかけましては、5倍、6倍、2.2倍、民間経験枠では7.8倍、6.3倍、7倍で推移しております。  この数字でおわかりように、一定受験者数は確保できておりますが、試験全体通した応募状況見ますと、単年度により変動はございますが、長期的には減少傾向にあるということで、優秀な人材確保するためには、しっかりとこの問題も認識しないといけないと思っております。  主に大卒程度対象とした本年度夏期採用試験では、試験区分新設や試験科目一部廃止など、受験しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。  また、高卒区分においても、学校進路指導、担当教諭へ試験案内持参して応募に結びつける取り組みするなど、筑後地区県立工業高校や就業支援等事業行う推進委員会へ参画し、行政が求める人材像伝えて、学校現場とマッチング図るなど、効果的な採用につなげる仕組み行っているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思います。  このように、職員採用については、労働市場状況踏まえて、制度的な見直し常時行いながら、受験者数と質担保し、有為な人材確保につなげていきたいと思っております。  もちろん有為な人材採用するだけではございませんで、入っていただいた職員に対して、しっかりとさまざまな機会通じまして、すばらしい、もしくは優秀な職員つくっていく、こういったことが課題でございます。  そういった観点もございまして、続きまして、協働まちづくり職員研修あり方について質問がございました。  本市は協働によるまちづくり進めており、人材育成基本方針中でも、職員に求められる姿勢一つに、市民とともに久留米まちづくりに取り組む職員位置づけております。職員が地域住民として自覚持ち、地域活動へ積極的に参加、参画することは、協働まちづくり意義や重要性理解深める上で重要であります。  また、同時に市民意識やニーズ、地域活動とかかわり意識しながら、公務に取り組むことが期待できる面も、非常に効果的であると考えております。  職員研修では、講義研修だけではなく、いわゆる座学だけではなくて、新規採用職員研修では、実際に校区コミュニティ組織訪問し、地域取り組みやその地域課題学び、入所2年目職員研修では、市民活動に参加する機会設けるなど、体験、体感を通して、職員主体的な地域や市民活動へ参画、参加促す意識醸成行っております。  まだ、十分とは言えないと認識しておりますが、しっかりと行っていく必要があります。  八尋議員質問中では、パナソニック社外留職制度に関する言及がございましたが、非常に参考になると考えております。  今後も人材育成基本方針に基づき、体系的に研修実施し、特定職員に偏ることなく、より多く職員が主体的に地域や市民活動へ参加、参画するような意識醸成に取り組んでまいりたいと思います。以上で、質問に対する答弁終わります。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 4項目め、教育課題について(1)安全安心な登下校といじめ、35学級は御質問にお答えいたします。  初めに、登下校安全確保についてであります。  市教育委員会では、毎年度当初各学校がPTAと連携して行う通学路安全点検通じ、危険箇所等把握に努めており、関係機関協力により、これまでに336カ所安全対策が図られました。  また、学校から不審者情報が寄せられたときは、市内学校や関係機関へ随時情報提供し、注意呼びかけています。  さらに、各学校で行う防犯教室では、子供たちが犯罪に巻き込まれないため約束ごと教えたり、見守り隊方々お話伺ったりするなど、各学校実情に応じた取り組み推進しています。  今後とも通学路安全確保図るとともに、地域による見守り活動協力いただき、子供たち安全に対する意識向上に取り組んでいきます。  次に、いじめ問題対策についてであります。  平成28年度久留米市における児童生徒1,000当たりいじめ認知件数は、29.6件で、県平均11.6件上回りますが、全国平均31.8件若干下回っています。  いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得ることから、早期発見、早期対応に向けた一層取り組み強化図る必要があると考えております。  今後とも市教育委員会と学校が連携し、思いやり育む道徳教育推進や、人間関係築くため学級活動実施するとともに、いじめ防止と解消につなげるため、毎月アンケートや教育相談徹底図りながら、子供たちが安心して生活できる学校づくりに取り組んでいきます。  次に、35学級実施についてであります。  現在、小学校1年生及び2年生では、国方針に基づき35学級が実施され、子供たちへきめ細かな指導に効果発揮しているところです。  このことから、本市におきましては、小学校3年生及び4年生1学級当たり平均児童数が多いなど課題見られる17校に市単費非常勤講師配置し、きめ細やかな指導に向けた支援行っております。  近年教職員定数見直しで、少人数学級取り巻く状況は大変厳しい状況にありますが、子供たちが安全安心な学校生活送ることができるよう、引き続き国・県に対して、少人数学級拡大要望していきます。以上でございます。
    ○議長(佐藤晶二君) 31番八尋義伸議員。  〔31番八尋義伸君登壇〕 ○31番(八尋義伸君) 2回目、質問させていただきます。  まず、市政運営方針市民一が主役というお話でした。一番大切なことではですね、づくりではなかろうかという気がしております。そういう観点から、一番最後職員研修も含めてですが、久留米市民モラルいろんな問題もあろうかというふうに思いますが、特に申されました産業活性化という点では、久留米・うきは、吉本工業団地話ですかね、この話もございましたけれども、その次働き場所、企業何とかかんとかというあれがありますが、吉本工業ことも考えなくちゃいけないかなというふうに思っておりますが、企業誘致団地つくるということは、どうお考えなか、その点ちょっとお尋ねします。  それから、重点事業には入っておりませんけれども、2番定住促進とリンクする点があろうかというふうに思いますけれども、利便性確保です。これについては、やはり、先ほど市長も申していただきましたけれども、西鉄との包括連携協定締結に向けた協議というような文言もあったわけでございますが、特にハブ駅宮の陣では、喫緊課題というふうに私たちも思っております。  なぜならば、西鉄は乗降客カウント、改札口通過しただけしかカウントしないというようなことですが、甘木線で甘木からずっと電車に乗ってきて、宮の陣で福岡方面に乗りかえる、そういったことバリアフリー化含めて、早急に検討していただかなくちゃいけないという思いです。  ですから、できますならば、プロジェクトチームで検討すると言われましたが、私は可及的にやっていただきたいと思いますので、その市長心づもりお願いしたいというふうに思います。  それから、移住プロモーションですが、私も田中麗奈さん福岡で移住キャンペーン読ませていただきました。そこでは、通りがかり福岡市民方でしょう。そんなによい久留米市ならば、食べに行きたいねというようなコメントも出ておったわけでございますので、こういったプロモーション活動中央、東京、大阪、関東、関西でもやっていただいておりますけれども、さらに充実していただきたいなというふうに思うものでございます。  TPP11では、政府試算額は1,500億円というふうに申されましたけれども、実際、国経済事情でございましょうが、産地交付金カットや、あるいは輸入関税掛けることによって、日本国内麦が、大体麦価格とは1俵に今七、八百円ですよ、60キロで。それでは日本農業はもたないというような思いで、外国輸入することによって、その差額で日本麦に補填しておる。これがマークアップ制度でございますが、それがなくなるということが、政府はどのくらい真剣に考えておるんだろうかという思いがします。  なくなりましたが、質問要件だけ言います。もうようございます。今尋ねたことだけお願いします。  これで私質問終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 御質問ありがとうございます。御意見も踏まえて質問もございましたが、八尋議員考え方と私もほとんど同じでございまして、例えば、1点目久留米・うきは工業団地工業団地に関する質問がございました。  こちらは、やはり、本年度予算に関しましても、新たな工業団地調査進めるということで、新しいところしっかりと考えていかないといけないと思っておりますし、もう一つ重要なことは、職場として工業団地も重要でありますが、それに加えて、やはり、オフィスで働く環境も必要かなということです。例えば、コールセンターであったりデータセンター、あるいは、さまざまなオフィス需要、こういったことも考えて、が移り住む、そして、働くことができる、そのことがまち発展でございますから、このことはしっかりと受けとめてまいりたいと思います。  続きまして、宮の陣駅周辺整備に関しまして、早急に実施すべきだということでありますが、これもしっかりと調査、予算等踏まえまして、宮の陣駅、いろんな急行がとまったり、もしくは甘木線等分岐点になっておりますから、こういった人の行き来が非常に大きいといった点も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。  さらには、移住促進に関しては、天神博多駅等福岡都市圏だけではなくて、中央でプロモーションもしっかりやってほしいということでございます。こちらに関しましては、やはり、しっかりと行っていくためには、既存施設、福岡久留米いろんなアンテナショップ、そういったものもございますし、またいろんなイベントに久留米市が出かけていくと、こういったことで久留米市発信していくということが重要でありますから、引き続き行ってまいりたいと思います。  TPP11に関しましては、麦等マークアップ制度等がなくなるという危機感がございましたが、久留米市におきましては、米麦、麦生産も非常に大きいということでありまして、米裏作であったり、もしくは同時につくるものでありますから、こういったものに関しては、しっかりと影響見ていきまして、必要がありましたら、市町村会を通じまして、引き続き陳情していくと、こういったこと行ってまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時16分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議開きます。  代表質問続行いたします。  33番石井俊一議員。(拍手)  〔33番石井俊一君登壇〕 ○33番(石井俊一君) 33番、石井俊一です。久留米たすき議員団代表いたしまして、3月議会に引き続いて代表質問させていただきます。  1項目め、大久保市政と市議会と連携についてであります。  大久保市長が誕生して、はや4カ月が過ぎ、30年度予算審議する、市長にとって2回目意味ある議会であります。  楢原市政継承か刷新か構図選挙戦、継承、そして発展と訴えた大久保市長でありましたが、これまで半世紀以上にわたる市幹部出身者ではない市長誕生は、それだけで十分大きなインパクトがあるところ、就任直後平成30年第1回市議会において、予想はるかに上回る、いわゆる大久保カラーがしっかりと出た議会であったと思っております。  答弁書読むだけでなく、御自身言葉つけ加えられたり、重ねて強調されたりと熱意は伝わってまいりました。  今回も、わかりやすい答弁どうぞよろしくお願いいたします。  さて、前回質問中で、行財政改革取り組みについて答弁においても、市長はよく言われるスピード感、めり張りがある、まさにそのような答弁いただきました。行財政改革調査特別委員会提言まとめた者として、大変評価しておりました。  ですが、その後であります。共同ホール廃止自体については、提言書どおりであり、理解するところですが、その廃止時期、さらに集約進めるべきとしていた市中心部施設についてサンライフ久留米廃止、そして、その時期について意思決定に至るところ市議会と十分な議論があったかというところです。  方向性については、確かに行財政改革調査特別委員会提言に沿ったものであり、その決断自体否定するものではありませんが、提言書には行政と議会とが一体となり、市民理解得ながら進めていくことが肝要であると前置きし、施設機能集約や施設配置見直し行う際には、利用者などへ事前説明を適切かつ丁寧に実施していくことも記しています。  今回施設利用廃止決定件が、突然発表に至っていると議員間で戸惑い声も聞こえています。  先月末から、これら施設廃止の説明会が行われてきましたが、このような状況どう考えてあるか、あわせて今後対応についてお聞かせください。  また、今回受けて、前回明政会議員団田中良介団長と重ねて質問になりますが、改めて今回ように市民へ影響が大きい施策におけるような場合は、特にでありますが、市議会と連携あり方について、どのようにお考えかお聞かせください。  