久留米市議会 2018-03-12
平成30年第1回定例会（第6日 3月12日）
平成30年第1回定例会（第6日 3月12日） 平成３０年３月１２日（月曜日）
会 議 録
（第６日）
平成３０年３月１２日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
第３１ 第３０
号議案 久留米市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第３２ 第３１
号議案 障害者の
日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための法律に
基づく
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関
する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う
関係条例の整備に
関する条例
第３３ 第３２
号議案 久留米市
重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する
条例
第３４ 第３３
号議案 久留米市
介護保険条例の一部を改正する条例
第３５ 第３４
号議案 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等
の一部を改正する省令の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例
第３６ 第３５
号議案 久留米市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関
する条例
第３７ 第３６
号議案 久留米市
旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第３８ 第３７
号議案 久留米市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要
件に関する条例の一部を改正する条例
第３９ 第３８
号議案 久留米市
特別用途地区建築条例の一部を改正する条例
第４０ 第３９
号議案 久留米市
地区計画の区域内における
建築物等の制限に関する条例
の一部を改正する条例
第４１ 第４０
号議案 久留米市
都市公園条例の一部を改正する条例
第４２ 第４１
号議案 久留米市
移動等円滑化のために必要な
特定公園施設の設置の基準
に関する条例の一部を改正する条例
第４３ 第４２
号議案 久留米市
産業廃棄物の不
適正処理の防止に関する条例の一部を改
正する条例
第４４ 第４３
号議案 久留米市
特定用途制限地域における建築物の制限に関する条例
第４５ 第４４
号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例
第４６ 第４５
号議案 久留米市
地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例の一
部を改正する条例
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） まず、日程第１、
一般質問を行います。
個人質問を許します。
１６番
石井秀夫議員。（拍手）
〔１６番
石井秀夫君登壇〕
○１６番（
石井秀夫君） おはようございます。
１６番、
明政会議員団の
石井秀夫です。
きょうは、
御井校区を初め市民の皆さんに
大勢傍聴に御参集賜りました。本当にありがとうございます。また、遠方からもですね、きょうはお見えをいただいておるようでございますので、心からお礼を申し上げるものです。ありがとうございます。
さて、
大久保市長におかれましては、激戦の選挙を勝ち抜かれ、市長に就任されました。おめでとうございます。
きょうは、大勢の市民に、このように傍聴をいただいておりますので、
市長自身の言葉で、一歩も、二歩も踏み込んだ答弁を期待するものであります。
それでは、早速質問に入ります。
１項目め、
人口減少社会についてお尋ねをいたします。
久留米市の２月１日現在の人口は３０万５，９７３人でありますが、その中には５０カ国を超える国から３，７６８名の外国人が含まれております。
この５年間、
久留米市の人口は、さまざまな施策により若干の増となっておりますけれども、
人口減少に歯どめをかけたように見えますけれども、その内訳を見ますと、大きな課題が足元にあるように見えます。
実は、過去５年間、日本人のみの計算であるならば、０．２％のマイナスであります。外国人の増加で３０万５，０００人を維持してきたと。これを
地域ごとに見てみますと、大きくふえている中心部や旧三潴町があります。私の住む
御井校区などは横ばいの状況でありますけれども、市の周辺部にあっては、この５年間で、
浮島校区１３．９％、
青峰校区２０．２％、それぞれの減少となっております。
人口増の地域では、
新旧住民の
つながりが希薄で、
自治会加入が進まず、その活動に新たな課題が生まれ、保育園や
学童保育の
待機児童の問題も起きております。
人口減の地域には、
少子高齢化で自治会や
地域活動の
担い手不足などが顕在化をしております。
モニターをお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
各地域では、この
モニターにあるような、多世代の交流、
自主防災や防犯、子供や高齢者の見守り、そして、支え合う
地域づくりなどなどの
取り組みがなされなければ、安全で安心な
地域生活は成立をいたしません。
しかし、地域の基本的な
つながりが希薄化をし、きずなが薄れている今、その
地域活動に苦慮されている校区もあるように聞いております。
モニター画面を消してください。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
そこで、お尋ねですが、
久留米市として、この
人口問題取り組みについて市長の見解をお示しをください。
２点目、市長は、広報くるめの中で「共に助け合う社会や地域の
絆づくり」、これを進めると述べられました。どのように進めていかれるのかお答えをください。
２項目め、
インバウンド観光についてお尋ねをいたします。
昨年、日本を訪れた
訪日外国人は約２，８６９万人で、前年度に比べ４６６万人の増、約２０％近くふえていることになります。今後、
東京オリンピック・パラリンピックを見据えますと、この勢いがさらに大きく増していくものと考えます。
大久保市長におかれましても、福岡空港に近接をしたロケーションを生かして、
外国人観光客やビジネスパーソンの誘致にしっかりと取り組んでいきたいと述べられておりました。
モニター画面をお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
久留米観光として、まず、私たちの「宝の山高良山」があります。この画面、
モニターにあるように、このオルレコースや、点在をする１８の文化財があり、
御井校区ボランティアガイドの皆さんを先頭に、ほとめきの心で、地域を挙げて日本人や外国人の来街者に対応しているところです。
先月、２月１２日、友人の
イチゴ狩り農園「
筑紫野ストロベリーフィールズ」に出かけてまいりました。この画面はイメージ図でありますけれども、その日も多くのお客様が来園をされている中で、外国人の多さに驚きました。ここでは年間５，０００人を超える外国人の方が来園をし、
イチゴ狩りや併設をされているスイーツショップのひとときを楽しんでいるということであります。その外国の方には、国境を越えてＳＮＳなどで情報が広がり、国籍は多い順に香港、台湾、タイ、シンガポール、最近はベトナムのお客様もふえているということでありました。しかも、その
移動手段の多くは
レンタカーを利用しているということであります。新しい体験型の観光を求めて、目的地まで
レンタカーなどで移動をしているということであります。
