平成30年第1回定例会(第5日 3月 9日) 平成30年3月9日(金曜日)
会 議 録
(第5日)
平成30年3月9日(金曜日)
=午前10時00分開議=
〇出席議員(38名)
1番 金 子 むつみ 君
2番 緒 方 正 子 君
3番 山 田 貴 生 君
4番 田 住 和 也 君
5番 山 村 太 二 君
6番 早 田 耕一郎 君
7番 松 岡 保 治 君
8番 佐 藤 晶 二 君
9番 森 ア 巨 樹 君
10番 田 中 貴 子 君
11番 太 田 佳 子 君
12番 秋 永 峰 子 君
13番 甲 斐 征七生 君
14番 権 藤 智 喜 君
15番 吉 冨 巧 君
16番 石 井 秀 夫 君
17番 田 中 良 介 君
18番 市 川 廣 一 君
19番 原 学 君
20番 堺 陽一郎 君
21番 原 口 和 人 君
22番 塚 本 篤 行 君
23番 山 下 尚 君
24番 塚 本 弘 道 君
25番 古 賀 敏 久 君
26番 藤 林 詠 子 君
27番 永 田 一 伸 君
28番 原 口 新 五 君
29番 別 府 好 幸 君
30番 森 多三郎 君
31番 八 尋 義 伸 君
32番 大 熊 博 文 君
33番 石 井 俊 一 君
34番 甲斐田 義 弘 君
35番 栗 原 伸 夫 君
36番 田 中 多 門 君
37番 田 中 功 一 君
38番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員(0名)
〇
地方自治法第121条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長(兼)総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐(兼)主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 澁 田 佑 美 君
〇議事日程(第5号)
第1 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 1
○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
2番
緒方正子議員。(拍手)
〔2番
緒方正子君登壇〕
○2番(
緒方正子君) おはようございます。
2番、
緒方正子です。通告に従い、順次質問をいたします。
1.消費税について、(1)
税率アップと
複数税率、
軽減税率についてです。
消費税は、日本中が騒然となる中で、平成元年4月1日より税率3%で導入をされました。平成9年には5%、これは国が4%と地方が1%に
引き上げられ、
消費不況と景気の悪化が急速に進みました。平成26年には8%、国の消費税が6.3%、
地方消費税が1.7%となり、平成27年には10%へ予定されていましたが、景気の動向や世論の反対の声に、平成29年、さらには平成31年10月に再々延長せざるを得ませんでした。
時事通信の昨年7月の、
消費税率10%への
引き上げの
アンケートでは、賛成34.3%、反対58.1%と、増税反対が大きく上回っています。
収入に占める
消費税額の割合は、年収300万未満の人で6.6%、1,000万超えの人は2.8%と低所得者ほど重く、
高額所得者ほど軽い
不公平税制で、憲法の
応能負担原則に反する税金だと思います。
税率アップに伴い、飲食料品と週2回以上発行する新聞代は8%に据え置くとし、
複数税率となりますが、それでも1人年間2万7,000円、1世帯6万2,000円の増税となることが試算されており、仮に
軽減税率が適用されても、売上価格を決めるのは企業です。例えば中身は8%、容器は10%となれば、値上げになることが予想され、
食品メーカーなどは値上げをしてくると思います。物価高になることが懸念をされます。この逆進性が強まることは、平成28年1月の
参議院予算委員会で
麻生財務大臣も認めているところです。
今、世間では好景気で人手不足、
外国人労働者がふえており、倒産件数も前年より少なくなったと報道されています。確かに一部は景気がよいところもあります。しかしながら、
中小零細業者には、なかなかその実感がありません。ことし1月から2月にかけて
久留米民主商工会の会員867名から集めた経営・くらしの
アンケートによりますと、売り上げ・利益が前年比で減った人は44%にもなり、ふえた人はわずか8%にすぎません。減った割合が、3割以内が51%もいます。驚くことに商売だけで生活できない人が56%、それをパートや年金、保険の解約で補っている人が62%です。
消費税率アップは、反対が69%、消費税を全く転嫁できない人が44%、部分的に転嫁できるが38%、できる人はわずか18%です。10%になったら商売が厳しくなるが59%、廃業せざるを得ないが6%です。世間で言われるアベノミクスのトリクルダウンは
零細業者には全くありません。
私は、今申し上げた理由から
消費税率アップと
複数税率の導入は、当分するべきではないと思います。そこで質問をいたします。
1つ、市長はこの
アンケートの声、
中小零細業者のこのような実態をどのようにお考えでしょうか。市長の見解をお尋ねします。
2、これを踏まえて、今後どのような気持ちで
中小零細業者に寄り添っていかれるのか、お尋ねをいたします。
(2)
適格請求書、
インボイス方式についてです。
軽減税率が始まると、
インボイス方式が始まります。最初の4年間は
経過措置期間として簡素な方法でやり、その後は
適格請求書等保存方式として
登録番号を記載し、売り手の交付義務が課せられます。
各地の税務署では、昨年より説明会を開催し、
税率対応のレジや
システム改善の
補助金申請も始まっています。ここで大きな問題が生じます。
1、事業者は
複数税率の処理と
インボイス方式の複雑な事務を負わされ、不備な場合は罰則が科せられること
2、
零細業者はお客様から消費税がもらえない人が多いこと。
3、
免税業者は、税務署より
登録番号がもらえず、
適格請求書が発行できないため、取引がしてもらえず、排除されること。
4、
免税業者や
簡易課税業者でも課税業者になるか、廃業するしかないと選択を迫られることになるのです。新聞報道では、500万軒の
免税業者が取引から排除され、倒産・廃業に追い込まれると言われています。そこで次の質問をいたします。
1、複雑な
複数税率の処理や
インボイス方式の事務が
零細業者に大きな負担になります。このことについて市長はどう思われるでしょうか。
2、また、消費税の増税や
インボイス方式の導入で
中小零細業者が廃業に追い込まれる可能性が大きいことをどのようにお考えでしょうか。
3、また、これらのことを鑑みて、久留米市としてどのような対策をお考えになるのでしょうか。
2、
マイナンバーについてです。(1)
特別徴収決定通知書の不記載について。
マイナンバーについては、平成27年12月議会、平成28年12月議会と質問をいたしました。27年12月議会では、
マイナンバーが実施されるに当たり、個人や
個人番号事務実施者として
個人情報の漏えいの危機やプライバシーの侵害にも当たるとして、市の考えや、管理・実務・
経済的負担などをどう考えるか。また、28年12月議会では、事業主が従業員から
個人番号の提出を受けていないにもかかわらず、市民税の特別徴収の通知書に従業員の
個人番号を記入してくる問題について質問をしたところです。
久留米市としては、国の方針だから記載をして通知をするとのことでした。全く市民の立場ではない答弁だったと思います。
しかし、
個人情報保護委員会発表によれば、平成29年度、上半期に273件の
個人情報漏えいが発生し、前年同時期の4倍にもなっています。そのうち過半数の152件が
決定通知書の誤送付で、久留米市においてもこのことが報道されていました。
マイナンバー記載については、名古屋市を初め、東京都内などでも記載しないところが広がり、一部不記載や
アスタリスク表示などを含めて15.74%にもなっているということです。私は、久留米市も、本当に市民のことを考えるなら、不記載という選択をするべきではなかったのかと考えます。当然、誤送付で迷惑をかけた方のフォローや通信費の費用なども考えると、市民への信用失墜は重大なものです。
このような事態を踏まえ、総務省は昨年12月、
住民税特別徴収税額決定通知書に当面
マイナンバーを記載しないことを自治体に通知しました。そこで次の3点を質問します
1、久留米市において、誤送付をしたのは何件で、何名の方の
情報漏えいがあったのでしょうか。
2、
個人情報が漏えいした方へのその後の対応はどうされたのでしょうか。
3、今年度はどうされるのでしょうか。
3.
