久留米市議会 > 2018-03-09 >
平成30年第1回定例会(第5日 3月 9日)

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  1. 久留米市議会 2018-03-09
    平成30年第1回定例会(第5日 3月 9日)


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    平成30年第1回定例会(第5日 3月 9日)              平成30年3月9日(金曜日)               会    議    録                  (第5日)              平成30年3月9日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(38名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   20番 堺   陽一郎 君   21番 原 口 和 人 君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              大久保   勉 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         松 野 誠 彦 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          吉 丸   太 君  城島総合支所長          堀 江 武 司 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 正 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君  〇議会事務局出席者  事務局長             長 嶋 正 明 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課事務主査        佐 野 尚 美 君  書 記              澁 田 佑 美 君 〇議事日程(第5号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  個人質問を順次許します。  2番緒方正子議員。(拍手)  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) おはようございます。  2番、緒方正子です。通告に従い、順次質問をいたします。  1.消費税について、(1)税率アップ複数税率軽減税率についてです。  消費税は、日本中が騒然となる中で、平成元年4月1日より税率3%で導入をされました。平成9年には5%、これは国が4%と地方が1%に引き上げられ、消費不況と景気の悪化が急速に進みました。平成26年には8%、国の消費税が6.3%、地方消費税が1.7%となり、平成27年には10%へ予定されていましたが、景気の動向や世論の反対の声に、平成29年、さらには平成31年10月に再々延長せざるを得ませんでした。  時事通信の昨年7月の、消費税率10%への引き上げアンケートでは、賛成34.3%、反対58.1%と、増税反対が大きく上回っています。  収入に占める消費税額の割合は、年収300万未満の人で6.6%、1,000万超えの人は2.8%と低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い不公平税制で、憲法の応能負担原則に反する税金だと思います。  税率アップに伴い、飲食料品と週2回以上発行する新聞代は8%に据え置くとし、複数税率となりますが、それでも1人年間2万7,000円、1世帯6万2,000円の増税となることが試算されており、仮に軽減税率が適用されても、売上価格を決めるのは企業です。例えば中身は8%、容器は10%となれば、値上げになることが予想され、食品メーカーなどは値上げをしてくると思います。物価高になることが懸念をされます。この逆進性が強まることは、平成28年1月の参議院予算委員会麻生財務大臣も認めているところです。  今、世間では好景気で人手不足、外国人労働者がふえており、倒産件数も前年より少なくなったと報道されています。確かに一部は景気がよいところもあります。しかしながら、中小零細業者には、なかなかその実感がありません。ことし1月から2月にかけて久留米民主商工会の会員867名から集めた経営・くらしのアンケートによりますと、売り上げ・利益が前年比で減った人は44%にもなり、ふえた人はわずか8%にすぎません。減った割合が、3割以内が51%もいます。