画面を消してください。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
そこでお尋ねですが、
インバウンド観光の現状と
目標数値についてお答えをください。
２点目、
多言語対応と
多言語発信の強化とつながるように、どのように取り組んでいるのかお答えをください。
３点目、
プロモーションや
ニーズ対応など、今後の
取り組みについてもお答えをください。
３項目め、
学校教育についてお尋ねをいたします。
今回は、
児童生徒の学力と
外国語教育について質問をいたします。
現在の社会は、超
高齢社会や
人口減少社会に突入をし、
ＩＣＴ技術の急激な進歩や経済の
グローバル化が進んでおります。
変化の速い
社会環境の中で、
子供たちには一人一人が自分の立場で社会を支え、その発展に寄与し、次の社会へ引き継いでいくことが求められております。その土台になるのは基本的な知識や、その知識を活用する学力であります。
モニター画面をお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
このような状況の中で、この
モニターにもあるとおり、
久留米の
子供たちの学力は小学校においては国語Ａで
全国平均を若干上回りましたけれども、そのほかでは、まだ平均に届いておりません。
次に、中学校です。どの科目も、ごらんのように平均までまだ届いていないのが現状であります。
モニターを消してください。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
そこで、１点目、お尋ねですが、現在の本市の
児童生徒の学力の状況についてお答えをください。
２点目、
外国語教育についてお伺いをいたします。
英語教育が小学校３年生、４年生から始まります。社会の
グローバル化や国際化が進む中で、
国際共通語である英語でのコミュニケーションの必要性はますます高まっている。その中で、私のもとには保護者から、「今でもやっとうちの子供は学校の授業についていきよる。ばってん、これから英語がまた始まっていったらついていけるやろか、心配だ」、そういう声も寄せられております。
私は、外国語の推進にあっては、子供やその保護者が余計な不安を感じることがないように、さまざまな子供や家庭に配慮をされた
授業づくりが必要だと考えております。
来年度以降の
外国語教育はどのように進めていかれるのかお答えをください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君） おはようございます。
石井秀夫議員の質問にお答えしたいと思います。
まず１項目、
人口減少社会について、特に、人口問題の
取り組みについて、
久留米市は
少子高齢化に対してどのように対処するか、こういった趣旨の質問がございました。
私は、
久留米市が、まずは
人口減少の中でも
都市間競争に勝ち抜いて、県南の
中核都市としてさらに発展を遂げる、こういった政策を打っていくことが必要だと思います。
やはり、久留米には魅力があります。九州全体の中で、福岡市は人口が非常に伸びております。そういった地域に、電車もしくは新幹線で極めて近い位置にありますから、こういった利便性を大いに活用することによって、人口を少しでもふやしていく。そして、新しい住民がふえることによっていろんな活力がもたらせる。こういったことが必要であります。
一方で、久留米市全体を見渡しますと、久留米市の周辺部もしくは中山間地を中心に、人口が減少並びに高齢化する地域がありますから、そういった地域に対しては手厚くさまざまな支援をしていくと。そのためには、どうしても財源が必要でありますから、こういった意味では、財源を確保していくためにも、
久留米に多くの人口、企業がふえ、そのことによって市の
独自財源がふえてくる。こういった
成長戦略を行っていくことも重要であると考えております。
具体的に申し上げますと、
久留米市の人口は４年連続で増加しておりますが、地域によって増減の状況が異なっているということも御存じのとおりでございます。特に、
周辺地域では
人口減少や高齢化が進み、買い物や
日常生活に不便が生じている地域もございます。そういった地域の暮らしに対して、どのように市が支援していくか、このことも重要でございます。
例えば、
石井議員の地元におかれましても、
御井校区においては人口が増加していると承知しておりますし、また、
高良内ニュータウン等の
人口減少地域、
高齢化地域もありますから、こういった地域に対して、その校区、校区において必要な施策を打っていく。このことが必要でございます。
具体的に、今後につきましては、
日常生活機能や利便性の確保、
交通弱者への対応、
地域コミュニティの維持、こういったことをしっかりと行っていく。また、このことが重要であると考えております。
やはり、
市議会議員の皆さんが、こういった議会におきまして、この地域はどういった問題がある、もしくは、
久留米市が発展するためにどのような政策が重要か、どんどん意見を言ってもらいましたら、そういったものもしっかりと市の執行部のほうが真摯に受けとめまして、しっかりと議会の意見を聞いていく。また、その反映としまして予算案を出しまして、それに対して御意見をいただく。こういった
双方向性の議論が重要であるということで、引き続き
市議会議員の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、人口問題の中で「共に助け合う社会や地域の
絆づくり」についての御質問がございました。
まず、近年、地域の課題や
市民ニーズは複雑多様化し、行政だけでは解決できない課題が生じている。これは議員の指摘のとおりでございます。このような中、地域全体でともに支え合う共助の
仕組みづくりというのがますます重要になっているという認識でございます。
例えば、
久留米市におきましては、
校区コミュニティを核とした、
住民主体の
まちづくりの仕組みがしっかりと築かれております。これは全国の都市に対して誇れる状況だと私は考えております。
近年は、
人間関係の希薄化や
担い手不足の課題等が顕在化している。これも事実でございます。例えば、市の中心部において、多くのマンションが建ち並んでいる地域におきましては、どうしても地域のきずなが弱くなっていると、こういった問題もございます。
また、周辺部におきましても、校区としてはしっかりとしていますが、校区内で一人の人が２つも３つも役についていて、逆の言い方をしましたら、担い手になる人が少数になっていると。こういった大きな課題もある。このことに対してどう対処をしていくか、これが大きな質問の趣旨だと私は受けとめました。
このような中、地域の
きずなづくりを進めていくためには、行政や地域、
市民活動団体、事業所など、
まちづくりを支えるさまざまな主体が連携し、共助の仕組みをつくっていくことが大切でございます。
一例で申し上げますと、
石井議員のほうは地域でさまざまな
ボランティア活動に従事されていると思います。こういった地域における多くの
市議会議員の皆さんの活動も、実は地域のきずなになっていると、こういったことを私は認識しているところでございます。
また、それ以外に、例えば、企業であったり、あるいはいろんな
農業団体、もしくは
商工団体、あるいはＮＰＯ、こういったところが独自の活動をしていると。これは、場合によっては校区を越えた活動をしておりますから、そういったところとしっかりと連携していくということが重要であります。
一方で、そういったところに対して、経済的な支援をどうやっていくのか、こういった議論もございました。これは先週の
藤林議員も同種の質問がございましたが、ここに対しては、私は基本的な考え方に関しては、こういった団体に関しては、その団体の目的、自治を大切にすると。市は過剰な介入をしないと。また、財源に関しては、ＮＰＯは独自でやっていくといったことが必要だと。これが基本であります。