中小零細業者の融資についてです。
(1)
セーフティネット保証5号、
部分保証制度の実施に伴う対策について。
中小企業、特に零細な
小規模事業者は、信用力に乏しく融資を受けるのが困難です。
信用保証協会は、そんな事業者が
金融機関からの借り入れに対し
公的保証人となり、返済ができなくなったときにかわって返済する、まさに
中小零細業者の命綱というところです。
部分保証へとなる中、
制度融資や不況業種を指定した
セーフティネット保証5号は、従来の10割保証が続けられてきましたが、昨年、国会で
セーフティネット保証5号の10割から8割への
部分保証が決まりました。
私は、昨年6月議会でこの問題を質問いたしましたが、市の答弁は、
セーフティネット保証は少なくなっている。今後の動向を注視していくということでした。本当に景気がよくなったから、申し込みが少なくなったのでしょうか。
平成26年、
セーフティネット保証5号の見直しが行われ、指定業種が642から195まで縮小されたことが、申し込みが少なくなった原因ではないでしょうか。現に先ほど申し上げた
アンケートでは、資金繰りがきついという方が49%もおられます。
私が所属する
民主商工会では、毎年、
信用保証協会や久留米市
商工観光労働部と意見を交換しています。久留米市の
制度融資の利用者は年々少なくなっているが、一方、銀行独自の貸し出しはふえているということです。私は、このことに納得ができずにいます。
ことし4月より
セーフティネット保証5号の
部分保証が施行されますが、銀行は、信用力・保証人・担保力などが厳しい
小規模事業者を選別していくのではないかと心配をしています。そこで、次の2点を質問します。
1、
セーフティネット融資を受けられなかった方に、どのような対策を考えられるのでしょうか。
2、小規模・
零細企業の現状や資金繰りの実態をつかむため、久留米市として実態調査をすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
(2)銀行・
カードローンについてです。
数年前、銀行の借り入れがあるが、売り上げが減って返済が苦しいという相談を受けました。事情を聞き、
金融円滑化法を利用して元金を据え置く方法で頑張られたのですが、思うように売り上げが回復せず、据置期間も過ぎて資金繰りが回らなくなり、銀行の
カードローンを借りられたのです。複数の銀行・家族含めて瞬く間に借入金がふえていきました。以前社会問題になったサラ金と同じ状態です。
看板には、10万円から800万円まで、金利3.8%、9.8%、13.8%、パソコン・
スマートフォンからも24時間オーケーなど出している銀行もあります。
銀行カードローンは借り手が多くなり、自己破産が多くなりかねないなどの理由から、金融庁からも指導が入るようになりました。
保証協会がついている
制度融資は、銀行の借り手はふえているといわれますが、銀行にとってリスクの少ない、一定の企業などに選別され、安易に
カードローンなどが勧められているのではないでしょうか。
制度融資は本来、
中小零細で信用や担保力の少ない事業者のためにできた制度です。そこで次の質問と提案をいたします。
1、久留米市は、
銀行カードローンがふえている状況についてどのように考えておられるのでしょうか。また、その実態をどう把握しておられるでしょうか。
2、前項でも申しましたが、
中小零細業者の営業と金融に関する実態を調査すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
3、
金融機関に対して、
カードローンより
制度融資の活用を勧めるよう、久留米市として申し入れを行うべきではないでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) おはようございます。
緒方正子議員の御質問に対して答弁したいと思います。
まず、1点目、消費税について、(1)
消費税アップと
複数税率に関する質問がございました。
まず、消費税につきましては、
社会保障の財源確保や、国・地方の
財政健全化を目的とし、法に基づき、平成31年10月1日から、消費税10%への
引き上げと
軽減税率の導入が予定されているところでございます。これは国の制度でございます。
この
消費税引き上げは、家計への負担増となることから、国民生活に大きな打撃を与えることのないよう、
軽減税率制度の導入などの対策が講じられており、食料品や新聞など、税率が8%のまま据え置かれるということになっています。
この点に関して、
緒方議員は2点の大きな主張があったと思います。
つまり消費税引き上げに対しては反対である。また、
軽減税率導入に関しては
インボイス制度等があって、非常に複雑ですから、これも反対であるということであります。
こちらに関しましては、国会でもさまざまな議論がありまして、いろいろな論点がありました。そういったことを踏まえて申し上げますと、まず、
消費税引き上げに関しましては、
社会保障と税の一体改革ということで、8%から10%に上がった場合、この増収に関しましては、やはり緒方先生も熱心になされております
社会保障、特に子ども・子育て、もしくは老人の皆さんに対するいろいろな手当てということで、その財源となりますから、しっかりとこれを使っていけたら、こちらに関しては有効な施策と私は考えております。
例えば、久留米市の税収に関して申し上げますと、実は、消費税には
地方消費税というのがございます。制度上、8%のときに関しては1.7%、10%で2.2%、この8%で1.7%、これは県に入りますが、そのうち半分が市町村、久留米市も含めて市町村に入ります。実はどのくらいの金額か御存じかと思いますが、申し上げますと、平成29年の数字は54億6,700万円です。54億、非常に大きな財源となっています。ですから、これを使って子ども・子育てに使っているという実情がございます。
一方で、8%から10%になったら、この金額が幾らになるか。これが約30%上がりまして、70億です。ですから、54億が70億になりますから、非常にありがたい話である。それゆえに私としては、先生は反対かもしれませんが、10%に上がることになりまして、市長としては非常にしっかりとこれを使っていきましたら、消費税の痛みよりも効果のほうが大きいんじゃないかと。こういった観点であります。
そこで御質問でございますが、この場合に、
中小企業者にとって相当大きな影響があるんじゃないかと。私も全くそのとおりでありまして、そこは丁寧にやらないといけないと。前回、8%が10%に
引き上げ予定が延長されましたのは、景気等に関しては、まだまだしっかりしていないとこういった判断でございましたが、やはり景気がよくなってきたら、これは上げざるを得ないと。上げることによって
社会保障が十分に賄っていくと。
じゃ今回、一番影響を受けるのは、逆進性ということもございます。その中で
中小企業者に対してどういうふうな施策があるかという御質問でございました。こちらに関しましては、例えば、平成26年4月の消費税の
引き上げ時においては、
駆け込み需要に伴う反動減などの影響があり、その影響を緩和するため、久留米市では、
制度融資の
緊急経営資金に
消費税増税対策特別枠を設置し、
中小企業者の資金繰りを支援するとともに、
消費税増税後の消費喚起として、商工団体が発行する
プレミアム商品券の発行額の増額を支援するなど対応を行ったところでございます。
このようなことから、今回の税率の変更時に伴う
中小企業者への影響等につきましては、
商工団体等と連携して、その実態把握に努めるとともに、事業者の制度への
取り組み状況や国の動向等について注視しながら必要に応じた対応を検討してまいりたいと思います。
やはり消費税が上がった場合、私の期待としましては、もし、
万が一景気に影響することがありましたら、国としては速やかに補正予算をつくっていただくと。また、それと同時、もしくは場合によってはそれよりも早く久留米市としてはまず実態を調査して、
中小企業者に対して余り御負担がないようにしっかりと手当てをすると。当然のことでございますが、久留米におきましては、
中小企業者がほとんどであります。雇用の担い手でもあります。そういう意味ではきめ細かな対応をしていきたいと思います。
続きまして、1項目、消費税に関して、
インボイス方式、
適格請求制度に関して、御説明、質問がございました。
インボイス制度といいますのは、消費税を10%に上げたときに、非常に逆進性があるということに関して、やはり