驚くことに商売だけで生活できない人が56%、それをパートや年金、保険の解約で補っている人が62%です。消費税率アップは、反対が69%、消費税を全く転嫁できない人が44%、部分的に転嫁できるが38%、できる人はわずか18%です。10%になったら商売が厳しくなるが59%、廃業せざるを得ないが6%です。世間で言われるアベノミクスのトリクルダウンは零細業者には全くありません。  私は、今申し上げた理由から消費税率アップ複数税率の導入は、当分するべきではないと思います。そこで質問をいたします。  1つ、市長はこのアンケートの声、中小零細業者のこのような実態をどのようにお考えでしょうか。市長の見解をお尋ねします。  2、これを踏まえて、今後どのような気持ちで中小零細業者に寄り添っていかれるのか、お尋ねをいたします。  (2)適格請求書インボイス方式についてです。  軽減税率が始まると、インボイス方式が始まります。最初の4年間は経過措置期間として簡素な方法でやり、その後は適格請求書等保存方式として登録番号を記載し、売り手の交付義務が課せられます。  各地の税務署では、昨年より説明会を開催し、税率対応のレジやシステム改善補助金申請も始まっています。ここで大きな問題が生じます。  1、事業者は複数税率の処理とインボイス方式の複雑な事務を負わされ、不備な場合は罰則が科せられること  2、零細業者はお客様から消費税がもらえない人が多いこと。  3、免税業者は、税務署より登録番号がもらえず、適格請求書が発行できないため、取引がしてもらえず、排除されること。  4、免税業者簡易課税業者でも課税業者になるか、廃業するしかないと選択を迫られることになるのです。新聞報道では、500万軒の免税業者が取引から排除され、倒産・廃業に追い込まれると言われています。そこで次の質問をいたします。  1、複雑な複数税率の処理やインボイス方式の事務が零細業者に大きな負担になります。このことについて市長はどう思われるでしょうか。  2、また、消費税の増税やインボイス方式の導入で中小零細業者が廃業に追い込まれる可能性が大きいことをどのようにお考えでしょうか。
     3、また、これらのことを鑑みて、久留米市としてどのような対策をお考えになるのでしょうか。  2、マイナンバーについてです。(1)特別徴収決定通知書の不記載について。  マイナンバーについては、平成27年12月議会、平成28年12月議会と質問をいたしました。27年12月議会では、マイナンバーが実施されるに当たり、個人や個人番号事務実施者として個人情報の漏えいの危機やプライバシーの侵害にも当たるとして、市の考えや、管理・実務・経済的負担などをどう考えるか。また、28年12月議会では、事業主が従業員から個人番号の提出を受けていないにもかかわらず、市民税の特別徴収の通知書に従業員の個人番号を記入してくる問題について質問をしたところです。  久留米市としては、国の方針だから記載をして通知をするとのことでした。全く市民の立場ではない答弁だったと思います。  しかし、個人情報保護委員会発表によれば、平成29年度、上半期に273件の個人情報漏えいが発生し、前年同時期の4倍にもなっています。そのうち過半数の152件が決定通知書の誤送付で、久留米市においてもこのことが報道されていました。  マイナンバー記載については、名古屋市を初め、東京都内などでも記載しないところが広がり、一部不記載やアスタリスク表示などを含めて15.74%にもなっているということです。私は、久留米市も、本当に市民のことを考えるなら、不記載という選択をするべきではなかったのかと考えます。当然、誤送付で迷惑をかけた方のフォローや通信費の費用なども考えると、市民への信用失墜は重大なものです。  このような事態を踏まえ、総務省は昨年12月、住民税特別徴収税額決定通知書に当面マイナンバーを記載しないことを自治体に通知しました。そこで次の3点を質問します  1、久留米市において、誤送付をしたのは何件で、何名の方の情報漏えいがあったのでしょうか。  2、個人情報が漏えいした方へのその後の対応はどうされたのでしょうか。  3、今年度はどうされるのでしょうか。  3.中小零細業者の融資についてです。  (1)セーフティネット保証5号、部分保証制度の実施に伴う対策について。  中小企業、特に零細な小規模事業者は、信用力に乏しく融資を受けるのが困難です。信用保証協会は、そんな事業者が金融機関からの借り入れに対し公的保証人となり、返済ができなくなったときにかわって返済する、まさに中小零細業者の命綱というところです。  部分保証へとなる中、制度融資や不況業種を指定したセーフティネット保証5号は、従来の10割保証が続けられてきましたが、昨年、国会でセーフティネット保証5号の10割から8割への部分保証が決まりました。  