ただ、一方で、いわゆる市がやるべき大きな仕事を担っている準公共の立場に関しては、どの程度まで認識し、どの程度まで支援していくか。これは大きな問題でございます。
やはり、ただ、ポイントとしましては、こういった公共的なことをやるとしましても、いわゆる
財務会計がしっかりしていない、もしくはガバナンスがしっかりしていないところに対しては、自制的な支援しかできないというのが私の哲学でございます。これは国のほうでも新しい公共という議論の中で議論されているところでございます。
続きまして、項目２の
インバウンド観光について御質問がございました。
特に、
インバウンド観光の現状と、その目標についての質問でございますが、これまで
九州観光推進機構などと連携した事業を受け入れ、環境の整備などに取り組んでおります。例えば、
フルーツ観光をタイや台湾、香港に、そして、オルレを韓国になど、
久留米の
地域資源が訴求力がある地域や国に対し、効果的な
プロモーション活動を行い、海外からの
誘致活動、観光客の
誘致活動を図っているところでございます。
戦略プランにおける
インバウンドの
目標数値の質問がございました。具体的に、３点、
市内ホテルへの
外国人宿泊者数、２点目、
観光案内所に来所した外国人の数、３点目、
フルーツ狩りに訪れた外国人の数、この合計数として、プランの最終年となる平成３１年の目標数は、平成２７年の３０％増の２万１，８５６人としております。
なお、現在の状況でございますが、平成２７年は１万６，８１２名、平成２８年は１万９，６４５人となっておりまして、順調に伸びているところでございます。
ここで、いろんな課題がありますが、
インバウンドの
目標数値で、私がふと思ったのは、
外国人観光客がホテルに宿泊、
観光案内所に訪れた。これはいいんですが、
フルーツ狩りに訪れた外国人の数、これも重要だと思いますが、例えば、城島の酒蔵に来た人はどうして入っていないのかとか、場合によっては、その地域、地域の外国人が来るようなものがありますから、これはもっとふやすべきだと思います。
やはり私は、何度も言いますが、３０万
中核都市久留米、全体の発展が必要でありますから、一定の地域だけが
観光名所であるというのは、私は同意できないということで、しっかりとどの地域でも観光客を呼び込むだけの
観光資源があると、こういった観点で、ここは若干見直していきたい部分がございます。
さらには、
石井議員のほうで指摘がございましたが、やはり２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックがあります。こういったところに関しましても、やはり
外国人観光客が相当来ますから、こういったところに対して外国人が来たという数値も、先ほどの数字に入れていくことは極めて重要だと思います。
さらには、こういった日本全体のイベントに対して、久留米市も積極的にスポーツの祭典に参加して、例えば、久留米におきましては、ケニアの選手団のキャンプ場として認定されておりますが、ラグビーワールドカップに関しても、何らかのイベントを持ってくると。こういったことによりまして、日本の中で
久留米という都市があって、非常に自然環境もいい、スポーツに対する設備もいい、さらにはおいしいものがいっぱいあると。こういった形で、観光の呼び込みというのも重要だと考えております。
続きまして、（２）の
多言語対応と
多言語発信の強化について御質問がございました。
外国人観光客に向けた外国語表記については、これまでの
取り組みによって、主な交通結束点や主要な観光スポットに設けている観光案内板３３基、また、
外国人観光客がよく訪れる観光施設の説明板を英語併記にしている。こういったことに関しては、非常に評価すべきだと考えております。
また、地域活性化を目的としまして公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＦｒｅｅ Ｗｉ‐Ｆｉ等に関しましても、しっかりと設置を進めているところでございます。
ここで重要なことは、外国人を呼び込むということですから、外国人が使いやすい環境というのをしっかりと整備していくと。ですから、ここはお役所仕事じゃないということが重要です。つまり、相手の立場に立って何が必要か。そういったことに関しては、役所の縦割りに対してしっかりと認識し、市は、外国人の観光客、その立場からいろいろ考えていくと、こういったことを推し進めていきたいと思います。
続きまして、情報発信の強化について申し上げます。海外からの観光客の誘致促進のために、久留米の魅力をわかりやすく伝える多言語化の情報発信を行っておりますが、具体的には４点ございまして、１つは、７カ国語対応のウエブサイトでの
久留米の観光情報の発信、２つ目は、
フルーツ狩りマップ、ウエブ版の多言語化、③としまして、関係機関と連携した雑誌やブロガーの招聘、タイのテレビ取材の誘致、（４）としまして、国や
地域ごとに表紙やページ構成などを工夫した、英語、韓国語、中国語、タイ語の４種類の観光パンフレットの作成、こういったことを行っているところでございます。
課題としましては、
多言語対応で情報は発信するようになって、一歩前進ということはございますが、
外国人観光客、特に個人、少人数のグループの
外国人観光客に対して、彼らが普通に使っておりますスマホ、パソコンのソフト、情報サイトで、どのように情報を発信しているか。こういった観点からの
取り組みが重要だと思います。
例えば、Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ（ブッキング・ドットコム）、Ｅｘｐｅｄｉａ（エクスペディア）、こういったものが外国人によく使われておりますが、そういったところに対して英語で久留米を発信しているか、こういったチェック、検証を行っていく必要が、私は重要だと思っております。
また、最後になりますが、実は、久留米にも多くの外国人の方が住んでいると。こういったことも認識するべきだと思います。多くの留学生、語学留学生であったり、久留米大学等に留学している方々、さらには、農業研修生だったり企業の研修生、こういった方々はいずれ自分たちの国に帰る可能性もございます。そのときに、久留米に住んでよかった、非常に人もすばらしい、また、食べ物もすばらしい、こういったことを言っていただきましたら、場合によっては、家族とともに、また久留米に来る可能性もありますし、また、さまざまなところで活躍されましたら、日本人、日本、さらには
久留米のイメージがアップすると。こういった
取り組みも必要であります。
先ほどの
石井議員の質問の中で、例えば、どこの国からの観光客が多いかと。最後のほうにベトナムということもございましたが、ベトナムの方は、今、農業研修生という形で多く久留米に住まれておりますから、こういったところに関して、しっかりと対処をしていくことが、将来、
久留米の観光客がふえるということになりはしないかと思っております。
続きまして、
プロモーションやニーズの対応に対して申し上げます。
具体的に申し上げますと、全国的に
インバウンドへの関心が高まり、競争が厳しくなる中、国や地域によって異なるニーズをしっかりと把握し、そのニーズに合った商品づくりや
プロモーションなどに取り組んでいくことが大変重要であると認識しております。
具体的には、
九州観光推進機構などと連携した、旅行会社、マスコミ等を呼んで、
モニターツアーを企画する。タイ、台湾の旅行博での
プロモーションを行う。３点目としまして、九州オルレ
久留米・高良山コースを活用した韓国への
プロモーション、最後に、海外での旅行業協会や現地の旅行代理店との意見交換などを行って、ニーズの把握や
プロモーション活動に取り組んでいる。こういったことが必要であります。
また、今後は、台湾、台北市でのＰＲ活動も予定しているところでございます。
一方で、当初の見込みに比べて効果が上がっていないものなど、マンネリ化したメニューを真面目に実行することが自己目的になっていないか、不断の見直しを行っていきたいと思います。