生活必需品であります食料品とか、どうしても買わないといけないもの、特に低所得者にとっても、
高額所得者にとっても食料品というのは必要でありますから、そういったものに対して配慮しないといけない。
こういったものに対しては税率の
引き上げをしないということです。
その場合に、消費税の仕組み上、
インボイスというのがないとなかなか実務的に大変であると、こういったことででき上がっております。ここに対して、ここは
緒方議員と同じで、私は、
インボイス制度に対しては反対。そもそもいわゆる二重税率というのはおかしいのじゃないかと。ここに関しては8%を10%、食料品も含めて10%にしたほうがさまざまな混乱はないと考えております。議員のほうは、8%のままで据え置きで、
インボイス制度も、そもそも二重税率は現状はないから必要じゃないと、こういった意見でありますが、意見の食い違いがあると思いますが、
インボイス制度に関して問題であるという点に関しては、意見が一致していると思います。
そういったことに関しましては、久留米市としては、じゃ、一体どういうことをするかということに関しては、国がお決めになったことでありますから、その中で混乱を最低限にするということで、しっかりと混乱がないようにしていきたいと思います。
具体的に申し上げますと、国は、
軽減税率制度導入後、3年以内をめどに経過措置の状況を検証することとしており、久留米市としましても
制度導入及び運用における事業者の状況、国の動向対応について注視してまいりたいと思います。このあたりまた具体的な御提案がございましたら、久留米市としてできることに関しては議論したいと思いますが、大枠は国の制度です、消費税というのは。ですから、久留米だけ独自の制度を導入しようと思っても、これは極めて大きな混乱を発生しますから、事実上はなかなか難しいということでございます。
そういった点で、いろんな混乱に関して、実際に混乱をする
中小企業者に対してどのような手当てをするか。こういった温かい政策が必要だと思っております。
続きまして、項目3、
中小零細業者の融資について、
セーフティネット保証5号、
部分保証制度の実施に伴う対策について。
これも国の政策でありますが、実は
参議院議員12年間で、この議論に対して私も積極的に議論して、実はこの制度の導入並びに廃止、
セーフティネット5号廃止に対して熱心に取り組んでまいりました。
そもそもこの
セーフティネット保証5号といいますのは、実は
リーマンショック等によりまして、世界中が大混乱し、零
中小企業者に対してお金が回らないと。貸し渋りということがございました。そこに対して何とか公的金融でできることはないのかということで、これまでの
信用保証に関しては80%保証し、20%は銀行がリスクをとると、こういったことに対して暫定的に100%
信用保証協会が保証すると、こういった制度でございました。
このことによって、
リーマンショック後の急激な貸し渋りに対しては、一定の成果が上がったと思います。ところが、
リーマンショックから約10年近くが過ぎようとしておりますが、こういった貸し渋りが国の判断としてはなくなってきていると。むしろ今起こっていることは、
マイナス金利になって銀行のほうは借り手がいなくて困っていると、こういう状況ですから、こういった制度の現状が変わってきたと、こういった認識。
2点目は、100%保証することによって何が起こったかといいましたら、銀行は不良債権を全て
保証協会に横流しするという実態もございました。その結果、融資の期限が来た場合に、再融資ができなくて、かえって
中小企業者が破綻するとこういった問題等もございまして、今回は元に戻そうというものでございます。こういった背景がございますので、この制度に関しては、しっかりと国のほうで実施されるといったものだと思います。これが条件説明です。
これに対して、久留米はどうなっているかに関しましては、久留米市としましては、今回の
セーフティネット保証5号に係る法改正は、
信用保証協会と
金融機関の適切な
リスク分担を行うことで、
金融機関より前面に立って取り組むこととなり、
中小企業の経営改善や
事業促進等が促されるものと認識しております。
なお、
久留米市内における
セーフティネット保証5号の認定状況は、平成20年の2,124件をピークに年々減少し、平成30年2月末で45件となっております。つまり2,000件以上あったものが45件まで下がっていますから、もうニーズが相当減っていると、こういった実態を踏まえて、混乱は少ないと、こういう認識でございます。
今回の改正等の影響を注意深く引き続き見守ってまいりますとともに、今後も
中小企業の成長や資金繰りを支える久留米市の
制度融資にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、質問の項目3、中小
零細企業の融資について、
銀行カードローンについて、これも国の制度でございますから、制度的な背景を御説明したいと思います。
そもそもこれは貸金業法の改正で、そのときに総量規制というのがございました。いわゆる消費者金融がかなり強引な貸し出しをし、それによって多重債務者がふえたと。ですから、個人としては借りられる最大限を決めていこうという、これが総量規制であります。その総量規制の対象として、銀行の
カードローンというのが入っていなかったといったことに対してどうなのかということです。
ですから、当時の発想としては、貸金業者に関しては、極端にいったら悪徳であるとの部分もあると。でも、銀行はそれに比べてちゃんとした規制があって、自己管理ができているから、銀行に関しては自己管理で十分じゃないかと、こういった認識で行いました。このときは、全党が一致して、全会派が一致して貸金業法を賛成しております。
ところが、実態、時間がたつにつれて、銀行はゼロ金利におきまして、企業融資がなかなか伸びないから、こういった個人向けの
カードローンをふやしてきたと。これによって多重債務者が出てきたんじゃないのかといった論点であります。ここに関しましては、金融庁等も実態を調査して、モニタリングをしているという状況であります。
これに対して、久留米市の対応に対しましては、久留米市としましても、現在、国において進められている実態把握や指導等の状況を注視してまいりたいと思います。やはり
中小企業者に対して、しっかりとお金を出していくということは重要であると思います。あとは
緒方議員のほうで
制度融資の活用をしっかりと進めたほうがいいんじゃないかと。
当然ながら、
制度融資というのは非常に有効なものと考えておりますから、
制度融資ができるものに関しては
制度融資で対応してもらって、
制度融資がいっぱいいっぱいでもうできないといったものに関しては、銀行ローンというのもあるかもしれません。しかし、
銀行カードローンを全面廃止した場合には、かえって借りたい人にとってはお金が回ってこないと、こういった論点がありますから、金融といいますのは、貸し手と借り手両方の問題を慎重に見ていかないといけませんから、大きな激変というのは注視をしたほうがいいと思います。
基本的には、これは国の制度、あと金融制度の中で、決まったものに対して、久留米市といたしましてはそれに従って、しっかりと状況を注視し、何か
久留米市内で問題があったら、丁寧に対応していきたいと思っております。
あと、残りに関しましては、2項目めの
マイナンバーに関しましては、野田
市民文化部長から回答させたいと思います。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、
マイナンバーについての(1)
特別徴収決定通知書への不記載についての御質問にお答えをいたします。
まず、初めに、経緯でございますけれども、平成29年度の個人住民税の特別徴収税額
決定通知書につきましては、地方税法や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆる
マイナンバー法の規定に基づきまして、市区町村は特別徴収義務者である事業者に対しまして、従業員の
マイナンバーを記載した通知書を送付することになっておりました。
久留米市におきましても、昨年5月、平成29年度の特別徴収税額
決定通知書について、法令等に準じまして
マイナンバーを記載して送付をしたところでございます。その際、通知書の一部を誤って異なる事業者宛てに送付する事案が発生をしております。その件についてのお尋ねでございました。