私は、昨年6月議会でこの問題を質問いたしましたが、市の答弁は、セーフティネット保証は少なくなっている。今後の動向を注視していくということでした。本当に景気がよくなったから、申し込みが少なくなったのでしょうか。  平成26年、セーフティネット保証5号の見直しが行われ、指定業種が642から195まで縮小されたことが、申し込みが少なくなった原因ではないでしょうか。現に先ほど申し上げたアンケートでは、資金繰りがきついという方が49%もおられます。  私が所属する民主商工会では、毎年、信用保証協会や久留米市商工観光労働部と意見を交換しています。久留米市の制度融資の利用者は年々少なくなっているが、一方、銀行独自の貸し出しはふえているということです。私は、このことに納得ができずにいます。  ことし4月よりセーフティネット保証5号の部分保証が施行されますが、銀行は、信用力・保証人・担保力などが厳しい小規模事業者を選別していくのではないかと心配をしています。そこで、次の2点を質問します。  1、セーフティネット融資を受けられなかった方に、どのような対策を考えられるのでしょうか。  2、小規模・零細企業の現状や資金繰りの実態をつかむため、久留米市として実態調査をすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  (2)銀行・カードローンについてです。  数年前、銀行の借り入れがあるが、売り上げが減って返済が苦しいという相談を受けました。事情を聞き、金融円滑化法を利用して元金を据え置く方法で頑張られたのですが、思うように売り上げが回復せず、据置期間も過ぎて資金繰りが回らなくなり、銀行のカードローンを借りられたのです。複数の銀行・家族含めて瞬く間に借入金がふえていきました。以前社会問題になったサラ金と同じ状態です。  看板には、10万円から800万円まで、金利3.8%、9.8%、13.8%、パソコン・スマートフォンからも24時間オーケーなど出している銀行もあります。銀行カードローンは借り手が多くなり、自己破産が多くなりかねないなどの理由から、金融庁からも指導が入るようになりました。  保証協会がついている制度融資は、銀行の借り手はふえているといわれますが、銀行にとってリスクの少ない、一定の企業などに選別され、安易にカードローンなどが勧められているのではないでしょうか。  制度融資は本来、中小零細で信用や担保力の少ない事業者のためにできた制度です。そこで次の質問と提案をいたします。  1、久留米市は、銀行カードローンがふえている状況についてどのように考えておられるのでしょうか。また、その実態をどう把握しておられるでしょうか。  2、前項でも申しましたが、中小零細業者の営業と金融に関する実態を調査すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。  3、金融機関に対して、カードローンより制度融資の活用を勧めるよう、久留米市として申し入れを行うべきではないでしょうか。以上で1回目の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) おはようございます。  緒方正子議員の御質問に対して答弁したいと思います。  まず、1点目、消費税について、(1)消費税アップ複数税率に関する質問がございました。  まず、消費税につきましては、社会保障の財源確保や、国・地方の財政健全化を目的とし、法に基づき、平成31年10月1日から、消費税10%への引き上げ軽減税率の導入が予定されているところでございます。これは国の制度でございます。  この消費税引き上げは、家計への負担増となることから、国民生活に大きな打撃を与えることのないよう、軽減税率制度の導入などの対策が講じられており、食料品や新聞など、税率が8%のまま据え置かれるということになっています。  この点に関して、緒方議員は2点の大きな主張があったと思います。つまり消費税引き上げに対しては反対である。また、軽減税率導入に関してはインボイス制度等があって、非常に複雑ですから、これも反対であるということであります。  こちらに関しましては、国会でもさまざまな議論がありまして、いろいろな論点がありました。そういったことを踏まえて申し上げますと、まず、消費税引き上げに関しましては、社会保障と税の一体改革ということで、8%から10%に上がった場合、この増収に関しましては、やはり緒方先生も熱心になされております社会保障、特に子ども・子育て、もしくは老人の皆さんに対するいろいろな手当てということで、その財源となりますから、しっかりとこれを使っていけたら、こちらに関しては有効な施策と私は考えております。  