2項目め、働き方改革へ対応について。  29年3月議会でも質問させていただいた働き方改革対応についてであります。  働き方改革は、安倍総理が一億総活躍社会実現に向けた最大チャレンジとして、多様な働き方可能とするとともに、中間層厚み増しつつ、格差固定化回避し、成長と分配好循環実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいくというものであり、まさに今、国会において関連法案審議がなされているところであります。  昨年質問では、長年問題視されている職員残業問題上げ、ワーク・ライフ・バランス掲げる久留米市として、働き方改革実行に率先して取り組んでいくべきでないかと質問いたしました。  久留米市も事業主として、長時間労働是正や非正規雇用処遇改善、高齢者就業促進3分野で改革に取り組んでおられますが、昨年公表された久留米市特定事業主行動計画第3期計画実施状況によりますと、平成26年から28年度まで当たり時間外勤務時間は、非常勤職員も含めて、より悪化しているものでありました。  長時間労働慢性化は、心身健康へ悪影響や公務能率低下招きます。行動計画では、31年度までに26年度比10%減目標でありましたが、市職員長時間労働是正するため、時間外勤務縮減取り組みは進んでいるか、その状況お聞かせください。  働き方改革大きな柱である長時間労働是正と、ワーク・ライフ・バランス実現でありますが、これ名実ともに実現するには、職員ワーク・ライフ・バランス向上よりも、業務効率化による行政サービス向上が前提でなくてはなりません。  それ推進する有効な手法としては、ICT積極的な活用は欠かせません。議会もICT化、タブレット導入によって、少しずつですが、議会運営活性化、議員活動効率化が図られてきていると感じています。  自治体においても、ICT活用したテレワーク導入する動きが加速しているようであります。外でメール見れるようにするだけでも、十分にテレワークです。  また、さらに進んだところでは、民間事業者と連携して、人工知能AI自治体業務へ活用や実証実験に取り組む動きが広がってもきています。  総合案内サービスや情報配信、保育施設割り振りマッチングなど実験がなされ、このマッチング実験では、8,000人の割り振りが3秒で完了したそうであります。  大久保市長は、選挙公約、そして、今議会市政運営方針中でも、e‐市役所推進掲げられ、日々進歩する情報技術活用し、市業務効率化図っていくことで、市職員ワーク・ライフ・バランス、働き方は大きく変化していくとおっしゃっていました。  30年度予算でも、教育現場含め提案がなされていますが、ICTさらなる活用は、近い将来には、昨今注目浴びているAI導入も業務効率化、市職員働き方改革に非常に有効であると思っておりますが、今後e‐市役所推進どう取り組もうとお考えかお聞かせください。  3項目め、財政補完考え方について。  地方自治体行政運営持続可能なものとするには、当然ながら健全な歳入と適切な歳出が求められます。大久保市長が掲げる集大成、「住みやすさ日本一」久留米実現するために必要な施策行うにも予算は必要であり、歳入が多いにこしたことはありません。  その中で、いかにして自主財源ふやすかが、常に自治体課題であろうと思います。  本年度、一般会計歳入における自主財源は、歳入総額44.1%、576億8,400万円計上されています。その自主財源大部分占める市税収入は、対前年度比0.6%増、400億1,300万円と見込まれ、経済回復基調背景とともに、税収納率向上に対する取り組み成果もあるものと評価いたします。  しかしながら、地方交付税は合併算定替逓減など踏まえて、対前年度比2.3%減となったり、また、着実に進む人口減少、超高齢社会は中長期的に自治体税収貧弱にさせていくは確実であります。  そこで、この税収補完するという意味で、税外収入についても注目すべきではないでしょうか。税外収入取り組みとして、地方自治法には分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他歳入と明記されています。  既に市民権得たふるさと納税制度も、その税外収入であります。  2017年度見込みとして、受け入れがトップだった大阪府泉佐野市は、受け入れが130億円で、前年より95億円も増加というものでありましたが、総務省求めに応じた形自治体では、対前年度比91.7%、66億円減少した長野県伊那市初め、久留米市も47.9%、9億6,000万円減と影響は少なくはないはずです。  国が意図した目的とずれはあるとしても、自治体が創意工夫して収入確保する取り組みは評価できるものであると考えます。  また、そのほかにも、以前私が質問したクラウドファンディング手法やネーミングライツなど広告収入、未利用地など市有財産売却もそうであるし、包括外部監査で選定された基金管理と運用については、長期運用可能な基金増加検討すべきと意見が述べられています。  楢原前市長も大久保市長に期待してあった財政分野です。今後厳しくなることが予想される歳入確保、税外収入による財源補完について考えお聞かせください。  4項目め、協働推進について。  平成23年度、楢原前市長強い思いからスタートした協働推進部は、地域住民が抱える数多く課題や問題、行政と市民とが協働して解決していく、そのこと主導する部局であると認識しています。  部設置から7年間、協働推進部取り組み振り返って質問です。  まず、大切なは市民協働意識醸成に先駆けて、足元、つまり、みずから職員協働意識ではないかと思います。楢原前市長から市政受け継いだ大久保市長から見て、全庁的な職員協働意識醸成ができているか。どのようにお考えかお聞かせください。  次に、行政が打ち出すさまざまな協働施策に対して、市民感覚とギャップがあっては元も子もありません。つまり、語弊かもしれませんが、笛吹けど踊らずであってはなりません。  また、市民にとっても、やらされ感や押しつけ感があってはならず、課題解決やにぎわい、活力つくるなど目標に向けては、意識共有化し、対等な立場であるという市民方と一体感が非常に大切なことであると思っております。  残念ながら、この一体感が弱い部分、やらされ感感じているものもあるではないかと感じています。  市民やらされ感について、どうお考えかお聞かせください。  最後に、協働推進部が設置されてから7年間が経過していますが、大久保市長はこれまで成果どうお考えか、また、これこそ市長がおっしゃる楢原市政継承と発展に、特にマッチする分野であると思いますが、今後協働取り組みについてお聞かせください。  5項目め、超高齢社会へ取り組みについて。  3月に厚生労働省から発表された健康上理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳であり、前回調査と比べると、男性0.95歳、女性は0.58歳延びているということがわかりました。  世界に先駆け、超高齢社会に突入した日本、世界最高水準平均寿命は、男性80.98歳、女性87.14歳であり、現在、平均寿命と健康寿命差は、男性で約9年、女性で約12年差があり、亡くなるまで10年前後不健康な状態で過ごしているという姿が今日本状況であります。  この不健康期間が長いと、人口減少、高齢化が加速する中で、地域活力が失われるとともに、医療、介護費も増大、自治体財政は圧迫され、さらには地域イメージも低下するなど、影響は大であります。  そういったことから、健康寿命延伸どの自治体も重要課題に上げ、久留米市においても、第2期健康久留米21において、そのこと基本目標に掲げ、さまざまな施策取り組んでおられるところでありますが、計画中間評価も行われているようであります。  健康寿命全国自治体ランキング公表は、自治体間健康づくり事業へ刺激効果もあり、施策展開に影響及ぼすものと思っております。これまで成果どう評価されているか、お聞かせください。  また、各自治体で健康づくり事業積極的に推進する動きが広がっている中で、住民約7割占めると言われる健康無関心層いかに掘り起こすかが非常に重要だろうと思っております。  その策として、インセンティブつき健康ポイント、マイレージ制度といったものが挙げられ、昨年3月議会では、公明党太田議員、そして12月議会においては我が会派松岡議員がこの制度導入提案されました。  久留米市が目指す健康寿命延伸、そして、そこからつながる社会全体活力、医療、介護費抑制に有効な手段と認識はされているようでありますが、引き続き調査研究すると答弁でありました。  国も方針転換し、積極活用に転じたことから、導入自治体もさらにふえ、私が見た資料によりますと、都道府県で24団体、全国814市区中でも435団体がこの事業実施しているそうであります。  予想以上参加者に費用負担超える医療費抑制につながっていると成果も多く自治体であらわれているようですが、改めて健康寿命延伸につながるこの事業導入について、新市長考えお聞かせください。  6項目め、子ども貧困対策について。  久留米市未来宝である子供に関することとして、前回代表質問では、子供第一に考えるまちづくり推進するとした郡山市条例制定紹介し、子供育成に関する全体的な考え方と、待機児童、学童保育所課題についてお尋ねしましたが、今回は子供貧困対策であります。  厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によると、子供貧困率は2012年に過去最悪16.3%に達し、6に1が貧困状態であったものが、2015年はそれが若干改善して13.9%に1人の状態となりました。  とはいえ、改善理由は雇用状況がよくなり、子育て世帯所得増が主な要因と分析され、経済協力開発機構中では、依然と高い水準であり、貧困対策は待ったなし状況であることは言うまでもありません。  国も、貧困対策には力入れ、生活困窮者自立支援法に基づく支援制度がスタートし、貧困世代間連鎖断ち切るとして、子供貧困対策大綱定めました。  現場である自治体も、プライバシー問題など対応が難しいながらも、全国的課題に広範な支援策実施してきており、久留米市においても将来貧困防ぐ観点から対策、貧困連鎖断ち切る必要性捉えて、行政のみでなく、民間団体などとも協働し、改善加えながら取り組みが進められています。  昨年度行われた小学5年生、中学2年生とその保護者対象に行われた子供生活実態調査は、施策練っていく、さらに展開加速していく上で非常に重要なことであると評価しています。  15歳子供貧困放置せずに改善した場合、生涯所得は2.9兆円ふえ、政府財政負担は1.1兆円減少する、これがゼロ歳から15歳子供で考えると、社会的損失は40兆円超えるという衝撃的な推計もありました。  子供貧困単なる福祉ではなく、投資や経済政策として捉えることが大事であります。  アメリカ研究では、子供に1円投資すると13倍から14倍になって戻ってくると推計するものもあります。  人口が減少し、資源乏しい日本で、これほど見返りがある子供へ投資は、効果的な成長戦略となると思っております。  子供幸せ最優先する視点、そういった観点から質問いたします。  昨年度実施した子供生活実態調査結果受けて、どのようなものが見えてきたか、どう捉えているかお聞かせください。  また、結果受けて、今後子供施策にどう取り組むか、お聞かせください。  7項目め、農業政策について。水田農業振興であります。  私は、これまで代表質問中で、平成28年度は基幹産業として農業どう捉えているか質問し、楢原前市長より「産業中心であり、農業発展がまちづくり基礎なすもの。予算についても年々増額図っており、今後もしっかり農業振興に取り組んでいきたい」と力強い回答いただきました。  そして前回、3月議会では、大久保市長に、久留米市食料・農業・農村基本計画に基づく今後農業振興策お尋ねし、大久保市長より、「石井議員や楢原前市長と思いは一緒であり、久留米市基幹産業である農業しっかり育成したい」と答弁いただき、今回30年本予算においては、先日議案提案理由の説明にありましたように、重点事業として農産物ブランド化による販売力強化支援等に取り組んでいくとされているところでありますが、今回は農業政策中で、水田農業振興について質問させていただきます。  私は、地元大橋地区で、米のみ生産する農事組合法人くるめ・大橋ファーム理事させていただいております。米生産者が生産コスト低減、作業効率上げようとでき上った機械利用組合役員に回り当番で就任して以来、その後集落営農組織、そして、今農事組合法人設立へと、微力ながらかかわってきたものであります。