まず、誤送付の件数でございますけれども、誤送付につきましては12件、13名分でございました。そこで、誤送付に対します久留米市の対応でございますけれども、誤送付をした通知書につきましては、原則として事業主に通知をいたしておりますので、事業主のほうから回収を行っております。また、納税者御自身には事情を説明した上で、謝罪を行わせていただいたところでございます。
そこで、今後の対応の御質問でございましたけれども、国におきまして、平成30年度税制改正大綱で見直しが行われております。そこで、特別徴収税額
決定通知書を書面にて送付する場合においては、当面、
マイナンバーの記載を行わないということにされております。
したがいまして、久留米市といたしましても、今回の国の見直しに基づきまして、平成30年5月に書面にて送付する個人住民税特別徴収税額通知書から
マイナンバーの記載は行わずに、事業者へ送付するよう対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 2番
緒方正子議員。
〔2番
緒方正子君登壇〕
○2番(
緒方正子君) 2回目の質問をします。
まず、消費税についてですけれども、市長の御答弁は、消費税は基本的に賛成であると。それはそれなんでしょうけれども、私が申し上げたのは、この消費税の上がることによってですね、いろいろな方式によって、
中小零細業者の皆さんが大変なことになる。今でも大変なのに、大変なことになるんじゃないかということで、そういう気持ちをどう寄り添ってもらえるのかということを聞いたつもりでした。
その消費税についてですけれども、今、ちょうど私たちは確定申告の時期です。その中で、営業所得は赤字でもですね、消費税だけは納めんといかんという人がかなりおられるんですよ。一方で、大企業の輸出業者はですね、輸出戻し税があります。平成27年度の資料ですけれども、
地方消費税を除いた消費税の納税申告額が15兆3,194億6,500万、消費税の還付申告が3兆6,792億1,800万もあるということです。全国でも輸出大企業のある管轄の税務署では、消費税の徴収額よりも還付額のほうが多いというところもあるわけです。
消費税が上がることによって、税の滞納額が一番多いのが消費税ということで60%を占めているということも言われております。私は中小業者の皆さんから推薦をしていただいてこの議会に出てますけれども、業者の皆さんの声を伝えるというのは私の仕事だと思っています。きょうは、その中小業者の皆さんがたくさん傍聴に来ていただいていますけれども、その皆さんの声を代弁する義務があると思って、きょうこの質問をしているわけです。
この大変な中で、中小業者の皆さんが生き残るためにしっかりやっていらっしゃるということは、皆さんの声なんですよ。それをしっかり受けとめていただきたいと思います。そういう意味で、ぜひ、答弁をお願いしたいと思います。
質問ですけれども、
消費税率は据え置き、私は据え置きと思いますけれども、
複数税率、
インボイス方式は撤回すべきと。国に上申をしていただきたいと思います。そのお考えをお聞かせください。
マイナンバーについては、ちょっと件数が、こんなに少ないのかなとちょっと思いましたけれども、この
特別徴収決定通知書に限らずですね、そのほかの
マイナンバーの取り扱いについても、どんな対応をされるのか。というのは、この
マイナンバーが導入されたときに、総務省とか厚生労働省とか、そのほかも強制はしないと。ちゃんと受け付けをして、何のふぐあいもしないということの答弁があってますので、久留米市としてもそうしていただきたいなというふうに思います。
それから、中小業者の融資についてです。
金融円滑化法を廃止した経緯とかもいろいろお話ししていただきましたけれども、要は、確かに借り手は少なくなっている。だけど、その少なくなった理由がですね、景気が回復したからじゃなくて、借りられないようにだんだんなっているんじゃないかということです。
リーマンショックがあった後も、
中小零細業者というのはなかなか景気が回復していないというのは、先ほどのうちの
アンケートでも申し上げたとおりです。そういう方がたくさんいらっしゃるということをですね、ぜひ知っておいていただきたい。その人たちにどういう温かい政策をとっていただくか。融資の件も申し上げたとおりです。
1つは、例えば、申し込みがですね、久留米市の場合は市役所で受け付けをしてもらえますけれども、ほかのところではなかなか
金融機関に相談に行ったら、
金融機関からですね、そこでもう判断をして、この人はちょっと無理だとか判断をして、
制度融資の理解が十分にいってないんじゃないかと。そこで窓口で断られたり、
カードローンを勧めたりする事態が出ているということです。
実際借りられない場合はですね、どういう理由で借りられないのか。どこを改善したらいいのかとか、そういう指導も含めたところで融資の行政というのをやっていただきたいというふうに思います。
もう一つ質問です。
セーフティネット保証で、もし貸し渋りがあった場合、どのような金融対策をとっていただくのか、お答えをお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君)
緒方正子議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、1点目、消費税に関連して2回目の質問がございましたが、
緒方議員自身が熱心な
中小企業者に応援されているということはよく承知しました。私のほうも
中小企業者から応援をしてもらっておりますし、恐らくこちらにいらっしゃる全ての先生方も
中小企業者、久留米におきましては、ほとんどが
中小企業者ですから、そういった声を聞くというのは政治の基本ですから、思いは全く一緒であります。そういう意味では、
中小企業者の声をしっかりと聞きながら、いろんな政策を打っていくということは重要です。
1点だけ、論点として輸出の戻し税、3兆円も還付しているからけしからんということに関しては、これは間違いですから、はっきり申し上げます。どういうことかと言ったら、消費税は国内に消費するものに対して税金をかけるということです。
ですから、よくこれは参議院の財政委員会では大門実紀史共産党の
参議院議員と麻生さんの間でもよく議論がありました。それほど有名な議論なんですが、例えば、トヨタがレクサスをアメリカに売った場合に、いろいろな部品を買ってきて組み立てて売ります。そのときのいろんな部品とか人件費とか全てに関しては消費税がかかります。ところが、そのレクサスを国内で売りましたら、消費税がしっかりともらえますが、これを輸出する場合には、輸出するものに関しては、消費税はとれません。ですから、いわゆる完成品だけに消費税をかけるんじゃなくて、その部品とか、全てのものに対して消費税は免除しないといけないと、こういった観点で戻しという制度があります。
ですから、これは国の制度でありますから、これに関して大企業だからけしからんで、
中小企業は困っているという論点は、いささか税の論理から考えたらおかしいものがあるという点だけは御指摘したいと思います。
国に対して、こちらに関して、こういった消費増税に反対してくれと、一方で、いわゆる二重課税、
インボイス制度というのは非常に問題だからこれも廃止してくれと、こういったことを国に対して上申してくれと、こういったことに関しては、国がお決めになっていただくものですから、私としては、ほかの市町村と一緒に考えまして、恐らく全国市町村会の動きに従って、その中で判断していかないといけないと思います。私自身は、
緒方議員とは考え方は違う部分、同じ部分がありますが、市長としましては、やはり公的な職務として、全国市長会と表裏一体で動いていきたいと思います。
続きまして、
セーフティネット、
中小企業融資に関してございました。論点としましては、
久留米市内でも銀行からお金を借りることができない皆さんもいらっしゃいますし、また、銀行にお金を借りにいこうとしましても、
制度融資のほうをどうして紹介してくれないのか、こういった幾つかの論点があります。
こちらに関して、まず、特にこれまで経済産業委員会とかで行った議論に関しては、むしろ今
中小企業の多くはお金が欲しいというよりも、むしろいろんな商売を紹介してくれと、こういった意見が商工会議所とか、商工会のヒアリングで多かったと承知しています。ですから、お金が借りられないというよりも、いろいろな売り上げを伸ばすようなことをしっかり期待していると。そういったことに対して、国はどうするかと。銀行もそういったことをしっかりと支援してくれと、こういった議論が多かったわけです。