例えば、久留米市の税収に関して申し上げますと、実は、消費税には地方消費税というのがございます。制度上、8%のときに関しては1.7%、10%で2.2%、この8%で1.7%、これは県に入りますが、そのうち半分が市町村、久留米市も含めて市町村に入ります。実はどのくらいの金額か御存じかと思いますが、申し上げますと、平成29年の数字は54億6,700万円です。54億、非常に大きな財源となっています。ですから、これを使って子ども・子育てに使っているという実情がございます。  一方で、8%から10%になったら、この金額が幾らになるか。これが約30%上がりまして、70億です。ですから、54億が70億になりますから、非常にありがたい話である。それゆえに私としては、先生は反対かもしれませんが、10%に上がることになりまして、市長としては非常にしっかりとこれを使っていきましたら、消費税の痛みよりも効果のほうが大きいんじゃないかと。こういった観点であります。  そこで御質問でございますが、この場合に、中小企業者にとって相当大きな影響があるんじゃないかと。私も全くそのとおりでありまして、そこは丁寧にやらないといけないと。前回、8%が10%に引き上げ予定が延長されましたのは、景気等に関しては、まだまだしっかりしていないとこういった判断でございましたが、やはり景気がよくなってきたら、これは上げざるを得ないと。上げることによって社会保障が十分に賄っていくと。  じゃ今回、一番影響を受けるのは、逆進性ということもございます。その中で中小企業者に対してどういうふうな施策があるかという御質問でございました。こちらに関しましては、例えば、平成26年4月の消費税の引き上げ時においては、駆け込み需要に伴う反動減などの影響があり、その影響を緩和するため、久留米市では、制度融資緊急経営資金消費税増税対策特別枠を設置し、中小企業者の資金繰りを支援するとともに、消費税増税後の消費喚起として、商工団体が発行するプレミアム商品券の発行額の増額を支援するなど対応を行ったところでございます。  このようなことから、今回の税率の変更時に伴う中小企業者への影響等につきましては、商工団体等と連携して、その実態把握に努めるとともに、事業者の制度への取り組み状況や国の動向等について注視しながら必要に応じた対応を検討してまいりたいと思います。  やはり消費税が上がった場合、私の期待としましては、もし、万が一景気に影響することがありましたら、国としては速やかに補正予算をつくっていただくと。また、それと同時、もしくは場合によってはそれよりも早く久留米市としてはまず実態を調査して、中小企業者に対して余り御負担がないようにしっかりと手当てをすると。当然のことでございますが、久留米におきましては、中小企業者がほとんどであります。雇用の担い手でもあります。そういう意味ではきめ細かな対応をしていきたいと思います。  続きまして、1項目、消費税に関して、インボイス方式適格請求制度に関して、御説明、質問がございました。インボイス制度といいますのは、消費税を10%に上げたときに、非常に逆進性があるということに関して、やはり生活必需品であります食料品とか、どうしても買わないといけないもの、特に低所得者にとっても、高額所得者にとっても食料品というのは必要でありますから、そういったものに対して配慮しないといけない。  こういったものに対しては税率の引き上げをしないということです。  その場合に、消費税の仕組み上、インボイスというのがないとなかなか実務的に大変であると、こういったことででき上がっております。ここに対して、ここは緒方議員と同じで、私は、インボイス制度に対しては反対。そもそもいわゆる二重税率というのはおかしいのじゃないかと。ここに関しては8%を10%、食料品も含めて10%にしたほうがさまざまな混乱はないと考えております。議員のほうは、8%のままで据え置きで、インボイス制度も、そもそも二重税率は現状はないから必要じゃないと、こういった意見でありますが、意見の食い違いがあると思いますが、インボイス制度に関して問題であるという点に関しては、意見が一致していると思います。  そういったことに関しましては、久留米市としては、じゃ、一体どういうことをするかということに関しては、国がお決めになったことでありますから、その中で混乱を最低限にするということで、しっかりと混乱がないようにしていきたいと思います。  具体的に申し上げますと、国は、軽減税率制度導入後、3年以内をめどに経過措置の状況を検証することとしており、久留米市としましても制度導入及び運用における事業者の状況、国の動向対応について注視してまいりたいと思います。このあたりまた具体的な御提案がございましたら、久留米市としてできることに関しては議論したいと思いますが、大枠は国の制度です、消費税というのは。