久留米市の職員もしくは久留米市というのは、非常に熱心で真面目な方が多いですから、一旦決めたら、もうずっとずっとやっていくと。そのことによって、そのことが自己目的になっている事例もございますから、やはり、観光業界といいますのは、いろんなイベントがあったり、もしくは変化が激しい部分もございますから、そういったことに関しては不断の見直しが必要であると私は考えております。
あともう１つ、重要な観点としましては、先ほど平成２７年から平成３１年、４年間で３０％増ということで、順調にふえてます。しかし、これでいいのかという観点です。ほかはもっと伸びているんじゃないか、こういった観点も見ないと、なかなか検証はできないです。
例えば、
久留米は、博多、太宰府、柳川に比べて、
外国人観光客が相当少ないというのは事実でございますから、こういった地域の
取り組みというのをしっかりとまねていく。場合によっては、博多に行った人は
久留米に来るような
誘致活動をする。もしくは柳川に行った人は、ついでに久留米に寄ると。こういったことで、他の地域が成功しているんでしたら、それに対していかに乗っかっていくか。ウイン・ウインの政策を実行していく必要があります。そのことが久留米独自に行っていくよりも、私は費用対効果が抜群にいいと思っております。このあたりは
久留米市がこれまで余りやっていない部分かもしれませんから、これからしっかりと変えていきたいと思います。
（３）は教育長の答弁ということで、私は以上で、一旦１回目の質問に対する答弁を終わりたいと思います。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの
学校教育についての（１）
児童生徒の学力についての御質問にお答えをいたします。
初めに、
久留米市の
児童生徒の学力の状況についてでありますが、第３期久留米市教育改革プランでは、「ふるさと
久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標とし、学力の保障と向上を重点に掲げています。
本年度の全国学力・学習状況調査では、小学校で知識を問う国語Ａが
全国平均を上回りました。それ以外でも知識を問う算数Ａ、活用力を問う国語Ｂと算数Ｂで
全国平均との差が１ポイント以内になり、改善が見られています。
中学校では、全ての教科で昨年度より
全国平均との差を縮め、総じて改善傾向は見られますが、いずれも目標であります
全国平均を下回っております。
これらの要因として、市教育委員会では、学習習慣や生活習慣の課題があると考えています。
「学校の授業以外で１時間以上学習する
児童生徒の割合」は、昨年度より増加しましたが、
全国平均には達していません。また、「１日にテレビやビデオを１時間以上視聴する
児童生徒の割合」は、小・中学校とも
全国平均を上回っております。
加えて、小・中・特別支援学校では、養護及び栄養教諭を除く１，５００人の正規教員のうち、平成２８年度までの３年間で２３７人が退職をしており、今後も同様の傾向が見込まれます。
このように世代交代が進み、新規採用者がふえる状況の中、指導経験を基盤とする授業力にも課題があると認識をしており、思考力・判断力・表現力を重視した授業の充実が図られるよう、研修による授業力の向上が必要であると考えております。
こうしたことを踏まえ、市教育委員会では、学力の保障と向上に向けて策定された学校プランの実施や、その検証と改善の徹底、地域学校協議会と連携した
取り組みが必要であると考えております。
続きまして、（２）
外国語教育についての御質問にお答えをいたします。
初めに、
外国語教育の必要性でありますが、我が国では、企業の海外進出や
訪日外国人の増加などの国際化が進んでいます。そのため、さまざまな国の人とともに過ごすことが一般的になり、英語でコミュニケーションをとる機会がふえると見込まれるため、
外国語教育の必要性は一層高まるものと考えています。
平成３２年度から実施される学習指導要領では、小学校５・６年生の「外国語活動」を教科に変更し、年間３５時間の授業を７０時間に、また、３・４年生は「外国語活動」を新たに年間３５時間行うことになります。また、３０年度と３１年度を移行期間として、５・６年生は年間５０時間以上、３・４年生は年間１５時間以上を先行実施することが示されています。
子供たちの理解に配慮した授業についてでありますが、市教育委員会では、発音やリズムを体感しながら学べる英語の特性を生かして、児童が楽しみながら学習し、苦手意識を持たないようにしていきたいと考えております。
そこで、５・６年生は「聞く、話す」を重視しながら、「読む、書く」への
つながりも考慮した意欲を高める授業に努め、３・４年生はコミュニケーションの楽しさを感じる学習を中心としていきます。
その上で、英語に触れる時間をより確保するため、平成３０年度は国が示した授業時間を上乗せして、５・６年生は年間５３時間以上、３・４年生は年間１８時間以上とし、３１年度からは新学習指導要領と同じ時間とする予定であります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １６番
石井秀夫議員。
〔１６番
石井秀夫君登壇〕
○１６番（
石井秀夫君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず１項目め、
久留米市としての人口問題の
取り組みについてでありますけれども、まずは、地域の課題を的確に把握をしていただくことが大切だろうと考えます。例えば、地域に住んでいる方たちや、他の地域に引っ越しをされた人、そして、他の地域から引っ越しをされてきた人、こういう方たちに具体的なアンケート調査を行い、地域の課題を把握し、その実情に応じた施策を一つ一つ打っていくということが効果的であろうと思いますので、ぜひこのことについてはですね、アンケート調査を強く要望して、このことについては答弁は必要ありませんけれども、お願いをしたいと考えております。
２点目の共に助け合う社会や地域の
絆づくり、これについてです。
この課題については、
取り組みをこれから具体的に進めていくということが
大久保市長のほうからお示しをいただきましたけれども、この
地域づくりのためには、まずは、その行政と、それから地域が、ここの
きずなづくりが私は必要だろうと思うんです。地域同士のきずなはもちろんしっかりつくっていくことが大切ですけども、行政と地域の
きずなづくり、このためには市の職員さんに担当制みたいなものをつくっていただいて、地域担当の職員さんが地域の課題解決に当たっていただく、支援をしていただくというような、地域との
きずなづくりをそういう形で進めていくことが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。そのことについて、いま一度、お答えをください。
２項目めの
インバウンド観光について、２回目の質問です。
まずは、数値目標が、市長みずからがおっしゃっているように、私は低いと思います。もっと大きな目標を掲げて取り組んでいくべきだろうと考えます。
そして、私からの提案でありますけれども、久留米には年間を通じて、大・中・小さまざまなお祭りが催しされております。これを多言語で発信をして、
久留米のお祭りに参加をしていただく、見学をしていただくというような
取り組みもあっていいのではないかと考えております。
モニター画面をお願いします。
〔
ディスプレーに資料を表示する〕
例えば、高良大社にも、毎年６月１日、早朝５時から川渡祭が行われます。通称へこかき祭りです。
モニターのとおり、裸に赤べこ姿で、朝妻の湧き水に身を清め、高良大社までの３．５キロ、これを「えっさほっさ」のかけ声で駆け上がって、本殿でおはらいを受ける、お参りをするお祭りであります。そして、無病息災を願うものであります。昨年は１１５名参加をいただきました。これが北海道や、そして、関東・関西からも参加を最近はいただく、そういう状況でありまして、権藤議員や山田議員も毎回参加をいただいております。