実際に、今回の
久留米市内の市況に関しましても、
セーフティネット保証5号に関しては、平成20年2,124件だったものが45件まで減ってきているということは、むしろお金の問題よりも別のところに関してしっかりと
中小企業施策をしろというように私には見えます。ですから、
中小企業は極めて重要ですから、いろいろなことを手当てをしていきたいと思いますが、お金を貸す、貸さないの問題よりも、もっと別の問題も含めていろいろ考えていきたいと思います。
こういった観点に関しましては、もし、
セーフティネット保証5号が廃止された場合に、手当てをどうするかと。これは、まだそういった事態に至っていませんから、仮定の質問に対してはお答えするのは非常に難しいです。といいますのは、まだ現状がわかっていないと。ですから、そのときにどういう手当てをするかということに関してはなかなか難しいですが、引き続き
中小企業支援に対してはしっかりと現状を見て、もし、何か起こることがあったら、速やかに手当てができるように、そういった政策を準備して、いつでもできるような状況にはしますが、実際に貸し渋りになったからどうしろといっても、どういう政策を出しますというのは仮定の質問ですから、お答えすることはできません。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、
マイナンバーについての2回目の御質問にお答えいたします。
現在の市の支援策としては、地域振興イベントとして、東部商工会を中心とした実行委員会によるコスモスフェスティバルの開催、地域密着観光事業として、北野住民の皆様で構成された北野再発見委員会による端午の節句まつり、散策路や食事処を掲載した情報誌の作成・配布、「きたのの東へぶらり旅」などへの支援を行ってまいりました。
また、今年度、再発見委員会では、新たな魅力づくりや人材発掘、機運の醸成等を目的として、住民相互で意見交換を行う「きたのの魅力を知る夕べ」を開催されたところです。
地域の皆様による自発的な取り組みとしては、「北野くんち」などの伝統行事のほか、「くらの細道きっぷ」の販売、イチゴ狩り、ブルーベリー狩りなどの収穫体験、まち旅メニューへの参加などが行われており、さらには、天満宮かいわいの住民の皆様によるたまり場づくりも始まったところでございます。
また、耳納北麓グリーンアルカディア事業において、情報誌やSNSを活用し、北野の魅力を発信しているところでございます。
今後に向けては、これまでの取り組みのさらなる魅力アップに加え、北野の農産物を素材とした新たな情報発信、天満宮かいわいのにぎわいづくりのための商店街との連携、歴史的資源を生かした散策ルートの開発などにも努めてまいりたいと考えております。
新たな魅力づくりにつきましては、交通アクセスのよさや、地域への誇りや愛着を十分発揮し、情報発信力や集客力の向上、地域経済の活性化につながるよう、今後、市民の皆様と十分に連携して、地域の魅力を生かした効果的で効率的な観光振興に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 15番吉冨巧議員。
〔15番吉冨巧君登壇〕
○15番(吉冨巧君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
1項目めの中心市街地の再整備についてであります。
御回答いただきましたように、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを推進する上で、久留米市の拠点である中心市街地の再整備を進めていくことは大変重要であると認識をしております。
しかしながら、周辺地域にそれぞれ特色があるように、中心市街地内にも特色が異なるJR久留米駅、西鉄久留米駅、その間に商店街があり、それぞれに課題や目指すまちづくりも異なっていると思われます。
これまでに、JR久留米駅前に高層マンションが建設され、また六ツ門地区では久留米シティプラザが整備されており、現在もJR久留米駅前で再開発事業が始まるなど、市街地の再整備が進められている地区がありますが、一方で、いまだに手をつけられない地区も見受けられます。
先ほどの質問で御回答いただきましたように、西鉄久留米駅周辺についても回答いただきましたけども、よろしければ、改めてもう少し具体的に、どの地区を重点的に取り組んでいくのかというようなことでお尋ねをできたら、御回答いただきたいと思います。
それから、3項目めの生徒児童へのSNS教育・指導について。
久留米市の児童生徒の
スマートフォンの利用状況や課題、それから取り組みについてお答えをいただきました。
御回答いただきましたとおり、
スマートフォンなどを無制限に利用させると、生活リズムが崩れ、家族間の会話も減り、学力にも支障を来すことにもなりかねません。したがって、学校には持ち込ませない、家庭でも利用時間を決めたり、フィルタリングをかけたりするといった取り組みが必要であると思います。
そこで、
スマートフォンなどの学校への持ち込みの現状と今後の指導について、2回目お尋ねをいたします。以上で2回目終わります。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 吉冨議員の2回目の質問にお答えします。
中心市街地の再整備で、どの地域を具体的にどのように開発したらいいのかと、具体的な質問がございました。特に、中心となりますのは3つだと思います。JR久留米駅周辺、六ツ門地区周辺、そして西鉄久留米駅周辺です。この3つをいかにその地域の特性に従って発展させるか。これが一番大きいと思います。さらに、いわゆる久留米市の概念では中心市街地とは言えませんが、恐らく都市の発展を考えましたら、JR・西鉄の鉄道駅の周辺の土地利用に関しても、しっかりと議論しないといけないと。これは、昨日の古賀敏久議員の質問にもございました。ですから、まず、中心市街地3つに関しましては、JR久留米駅といいますのが、今、九州の中でも最も成長していて、恐らく天神と並び博多駅かいわいは人が集積しています。そこからわずか新幹線で16分、17分の一等地でありますから、これをどういう形で開発していくかと、こういった観点で、JR久留米駅周辺の開発は重要だと思います。タワーマンションもございますし、第2タワーマンションの計画等もございますから、そういう意味では、ある程度、都市計画が一歩一歩前進していると、これは楢原市政の功績でもありますし、それをしっかりと継承し、さらに発展していきたいと思います。
特に建物ができました、マンションだったら人が住むと、どういうにぎわいをつくっていくのか。場合によっては、博多駅から16分、17分ということでしたら、オフィスビルとしても極めて機能性がいいですから、いろんな企業のコールセンターであったり、もしくはデータセンターであったり、いろんな都市のオフィスを持ってくるようなことが、大きなグランドデザインにあると思います。
六ツ門地区に関しましては、やはり久留米シティプラザ、これで大きな活力が生まれておりますから、こういった建物を、いかに今度は使って活性化していくかと、こういった視点が必要でございます。その場合は、周辺にマンションも多くでき上がり、にぎわいも一歩一歩戻りつつありますが、さらにはソフトの面で、シティプラザをどういう形で活用していくのか。どういったイベントを持っていくのか。場合によっては、一番街を含めてフリーWi‐Fiがございますが、もっと若者であったり、もしくは観光客、こういった人たちを呼び込むためにいろんな工夫が必要です。これもしっかりと考えないといけない点であります。
西鉄久留米駅に関しましては、先ほど御説明したように、やはり、今、障害となっているものがあるとしたら、それは逃げないと。もう前向きに捉えて、どうしたら開発ができるか、こういったことをゼロベースで考えていきたいですから、これは極めて大きいことですから、しっかりと現状を検証し、また、これまでの事例もしっかりと検証し、そしてグランドデザインをつくっていきたいということであります。こういった大きいことですから、やはり市議会の皆さんの御意見もしっかりと聞きながら、ボールをキャッチボールしながら、一緒につくっていくというアプローチが一番大きいかと思っています。そういう意味では、今回の3月議会の最も大きい決断の一つかなと思っております。さらには付言しますと、こういった中心市街地と周りとしまして発展の可能性があると。博多駅から近いJR久留米、さらには荒木とか、もしくは久大線の沿線に関して、駅の周辺をどういう形で開発していくかと、これも大きな課題であります。さらには西鉄駅の沿線をしっかりと、周辺をしっかりと都市計画に従って開発していくと。これも大きい話でありますから、こういったことを1つ1つ実施していきましたら、大きく久留米は変わると思います。こういったことをしっかりとやっていきたいと、これが私の回答でございます。市議会の皆さんも、ぜひ御意見をいただきまして、一緒に久留米を新しくつくっていく。こういった決意でおりますので、ぜひ応援をお願いします。