ですから、久留米だけ独自の制度を導入しようと思っても、これは極めて大きな混乱を発生しますから、事実上はなかなか難しいということでございます。  そういった点で、いろんな混乱に関して、実際に混乱をする中小企業者に対してどのような手当てをするか。こういった温かい政策が必要だと思っております。  続きまして、項目3、中小零細業者の融資について、セーフティネット保証5号、部分保証制度の実施に伴う対策について。  これも国の政策でありますが、実は参議院議員12年間で、この議論に対して私も積極的に議論して、実はこの制度の導入並びに廃止、セーフティネット5号廃止に対して熱心に取り組んでまいりました。  そもそもこのセーフティネット保証5号といいますのは、実はリーマンショック等によりまして、世界中が大混乱し、零中小企業者に対してお金が回らないと。貸し渋りということがございました。そこに対して何とか公的金融でできることはないのかということで、これまでの信用保証に関しては80%保証し、20%は銀行がリスクをとると、こういったことに対して暫定的に100%信用保証協会が保証すると、こういった制度でございました。  このことによって、リーマンショック後の急激な貸し渋りに対しては、一定の成果が上がったと思います。ところが、リーマンショックから約10年近くが過ぎようとしておりますが、こういった貸し渋りが国の判断としてはなくなってきていると。むしろ今起こっていることは、マイナス金利になって銀行のほうは借り手がいなくて困っていると、こういう状況ですから、こういった制度の現状が変わってきたと、こういった認識。  2点目は、100%保証することによって何が起こったかといいましたら、銀行は不良債権を全て保証協会に横流しするという実態もございました。その結果、融資の期限が来た場合に、再融資ができなくて、かえって中小企業者が破綻するとこういった問題等もございまして、今回は元に戻そうというものでございます。こういった背景がございますので、この制度に関しては、しっかりと国のほうで実施されるといったものだと思います。これが条件説明です。  これに対して、久留米はどうなっているかに関しましては、久留米市としましては、今回のセーフティネット保証5号に係る法改正は、信用保証協会金融機関の適切なリスク分担を行うことで、金融機関より前面に立って取り組むこととなり、中小企業の経営改善や事業促進等が促されるものと認識しております。  なお、久留米市内におけるセーフティネット保証5号の認定状況は、平成20年の2,124件をピークに年々減少し、平成30年2月末で45件となっております。つまり2,000件以上あったものが45件まで下がっていますから、もうニーズが相当減っていると、こういった実態を踏まえて、混乱は少ないと、こういう認識でございます。  今回の改正等の影響を注意深く引き続き見守ってまいりますとともに、今後も中小企業の成長や資金繰りを支える久留米市の制度融資にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、質問の項目3、中小零細企業の融資について、銀行カードローンについて、これも国の制度でございますから、制度的な背景を御説明したいと思います。  そもそもこれは貸金業法の改正で、そのときに総量規制というのがございました。いわゆる消費者金融がかなり強引な貸し出しをし、それによって多重債務者がふえたと。ですから、個人としては借りられる最大限を決めていこうという、これが総量規制であります。その総量規制の対象として、銀行のカードローンというのが入っていなかったといったことに対してどうなのかということです。  ですから、当時の発想としては、貸金業者に関しては、極端にいったら悪徳であるとの部分もあると。でも、銀行はそれに比べてちゃんとした規制があって、自己管理ができているから、銀行に関しては自己管理で十分じゃないかと、こういった認識で行いました。このときは、全党が一致して、全会派が一致して貸金業法を賛成しております。  ところが、実態、時間がたつにつれて、銀行はゼロ金利におきまして、企業融資がなかなか伸びないから、こういった個人向けのカードローンをふやしてきたと。これによって多重債務者が出てきたんじゃないのかといった論点であります。ここに関しましては、金融庁等も実態を調査して、モニタリングをしているという状況であります。  これに対して、久留米市の対応に対しましては、久留米市としましても、現在、国において進められている実態把握や指導等の状況を注視してまいりたいと思います。やはり中小企業者に対して、しっかりとお金を出していくということは重要であると思います。