大久保市長にもぜひ参加をお願いしたいと。６月１日でございます。よろしくお願いします。こういうことで発信をできないのかなということであります。
在留外国人のことについては、先ほど市長からお答えをいただいたので、今の提案についてもですね、そういう点お答えをください。
３項目め、学力についてであります。
モニターを消してください。
〔
ディスプレーでの
資料表示を終了する〕
子供たちの学力は改善の途上にあるという説明でありましたけれども、第３期久留米市教育改革プランの目標であります「ふるさと
久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」、これを達成するためにも、子供一人ひとりの確かな学力づくりが不可欠であると考えます。
そこで、学力の保障と向上に向け、若手教員の授業力、これが課題であろうと思いますが、その辺の
取り組みのところをですね、いま一度お答えをください。
それから、外国語についてであります。
外国語教育が３・４年生からまた新たに始まります。授業時間もふえていきます。これまで英語を教える専門ではない先生たちが取り組んでいくことになります。その先生たちの授業力を担保していくことが大切であろうと考えますが、その
取り組みについてお答えをください。
それから、小中連携教育の
取り組み、こういうことが
外国語教育には大切であろうと考えます。去年の９月議会で答弁を大津教育長からいただいておりますので、その辺の小中連携教育の
取り組みについても、どのようにされていかれるのかお答えをください。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
石井秀夫議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、１問目に関しましては、
久留米市の職員の中で、地域担当職員をつくっていくべきじゃないかと。こういった趣旨の質問だったと思います。
こちらに関しましては、市の組織を考えますと、いろんな各部があります。ですから、縦割りとよく言われております。恐らく地域に関しましては、
地域ごとの横串をしっかりと強化していかないといけないということで、こちらは地域担当職員をしっかりとふやすことによって、地域との連携を進めていくということだと私は受けとめてます。
そういう意味では、協働推進部の機能の強化ということ、強化するためには、人員、権限もふやしていかないといけないということだと思います。このことが
石井議員の趣旨に沿っていると思います。
その中で、私が行いたい政策との関連で申し上げますと、やはり
久留米の市の職員に関しては非常に忙しい、真面目であります。ですから、いろんな部署の仕事でも相当力が働いています。ですから、そこをいかに効率的にしていくかと。そのためには、やはり市役所の電子化、よく言いますが、先日申し上げましたが、ある書類を見ましたら、判こが１５個、数えたら１５個、１６個、私はちょっとこれはいかがなものかということで、判こがたまたま逆さまになってしまって、問題意識を与えたんですが、つまり、１５個判こがあるということは、１５人の人が半日ないし一日間、時間をかけてやっているということです。果たしてそれが重要か。私は、これは企業でしたら、もう判こは３つにするとか、そういった改革が行われています。ですから、私もこういったことを改革し、場合によっては、電子稟議書等を進めていく。
また、話の仕方も、２０人を一同にミーティングをするケースもありますが、そういったことに関しては、２０人が電子メールでいろんな基本的なやりとりをし、情報を共有し、決断する場合には数名で議論すると。そういう形で効率化していくことが必要であります。
そういったことを行いましたら、縦割りの人たちが大分人間的に余裕が出てきますから、そういった人を
地域ごとに配分することもできます。これが、私は地域担当課の職員を強化するということであります。そういったことを踏まえて、これはすぐにはできませんから、２年とか３年間の大きい目標を置きまして、どういう形で各職員が地域に対してしっかりとコミットできるか。こういったいわゆる行財政改革を行っていきたいと思います。
やはり
久留米市にとっては、一番重要なものは市民の声、市民サービスを強化していくと。こういったことでありますから、ぜひ
石井議員の思いを受けとめていきたいと思います。
続きまして、
インバウンド観光に関しまして、２回目の質問としましては、祭りとか、一般化しましたら参加型のイベントで外国人を呼び込んでいこうということで、６月１日に高良大社の行事があるということでありますが、私もちょっと体を鍛えて、しっかりとふんどし姿が似合うようにできたらと思いますが、私もこれまで、高良大社の、参議院時代は顧問として関与しておりましたから、こういった地域行事、伝統行事をしっかりと観光に結びつけることができたら、すばらしいことだと思います。
ただ、お祭りというのは一過性でありますから、一つのお祭りというよりも、いろんなお祭りが
久留米市内にあると。こういったことで、お祭り全体を外国人に対して発信していくことが必要です。例えば、歴史を持つ、例えば、大善寺でしたら鬼夜とか、もしくは善導寺、梅林寺、さまざまな歴史ある神社仏閣がございますから、こういったものを、それに関連する祭りというのをしっかりと発信していく必要があると思います。
また、直接祭りとは関係ないかもしれませんが、いわゆる参加型、体験型観光というのは、過去に観光庁長官と話をして
インバウンドで何が重要かと、観光で重要かといったら、同じように参加型イベントというのがこれからは相当伸びていくと。その一つがスポーツ参加型であります。ですから、２０１９年もしくは２０２０年のオリンピックもしくはラグビー、こういったイベントを通じて観光誘致をしていく。場合によっては、市民も参加できるようなものがないか。いろんなスポーツがあります。久留米におきましては、野球であったり、柔道であったり、もしくは陸上、こういったものを使って参加型イベントができないかと。
一例を申し上げますと、私はマラソンランナーで、大体数十回、フルマラソンに参加していまして、マラソンにおいて、まちおこし、もしくは観光行事を行っている地域としましては、例えば、九州の端っこ、南の端の指宿、これは正月が明けたころには旅館業は非常に寂しいです。こういったところに対して、フルマラソンの菜の花マラソンをぶつけたところ、全国から２万人弱の人が来ると。その何割かは宿泊すると。こういった観光効果もあります。同じような試みとして、福岡市、北九州市では、フルマラソンが大きなイベントになっています。
久留米もやっているんじゃないかということに対しては、筑後川川沿いで、なかなか楽しみに欠けるという指摘もありますから、例えばの話ですが、走るコースを、例えば、水天宮とか、もしくは梅林寺とか、もしくは市の中心、
観光名所も走って、耳納連山が見える、こういったコースを変えるだけでもインパクトがあります。もちろんこういったことをやるためには警察との調整も必要でありますが、場合によっては市議会のほうで、菜の花マラソンを観光イベントとして活性化するような議連とか立ち上げてもらいましたら、しっかりとした対応ができると思います。実は、福岡市が同じようなことをして、福岡マラソンを大きなイベントにしています。
こういう意味では、いわゆる市民参加型のイベントを持ってくることによって、多くの観光客が来ると。実際、フルマラソンに関しては、外国からも多くの人が参加していると、こういった実態でございます。これは一例でありまして、いろんな、これまででしたら、なかなか役所の中の机に座ってできないことに対して、
市議会議員の先生方がいろんな発想がありますから、それをこの場で議論していく。このことによって、活性化できるかなということであります。ぜひ新しい試みをやってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの（１）