     法人設立3年目となるわけですが、国農業政策にいろいろ苦慮もしてまいりました。  政府が長年取り組んできた主食用米生産数量目標配分が、今年度、平成30年産から廃止され、各地生産者らによる自主的な調整方式に移行されました。  また、さらに米直接支払い交付金、10アール当たり7,500円が廃止されるなど、本年度は米政策が大きく転換し、農家米づくりに対する不安は高まっていると思います。  私ども法人では、昨年経営状況は組合員さん御協力にもより、健全ではありましたが、今後も含め現状は厳しいといった他集落営農法人お話も耳にしたりいたしますし、日本全体で見れば、米生産調整は無難な船出切ったとされているようですが、今年度作柄次第では、水田農業担い手経営へ影響、米価不安定化、産地間競争激化など恐れは残っています。  農業予算全体額としては、昨年度に比べ伸び率マイナス10.8%ともなっています。  このような状況踏まえ、久留米市としてはどのように水田農業振興に取り組むか、お聞かせください。  8項目め、防災・減災取り組みについて。  東日本大震災から7年、その後も熊本地震、そして近隣でも昨年九州北部豪雨など大規模災害が相次いでおり、いつ我が身に降りかかるか、他人事ではありません。  日本は、世界自然災害被害額1割以上占める災害大国となっており、自然猛威が増して、行政もそれぞれに対策取り組んでいます。  1961年に施行災害対策基本法では、防災行政責務と定めており、住民も災害想定に対する完全な対応行政に求めてきましたが、これまで相次いだ想定外災害へ対応や、最悪で死者32万人を超えると想定される南海トラフ地震や、東海、首都直下巨大地震もかなり確率で予想されている状況で、災害が激甚化、広域化するほど行政責務遂行原則は守られない、行政力に限界があるということ思い知らされているところでもあります。  内閣府が行った防災に関する世論調査、自助・共助・公助対策に関する意識調査では、2013年は自助に重点置くべきが21.7%、共助が10.6%、公助が8.3%、自助、公助、共助バランスよくが56.3%だったものが、昨年調査では、それぞれ自助39.8%、共助24.5%、公助6.2%、バランスよくが28.8%となり、自助、共助意識が2倍に膨らむなど、住民意識が大きく変化してきています。  行政支援だけでは身守れない。自助、共助によって災害に対処するという意識が浸透してきていると見えますが、人口減少、超高齢化進展で、地域社会も脆弱しており、防災担い手確保するは容易ではありません。  災害に強いネットワークどうつくり上げていくか、どう備えるか、防災・減災取り組みが急がれます。  久留米市としても、さまざまな防災・減災取り組みされてきていますが、防災ステーションや避難所整備、耐震化などといったハード面、また地域防災会議、災害対策本部、自主防災組織、避難所で運営や訓練など実効性はどうか。災害弱者へ対応、日ごろからボランティア団体などと見える関係づくりができているか。消防団、防災士など人材育成は進んでいるかなど、万全期す取り組み行わなくてはなりません。  自助、共助としては住民当事者感覚取り戻し、多く住民巻き込んで地域防災力強化すること、そして、行政側、公助としてはコーディネート力、その対応力強化が求められると思います。  現在体制はどうなか、さらなる防災力強化が求められますが、久留米市における災害・減災取り組み状況についてお伺いします。1回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 久留米たすき議員団代表して石井俊一議員御質問にお答えいたします。  まずは、大久保市政運営と市議会連携について質問がございました。  今回共同ホールとサンライフ久留米施設廃止については、市議会、行財政改革調査特別委員会からいただきました提言踏まえながら、老朽化する大規模改修必要性や、近隣施設廃止から、市長として私自身が判断したものでございます。  批判がもしあれば、賛同も私が一義的に負うものであると考えております。施設利用者皆様には御不便おかけすること承知しておりますが、一方では人口減少社会環境変化に対応しながら、限られた財源中で、さまざまな住民サービス維持していくために必要な対応だと考えております。  先日、開催した利用者説明中で、利用者皆様からいただきました御意見につきましては、真摯に受けとめ、今後も丁寧な上に丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。  また、代替施設広報や利便性一層向上に努めてまいりたいと思います。  続きまして、地方自治における二元代表制趣旨踏まえ、市議会と市長がお互い権能と将来展望をもって建設的で活発的な議論展開し、両者が一体となって政策進めていくことが肝要であり、そのことが市民負託に応える行政実現につながるものと考えております。  私といたしましては、市議会皆様とコミュニケーションより一層密にし、時には是々非々議論行いながら、「住みやすさ日本一」久留米目指し、尽力していく所存でございます。  実際に、各市議会議員地元皆さんと話する機会もございますが、そういったときには、やはり市議会議員と同席上に、いろんな地元意見聞きまして、しっかりと市議会で議論すると、こういったこと申し述べておりますから、ある意味では、私にとりましては、重要なパートナーでございます。  批判していただけるというも、やはり極めて重要な部分でありますから、そういった意味では、しっかりと支えてもらったり、もしくは批判してもらいたいと思います。今後ともよろしくお願いします。  続きまして、働き方改革へ対応について質問がございました。  本市では、職員次世代育成、ワーク・ライフ・バランス推進すること目的として、次世代育成支援対策推進法に基づく、特定事業主行動計画策定し、正規職員1当たり時間外勤務時間数平成26年度比10%減とする目標定め、取り組み進めているところでございます。  このような中、政府が設置した働き方改革実現会議において、昨年3月に取りまとめられました働き方改革実行計画では、ワーク・ライフ・バランス確保や子育て、介護など、仕事両立実現するため、長時間労働是正や、柔軟な働き方がしやすい環境整備等に取り組むこととされております。  こうしたことから、本市では、国働き方改革動向等踏まえ、昨年6月から定時退庁日取り組み厳格化など、新たな時間外勤務縮減取り組み開始したところでございます。  この取り組みによりまして、平成29年度正規職員1当たり時間外勤務時間数は、平成26年度比13%減となり、目標達成することができております。13%減、かなり大きな改善ができたと考えております。  今年度も取り組みさらなる徹底図りながら、継続して時間外勤務縮減推進していきたいと思います。  付言して、議会皆さまに感謝申し上げたいことでございますが、6月議会質問において、質問通告期限遵守と詳細な質問内容通告行っていただいた点に関しまして、本当に感謝しております。このことにより、職員時間外勤務縮減に寄与することともに、私としては一層内容も踏み込んだわかりやすい答弁に努めてまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。  e‐市役所取り組みについて質問がございましたが、時間外縮減初めとする働き方改革進めるためには、ICT技術活用が必要であり、e‐市役所取り組み進め、効率的な行政運営実現したいと考えております。  中でも、モバイルワークに関する取り組み優先的に進めてまいりたいと思います。  具体的には、本庁内Wi‐Fi化進め、モバイル端末活用した電子会議可能とするとともに、職員が本庁舎外からも安全に必要な情報にアクセスできるモバイルワーク環境構築目指すものであり、本予算にて提案させていただいております。  こちらは、議会ほうでも一歩先んじていろんなモバイル化が進んでおりますが、そういった経験もしっかりと踏まえまして、しっかりと議会ほうにこの点では追いついていきたいと思っております。  加えて、現在注目されておりますAIなど、さらなる業務効率化につながるテクノロジー活用についても、庁内検討プロジェクト設置して今後検討してまいりたいと考えております。  国会では、経産省が、国会議員質問に対してAI使って答弁書つくるということがございますが、久留米市役所においてはそういうことはしませんから、しっかりと心こもった答弁したいと思います。  続きまして、財政補完考え方について質問がございました。  自主財源大部分占める市税収入は、収納率向上取り組みや経済回復基調も背景に、ここ数年は増加傾向にございます。  しかしながら、地方交付税合併算定替による財政支援が平成31年度までに終了することや、人口減少社会進展により、中長期的な歳入環境が厳しくなるものと予想できます。  これは、少子高齢化によって、本当に厳しい状況になるということでございます。  一方で、歳出では社会保障費並びに公共施設老朽化に伴う維持補修費など、経常的な経費増加は避けられず、今後財政運営圧迫することが想定されております。  こういったこと踏まえまして、歳入確保基本は、やはり市税安定確保でございます。住宅地、商業地活性化図り、市民税や固定資産税等増収につながるような都市づくりが今後重要になるために、こちらは森副市長座長としまして、PT立ち上げて検討しているところでございます。  先ほどは、宮の陣駅周辺整備等もございましたが、いろんな地域開発することによりまして、増収につながっていくというは、極めて重要だと考えております。また、新たなメニュー検討など工夫凝らして、ふるさと久留米応援寄付など運用、シティプラザ収益向上など、保有する資産積極活用や市営住宅など未利用地売却促進等による税外収入増加も図ります。  また、クラウドファンディングやネーミングライツ含む新しい財源確保手法や受益者負担などにつきましても、他市事例や状況参考にしながら、研究進めてまいりたいと思います。  続きまして、協働推進について質問がございました。  こちらは、前八尋議員質問に対する答弁と同様でございまして、本当に重要な指摘でございますが、協働まちづくり進めていくためには、職員協働に対する意識醸成が基本であり、さまざまな分野における協働事業実施を通じて、職員意識は高まってきていると認識しております。意識は高まってきておりますが、まだまだこれからしっかりとさらに改善していくことも必要であるという認識でございます。  一方で、地域皆様からやらされ感や負担感について、御意見いただくこともございます。協働まちづくり進めていくためには、行政が地域皆様と課題や目的共有化し、対等な立場で事業に取り組むという姿勢しっかりと持つことが重要であると考えております。  やはり、市と市民皆さんは対等な立場で、一緒にいいまちつくっていく。これが協働精神であるということ、強調しても強調し過ぎることはないと思っております。  加えて、地域皆さんにお願いしている行事へ参加や事業へ協力等については、その必要性について改めて精査し、地域皆様やらされ感や負担感解消に努めてまいります。  スクラップ・アンド・ビルドというは、予算のみならず、いろんな事業に関しても、しっかりと働かせていくことも必要であるという認識でございます。  これまで取り組みに関しましては、協働推進部設置以来、久留米市市民活動進める条例施行やキラリ補助金創設、セーフコミュニティ国際認証取得等さまざまな施策に取り組んでまいりました。  その結果、新たな市民活動が芽生え、多様な活動が展開されるなど、協働まちづくりは着実に進んでいるという評価でございます。  今回協働まちづくり一層推進するために、キラリ補助金見直し、もしくはキラリ補助金さらに改善し、スケールアップし、校区コミュニティ組織へ支援強化する「久留米市絆づくり推進事業費補助金」創設予定しております。あわせて今後はセーフコミュニティ再認証取得する予定です。  ですから、こういった取り組みもっと強化していくという方向性でございます。  今後につきましては、市民皆様と協働、共助、公助きづなづくりを念頭に置き、魅力ある久留米市まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、超高齢社会へ対応について質問がございました。  こちらは、超高齢社会に突入した我が国におきましては、健康寿命延ばしていくことは大変重要であり、久留米市では第2期健康久留米21計画において、健康寿命延伸基本目標に掲げ、生活習慣病発症予防ため対策初め、さまざまな取り組み展開しているところでございます。  また、昨年度実施いたしました計画中間評価によりますと、男性健康寿命は、平成25年度計画策定時から、0.83歳延び77.94歳に、女性は1.36歳延び83.50歳となっており、男女とも平均寿命延び上回っております。  このことからも、本計画推進による成果が一定あらわれているものと考えております。  一方で、御質問健康ポイント、運動や健診受診など、市民健康づくり活動に対してポイント付与し、そのポイント数に応じて特典提供するというものでございます。  マイレージ制度提案もございましたが、こうしたインセンティブ活用した取り組みは、市民健康意識や行動喚起するものであり、健康寿命延伸後押しにもつながる手段一つであると考えております。非常に重要な御指摘いただいたということであります。  今後においては、既存事業効果的実施に引き続き取り組むとともに、健康ポイントやマイレージ制度など新たな対策も視野に入れながら、健康寿命さらなる延伸に努めてまいりたいと考えております。  