あとは緒方議員のほうで制度融資の活用をしっかりと進めたほうがいいんじゃないかと。  当然ながら、制度融資というのは非常に有効なものと考えておりますから、制度融資ができるものに関しては制度融資で対応してもらって、制度融資がいっぱいいっぱいでもうできないといったものに関しては、銀行ローンというのもあるかもしれません。しかし、銀行カードローンを全面廃止した場合には、かえって借りたい人にとってはお金が回ってこないと、こういった論点がありますから、金融といいますのは、貸し手と借り手両方の問題を慎重に見ていかないといけませんから、大きな激変というのは注視をしたほうがいいと思います。  基本的には、これは国の制度、あと金融制度の中で、決まったものに対して、久留米市といたしましてはそれに従って、しっかりと状況を注視し、何か久留米市内で問題があったら、丁寧に対応していきたいと思っております。  あと、残りに関しましては、2項目めのマイナンバーに関しましては、野田市民文化部長から回答させたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 野田市民文化部長。 ○市民文化部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、マイナンバーについての(1)特別徴収決定通知書への不記載についての御質問にお答えをいたします。  まず、初めに、経緯でございますけれども、平成29年度の個人住民税の特別徴収税額決定通知書につきましては、地方税法や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆるマイナンバー法の規定に基づきまして、市区町村は特別徴収義務者である事業者に対しまして、従業員のマイナンバーを記載した通知書を送付することになっておりました。  久留米市におきましても、昨年5月、平成29年度の特別徴収税額決定通知書について、法令等に準じましてマイナンバーを記載して送付をしたところでございます。その際、通知書の一部を誤って異なる事業者宛てに送付する事案が発生をしております。その件についてのお尋ねでございました。  まず、誤送付の件数でございますけれども、誤送付につきましては12件、13名分でございました。そこで、誤送付に対します久留米市の対応でございますけれども、誤送付をした通知書につきましては、原則として事業主に通知をいたしておりますので、事業主のほうから回収を行っております。また、納税者御自身には事情を説明した上で、謝罪を行わせていただいたところでございます。  そこで、今後の対応の御質問でございましたけれども、国におきまして、平成30年度税制改正大綱で見直しが行われております。そこで、特別徴収税額決定通知書を書面にて送付する場合においては、当面、マイナンバーの記載を行わないということにされております。  したがいまして、久留米市といたしましても、今回の国の見直しに基づきまして、平成30年5月に書面にて送付する個人住民税特別徴収税額通知書からマイナンバーの記載は行わずに、事業者へ送付するよう対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 2番緒方正子議員。  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) 2回目の質問をします。  まず、消費税についてですけれども、市長の御答弁は、消費税は基本的に賛成であると。それはそれなんでしょうけれども、私が申し上げたのは、この消費税の上がることによってですね、いろいろな方式によって、中小零細業者の皆さんが大変なことになる。今でも大変なのに、大変なことになるんじゃないかということで、そういう気持ちをどう寄り添ってもらえるのかということを聞いたつもりでした。  その消費税についてですけれども、今、ちょうど私たちは確定申告の時期です。その中で、営業所得は赤字でもですね、消費税だけは納めんといかんという人がかなりおられるんですよ。一方で、大企業の輸出業者はですね、輸出戻し税があります。平成27年度の資料ですけれども、地方消費税を除いた消費税の納税申告額が15兆3,194億6,500万、消費税の還付申告が3兆6,792億1,800万もあるということです。全国でも輸出大企業のある管轄の税務署では、消費税の徴収額よりも還付額のほうが多いというところもあるわけです。  消費税が上がることによって、税の滞納額が一番多いのが消費税ということで60%を占めているということも言われております。私は中小業者の皆さんから推薦をしていただいてこの議会に出てますけれども、業者の皆さんの声を伝えるというのは私の仕事だと思っています。