○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。
○教育長(大津秀明君) 児童生徒へのSNS教育指導についての、2回目の御質問にお答えをいたします。
学校への持ち込みについての現状と今後の指導について御質問がございました。
学校への
スマートフォン等の持ち込みについては、個別の事情から保護者へ連絡を取る必要があるなど、やむを得ないと判断される場合を除き、原則禁止としています。しかしながら、実際には、校内でメールや画像をやりとりしたり、画像を撮影して、ネット上へアップロードしたりするなどの問題が報告をされています。このような現状を踏まえ、学校では学級活動や全校集会などのさまざまな機会を捉え、
スマートフォン等を学校へ持ち込まないよう指導し、発見した場合は学校で預かり、保護者に返却するなどの対応を行っています。また、家庭訪問や学級懇談会で保護者へ協力をお願いするとともに、学校だよりを配布するなどして、地域の協力を呼びかけています。今後とも、持ち込みに関する指導とあわせて、
スマートフォン等の安全・安心な使い方やSNS等の危険性への啓発について、学校、家庭、地域と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) 15番吉冨巧議員。
〔15番吉冨巧君登壇〕
○15番(吉冨巧君) それでは、3回目は、要望2点をいたしたいと思います。
まず、1項目めのですね、中心市街地の再整備についてでございますけれども、御回答いただきましたようにですね、それぞれの地域というかJR久留米駅周辺、また六つ門地区、あるいは西鉄久留米駅等についてですね、御回答をいただきました。しっかりと中心市街地の整備について取り組んでいただきたいと思っております。
また、先日来、
大久保市長の答弁の中にですね、中心部のにぎわいづくりは当たり前と、中心部は久留米市の一丁目一番地との考え方は、私も同感でありますが、一丁目一番地のみで都市が形成されるものではありません。また、昨日の古賀議員の答弁の中にですね、中心市街地の区域外の、鉄道駅周辺の土地利用に関する検討に着手したとのことでしたけれども、私も土地活用した多様なまちづくりを進めることは、大事な視点であると思います。1回目の質問の中で申しましたけれども、改めてですね、中心部と周辺部では、地域間の格差が広がっていると思っております。一体性のある都市をつくるためには、周辺部の発展にももっと力を入れてもらいたいと思っております。そして、それらの拠点がそれぞれに発展しながら、お互いにネットワークで結ばれることで、相乗的に一つの久留米市として発展していくものだと考えておりますので、改めてお願いを申し上げたいと思います。
2項目めの北野地域の観光振興について御回答をいただきました、コスモスフェスティバルの開催については旧町から継続され、32回を数える北野地域の目玉の一つの事業となっております。地域密着観光事業の北野再発見委員会による、きたの表参道端午の節句まつりをはじめ、御回答にありました幾つかの事業は、合併以降に新規事業として取り組みが始まった事業であります。こうした事業が一過性のものとしてとどまることなく継続され、北野地域の活性化へと向かわなければなりません。今後もさまざまな事業を起案し、北野地域の観光振興につなげること。さらには久留米市東部や連携中枢都市圏の大刀洗町、小郡市が持つ観光資源と連携していくことが大切だと思います。このように広範囲にわたって連携された奥行きのある観光ネットワークを生み出すことは、久留米市の交流人口の増加や移住・定住につながり、ひいては、人口減少問題解決の一助になるのではないでしょうか。また、御回答にありました、今後、市民の皆様と十分に連携し、地域の魅力を生かした観光振興に取り組むということですが、現在取り組んでいる合併以後の新規事業は、地域と密着した総合支所のサポートなしでは実現し得なかったものであります。これこそ、まさに久留米市が掲げる協働のまちづくりであると考えます。現在も総合支所と連携しながら、県下一である北野地域の多品目野菜を生かした取り組みに着手をし始めているところであります。
さて、
大久保市長に要望ですが、久留米市周辺地域は人口減少や高齢化率が上がり、過疎化が進んでおります。
大久保市長が言われる、住みやすさ日本一の久留米市の実現のためにも、周辺地域、すなわち旧4町の市民の皆様が、安心して心豊かに住み続けられるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、きょうの西日本新聞に掲載されておりました、西鉄甘木線沿線で酒蔵めぐりということでですね、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
西鉄甘木沿線の酒蔵めぐりが楽しめるイベント、第7回くらの細道きっぷが24、25日、久留米市北野町と大刀洗町の計4酒蔵が参加して開かれる。西日本鉄道が販売する同名の企画乗車券くらの細道きっぷを購入すると、酒蔵から最寄りの駅3駅を自由に乗りおりできるようになっております。くらの細道きっぷは、西鉄各駅から3つの駅までの往復乗車券と、飲みくらべおちょこ購入割引券とセットになっており、乗車駅の窓口で購入することができます。最初に訪れた酒蔵で割引券を提示して、飲みくらべおちょこを200円で購入すると、各酒造で新酒2杯を味わうことができますので、皆様、どうか時間がございましたら、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
最後になりましたけれども、楢原前市長におかれましては2期8年間、本当にお疲れさまでございました。また、
大久保市長におかれましては、市長就任まことにおめでとうございます。しっかりと久留米市全体を前へとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。(拍手)
〔14番権藤智喜君登壇〕
○14番(権藤智喜君) 皆さん、こんにちは。
14番、明政会議員団、権藤智喜です。
通告に従いまして質問いたします。
1項目め、久留米市の観光についてです。
皆さん御存じのとおり、去年の流行語大賞はインスタ映えでした。世間では、写真に撮ってインスタグラムやツイッター、フェイスブックなどで発信したときに、絵になる風景や物のある場所に人が集まっています。
福岡でも、例えば糸島半島では、海岸の壁に天使の羽の絵を描いているだけで、その前で写真を撮ろうと、たくさんの人でにぎわっているようです。いまや観光戦略にも、このインスタ映えを考慮することが重要となっているようです。
久留米市でも、市の女性職員の方々が、耳納北麓の食をテーマに、インスタ映えするようなメニューをインスタグラムで発信したり、若手職員のプロジェクトで、久留米市のプロモーション動画を作成したりと、今の時代に合った情報手法を積極的に取り入れられておられ、非常にその効果が期待されるところです。
一方、観光振興のためには、久留米を訪れたくなるような、しっかりした文化施設や観光施設などを整備することも大切なことです。その点、久留米市におきましては、平成28年4月に文化施設、コンベンション施設、久留米市市街地活性化の中核施設機能をあわせ持った、文化交流施設である久留米シティプラザが開館し、さまざまな公演やイベント、コンベンションなどが開催されています。また、同じ年の11月には、文化センターの中核施設であった石橋美術館が、久留米市美術館としてリニューアルオープンし、魅力的な展示会が開催されています。これからの施設は、久留米市民にとって文化鑑賞の機会の充実になることはもちろんですが、久留米市に訪れる人をふやす、大きな原動力にももちろんなっています。間違いなく今まで久留米に来なかった方々が足を運ぶようになってきているはずです。また、ことしの春には、いよいよ久留米総合センター内に、総合体育館がリニューアルオープンします。久留米アリーナと呼ぶそうですが、ここでは全国規模の大規模なスポーツ大会の開催が可能のようですし、隣接する陸上競技場も含めて、いろいろな競技種目での合宿も可能になるはずです。