いろんな制度しっかりとつくっていくというも必要でありますが、ただ余り多く複雑過ぎて、利用者にとってはよく伝わらないという部分もありますから、このあたり、選択と集中も必要かなと、いろいろまた御意見いただきまして、制度改善に努めてまいりたいと思います。  続きまして、子供貧困について質問がございました。  一般的には子供政策は社会保障で義務的、どうしても必要であるということで、渋々やらざる得ないという意見も一部にございますが、石井議員指摘は目からうろこ主張でございました。いわゆる子供へ投資する。この場合、投資効率は13倍から14倍、社会成長にとっても重要である。こういった観点は、私もそうだと、そういった観点から予算つくっていくこと必要性に改めてわかりました。  こういったことに関して、まず現状申し上げますと、久留米市では昨年子供貧困対策推進に当たって、その基礎資料とするため、市内小学5年生及び中学2年生児童生徒とその保護者対象とする「子ども生活実態調査」実施したところでございます。  調査結果からは、生活困難度高い世帯では、母子世帯割合が高い。子供は生活面や学習面に課題持っていることが多く、また自己肯定感が低い割合が高い。保護者は近所とつながりが薄く、身近な相談相手がいない割合が高いなど傾向が確認されているととともに、困窮層では、利用できる各種支援制度や手続知らないが1割程度いるなど、実態が見えてきています。  1割は実態知らないということでしたら、ここしっかりと知らしめることによって、利用率が高まると、こういったことはすぐに取り組まないといけないことじゃないかと、私は考えております。  今後こうした子供実態踏まえ、国が子供貧困対策に関する大綱に掲げている教育支援、生活支援、保護者就労支援、経済的支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。  本議会では支援制度や支援につながる地域資源情報、子供にかかわる支援者が認識し、必要とするに届けていけるような、「子ども支援ガイドブック」作成する予算お願いしております。  また、今後取り組み進めるに当たって、大切な視点は、まずは自分で自立しようとする自助と、家族や地域きずなによる共助支え合い後押しし、それでも解決できない社会的課題に公助立場でしっかりと取り組む必要があると認識しております。  ここにもう一つ石井議員指摘で、つまり子供投資というは、非常に投資効率がいいと、久留米市しっかりと発展させるためには、将来にわたる投資であると。こういったコンセプトも入れたら、さらに子供政策が充実したものになるかなと思っております。以上が、私答弁でございます。  最後あと2問ございますが、農業政策について質問がございました。  国による生産数量目標配分廃止及び米直接支払い交付金廃止、いわゆる減反と減反補助金制度廃止は、米価不安定化や産地競争激化招き、水田農業担い手経営に大きな影響及ぼすものと考えております。  この点は、石井市議認識と同じでございます。久留米市につきましては、関係機関や団体と連携図り、国需給情報に基づき、県が示した米作付面積や数量目標達成するよう努めてまいりたいと思います。  水田農業担い手経営に影響が出ないよう、安定して売れる米づくり推進と、水田農業担い手経営改善基本方針に掲げ、3つ視点で施策に取り組むことが重要であると考えております。  具体的な政策として、まず売れる米づくり視点として、米普及啓発や消費拡大継続し、中食、外食産業ニーズに対応した新品種作付拡大支援する良質米生産拡大支援事業新たに実施するということでございます。  続きまして、担い手経営効率化視点として、営農集団法人化並びに法人化後支援、大型機械導入による生産性向上図りたいと思います。  また、農地集約目的に、小規模な農道、用排水路等農業生産基盤整備推進する小規模農業用施設整備事業新たに実施したいと考えております。  最後になりますが、高収益作物へ取り組み視点として、野菜等高収益作物に適した水田土壌改良に要する機械等導入支援し、経営複合化推進してまいりたいと思います。  最後に、今後課題としましては、水田農業につきましては、今年度に新規事業含め、大幅な予算増額お願いしているところでございます。  今後も関係機関や団体と連携図りながら、引き続き水田農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。  最後答弁になりますが、防災・減災取り組みについてお答えします。  久留米市では、過去災害課題、教訓踏まえ、地域防災計画や行動計画整備進めてきているところでございます。  そうした中、熊本地震においては、避難所運営における人員確保や受援体制整備、情報発信あり方など、課題が生じ、改めて自助、共助による地域防災力強化、防災機関による公助対応力強化必要性認識したところでございます。  久留米市では、自助、共助による地域防災強化視点に、地域と行政と協働による防災対策進めているところでございます。昨年度、防災対策検討委員会では、協働による避難所運営体制構築、自主防災活動や避難所運営マニュアルなど作成行ってきたところでございます。  公助による対応力強化としましては、業務継続計画や河川水位に応じた避難判断基準策定、災害協定見直しなど、地域防災計画補完する下位計画策定進めているところでございます。  今後につきましては、地域と協働により防災対策行うとともに、地域防災計画や受援計画等必要に応じて見直し、充実させることにより、地域防災力強化図ってまいりたいと思います。  実は先日、国土交通省計らいで、首長等対象にしました水害に対する危機管理能力向上研修受けてまいりました。全国水害等ケーススタディ学び、市役所危機対応力高める貴重なものでございました。  やはり大災害が起こった場合に、市長は何しないといけないか、もしくは市役所は何しないといけないか、また次から次に起こる事象に対して、パンクしないようにしっかりと頭整理しないといけないということでした。  特に、市町村におきましては、多くケースは数十年あるいは100数十年に1回ことでありますが、ただ日本全体考えましたら、毎年何らかの災害があると。でしたら、そういった経験共有していって、万々が一久留米市で激甚災害が起こった場合に、何しないといけないか、こういったこと市長みずから、もしくは市幹部が考えておかないといけないと、こういったことがよくわかりました。  例えば、災害時における情報発信あり方が、特に重要でありまして、市民や議会、関係団体に対しまして、マスコミやさまざまな伝達手段活用した防災情報見える化、適時的確な情報伝達方法について検討してまいります。  これら取り組みしっかりと進めていくことによりまして、災害に強いまちづくり推進してまいりたいと思います。  特に、激甚災害時災害対策本部から議会並びに議員皆様へ情報伝達、並びに市議会皆さんと情報共有、こういったことは、今後しっかりと研究して、スムーズに情報共有していくということが必要じゃないかと思っています。  実際にセミナーでは、地域ほうから市議会議員ほうにいろんな照会があると、そこに対して自分たちはわからないということでなくて、できる限り情報共有することによって、市議会皆さん方も含めてしっかりと地域に対して情報発信してもらえると、こういった制度は極めて重要じゃないかと思っている次第でございます。以上でございます。
    ○議長(佐藤晶二君) 33番石井俊一議員。  〔33番石井俊一君登壇〕 ○33番(石井俊一君) 2回目に入ります。  1点目議会と連携についてです。  特別委員会提言重視していただいたということ、そして、スピード感もって大きな決断していただいたということは、大変評価しております。今回公共施設問題に関しては、やはりどうしても総論賛成各論反対、こういった部分が必ず出てくると思います。今後もいろいろありますので、ぜひ答弁されたように、議会、市民等へ丁寧な説明をどうぞよろしくお願いいたします。  2点目働き方改革についてです。  一層業務効率化よろしくお願いいたします。そうすると、職員もワーク・ライフ・バランス、よくなって、また新たなことにもつぎ込んでいけると思いますので、よろしくお願いします。  佐賀県ほうで、全職員がテレワーク導入されております。その導入行った総務省地域情報アドバイザー森本登志男氏によりますと、働き方改革推進していくには、組織一丸、一枚岩となることが重要で、組織風土さえ変われば大きな変更は不要だそうです。そのためには、ぶれないトップ存在は欠かせません。大久保市長はぶれないと思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。  5点目です。これは質問になります。超高齢社会に向けてです。  健康寿命、その次段階として、社会において活動する生活状況と、その期間社会寿命と捉え、その社会寿命延ばそうと呼びかけている方講演、我が会派数名が聞き、共感しているところであります。  労働もその一つ、さまざまな地域活動やボランティアから、趣味サークル活動まで、広い範囲でとにかく外に出て動いて、他人と触れ合ってあした考える。地域社会中で他人とかかわっていくことによって、自身健康が維持されるとともに、地域社会から働きかけ活発化も期待できるというものであります。  高齢者社会参加については、シルバー人材センターなど支援されていることは承知しておりますが、社会とつながり、地域きずな有無や濃淡は、健康寿命長短に大きな影響が近年研究によりわかってきているようです。  健康寿命延伸とともに、より積極的に社会寿命延伸に力注ぎ、そういった場つくるべきと思いますが、現状取り組みと考えお聞かせください。  6点目は、子供貧困についてであります。  実態調査されたということですが、これはプライバシー問題等ありまして、どこまで踏み込むかという部分は、どこも自治体で実態調査やっておりますけれども、判断は大きく異なって、本当実態把握するは、なかなか困難なことだと思っております。  そういった中でありますけれども、どの自治体も子供貧困対策については、重視しております。そのそれぞれ自治体情報やノウハウ共有することも非常に大切だと思っております。  先ほど大久保市長が、前武雄市長樋渡さんこと親しいとおっしゃいましたけれども、その方に関係ある部分で、貧困連鎖断ち切る取り組み戦略的かつ効果的に実践していくこと目的に、その武雄市市長代表として「子ども未来応援する首長連合」というが平成28年6月に設立されております。  現在、180団体が加入しておりまして、事例共有や政府へ提言行われております。子供貧困対策一自治体だけにとどめることなく、広域的な連携もされているようで、昨年末に福岡県選出松山政司内閣府特命担当大臣へ提言書も手渡しされているようであります。  貧困対策進め方については、行政、地域などと総力戦必要性があります。ぜひほか市町村と連携も必要、より効果的な取り組み進める意味で、ぜひこの子ども未来応援する首長連合に、久留米市も加入していただきたいと要望いたします。  それと、8点目防災・減災についてです。  先ほど市長、セミナー受けてトップが何すべきかということおっしゃいました。私もそういった部分言おうと思っておりまして、昨年平成29年4月に陸前高田市長や熊本市長など、14被災地首長が策定いたしました「災害時にトップがなすべきこと」ということ、そういったメッセージ発信されております。恐らく市長も御存じだと思っております。最低限トップが知っておくべき事項として、そして、その市長さんたちが災害に対して失敗して、もがき苦しんできた経験と教訓が込められております。  このこと市長や担当部局がしっかり頭にたたき込むということでも、十分防災・減災対策にもなると思っております。危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長が責任負うしかない、そういった信念でつくられたメッセージであるそうです。  ぜひ大久保市長には、そのようなリーダーシップ発揮していただくよう要望いたします。  そしてもちろん、議会、議員としても防災・減災役割はあります。会派で、昨年福島市議会訪ねて、防災・減災、議会対応というもの学んできました。そして、またことし、私自身一でセミナーへも参加して研究しているところであります。  BCP計画策定した大津市議会とか、災害が起きた場合にマニュアル策定する、そういっただけでもまた変わってくると思います。こういった話事務局にしましたので、事務局も研究してくれているようであります。  市当局としっかり議会も連携して、ともに力合わせて市民安全守っていきたいと思って、決意申し上げまして、私質問終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 石井議員2回目質問に対して答弁したいと思います。  さまざまな御意見、御要望がございまして、一つ一つはお答えすることはできませんが、議会と連携、特に非常に厳しい決断もしないといけない。例えば、サンライフとかもしくは共同ホール、こういったものに関して、決断した場合に、丁寧な上にも丁寧な説明をすると、これは基本でございますから、しっかりとやってまいりたいと思います。  