児童生徒の学力についての２回目の御質問にお答えをいたします。
若手教員の授業力の向上に関する御質問でございます。
授業力の向上については、各学校に教育委員会の指導主事をより多く派遣し、授業に関する実践的な指導、助言を行っています。今年度からは授業改善に重点を置いた学習指導訪問を開始し、２６校の小・中学校を訪問しました。
特に、新規採用の教員に対しては、新任者研修を初めとする法定研修や、教科等の専門研修を行い、授業力の育成とともに、学力の保障と向上に向けた使命感の醸成を図っています。
また、イントラネット上ですぐれた指導案や、デジタル教材を共有、公開し、教員が授業改善に活用できるようにしています。
学習習慣や生活習慣の確立については、放課後等の補充学習のほか、映像メディアに関する時間を減らすなどの
取り組みを行っています。今後も屏水中校区におけるスローメディアの
取り組みなど、学校・家庭・地域が連携しながら推進していきます。
各学校では、全国学力・学習状況調査の結果を検証し、目標達成への方策を掲げた取組計画を策定しています。
市教育委員会としましても、各学校の学力担当者に対するフォローアップのヒアリングを行うなど、計画の実施と徹底を支援していきたいと考えております。
続きまして、（２）の
外国語教育についての２回目の御質問にお答えをいたします。
小中連携の視点等を踏まえた
取り組みでございますけれども、初めに、外国語の授業の円滑な実施に向けてでございますが、市教育委員会では、新学習指導要領の実施を踏まえ、平成２８年度から２９年度にかけて、全ての小学校教員を原則対象とし、英語の指導方法や教材の活用に関する研修を行いました。
また、昨年度からは小学校３校を「
外国語教育推進校」として、
授業づくりや教材活用の研究成果を他の小学校に還元していくほか、
久留米版の
外国語教育ハンドブックを作成して、指導上の留意点や授業モデルを示すこととしています。
また、担任と連携して授業の中で発音やイントネーションのモデルを示す外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの強化も計画をしています。
さらに、中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業や、小学校でかかわるＡＬＴが中学校でも原則配置されるように努めるなど、小中連携教育の視点を踏まえた
取り組みを行う予定であります。
次に、児童や保護者への配慮についてでありますが、新年度以降の外国語の授業については、各学校から児童や保護者へ文書を配布し、不安や疑問の解消を図ることとしています。今後も市教育委員会と学校が連携しながら、効果的な
外国語教育が円滑に実施できるように努めていきたいと考えています。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １６番
石井秀夫議員。
〔１６番
石井秀夫君登壇〕
○１６番（
石井秀夫君） ３回目の質問を
大久保市長にしたいと思います。
外国語教育について、私は質問をさせていただきました。そういう中でですね、外国で、海外での御活躍も経験があり、そして、英語に堪能であるということも聞いております。小学校におけるですね、
英語教育、こういうことについてお考えが、御所見があればお答えをいただきたいと考えております。
それから、２点目、今回３項目について質問をさせていただきました。どの項目についても、少しでも早い対応があるほどその成果が上がっていくということであります。
市長は、市の職員に対し、これまでにないスピード感を持った対応が必要なんだということを述べられています。時代の変化の速さや
市民ニーズの多様化、それには素早い対応が必要なんだということでありますので、日本一の
久留米をつくっていくと、そのためにもですね、私はそういうことであるならば、縦割りの、この行政に横串を刺していくということでありますので、やはり、これは行政組織の大きな見直し、そういうものを前提に考えていかないことには、なかなか前に進んでいかないのではないかという気がいたします。そういう行政改革の見直し、改革、これについて、市長のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
そして、きょうは、傍聴席の皆さん、本当に
大勢傍聴いただきましてありがとうございました。これからもですね、
久留米市政に対してしっかりと御意見をいただけるように、私たちも議員として、活動が見えるように進めてまいりたいと思っておりますので、今後とも、ぜひ、大きな、数の多い御意見を賜りますようお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで私の今回の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（
大久保勉君）
石井議員より３回目の質問がございました。
まず１点目は、いわゆる小学校、もしくは小学生における
外国語教育に関しての質問でございますが、私の海外で住んだ経験とか、もしくは東京等の企業で過ごした経験を踏まえてということでありますが、非常に難しい問題だと思います。やはり私の個人的には、非常にずっとハンディキャップがあったと。つまり、
久留米に生まれ育って、高校でも英語を読むときに、よく英文でレ点が入っていまして、よくレ点の入る英語解釈と言っておりましたが、きわめて主語、述語とかありますよね。それのときに「何々をして、何々を指しむるところの何々だ」とか、こういうようなずっと翻訳をしていましたら、そういった訓練をされていましたが、だんだん英語を使い出したら、全くこれが無意味ということがわかりましたし、そういう意味では、
学校教育の限界か、もしくは言葉というのはそういうもので必ずしもない部分もあるということであります。
ですから、小学生に関しては、日本語だ、もしくは筑後弁だ、もしくは関西弁と同じように、自然と言葉が入っていくような環境もありかなと思います。そういう意味では、学校だけではなくて、いろんな機会で英語に触れるとか、もしくは外国に触れるということも必要かと思います。
これから外国人がどんどん
久留米に来るようになりましたら、観光として、もしくは、例えば、農業研修者と。そういう意味では、いろんな外国人と触れ合う機会の中で、いろいろなれていく部分があると思います。
さらには、インターネット、特に、スマホ等で、事実上、もう簡単に海外の授業を聞けるような環境にあります。それもただです。例えば、カーンアカデミーというものでしたら、外国語で算数とか、もしくは足し算、引き算、そういったことを見ることもできますから、そういった機会に触れることによって、
子供たちが自然と外国語に接すると、こういうことです。これを学校でどうしようといった場合には、学校の先生の人数の問題とか、もしくは教室にはインターネットが接続できないところもあります。こういった問題がありますから、このあたりは柔軟に対応していかないといけないということだと思います。
次に、大きい設問として教育問題に関して、３項目にわたって教育長とのやりとりをなされていると思います。ここに対して、具体的には、縦割り行政で横串を刺すと、こういった問い、そして、もう少し素早く変革をしていくべきだ、こういった問いがありました。ここに関しては、思いは非常に同じ部分があります。
ただし、教育に関して非常に微妙な問題があります。やはり教育といいますのは、中立性、もしくは長期的な視点が極めて重要です。例えば、市長がかわって教育の内容が変わるということで、毎回、毎回、そういうことを続けていきましたら、非常に教育現場が混乱すると。また、
子供たちにとりましては、極めて重要な機会でありますから、中立性、長期的な観点でしっかりと対処していくと。こういったことが重要です。ただし、そのことが強調されましたら、２０年前、３０年前と全く同じようなカリキュラムで教育していると。