スポーツをする方はもちろんのこと、スポーツを見て楽しむ方にとっても魅力的な施設の誕生で、ますます久留米を訪れてくる方はふえてくるはずです。このように久留米市への観光客がふえる材料はそろっていますので、今後の久留米市の観光振興については、非常に期待が持てるのではないでしょうか。しかし、ひとつ課題だと思うことがあります。それは宿泊施設についてです。
私も遠方の知り合いから、「久留米は泊まるところが少ないね」や「おしゃれなホテルが少ないね」ということをよく言われます。「自然の中で泊まれるようなところはないの」と聞かれたこともあります。私自身は、なかなか地元の宿泊施設を利用する機会がないので、気づきにくいのですが、改めて考えてみますと、確かに久留米市は東西に伸びた地形となっているにもかかわらず、宿泊施設は中心部に集中していますし、久留米に泊まろうとする方が、いろいろ比較検討して宿泊施設を決めるほど、多種多様な施設がそろっているとは言いがたいと思います。老朽化も進んでいるのではないでしょうか。せっかく泊まるなら、なるべく広くてきれいな部屋で、施設も充実したところを選ぶはずです。
久留米市には、散策して回りたくなるような耳納北麓の観光スポットや、さまざまな体験型観光メニューなどもそろっています。泊まってじっくり見学したい、体験したいと思ってもらえるような観光資源は十分にあると思います。しかし、いい宿泊施設がないと、久留米での滞在を早々に切り上げ、福岡市や周辺の温泉地などに、夕方移動し宿泊するようなことがあるなら、これほど残念なことはありません。観光客がふえることは、久留米市のいろいろな産業において、非常に大きな経済効果がありますが、久留米市に宿泊しないちょい寄りでは、その効果も半減するでしょう。
そこでお尋ねします。
1点目、市内の宿泊施設の状況について、宿泊施設や宿泊者数の現状はどうなっているのでしょうか。
2点目、宿泊施設の積極的な誘致や政策的な支援について、どうお考えでしょうか。
次に、2項目め、久留米市の農産物のブランド化についてです。
筑後平野の大地にしっかりと根を張り、筑後川が運んできた豊かでおいしい水を、しっかり吸って育った久留米の野菜、おいしくないわけがありません。私も知り合いの農家さんからレタスなどをよくいただきますが、本当にみずみずしく味も濃くておいしいです。また、言い過ぎかもしれませんが、野菜だけではなく、果物やお米、お肉など全ておいしいです。私は、これからの久留米産の農産物のおいしさを、全国のまた海外の方々にもっと知ってもらいたい。そんな気持ちで質問させていただきます。
さて、久留米市は、改めて言うまでもありませんが、農業が盛んで、県内最大の農業生産都市です。特にお米や小麦、ホウレンソウ、レタスなどは、県内一の生産量を誇っているようです。にもかかわらず、知り合いの農家の方は、せっかくいいものを頑張ってつくっても、いいということをわかってもらって、選んでもらわなければ農業は成り立っていかないと、愚痴をこぼされてありました。今の農業を取り巻く現実は、農産物の地域間の競争が激しく、この競争に勝ち抜くためには、ただ単に生産量をふやすだけではなく、販売力を強化し、競争力のある産地になる必要があるそうです。このため久留米市においても、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画において、販売力の強化を施策として掲げ、ブランド化の推進などに取り組まれているようです。確かに道の駅くるめなどで、野菜にキラリ久留米のロゴマークのシールを張られているのを、よく見るようになりました。久留米産だと一目でわかります。ただ、産地の同じ野菜と比べたときに、果たして手に取って買ってもらえるまで、久留米産のよさをPRできているかは疑問です。久留米産の野菜が、新鮮でおいしいということを十分に伝えていないなら、とても残念なことです。また、久留米のリーフレタス、久留米のサラダ菜と、直接久留米の名称をつけてブランド化もしておられます。皆さん御存じの、大きなリーフレタスを両手で青空に掲げているあのポスターです。リーフレタスが新鮮でみずみずしく、食べたら間違いなくシャキッとしておいしいというのが伝わってくる、とてもいい写真だと思います。しかし、まだまだ久留米ブランドとして効果的にPRするには、この久留米の〇〇の品数が少ないのではないでしょうか。何でもかんでもではなく、的を絞ったブランド化も戦略的にはあると思いますが、もっと積極的に農産物の幅を広い分野で、久留米の〇〇をふやしてもいいのではないでしょうか。逆にそのくらい積極的に取り組まなければ、全国の消費者には、久留米ブランドの存在は伝わらないのではないかと思います。
そこでお尋ねします。
久留米市は、農産物のブランド化について、これまでどのような方針で取り組んでこられたのでしょうか。また、今後、どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。これで1回目の質問を終わります。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君)
大久保市長。
○市長(大久保勉君) 権藤智喜議員の質問に答えたいと思います。
議員のほうで、最初に、インスタ映えの話がございました。また、観光とか農産物のPR等のお話もございました。こういったことに関して、まず思ったことは、ぜひ権藤議員の写真館で久留米の農産物を撮ってもらったら、本当にインスタ映えするのかなと思いますから、ぜひ御協力をお願いします。
まず、久留米市の観光について、市内宿泊施設の状況について申し上げます。
久留米では、将来的な人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、地域資源の活力を生かして、さらには地域資源の魅力等も生かして、国内外からの交流人口の増加を図り、地域経済の活性化につなげていくため、観光の振興に取り組んでいるところでございます。例えば、観光庁の直接経済効果調査では、宿泊客は日帰り客の3倍の消費額になるとされ、経済効果もより高めていくには、久留米にお越しいただいた皆様に宿泊していただき、できるだけ宿泊時間を伸ばしていくことも必要であります。これまでの議論で、例えば、田主丸に来られた方がそのまま日帰りというよりも、田主丸から、そこで宿泊してもらうか、先ほど、吉冨議員の北野のほうで宿泊して、おいしい野菜をいただくとか、こういったことができたら、もっと経済効果があるといったことでありますから、宿泊は極めて重要であると考えております。
具体的な数字を申し上げますと、久留米市の宿泊数の状況に関しましては、主要な施設が28施設です。客室数は1,733の部屋がございまして、収容人数は2,545名となっております。
次に、宿泊者の状況ですが、平成26年におきましては38万8,000人、27年におきましては43万4,000人、28年におきましては44万3,000人となっておりまして、平均の稼働率は、6割から7割前後で推移しているという状況でございます。御指摘のように、日によって、もしくは月によって、これが大きく変わるといった点がございます。
久留米市や福岡など、大きなイベントが行われる日におきましては、市内の施設が予約でいっぱいで取りにくいという状況も、御指摘のとおりございます。
続きまして、(2)の宿泊施設の積極的な誘致や政策の支援についての御質問がございました。
久留米市におきましては、キラリ創生総合戦略における、オール久留米で観光客獲得パッケージの具体的な事業として、平成27年度に久留米市宿泊施設整備事業補助金制度を創設しました。この制度は、市内の多くの施設の築年数が古く更新もおくれており、福岡市の宿泊施設と比較して、部屋の広さや施設の内容で、大きく見劣りする状況のため、宿泊者の増にも、施設の改善等による魅力アップが必要であるといったことから、創設されたものでございます。これを支援対象としましては、