きょうは、その中小業者の皆さんがたくさん傍聴に来ていただいていますけれども、その皆さんの声を代弁する義務があると思って、きょうこの質問をしているわけです。  この大変な中で、中小業者の皆さんが生き残るためにしっかりやっていらっしゃるということは、皆さんの声なんですよ。それをしっかり受けとめていただきたいと思います。そういう意味で、ぜひ、答弁をお願いしたいと思います。  質問ですけれども、消費税率は据え置き、私は据え置きと思いますけれども、複数税率インボイス方式は撤回すべきと。国に上申をしていただきたいと思います。そのお考えをお聞かせください。  マイナンバーについては、ちょっと件数が、こんなに少ないのかなとちょっと思いましたけれども、この特別徴収決定通知書に限らずですね、そのほかのマイナンバーの取り扱いについても、どんな対応をされるのか。というのは、このマイナンバーが導入されたときに、総務省とか厚生労働省とか、そのほかも強制はしないと。ちゃんと受け付けをして、何のふぐあいもしないということの答弁があってますので、久留米市としてもそうしていただきたいなというふうに思います。  それから、中小業者の融資についてです。金融円滑化法を廃止した経緯とかもいろいろお話ししていただきましたけれども、要は、確かに借り手は少なくなっている。だけど、その少なくなった理由がですね、景気が回復したからじゃなくて、借りられないようにだんだんなっているんじゃないかということです。  リーマンショックがあった後も、中小零細業者というのはなかなか景気が回復していないというのは、先ほどのうちのアンケートでも申し上げたとおりです。そういう方がたくさんいらっしゃるということをですね、ぜひ知っておいていただきたい。その人たちにどういう温かい政策をとっていただくか。融資の件も申し上げたとおりです。  1つは、例えば、申し込みがですね、久留米市の場合は市役所で受け付けをしてもらえますけれども、ほかのところではなかなか金融機関に相談に行ったら、金融機関からですね、そこでもう判断をして、この人はちょっと無理だとか判断をして、制度融資の理解が十分にいってないんじゃないかと。そこで窓口で断られたり、カードローンを勧めたりする事態が出ているということです。  実際借りられない場合はですね、どういう理由で借りられないのか。どこを改善したらいいのかとか、そういう指導も含めたところで融資の行政というのをやっていただきたいというふうに思います。  もう一つ質問です。セーフティネット保証で、もし貸し渋りがあった場合、どのような金融対策をとっていただくのか、お答えをお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 緒方正子議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。  まず、1点目、消費税に関連して2回目の質問がございましたが、緒方議員自身が熱心な中小企業者に応援されているということはよく承知しました。私のほうも中小企業者から応援をしてもらっておりますし、恐らくこちらにいらっしゃる全ての先生方も中小企業者、久留米におきましては、ほとんどが中小企業者ですから、そういった声を聞くというのは政治の基本ですから、思いは全く一緒であります。そういう意味では、中小企業者の声をしっかりと聞きながら、いろんな政策を打っていくということは重要です。  1点だけ、論点として輸出の戻し税、3兆円も還付しているからけしからんということに関しては、これは間違いですから、はっきり申し上げます。どういうことかと言ったら、消費税は国内に消費するものに対して税金をかけるということです。  ですから、よくこれは参議院の財政委員会では大門実紀史共産党の参議院議員と麻生さんの間でもよく議論がありました。それほど有名な議論なんですが、例えば、トヨタがレクサスをアメリカに売った場合に、いろいろな部品を買ってきて組み立てて売ります。そのときのいろんな部品とか人件費とか全てに関しては消費税がかかります。ところが、そのレクサスを国内で売りましたら、消費税がしっかりともらえますが、これを輸出する場合には、輸出するものに関しては、消費税はとれません。ですから、いわゆる完成品だけに消費税をかけるんじゃなくて、その部品とか、全てのものに対して消費税は免除しないといけないと、こういった観点で戻しという制度があります。  ですから、これは国の制度でありますから、これに関して大企業だからけしからんで、中小企業は困っているという論点は、いささか税の論理から考えたらおかしいものがあるという点だけは御指摘したいと思います。  