先週も議論がございましたが、例えば、小学校の校区としまして、もう少人数で１年生と２年生と一緒に教育をしないといけないような状況が発生しようとしているのに、なかなか決断ができないと。もう待ったなしであると。こういった質問もありました。こういった意味では、時代的な変革もしくは地域的な要請に関しては、変えるべきものは変えていかないといけないということで、これは教育長の決断すべき問題も多々あると思います。私のほうは、予算とか、もしくはいろんな教育部の観点からしっかりと方針を出し、ただ、最終的に教育委員会の中で、中立性とか、もしくは独立性を保って決断すると、こういったことが必要であります。
今回の議会での議論に関しても、各議員の真摯な意見といいますのは、しっかりと大津教育長に対していろんな意見、インプットをしますから、適時適切に決断していただくものだと私は考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） これにて
一般質問を終結いたします。
◎ 日 程 第 ２
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第２、第１
号議案から日程第４６、第４５
号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。
２５番古賀敏久議員。
〔２５番古賀敏久君登壇〕
○２５番（古賀敏久君） ２５番、みらい
久留米議員団、古賀敏久です。
第１０
号議案 平成３０年度
久留米市
一般会計暫定予算と、平成３０年度
久留米市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、数点質問をさせていただきます。
まず１つ目は、
一般会計暫定予算、７款１項２目 商品券発行事業費補助金についてであります。
予算・決算の特別委員会で、私ども、みらい
久留米議員団は、この事業、１００％賛成はしておりません。常々、限られた会員の限られた顧客、その方のためだけに使われている、そういう懸念すらあるというところで、そういう観点から、まず一番重要なのは、この事業の効果をきっちり分析するためには、会員の皆さんにいただくアンケート、この回収率が非常に低かった。ここを問題にしました。ずっとこの予算・決算のたびに、このアンケートの回収率の向上について、しっかりとした対応をしていただきたいと、こういった話を続けておりました。
そのアンケートの回収率に大きな動きがあっておるというのもお聞きしておりますので、今回、改めまして、商品券発行事業を有効なものとしていくためには、事業の効果を検証し、改善につなげていくことが重要であるため、次の２点についてお伺いをいたします。
１つ、これまで指摘を続けてきた参加店アンケートの回収率はどのような状況でしょうか。また、そのアンケートの結果をどのように分析し、活用をしていますか。
次に、同じく８款１項１目 避難所運営体制の充実についてお尋ねをいたします。
昨日、３月１１日ということで、東日本大震災から７年目を迎えたわけです。この３月１１日に、くしくも誕生日であられる
大久保市長におかれましては、改めて、みずからの社会的使命、宿命、そして、業の深さを感じられたんではなかろうかと思っております。
大規模な異常災害、私は議員になって７年目ですけれども、日本全国で、そして、この九州でも続いております。毎年大きなニュースが必ずある。生まれる。そして、気象の変化を市の職員たちはみずからのこととして注視しています。避難所の運営です。今、市の職員が指定された避難所に２名体制で運営をしておりますけれども、これまで市が実施してきた避難所運営についてですね、今回、市と地域の協働での運営体制に変更するというふうに伺っております。その目的、背景はどういったもので、地域との調整はどのように行ったのかをお尋ねいたします。
３つ目、最後に、第１１
号議案 国民健康保険事業特別会計予算の重症化予防支援事業についてお尋ねをいたします。
地方創生、この仕組みは、私は、国は、これまでどおり予算を決めて、日本全国津々浦々にその予算を振りおろしていく、おろしていく。そういう体制づくりを国は変えようとしています。この地方創生もまさしくそのとおりで、その地域その地域で、必要と思われる重要な課題、これを解決しましょう、そのための計画を出しなさい、それを国が認めて予算化しますと、そういう仕組みだろうと思っています。
一方、医療費は、
少子高齢化、そして、医療の発展もあり、医療費がどんどんどんどんふえ続けています。このふえ続けていく医療費、そこをどう抑えていくのか。これはなかなか難しいことだと思いますが、私たちもジェネリック医薬品の普及でありますとか、そういった小さいことを積み上げるぐらいしか、なかなかできなかったですが、今回の重症化予防支援事業の
取り組み、これは私が
一般質問の中で、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用についての事例として、神戸市が行っております腎臓性重症者、いわゆる透析治療が必要になる方々を、その一歩手前でどうやって抑えていくか、そういった
取り組みで、実は今回の
久留米市の予算も、目的としては全く同じものであります。
こういった
取り組みを行うことによって、医療費の削減を図っていく。その地域、地域で、この久留米市は
久留米市で、今後も、こういった手挙げ方式でのですね、うちはこういったものが課題なんだと。そのためにこういった事業をやりたい、そういったものに対して予算が欲しい、こういったところに、今後、私はなっていくのではなかろうかというふうに考えております。
今回、この国保の医療費が増大する中で、今回の重症化予防支援事業の
取り組みの狙いと、期待する効果についてお尋ねをして、私の議案質疑を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 松野
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（松野誠彦君） 古賀敏久議員の御質問の１項目め、第１０
号議案 平成３０年度
久留米市
一般会計暫定予算、（１）商品券発行事業費補助金についてお答えいたします。
商品券発行事業費補助金は、消費者の購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的として、
商工団体が実施する商品券発行事業に要する経費の一部を、福岡県と連携して支援しているものでございます。
久留米市では、その事業効果等を検証するため、参加店や利用者のアンケートを実施しております。
御質問の参加店アンケートの回収率につきましては、平成２６年度が４０．４％、平成２７年度が５１％となっておりましたが、
商工団体との協議により、参加店に対しアンケートの提出を義務づけ、その提出を参加登録の条件としたことで、平成２８年度は９１．２％となっている状況でございます。
続きまして、アンケート結果の分析とその活用についてでございますが、一例を申し上げますと、参加店のアンケートによりますと、売り上げが増加したとの回答が３１．４％、新規顧客ができたとの回答が３０．６％となっております。このうち、独自の販売促進を実施した参加店に限りますと、売り上げが増加したとの回答が５７．３％、新規顧客ができたとの回答が５５．２％となっており、販売促進の
取り組みをあわせて行うことが、事業効果をより高める結果となっている状況です。
久留米市としましては、これらのアンケート結果や、商品券を活用した個店独自の販売促進事例などについて、各
商工団体としっかりと共有し、事業の効果がさらに地域に波及するよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 古賀敏久議員の１項目め、（２）避難所運営体制の充実についての質問にお答えいたします。
まず、目的、背景でございますが、平成２８年度の熊本地震では、