また、テレワーク等に関しましても、これは御意見でございますが、やはり眼目は組織風土というものは極めて重要でありますから、IT化しようと思っても、組織が旧態依然でしたら、なかなかうまくいきませんから、このあたりも信念持ってしっかりと改革していきたいと思います。  意見等に関して、「子ども未来応援する首長連合」、こういったもの研究して、しっかりと対応したいと思います。  幾つかございましたが、御質問点は、超高齢社会へ対応ということで、社会寿命いかに延ばしていくかと、こういったポイントかと思います。国ほうもいろんな対策並びに提言していますが、久留米市に関して、時間関係でポイント絞って申し上げますが、久留米市におきましては、シルバー人材センターによる就業機会提供や、久留米市ジョブプラザで就業支援など、高齢者就業支援しっかりと行っております。  また、2点目としましては、老人クラブ活動へ支援や、老人憩い運営通じた生きがいづくり、仲間づくり推進行っているところでございます。  さらには、魅力ある講座やイベント等通じた生涯学習、生涯スポーツ推進に取り組むことにしているところでございます。  こうした施策を通じまして、先ほど申し上げました健康寿命延伸とあわせ、社会とかかわり持ちながら、自分らしく活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後2時20分から再開いたします。                      =午後 2時05分  休憩=                      =午後 2時20分  再開= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議開きます。  代表質問続行いたします。  38番坂井政樹議員。(拍手)  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) 皆さんこんにちは。  38番、公明党坂井政樹です。会派代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。  今回は、昨年6月議会でも触れさせていただきましたSDGs、持続可能な開発目標踏まえた行政政策についてお尋ねいたします。  この2030アジェンダは、先進国による途上国支援として、貧困や飢餓撲滅するために策定されたミレニアム開発目標、MDGs成果と課題踏まえて、先進国と途上国がともに達成すべき目標として、国連に加盟する193カ国、地域が合意して2015年9月国連サミットにおいて採択されたものです。  地球規模でやもの、資本が移動するグローバル経済もとでは、一国経済危機が瞬時に他国に連鎖すると同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して、深刻な影響及ぼす時代になってきている状況踏まえ、世界全体経済、社会及び環境三側面不可分ものとして調和させる統合的取り組みであり、「誰一取り残さない」というキーワードもと、全てステークホルダーが役割持って行動することにより、誰一取り残さない、持続可能で多様性と包摂性ある社会実現するため国際目標として作成されました。  我が国でも、平成28年5月に、内閣総理大臣本部長とする持続可能な開発目標推進本部が設置され、12月に持続可能な開発目標実施指針が策定され、「健康・長寿達成」や「地域活性化」、「循環型社会」など8つ項目が特に注力すべき優先課題とされているところです。  SDGs基本的な考え方は、久留米市が将来にわたって持続可能な社会形成していくために、大変重要な視点であると思います。そこで、久留米市政策について、SDGs観点からどのように考えられるか、各政策について質問させていただきます。  まず、1番目に、地方創生取り組みについてです。  日本が持続的に発展していくためには、地方創生取り組みが不可欠ですが、人口減少社会が加速度的に進展していく中、それぞれ自治体が移住・定住策や収益性向上にしのぎ削り競争することが、一極集中に歯どめかけることにはならず、周辺自治体と消耗戦に陥り、結果的に一極集中加速させることにもつながるでは、と危惧するところです。  久留米市では、定住自立圏取り組みに引き続き、周辺3市2町と連携中枢都市圏形成し、住民が安心して快適な暮らし営むことができる活力ある経済圏、生活圏築くため、幅広く連携事業に取り組まれています。  また、久留米市は、昨年発表された野村総研成長可能性ランキングで100都市中で総合で9位、ポテンシャル部門では5位と高い評価受けていますが、持続可能な発展確かなものにするためには、圏域持つ魅力最大限に活用して、一体感持って取り組むことが必要だと思います。  そこで、大久保市長は、広域が連携した地方創生について、どのように思われるかお尋ねいたします。  2番目に、持続可能な財政運営についてお尋ねいたします。  久留米市では、平成28年度決算ベースで言えば、健全化判断比率や資金不足比率において、中核市平均下回る健全な財政状況である一方、経常収支比率や財政力指数においては、中核市平均上回っており、財政硬直化が懸念されます。  これから行政需要展望すると、社会保障費増加圧力へ対応や高度成長期、バブル期に整備されたインフラ老朽化に伴う維持、更新財源確保、新たなサービス需要へ対応など、財政環境は厳しさ増すものと想定されます。  一方、国においては、単年度プライマリーバランス2020年度目標2025年度に先送りしたものの、黒字化すること目指しており、財務省は歳出中でも一番ボリュームが大きい地方交付税削減狙っており、総務省と間で議論されています。早ければ、今月にでも地方財政法見直しがあると憶測もあるようです。  平成32年度には合併算定替措置がなくなる状況中で、持続可能な健全財政維持について、どのように対応されるかお尋ねいたします。  3番目に、環境政策についてであります。  近年頻発している異常気象、もはや当たり前こととして受け入れなければならない状況で、地球温暖化は着実に進行し、日本亜熱帯化が指摘されています。  気象庁観測によると、日本平均気温は、100年間に約1.2度ペースで上昇しており、世界平均より0.5度高くなっています。  SDGsが登場した背景について、慶應義塾大学教授蟹江憲史氏は、国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCが2014年に公表した第5次報告書「幾ら適応策進めても、各国が温室効果ガス削減努力しなければ、温暖化は依然として世界に深刻な被害もたらす危険性が高い」と指摘したことで、地球環境に限界があると認識が広がったことが大きいとし、将来地球環境へ危機感が、経済成長最優先する従来発想から脱する後押ししたと結論づけています。  また、地球環境戦略研究機関上席研究員藤野純一氏は、「私は、2000年から気候変動とエネルギー課題解決側面から、持続可能な社会へ動き見てきましたが、2014年までは各国足並みがそろわず、一進一退繰り返していました。それが、2015年9月2030アジェンダと同年12月パリ協定で、明確な行動目標に収束。この2つは、双子関係ともいえ、全ての人と地球あらゆる地域が豊かに繁栄し、持続的に共生していくため道筋開いたです」としています。  我が国でも、災害や感染症増加、農作物不作といった温暖化による被害に備えるため、国や自治体、国民が果たすべき役割規定した気候変動適応法案が閣議決定されました。  私は、これまでも幾度となく、環境先進都市として政策柱に環境掲げて、エネルギーマネジメント柱としたスマートコミュニティ取り組みなど提案してまいりました。しかし、今久留米市が環境先進都市として目指すべき姿が見えてきません。  そこで、持続可能な社会実現に向け、どのような環境政策展開されるか、市長お考えお尋ねいたします。  4番目に、産業政策についてであります。  環境問題や貧困、格差拡大など課題放置すれば、経済成長は続かず、健全な社会築くこともできない。こうした問題意識から、持続可能な社会に向けた取り組み強めようという動きが世界で広がっており、世界経済中でも、SDGs考え方が主流となってきています。  資金運用面では、財務情報といった従来から投資尺度だけではなく、環境、社会、ガバナンスなど非財務情報評価するESG投資が広がっており、現在、全世界資産運用残高うち、約3割超え、20兆ドルに達しています。  ESG投資が急成長遂げた背景には、企業が事業活動将来にわたって持続させること。いわば労働者人権問題や環境問題など、社会的責任果たすという視点で、企業持続可能性が重視されていることが挙げられます。  さて、90年代IT革命は、各産業において業務プロセス劇的に変化させ、当時G7諸国生産性は年2%近い伸び示していました。  しかし、2010年代に入ると、多く先進国でゼロ%台に低迷し、長期停滞へ懸念が高まっております。  一方、第4次産業革命ともいわれる近年IoT、ビッグデータ、ロボット、AIなどイノベーション登場は、さまざまな社会課題解決可能とし、これまでにない革新的なビジネスや、サービス次々と創出する状況にあり、まさに革命的に生産性押し上げる大きな可能性秘めているものと言えます。  このような中、我が国は、人口減少、少子高齢化という壁に直面しており、中小企業大廃業時代迎えていると言われています。  日本企業数99%占める中小企業70歳以上経営者245万人のうち、約半数後継者が未定だと言います。高度成長期に活況呈した町工場が、続々と姿消している大田区、かつて1万近くあった工場数も今では3,000程度に激減しています。  製造業技術革新による事業縮小もありますが、後継者不足も大きな理由一つと言えます。  経済産業省によると、中小企業経営者で最も多い年齢層は、65から69歳、平均引退年齢は70歳であり、経営者高齢化に伴い廃業する企業が急増しています。  東京商工リサーチ調査では、17年休廃業、解散企業数は、約2万8,000件と、この10年で3割ふえています。  日本雇用7割支えている中小企業廃業が与える日本経済へ影響は、特に、地域社会支える重要な存在となっている地方においては大きく、高い技術継承や日本強みともいえるサプライチェーン機能低下などが懸念されます。  経産省試算では、この問題放置すれば、2025年まで累計で、約650万人の雇用、約22兆円GDPが失われる可能性示唆しています。  深刻なは、休廃業する企業うち、約半数が黒字なことであり、後継者見つけられずに廃業せざる得ない厳しい現実があるとしています。  持続可能な企業廃業避けようと、国や自治体、商工会議所、金融機関などがタック組んで取り組み開始しており、政府においては、2月6日に閣議決定した実行計画で、今後10年事業承継集中期間と定め、年間5万件事業承継診断実施や、M&Aなど成約年間2,000件目標掲げ、税制大幅拡充など対策講じています。  一方、雇用情勢指標となる有効求人倍率が高度成長期に迫る勢いで伸びています。1月時点で1.59倍は、約44年ぶり高水準となっており、この5年間で企業が募集する求人数は約25%ふえたが、反対に求職者は約25%減少しています。  伸び続ける理由一つが人口減少で、総務省人口推計によると、生産年齢と呼ばれる15から64歳人口は、95年にピーク8,726万人を記録しましたが、15年には7,728万と、20年間で約1,000万減少、同期間総務省労働力調査でも、労働市場中心となってきた20から50代働く男性は、423万減少しています。  女性や65歳以上高齢者では、仕事持つが徐々にふえていますが、求人数伸びには追いついていないが現状です。結果的に人手不足が深刻化し、企業経営圧迫し始めています。  東京商工リサーチによると、企業倒産件数は9年連続で減少しているが、人件費高騰含む人手不足関連に限るとほぼ横ばい、中でも必要な数従業員が確保できない求人難で倒産した企業は17年に35件となり、前年17件から倍増、特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっていると分析しています。  経済成長持続的・安定的なものにしていくためには、働き方改革や事業承継等に着実に取り組み、供給面で対策講じながら、潜在成長率引き上げていく必要があり、そのためにも企業生産性一層向上図ることが必要不可欠であると思います。  そのような中で、久留米市現状見ますと、近年仕事自体はあるものの、従業員不足ため、受注機会が確保できない、あるいは経営者高齢化に伴い、設備投資が満足にできないために、収益が上がらないなど原因として、廃業につながるケースが中小企業、中でも小規模事業者中心に顕在化してきていると聞いております。  このような状況に、着実に対応していかなければ、今後地域経済持続的・安定的な成長に影響が生じてしまうではないかと危惧しているところです。  そこでお尋ねですが、今後地域経済持続的・安定的なものとしていくため、中小企業生産性向上や事業承継について、その現状や課題どのように認識されているかお聞かせください。  続いて5番目ですが、農業政策についてであります。  農林業センサス結果によると、久留米市農業就業人口は平成17年から27年10年間で、約44%減少しています。  また、65歳以上農業就業人口については、全国平均63.5%よりは低いものの、51.3%となっており、担い手減少や高齢化が進んでいる状況にあります。  また、TPPについては、現在国会において関連法案と承認案が審議されておりますが、発効されますと、安価な輸入農産物により、国内農業生産へ大きな影響が考えられます。  さらに、荒廃農地や未整備森林増加などにより、農業多面的機能が喪失され、洪水や土砂災害増加、生物多様性損失などが懸念されます。  私は今までも主張させていただきましたが、農業は久留米市基幹産業であり、食料生産機能だけではなく、洪水防止や大気浄化、伝統文化継承など、市民生活に安全安心や潤いもたらす重要な役割担っていると考えています。  ベネズエラでは、食料大半輸入に依存していた影響で、農業が発展する豊かな土壌があったにもかからず、利益が上がらなくなった農家や、畜産家が相次いで廃業し、自給率低下招く事態となっています。