久留米市内の既存の宿泊施設で行われる改築・増築・改修等。2点目としましては、中心市街地地域活性化計画区域内において営業を開始するために行われる宿泊施設の新設。こういったもののうちから、1,000万円以上の施設整備事業で、平成28年度から30年度までに着工し、31年度までに完了することを条件として、対象の事業の10%を補助するということでございます。こういった制度の結果、現在は、グリーンリッチホテル久留米及びホテルニュープラザ久留米が、改修・改築に取り組んでおりまして、完了後はホテルの付加価値の高まりや、客室の増加が予定されているところでございます。新たに民間事業者が、久留米市に宿泊施設を建設する相談も実際にあるということでございまして、少しずつ改善がなされているという状況でございます。今後の取り組みに関しましては、久留米市において、現状は、宿泊施設が大きく不足している状態ではないということですから、改善がなされているという状況でございます。そのような中、ことし6月には久留米アリーナがリニューアルオープンし、国際大会や全国大会など、大型スポーツコンベンション、スポーツ大会が開催されるなど、客の増加が見込まれています。さらにはインバウンドの推進によって、外国人観光客の数も期待されております。そのような増加する来客者に、宿泊し滞在時間を延長していただくための仕掛けを施して、しっかりと経済効果を高めていくことが重要であると認識しております。そのためには、今後は交流人口の推移並びに宿泊の状況などを見ながら、来客者のニーズや、ことし6月に施行される住宅民泊事業法に対する動き、そして北九州市における国家戦略特区民泊やエアビーアンドビーなどの、民間企業などの事業者の動向を踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと思います。こちらに関しましては、やはり民泊に対して、どう扱っていくかというのは重要だと思います。
北九州に先を越されているんじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、一つ一つ国家戦略特区とか国の動きを見きわめて、他の都市に負けないことが重要であります。明らかに議員の御指摘のように、日帰りと宿泊では全く経済効果が違うと、久留米に宿泊してもらいたい。そのためにどういうふうにしていきたいか、どうすべきか、そのことをしっかりと議論し、実施してまいりたいと思います。
続きまして、久留米市の農産物のブランド化について御質問がございました。
基本的な考え方といたしましては、久留米農産物ブランド化につきましては、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画に主な事業に位置づけ、久留米産農産物の認知度向上の取り組みと久留米ブランド農産物への支援を、2つの柱として進めてまいるところでございます。
1つ目の柱としまして、久留米産農産物の認知度向上の取り組みにつきましては、包装資材へのキラリ久留米やくるっぱのロゴマーク導入を推進するとともに、ふるさとくるめ農業まつり等のイベントや、市内量販店において農業団体等と一緒に、久留米農産物の積極的なPRを行っております。さらには、今年度、アンテナショップ福岡、久留米館を活用し、首都圏でもその魅力を発信しているところでございます。
もう1つの柱でございます、久留米ブランド農産物への支援では、全国有数の生産を誇り、市と農業団体が連携してブランド化に取り組む品目として、平成26年度においてはリーフレタスを、今年度からはサラダ菜を選定し、さまざまな機会や場所を通じて、PRを行っているところでございます。
特に大阪市や福岡市の中央卸売市場での、市場関係者を対象としたトップセールスや、久留米商工会議所と連携した、消費者向けのアイデアレシピコンテストを実施しているところでございます。このようにブランド化を推進してまいりましたが、今年度の市政
アンケートモニターでは、ブランド農産物の認知度は46.9%と低い状況にあり、一層の取り組み強化が必要となっております。やはり、ブランド認知度はまだ50%を割り込んでおりますから、ぜひいろんな形で推奨すると、先ほども申し上げましたように、インスタ映え等も含めて、いろんなPRの手法を通じて消費者に対して、特に大市場の消費者に対してアピールすると。こういった取り組みが必要だと思います。今後の取り組みに関しては、これ以外には各種イベントや市内量販店など、今年度政策を進めている久留米農産物プロモーションの動画を活用して、PRを行っていきたいと思います。また、リーフレタスやサラダ菜を継続してPRすることで、農業都市久留米のイメージの定着を図り、久留米農産物のブランド化を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。
〔14番権藤智喜君登壇〕
○14番(権藤智喜君) 2回目は要望とします。
まず、久留米市の観光について、宿泊施設についてです。
先日、久留米市の魅力を発信する雑誌、「まったく新しい久留米案内」が発売されました。5年前に刊行された、「まったく新しい糸島案内」は、糸島人気に火をつけたと言われています。いよいよ久留米人気に火がつくのではないでしょうか。
そこで宿泊施設です。宿泊施設の利用には、出張などのビジネスの利用、家族旅行での利用、記念日の利用、おもてなしとしての利用など、さまざまな利用の仕方があります。また、今後は、スポーツ大会やスポーツ合宿でのアスリートの宿泊にも、対応することが必要になってくると思います。久留米で泊まろうとする方々が、目的や場所、施設の形態など、さまざまな要件で宿泊施設を選択できるように充実させることが、観光戦略としても重要だと思います。また、久留米には、焼きとりや屋台でのラーメンなど、夜でないとなかなか味わえないようなものもありますし、おいしい地酒も豊富にあります。観光客でも、気軽に立ち寄れるお店も多いと思います。久留米は、夜も食べたり飲んだりすることとして十分楽しめます。というより、昼間の久留米だけでは久留米のよさは半減します。この観光資源を生かすためにも、宿泊施設の充実は必要です。現在、補助制度を利用して、2カ所の既存ホテルが改築に取り組まれているということで、完成後の魅力アップが非常に楽しみですが、新たな宿泊施設の建設につながるような積極的な誘致も検討し、さまざまな要望に対応できる宿泊施設の充実に取り組んでいただきたいと思います。
久留米への旅行計画で、「このホテルもいいけど、あのホテルも泊まってみたいね。それじゃ久留米に2泊しようか」になるぐらいの充実を期待しています。
次に、農産物のブランド化についてです。
きちんとした考えを持って、戦略的にブランド化を進めていらっしゃることはよくわかりました。
まずは地元に久留米ブランドを根づかせ、市外、県外に広めていくというようですので、積極的に取り組みを進めて、早く全国展開を目指してもらいたいと思います。また、ブランド化を進めるにおいては、生産量の多さでブランド化や希少価値を売りにしたブランド化、味の違いを前面に出してのブランド化など、目のつけどころはいろいろあると思います。そして、このブランド化を広げていくためには、いかに情報を発信していくかが重要だと思います。今はいろいろな情報発信手段があり、工夫やアイデア次第では予想以上の反響にもつながります。現在、プロモーション動画を制作中とのことですので、効果的な活用を期待するとともに、新たな情報発信手段も検討していただきたいと思います。
ところで、3月1日号の広報くるめにおきまして、
大久保市長は、「県内一位の生産額を誇る農業は、基幹産業の一つたりうる。品質管理やマーケティングなどの支援も充実し、農業をもっと強くしたい」と述べられています。農業のマーケティングの一環として、十分な品質管理が行われた上でのブランド化が、大変有効な手段だと思っておりますので、リーフレタスやサラダ菜につきましては、今後とも、久留米産農産物としてのイメージ拡大に向けた取り組みを継続していただきますとともに、それ以外の野菜、果物、お米、お肉などにつきましても、ぜひ積極的なブランド戦略に取り組んでいただき、そして久留米市の農産物の質の高さを、これまで以上に発信していっていただきますよう、要望させていただきます。
「〇〇と言えば久留米だね」「そうそう、久留米という地名を見ると安心するね」といった会話が、早く全国で聞かれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
=〔降 壇〕=
○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る12日、午前10時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
=午後 2時06分 散会=...