久留米市においても避難所従事者としての市職員の参集に時間を要するなどの課題が認められるとともに、避難所の運営状況等から、共助の重要性を改めて認識したところでございます。こうしたことから、地域との協働による避難所運営体制を構築することで、迅速な開設や円滑な運営を目指すものでございます。
運営体制につきましては、これまでの市職員の２名体制から、地域１名、市職員１名の２名体制での避難所開設・運営体制へ移行するものでございます。日ごろから住民と顔が見える関係である地域の方が従事することで、地域住民が安心して避難でき、一層円滑な避難所運営につながるものと考えておるところでございます。
地域との調整でございますが、体制の見直しに当たりましては、地域と行政で組織する「防災対策検討委員会」の中で議論したところでございまして、「避難所の開設・運営には地域も入ったほうがよい」という御意見もいただいたところでございます。
今後の
取り組みといたしまして、平成３０年度より、順次実施可能な校区よりスタートし、４６校区全てで、できるだけ速やかに体制構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目めの第１１
号議案 平成３０年度
久留米市
国民健康保険事業特別会計予算の（１）重症化予防支援事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、この
取り組みの必要性でございますが、国におきましては、人工透析に係る医療費の適正化に向け、その主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防を推進することとしており、国保の保険者努力支援制度の重点指標として大きく評価をされるものとなっております。
一般的に、人工透析に係る医療費は年間約５００万円と高額であり、
久留米市においても、国保財政の健全化の観点から、糖尿病等の重症化予防に取り組むことは大変重要であると認識をしております。
これまでの
取り組みにおける課題でございますが、これまで実施してきた糖尿病等の重症化予防の
取り組みにおいては、重症化予防の必要な方の専門医療機関へのつなぎや、かかりつけ医と専門医との連携など、幾つかの課題がありました。
そのため、平成３０年度からは、「かかりつけ医と腎臓専門医の連携システムの構築」と「市民への啓発」を柱とした新たな重症化予防に取り組むことを検討しております。
今回の事業の内容といたしましては、久留米大学や地域の医療機関と連携した啓発活動を展開し、生活習慣病の周知を図ります。
また、
久留米大学と連携して、腎臓専門医の助言などを得ながら、かかりつけ医が治療を行う医療連携システムの構築を図ります。
さらに、保健指導の充実・強化対策として、尿検査などの２次検査を実施し、地区担当保健師が保健指導を実施いたします。
期待される効果でございます。このような重症化予防に取り組むことにより、加入者の健康寿命の延伸を図るとともに、医療費の適正化や保険者努力支援制度における交付金の確保など、中長期にわたり安定した国保事業運営が期待されるものと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） １３番、日本共産党の甲斐征七生です。
私は、第３３
号議案 久留米市
介護保険条例の一部を改正する条例について質問いたします。
この議案は、平成３０年度から３２年度までの保険料率を定めるものであります。今、介護保険は、国民から見れば利用はどんどんどんどん減らされ、地域へ、家庭へ送り込まれるという状況であります。「介護難民」という言葉が生まれるほどになっております。保険料の徴収は、低い年金から天引きをされるということで、怒りも買っております。そういう中で、今回のこの議案が提出をされております。
１４段階に区分をされた提案の内容は、５段階を基準額として、現行年間６万７，８１２円、これを７万３，９５６円に６，１４４円引き上げる。月額にすれば５，６５１円を６，１６３円に５１２円引き上げるというものであります。７段階を見てみますと、所得１２５万から２００万円、ここでは年間７，６８０円引き上げる。月６７７円引き上げる。１段階は生活保護の階層でありますが、ここでも年間３，０７２円、月にして２５６円引き上げるというものであります。最高の１４段階は年間１万４，１３１円、月額にして１，１８７円の引き上げになる。
介護保険制度の保険料の歴史を見てみますと、第１期、２０００年から２００２年までを見まして、今の第６期は月額にして、第１期目が３，０８６円であったのが５，６５１円、２，５６５円増で、今でも始まった第１期から見ると１８３．１％、それが今回の引き上げが実現しますと３，０８６円が６，１６３円、第７期になれば３，０７７円、第１期から増額をしまして、実に第１期の２００．３％に当たるというものであります。
そこで、お尋ねですが、今回の改定に当たって影響はどうなのか、該当する対象者をお示しください。
２点目に、改定による引き上げ総額を明らかにしてください。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） 第３３
号議案 久留米市
介護保険条例の一部を改正する条例の（１）保険料改定についての御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険料でございますが、介護保険事業経過期間における介護保険サービス総量、被保険者数の推計等をもとに算出をしております。
まず、影響ということでございますが、御質問でもおっしゃいましたように、第５段階の基準額といたしまして、月額５，６５１円から６，１６３円と約９％の値上げということになりす。
１号被保険者の保険料総額でございますが、第６期計画期間であります平成２７年度から２９年度までの３カ年分で１４９億４，６００万円の収納見込み、次期第７期計画期間であります平成３０年度から３２年度までの３年分で１７０億７，５００万円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、第９
号議案から第２２号までの各議案、第２７
号議案から第２９
号議案までの各議案、及び第３３
号議案については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、第９
号議案から第２２
号議案までの各議案、第２７
号議案から第２９
号議案までの各議案、及び第３３
号議案については、１０人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名いたします。
予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
３番 山 田 貴 生 議員
６番 早 田 耕一郎 議員
９番 森 崎 巨 樹 議員
１０番 田 中 貴 子 議員
１９番 原 学 議員
２２番 塚 本 篤 行 議員
２４番 塚 本 弘 道 議員
２７番 永 田 一 伸 議員
２９番 別 府 好 幸 議員
３０番 森 多三郎 議員
以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 以上の１０人を、予算審査特別委員に指名いたします。
なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集願います。
次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で本日の
議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、あす１３日から２５日までの１３日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、あす１３日から２５日までの１３日間は、休会することに決定いたしました。
来る２６日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時３２分 散会＝...