     小麦が100%、米は64%輸入に頼っている国民食卓から、主食が消える事態となっています。  世界食料問題に加え、環境、人権問題も取り込んで、農業考える発想は、国連SDGsや欧州連合政策が影響しており、農林水産物調達基準が欧米企業に広がり、産地で対応が進んだ背景には、ESG投資が大きいとされています。  そこで、食料安全保障観点からも、久留米市農業守り、持続的に発展させていくことが重要だと考えますが、農業分野における持続可能な開発目標踏まえ、久留米市ではどのような取り組みされているかお尋ねいたします。  6番目は、教育行政についてであります。  私は、社会構造が大きく変動していく、これから時代生き抜いていかなければならない子供たち教育について、今までも議論させていただきました。  教育は、今回質問大きなテーマとして掲げた2030年アジェンダ、持続可能な開発目標目標4に位置づけられ、全ての人に包摂的かつ公正な質高い教育保証し、生涯学習機会促進するとされており、その47では、2030年まで持続可能な開発ため教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和及び非暴力的文化推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化持続可能な開発へ貢献理解教育を通して、全て学習者が持続可能な開発促進するために必要な知識及び技能習得できるようにするとされており、教育が全てSDGs基礎であるとともに、全てSDGsが教育に期待しているとも言われています。  SDGs達成に向けたESD重要性については、日本が果たしてきた先導的な役割とあわせて、2017年3月にオタワで開催されたユネスコ平和と持続可能な開発ウィークにおいて、ユネスコ事務局長ボコバ氏からも言及されています。  この持続可能な開発ため教育は、ESD、Education・for・Sustainable・Development教育と呼ばれるもので、2003年に我が国がユネスコが策定する国際実施計画に提言したものです。  また、学習指導要領等策定過程において、発表された中央教育審議会答申には、「持続可能な開発ため教育は、次期学習指導要領改訂全体において基盤となる理念である」とあり、全体内容に係る前文及び総則において、持続可能な社会つくり手育成が掲げられています。  このESD教育実施するためには、推進拠点としてユネスコスクール認証が必要となりますが、2017年10月現在で、1,034校が加盟しています。  そこで、久留米市持続可能な開発ため教育に対する取り組みについてお尋ねいたします。  7番目は、男女平等政策についてであります。  SDGs目標中にも、「ジェンダー平等達成し、全て女性及び女児能力強化行う」と設定されており、我が国では、2016年に女性活躍推進ため開発戦略策定して、国内実施、国際協力両面で主体的な取り組みしてきました。  現在、最も生かし切れていない人材とは何か、それは女性です。2013年4月、安倍首相が成長戦略スピーチで女性活躍成長戦略中核に位置づけてから5年、女性育成や両立支援に取り組む企業は増加しています。  総務省労働力調査によると、16年女性就業者数は約2,800万、13年より100万増加、15から64歳女性就業率は66.0%、同3.6ポイント上昇。  厚生労働省雇用均等基本調査によりますと、16年度女性管理職比率は、12.1%で、13年度より3ポイント上昇、女性役員がいる企業は45.4%と、同8.4ポイントと女性活躍度示すデータは少しずつ上向いているものの、働く女性実感は乏しく、活躍しやすい環境が整ったと実感持つ女性は少数派であります。  今、日本企業大きな課題一つは、労働生産性向上であると言えますが、慶応大学山本勲教授が3年から11年まで上場企業1,000社調査したところ、保有資産使って、いかに効率的に稼いだか示す総資産経常利益率、ROAは、30代女性正社員比率が30から40%企業は3%近く、10から20%企業に比べて1ポイント高く、女性ならでは能力、スキル活用で、企業生産性が高まったと分析しています。  一方、山口一男シカゴ大学教授は、女性活躍推進には長時間労働や働き方柔軟性ない日本企業あり方と、それ管理職条件にして女性登用しない企業あり方が根本的に改められることがまず必要だとして、男女で同一職業機会が与えられていないことが、より根本的な問題であり、固定的な男女役割分業に近い状態が労働市場にも存在し、その役割超える女性多様な潜在的才能が生かされることなく埋もれてしまう。  この状況抜本的改革なしには、今後、学歴や勤続年数で男女が同等となろうとも、女性活躍は進展せず、日本人材活用はこれまで同様、いわば片翼飛行続けることになると警鐘鳴らしています。  昨年、世界経済フォーラムで公表された男女格差、ジェンダーギャップでは、日本は144カ国中114位と、前年より3つ順位下げています。  最近話題になっているセクハラ被害などに対する社会反応なども、アメリカやヨーロッパで大きなうねりとなったミーツー動きに比べると、女性蔑視容認する社会環境があること否定できない現状にあります。  女性活躍阻害する本質的課題は、家長制度に起因する固定的性別役割分担社会構造にあると思います。今、生産性高めるために、女性活躍に力入れ、ダイバーシティ取り組み進めている企業では、アンコンシャス・バイアス、無意識偏見が注目されています。生来身についた価値観が上司や女性自身判断ゆがめ、活躍阻む言動に走ってしまうこと指します。  例えば、ハードな仕事は女性には気の毒や、育児中社員に子育てで大変だからと仕事軽減するかわりに、昇進昇格機会減らすマミートラック問題、「アンコンシャス・バイアスに欧米企業が着目したは、2010年度以降、比較的新しい経営課題だ」と、コンサルタントパク・スックチャさんは指摘します。  OECD東京センター所長村上由美子さんは、自分は偏見持たない人間だと認識覆されたは、ニューヨークで受けたマネージャー研修で、ニューヨーク・フィルハーモニック現在と30年前写真見比べるセッションでした。過去楽団員はほぼ白人男性でしたが、今は男女比率は同等で、非白人が目立つようになっています。  そのきっかけとなったは、ブラインド・オーディションでした。オーディション受ける人の前に、スクリーンが置かれ、演奏者性別や人種が審査員に見えなくなったことにありました。  は誰でも無意識偏見持っており、それが決断に大きな影響及ぼす。しかも、多く場合、そのような先入観自己認識していない。まさに、目からうろこ落ちる研修だったと述懐しています。  男女平等が浸透しないままでは、本当女性活躍にはつながりませんし、制度疲労した社会仕組み男女平等視点で見直し、男女意識や働き方、暮らし方変革することで、もっと活躍できる女性がふえると思います。  久留米市でも、男女共同参画社会実現に向けて全国に先駆けて取り組んでこられましたが、国と同様、家庭や地域、職場における男女平等が進んでいるようには見えません。  大久保市長は、就任当初より積極的な女性登用や女性が活躍する職場づくり語られていますが、どのような視点で女性活躍や男女平等進めようとされているかお尋ねいたします。  8番目は、安全安心まちづくり(再犯防止対策)についてであります。  川上陽子法務大臣は、第68回社会明るくする運動挨拶中で、「犯罪や非行ない安全安心な社会は、全て国民願いですが、それ実現するためには、犯罪等した人の再犯防止していくことが重要です。一たび犯罪や非行した人を社会から排除したり、孤立させるではなく、再び受け入れることができる社会構築していくことが必要です。こうした考え方は、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標にうたわれている誰一取り残さない社会実現と軌を一にするもので、国際社会が目指す方向にも沿った普遍的なものです」と述べています。  これまでは、更生保護や再犯防止策は国刑事施策として行われてきました。しかしながら、犯罪した者中には、薬物事犯者や高齢者、障害者、福祉的支援が必要な者、住居や就労先確保できないまま矯正施設出所する者などが、社会に受け入れられにくく、再び犯罪に手染めるといった構図もあり、地域でより積極的に受けとめていくソーシャルインクルージョン考え方に基づき、犯罪した者地域生活に向けた支援行う必要性が増してきているところです。  昨年12月15日に、再犯防止推進計画が閣議決定され、安倍総理大臣も国、地方公共団体、民間が一体となって再犯防止施策一層強力に推進していくことが重要であると発言しています。  計画に設定されている5つ基本方針中で、犯罪した者等が、多様化が進む社会において、孤立することなく再び社会構成する一員となることができるよう、あらゆる者とともに歩む誰一取り残さない社会実現に向け、関係行政機関が相互に緊密な連携しつつ、地方公共団体、民間団体、その他関係者と緊密な連携協力も確保し、再犯防止等に関する施策総合的に推進することとされており、自治体取り組みが求められています。  そこで、再犯防止対策に向けた受け皿として組織体制どのように考えられているかお尋ねいたします。  2項目め質問は、久留米シティプラザについてであります。  市長は、4月2日定例記者発表で、シティプラザについて、人件費や将来施設更新費含めたプラザ収支10億8,800万円赤字になる見込みであると発表されました。  また、庁内にプロジェクトチーム設置し、収支など運営改善取り組み進めると述べられています。  新聞記事見た市民からは、今後シティプラザ運営不安視する声も聞かれるようです。  このような報道や市民聞きますと、改めて開館3年目迎えるプラザ位置づけや役割について再確認することが、今後効率的・効果的運営とプラザ生かした中心市街地にぎわいづくり進めていく上で重要なことだと思います。  そこで、まず、シティプラザ整備経過確認いたしますと、計画当時、久留米市では老朽化した市民会館建てかえ、大規模コンベンションが開催できる施設不足、また中心市街地吸引力低下、井筒屋跡地対応など課題に直面していました。  そのような課題に対応し、久留米市が持続的に発展、向上していくために、文化芸術振興拠点、広域交流促進拠点、にぎわい交流拠点機能持つ県南中核都市久留米求心力象徴するランドマークとして、シティプラザは整備されたものであります。  市議会としても、調査特別委員会設置し、さまざまな視点で検討、審議行い、シティプラザ事業推進することとしたものです。  開館から2年間シティプラザ運営状況見てみますと、今まで鳥栖や筑後など周辺施設に先越されていた著名なアーティスト公演や全国的規模MICEが開催され、これまで100万人を超える来場者があっており、地域経済へ波及効果も生み出しています。  一方、施設稼働や集客さらなる向上、文化芸術公演継続的に開催できる専門人材育成確保、一層まちにぎわいづくりなど課題もあると思いますが、おおむね運営状況は良好だと思っているところです。  シティプラザは商業劇場ではありません。また施設単体だけで収益確保できる施設でもないと思います。いかに市民や来場者に満足していただき、集客高める。また、久留米情報発信していくことで、市民生活豊かにするとともに、まちに活力与えるなど、収支面ではバランスがとれなくても、総体としてさまざまな効果もたらす。まさに、このことが公文化交流施設としてシティプラザ役割だと思うところです。  そこで、シティプラザ役割や位置づけどのように考えておられるか。その上でシティプラザ成果と課題どのように認識されているか、お尋ねいたします。以上で、1回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 公明党議員団代表して坂井政樹議員御質問にお答えします。  持続可能な開発目標、SDGs踏まえた行政運営について質問でございます。  国連Sustainable・Development・Goals、SDGsはベテラン坂井先生らしい骨太テーマでございまして、どの程度がっぷり四つ答弁になるかわかりませんが、真摯に答えたいと思います。  特に、地方創生取り組みについて、まず質問がございました。  人口減少社会へ対応として、久留米市版地方創生総合戦略策定し、取り組み進めているところでございますが、その基本目標一つとして、広域連携で取り組み目標掲げ、現在では近隣3市2町とともに久留米広域連携中枢都市圏形成し、圏域全体活性化に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。  今後とも自治体同士が単に競争するではなく、共生することが肝要であり、目的に応じ、自治体間で相互に連携して取り組んでいくことが大変重要だと考えております。  しかしながら、今後厳しさ増す行財政環境もとにおいては、予算や人材など、資源も限られてくることから、圏域全体、とりわけ久留米市民利益につなげられるような連携事業検証する必要もあると考えております。  このような認識もとで、さらに効果的で効率的な連携事業推進ためにも、事業開始前に事業効果に応じた見直しや終了明確にした取り決めしておくことが重要だと思います。いわゆるサンセットルールも適用するといったことでございます。  このこと踏まえた上で、社会情勢変化等により、広域で取り組む必要があると判断される場合は、その目的に応じた連携積極的に検討し、久留米圏域活性化に向け、総合的に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、財政運営について御質問がございました。  社会保障関連費や公共施設老朽化へ対応など、さらなる財政需要が見込まれており、地方財政環境は厳しさ増しているところでございます。  そのような中、将来見据え、健全な財政運営持続するためには、歳入歳出両面から取り組みが重要であるということでございます。  まず、歳入面では、自主財源根幹でございます市税増収につながる取り組みは欠かせないと認識しております。収納率向上対策はもとより、移住定住や企業誘致促進し、人口と都市規模維持することで、地域経済好循環実現したいと考えております。  歳出面では、御指摘ように財政的な自由度は他自治体に比べて低い事情でございます。  このような課題乗り越えるためには、事業必要性や妥当性、成果と課題常に検証し、より効果的・効率的な事業へ見直し図ってまいりたいと思います。  国経済財政諮問会議では、プライマリーバランス黒字化に向け、一層歳出抑制が焦点一つであり、平成31年度以降も地方交付税臨時財政対策債など、一般財源総額確保は不透明な部分でもございますため、いわゆる骨太方針方向性注視する必要があると考えております。  いずれにしても、歳入歳出両面から行財政改革に積極的かつ継続的に取り組んでまいりたいと思います。  着実に健全な財政基盤構築し、久留米市持続的な発展につなげてまいりたいと思います。  続きまして、環境政策についてお答えします。  持続可能な開発目標SDGsでは、地球規模課題に対し環境分野役割が大きな柱であると考えております。  現在本市におきましては、新たな久留米市地球温暖化対策実行計画策定進めているところでございます。  具体的な取り組みとして、省エネ設備導入によるエネルギー利用効率化や、下水熱初めとする新たなエネルギー研究、公共交通や自転車利用による環境負荷小さい移動手段へ転換等、低炭素社会構築に向け、施策実施しているところでございます。  今議会におきまして、これまでエネファーム設置補助に加え、将来スマートコミュニティ実現につながる蓄電池やHEMS導入促進など予算お願いしているところでございます。  また、ごみ発生抑制や分別徹底による燃焼ごみ減量は、地球温暖化ガス削減有効な手だて一つであることから、新18種分別収集徹底や、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業等通じた環境教育充実図りながら、リデュース、リユース、リサイクル2R+Rに努め、循環型社会構築目指しているところでございます。  今後については、地域社会や経済持続的に発展するために、その土台である豊かな環境保全していくことは、大変重要であると考えております。  これまで全市的な取り組みとして進めてまいりました今後環境政策につきましても、庁内横断的組織である久留米市地球温暖化対策推進本部中心に、各分野において、環境配慮視点取り入れ、施策展開してまいりたいと考えております。  続きまして、産業政策に対する回答でございますが、久留米市企業大多数占めております中小企業は、地域経済や雇用支える重要な存在でございます。  久留米市経済成長持続的、安定的なものにしていくためには、これら企業持つ潜在力や競争力さらに高めていくことが大切であると認識しております。  中小企業は人材、経営ノウハウ、情報、設備、資金、技術など経営資源が脆弱であり、特に近年状況としましては、中小企業景況は改善傾向にあるものの、新規開業停滞、生産性伸び悩みに加え、経営者高齢化や人材不足深刻化といった構造的な課題が進行している状況であると認識しておりますが、これは坂井議員御指摘と全く同様でございます。  また、今後地域経済持続的、安定的な成長促していくためには、御指摘とおり、中小企業生産性向上促進、並びに事業承継等計画的な促進など、中小企業課題に適切に対応していくことが急務であると考えております。  続きまして、農業政策に対してお答えします。  久留米市では、持続可能な農業発展ために4項目重点課題がございますが、1項目としましては、次世代担う人材確保と育成取り組みとして、農業関連団体と連携した就農前から就農後営農定着まで支援、2点目としましては、労働力確保や生産性向上取り組みとして、九州大学大学院農学研究院先生講師といたしましたスマート農業研修会開催、3点目としましては、低炭素型ライフスタイル取り組みとして、久留米産農産物活用した料理講習などによる地産地消推進、最後になりますが、農業農村持つ多面的機能維持、発揮図る取り組みとして地域協働活動に対する支援や市内小学生へチラシ配付による多面的な機能周知啓発。こういった項目に取り組んでいるところでございます。  今後につきましては、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画に掲げております農業・農産物へ理解促進や多面的機能発揮など、各基本施策着実に実施していくことがSDGsが目指す持続可能な農業推進につながっていくと考えておりますので、今後ともしっかりと各事業に取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、7項目め男女平等政策について回答します。  重要なことは、女性が活躍する職場は男性も働きやすい職場であり、男女が個人能力最大限に発揮することで、仕事質や生産性も向上し、活力ある組織となり会社業績も上がるという事実であります。  女性活躍は、このような好循環が期待できると考えております。  少子高齢化で労働人口が不足していると言われておりますが、人口半分占める女性が活躍できる環境つくってまいることは、日本にとっても久留米にとっても簡単にでき、かつ即効力ある政策であるという認識でございます。  しかし、現状は、固定的な性別役割分担意識がいまだに根強く残っており、それに基づく偏見や慣習慣行など、男女格差や生きづらさ生み、女性活躍阻んでいるという認識もございます。  そのため、男女平等意識啓発や教育進めるとともに、積極的格差是正に取り組み、女性が活躍できる環境づくり進めてまいりたいと考えております。  具体的には、市役所例に申し上げますと、残業削減や男女育児休業推進など、働き方改革行います。また、女性育成と積極的な登用組織的に進め、それ管理職360度評価項目にも加味していきたいと考えております。  このように、既存制度や仕組み変え、可視化する形で潜在的な意識変え、男女平等や女性活躍進めてまいりたいと考えております。  8項目め安全・安心まちづくりについては、橋本副市長から回答させていただきたいと思います。  私は、次項目久留米シティプラザについて答弁したいと思います。  久留米シティプラザは、将来久留米市発展見据え、市民会館代替機能とコンベンション機能あわせ持った広域的な文化交流中核施設であると認識しております。  その役割としましては、坂井議員御指摘とおり、文化芸術で市民生活豊かにするとともに、交流やにぎわいにより都市に活力もたらし、地域経済活性化に寄与するものと認識しております。  シティプラザ開館により、これまで久留米で見ることができなかった上質な文化芸術鑑賞機会提供できるとともに、市民方々さまざまな活動場として御利用いただいているということは、非常に重要であると認識しております。  また、学会などMICE開催も飛躍的に増加するなど、シティプラザによる広域的な交流人口拡大がもたらす経済的効果は非常に大きなものでございます。  このように、シティプラザ成果は、市民満足度向上、対外的な情報発信及びまち活力など含めた効果が得られているものと考えております。  ただ、一方で、シティプラザ運営に係る市負担は、約7億1,000万円、将来にわたる改修、更新費用含めると約10億8,000万円見込んでいます。  厳しい財政状況もとで、シティプラザ維持、安定的に運営していくためには、経営的な視点で財政負担縮減策進めていくとともに、さらなる施設稼働集客向上など、経費に見合う施設運営行っていくことは極めて重要だと考えております。  もちろん、10億8,000万支出でございますが、これ全く赤字ゼロにする、黒字化するというは、到底私も不可能だと考えております。
     むしろ、こういった経費中で市民が本当にシティプラザがあってよかった。久留米市にとって発展礎になる。こういった、いかに有効に使っていくか、この使い方に関しては、私ども市役所人間ができることは限界もございますから、さまざまな有識者もしくは市民代表交えまして、しっかりと検討し、納得感増していく、このことが必要であると考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 1項目め(8)安全安心まちづくり(再犯防止対策)についてお答えいたします。  平成28年12月に再犯防止等推進に関する法律が制定され、この中で「地方自治体は、国と適切な役割分担により、それぞれ地域実情に応じた施策策定・実施すること」となっております。  また、昨年12月には国再犯防止推進計画が閣議決定され、現在は福岡県において法に基づく地方再犯防止推進計画として、県計画策定が進められております。  久留米市としましては、現在、協働推進部中心に情報収集等に努めるとともに、関係各課による勉強会行っておるところです。  今後体制につきましては、県計画における市町村役割など確認した上で判断したいと考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め、持続可能な開発目標SDGs踏まえた行政運営について(6)教育行政について御質問にお答えいたします。  持続可能な開発ため教育は、環境、人権、平和等現代社会課題解決につながる価値観や行動様式学び、持続可能な社会づくり担い手育む重要な教育であると認識しております。  学習指導要領中にも持続可能な社会構築観点が含まれており、各教科、総合的な学習時間等で環境、国際理解、エネルギー、防災、人権、地域文化財等に関する学習進めているところです。  また、持続可能な開発ため教育推進は、児童生徒発達や自己肯定感醸成に寄与するとともに、主体的、協働的に学ぶ力高め、学校と地域と連携促進することが報告されており、教育課題解決や、現在国が進めている教育改革方向性にもつながるものであると考えています。  今後、持続可能な開発ため教育観点踏まえた学習効果的なものとするためには、児童生徒が現代社会課題みずから問題として捉え、身近なところから課題解決に取り組むことが重要だと考えています。  市教育委員会としましても、「くるめ学」副読本活用するなど、各学校で身近な課題対象とした主体的、協働的な学習が展開され、持続可能な社会担い手となる意識が育まれるよう指導助言していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) それでは、2回目質問させていただきます。  1番目に産業政策についてであります。  前述しましたように、世界における産業構造は、第4次産業革命と言われる流れ中で大きく変化しています。  20世紀型資本主義は、と設備が中心でした。デジタル資本主義とも言われる21世紀データキャピタリズムは、データ軸に企業が富生み出し、産業界地殻変動にもつながっています。  HISテクノロジー推計では、ネットにつながるIoT機器は、20年には300億個と、5年前から倍増すると予測しています。急増するデータどう利益につなげるか競争だと言います。  また、2015年12月、EU行政府に相当する欧州委員会は、EU成長戦略枠組みとして、サーキュラ・エコノミーパッケージ採択。廃棄物埋立処分率削減など環境政策的な目標と同時に、EU全体で58万人の新規雇用創出といった経済目標も掲げました。  このサーキュラ・エコノミーCEは、取って、つくって、捨てるという従来流れつくる、売る、貸す、サービス提供する、使う、回収する、直す、つくり変える、売るという循環型経済モデルに変革しようという取り組みです。  シェアリング・エコノミーもその一つです。対象となるものは、廃棄物、使われていない自動車や住宅など遊休資産、天然資源も含まれます。CE分析調査手掛け、普及進める戦略コンサルティングアクセンチュアによると、そのグローバル経済効果2030年までに4.5兆ドル、約500兆円と試算しています。  日本では、2016年に閣議決定された第5期科学技術基本計画でその概念含む施策が盛り込まれ、関係省庁が不退転流れとして検討進めています。  アクセンチュア・日本統括マネージング・ディレクター海老原城一氏によると、日本で浸透図るためポイントとして、国や大企業も重要だが、CE実践するためには、自身が会津若松市復興創生に携わる中で、ビックデータプラットホームつくることで、データ活用を通じて地元ベンチャー企業がCE実践できる環境が整い、成果に結びついていると経験からも、地方自治体や中小企業が一つ鍵になるだろうとしています。  また、静岡県富士市産業支援センターf‐Bizモデルとする中小企業支援拠点が全国に広がっています。自治体によるエフビズ型拠点は、釧路市、山形市、人吉市など、年内に全国20カ所に拡大しています。  公募した人材が売上拡大や販路開拓など相談に無料で応じ、経営者に寄り添いながら、改革に取り組む仕組みです。  熊本天草市起業創業・中小企業支援センターでは、開設から3年で、4,445件相談があり、100件近い新規創業生んでいます。  このエフビス型拠点センター長は、各自治体首長級報酬で厚遇しますが、1年契約期間ごとに相談件数や相談者売上高伸び、販路拡大件数などが評価にさらされ、みずから結果問われるシビアさが、苦境打開したい経営者相談呼び込む原動力になっているそうです。  現在、国においても先述したとおり、中小企業生産性向上や事業承継といった課題に対応していくため、さまざまな施策や取り組みが始まっていますが、全国地域において、経営持続的に行うためビジネスモデル再構築サポートするため体制整備は、まだ道半ばであり、また、課題抱える事業者へ情報提供等も十分ではないと思います。  久留米市においては、既に地域産学官金が連携した久留米市産業振興協議会が設置され、現在、オール久留米体制で地域企業支援に取り組まれておりますが、私は、このような地域プラットホーム機能さらに充実させ、行政や商工団体のみならず、金融機関や大学とも連携強めながら、地域中小企業生産性向上や事業承継といった課題に取り組んでいくことが地域経済持続的な発展には必要だと考えます。  そこで、久留米市今後取り組みについて、市長お考えお尋ねいたします。  続きまして、再犯防止対策についてであります。  国内における刑法犯者に占める再犯者割合は48.7%で上昇傾向にあります。刑務所から仮出所や保護観察中少年ら社会復帰支援するは、非常勤国家公務員、法務大臣から委嘱される保護司皆さんです。交通費などは実費支給されますが、給与はないボランティアです。活動中心は、保護観察官と協力して行う対象者と定期的な面談、就職や居住先など生活上相談など、幅広い活動です。  しかし、法務省によりますと、現在全国で4万7,641であり、10年前に比べると約1,300減少しており、平均年齢が65.1歳と高齢化しています。  そこで国は、保護司へ支援強化策として、活動拠点である更生保護サポートセンター既存501カ所から802カ所まで拡大する方針です。  その保護司会が、再犯防止ため取り組みとして、ハード課題としている保護監査駐在所設置と県南地域に無設置更生保護施設設置について、自治体としてどのようにお考えなかお尋ねいたします。  次に、シティプラザについてであります。  シティプラザは、地方自治法第244条に規定される住民福祉増進する目的施設であります。公平に市民利用に供しなければなりません。収支バランス重視する余り、市民利用が後回しになることに大変な危惧感じているところです。  そこで、プラザ検討プロジェクトなぜ設置し、どのような視点で検討されていくか、また、市民利用どのように確保されていかれるか、市長お考えお尋ねいたします。以上で、2回目質問終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 坂井議員2回目質問にお答えします。  まず、産業政策に関する21世紀的な課題に対する質問だったと理解しております。いわゆる20世紀と21世紀、資本主義構造が大いに変化しておりまして、これから時代といいますは、議員が言われましたデジタル資本主義であったり、循環型経済、こういったことが直面しております。  ですから、これまで取り組みとは大いに変わっていくと。そのことに対して、どのように中小企業が順応していくか、新しいビジネスモデル構築していくかという大きな質問だと思います。  このことは、実は大企業であってもなかなか解決できなくて、非常に日本企業自身は厳しい局面にある企業もございます。  そういった中で、久留米市並びに久留米市中小企業がしっかりと発展していくためには、市役所も、あるいは久留米市中小企業経営者も真摯にこの問題点受けとめて検討していかないといけないと思っています。  すぐに解決するとは思いませんが、ただ、実際にいろんな取り組みしているも事実であります。こういった構造に関しましては、久留米市は産学官金が連携した久留米市産業振興協議会というのを設置しまして、しっかりと取り組もうということはやっております。  また、オール久留米体制でしっかりと取り組んでいかないといけませんが、そもそも私ども久留米市市役所職員自身が、こういった新しい型デジタルエコノミーに十分に対応しているかどうかに関しては、大きいクエスチョンマークでありますから、実際にe‐市役所というのを稼働させ、電子的な市民と協働なんかも取り組んでいく形で、一つ一つ学んでいき、そのノウハウ中小企業に提供していくと、こういったことも一つあり方だと思っています。このあたりはしっかりと、重要でありますが、まだまだ勉強しないといけない分野だと思っております。  続きまして、久留米シティプラザに関する質問がございました。  市民会館代替施設であるという部分、市民利用が重要である。こういった意見もございますし、また、収支均衡すべきであるか、こういったこと、こういった大きな論点がございます。  これは、全て私は、重要な論点でありまして、恐らく市民会館機能そのままシティプラザに持っていこうとしましても、その運用経費は、恐らくは一桁以上お金がかかっているということですから、全く市民会館と同じような使い方した場合には、極めてもったいない、もう少しプラスアルファ使い方も必要であると思います。  実際に、設備投資等設備更新考えましたら、年間10億経費がかかりますから、これ黒字にするは、先ほども申しましたように不可能でありますし、私はできないし、やるべき目標じゃないと思っています。  つまり、一定程度はしっかりと市経費でもって賄いまして、いかに満足度、実際に予算対満足度高めていくか、この使い方こそが肝でありますから、恐らく坂井議員と同じこと考えております。  そのことで、具体的に誰がどのように実現するか、これが大きい問題でありまして、市長としてどう考えているか。私だけではわからない。もしくは市だけではわからないですから、こういった問題に関して、いろんな衆知集めてしっかりと議論し、そして納得感つくっていく、この作業こそが新しい久留米シティプラザ課題であると考えております。  そのために、具体的には、多額運営経費に見合う施設運用行っていくためには、現在運営状況検証し、より効率的で効果的な運営行っていくことが重要でありまして、シティプラザ検討プロジェクト設置して、課題しっかりと認識しました。  そして、この中で企業経営、劇場運営、文化芸術、MICE、教育など多岐にわたる専門的な視点で見直していく必要があることから、有識者による運営委員会設置するということ今予算に盛り込んだところでございます。  具体的にどういう形で運営していくかに関しましては、今後課題でございますが、シティプラザは公施設として、市民方に御利用いただく施設であることは十分認識しております。一方で持続安定的な運営にしていくためには、収支改善と経費に見合った施設利用視点も非常に重要でありまして、両方調和させていくと、こういったことが必要であります。  その肝としましては、シティプラザ運営につきましては、運営委員会においてシティプラザ機能最大限に活用し、施設運営がいかにあるべきか十分に議論していただき、市議会御理解、御協力いただきながら、より施設運用図っていきたい。こういったいかに活用するか、この議論市議会皆さん意見も聞きながら、また専門家意見踏まえてつくり上げていきたいと思います。以上が答弁です。 ○議長(佐藤晶二君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 1項目め(8)安全安心まちづくり(再犯防止対策)について2回目御質問にお答えいたします。  まず、駐在官事務所についてですけれども、保護司保護観察対象者に対する活動は、保護観察官指導もとに行われておりまして、再犯防止推進観点から大変重要であると考えております。  しかしながら、筑後ブロックには、常勤保護観察官が配置されておらず、処遇困難なケースや緊急事態へ対応に苦慮されている状況にありますことから、筑後ブロック保護司会長連名で、保護観察官が常駐する駐在官事務所誘致陳情いただいたところであります。  それ受け、久留米市としましては、本年4月、駐在官事務所設置に向け検討いただくように、法務省に大久保市長、直接要望行いました。今後対応に期待しているところでございます。  2つ目に、更生保護施設についてでございますが、国が認可する民間施設であります更生保護施設は、執行猶予中や刑事施設出た人のうち、すぐに自立更生できない人を一定期間保護し、円滑な社会復帰支援する施設でありまして、再犯防止する上で重要なものであると認識しております。  国は、再犯防止推進計画に更生保護施設整備及び受け入れ定員拡大着実に推進すると記載しておりますので、今後、国等動向注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 38番坂井政樹議員。  〔38番坂井政樹君登壇〕 ○38番(坂井政樹君) 3回目は要望といたします。  私は、3月議会代表質問において、楢原市政検証と発展について質問いたしました。その際に、楢原前市長は、地道に情報収集し、市民や市議会、市職員などと合意形成図りながら、十分時間かけて多様な選択肢中から政策積み重ねてこられたこと、政策立案動機となった現状認識と課題分析は、容易には入手できない貴重な資源でもあること。長年にわたり、市民や市議会、各種団体等意見尊重しながら、良好な関係築き、豊富な知識と経験備えている市職員能力最大限に活用されること。事業見直しに当たっては、採算性だけではなく、それら事業背景まで踏み込んで慎重に考慮することも必要であること要望させていただきました。  特に、政策決定に当たっては、多く職員が市民生活実態や市民ニーズや課題など現実と向き合い、丁寧に政策決定行っていくプロセスが重要であり、丁寧に丁寧に行っていく必要があります。  そのためには、市職員モチベーション向上と執行部一体感がなければ、よりよい政策は生まれないでしょうし、組織としてガバナンスがしっかりと機能していることが必要であると思います。  今回質問は、持続可能な開発目標SDGsテーマとして質問させていただきました。国が策定した実施指針中で、SDGs全国的に推進するために、広く全国地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みが不可欠であり、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針策定や改定に当たって、SDGs要素最大限反映すること奨励するとされています。  SDGsに設定されているゴール、ターゲット、指標など活用することで、行政、民間事業者、市民等異なるステークホルダー間で、地方創生に向けた共通言語持つことが可能となり、政策目標理解が増し、自治体業務合理的連携促進が図られ、地方創生推進につながると思われます。  今後は、まちづくりや環境、産業、教育、文化などさまざまな具体的施策柱にSDGs要素組み込むこと、SDGs活用した地域課題見える化など、SDGs推進体制つくっていただきたいこと強く要望いたしまして、私質問終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問打ち切ることに決定いたしました。  あす、12日、午前10時から本会議開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 3時28分  散会=...