国に対して、こちらに関して、こういった消費増税に反対してくれと、一方で、いわゆる二重課税、インボイス制度というのは非常に問題だからこれも廃止してくれと、こういったことを国に対して上申してくれと、こういったことに関しては、国がお決めになっていただくものですから、私としては、ほかの市町村と一緒に考えまして、恐らく全国市町村会の動きに従って、その中で判断していかないといけないと思います。私自身は、緒方議員とは考え方は違う部分、同じ部分がありますが、市長としましては、やはり公的な職務として、全国市長会と表裏一体で動いていきたいと思います。  続きまして、セーフティネット中小企業融資に関してございました。論点としましては、久留米市内でも銀行からお金を借りることができない皆さんもいらっしゃいますし、また、銀行にお金を借りにいこうとしましても、制度融資のほうをどうして紹介してくれないのか、こういった幾つかの論点があります。  こちらに関して、まず、特にこれまで経済産業委員会とかで行った議論に関しては、むしろ今中小企業の多くはお金が欲しいというよりも、むしろいろんな商売を紹介してくれと、こういった意見が商工会議所とか、商工会のヒアリングで多かったと承知しています。ですから、お金が借りられないというよりも、いろいろな売り上げを伸ばすようなことをしっかり期待していると。そういったことに対して、国はどうするかと。銀行もそういったことをしっかりと支援してくれと、こういった議論が多かったわけです。  実際に、今回の久留米市内の市況に関しましても、セーフティネット保証5号に関しては、平成20年2,124件だったものが45件まで減ってきているということは、むしろお金の問題よりも別のところに関してしっかりと中小企業施策をしろというように私には見えます。ですから、中小企業は極めて重要ですから、いろいろなことを手当てをしていきたいと思いますが、お金を貸す、貸さないの問題よりも、もっと別の問題も含めていろいろ考えていきたいと思います。  こういった観点に関しましては、もし、セーフティネット保証5号が廃止された場合に、手当てをどうするかと。これは、まだそういった事態に至っていませんから、仮定の質問に対してはお答えするのは非常に難しいです。といいますのは、まだ現状がわかっていないと。ですから、そのときにどういう手当てをするかということに関してはなかなか難しいですが、引き続き中小企業支援に対してはしっかりと現状を見て、もし、何か起こることがあったら、速やかに手当てができるように、そういった政策を準備して、いつでもできるような状況にはしますが、実際に貸し渋りになったからどうしろといっても、どういう政策を出しますというのは仮定の質問ですから、お答えすることはできません。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 野田市民文化部長。 ○市民文化部長(野田秀樹君) 御質問の2項目め、マイナンバーについての2回目の御質問にお答えいたします。
     今後、特別徴収税額通知業務以外の業務におきまして、個人番号マイナンバーでございますが、その関連の業務が生じる場合につきましても、久留米市といたしましては、法令や規則、国からの通知、ガイドラインに基づくことはもちろんでございますけれども、久留米市の条例、規則にのっとり適正に対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 26番藤林詠子議員。(拍手)  〔26番藤林詠子君登壇〕 ○26番(藤林詠子君) 26番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従って質問いたします。  1.市長選挙の低投票率を踏まえて市政運営をどう考えるのか、お尋ねいたします。  石井俊一議員の質問への答弁がございましたので、重なる部分は省きたいと思います。投票の呼びかけや期日前投票の改善、工夫もさらに必要ではあると思いますが、そのレベルではない課題があるのではないでしょうか。  市長は投票しなかった市民の方たちも含めて市政を行います。投票に行かなかった市民のことをどのように捉えるのか、今後、大久保市長が市政を進めていかれる上で大変重要です。私も選挙の応援をしながら、関心の低さを実感しました。  サイレントマジョリティーと言われるのでしょうか。市民の満足度はそこそこ高いと見るのか、それとも、政治を考えるゆとりがない生活をしていらっしゃる方々がいらっしゃると見るのか。どちらも市民生活の実態の一面だと思います。  選挙への関心が全体的に低い中でも、地域活動や市民活動にかかわる方々は政治に関心を持っていらっしゃるという感触を私は持ちました。前市長のもとで、市の基本計画策定やシティプラザ建設に際して、市民参画のワークショップなどが行われました。この試みは私は評価しています。  私は、大久保市長に多様な市民参画を促す仕掛けをつくり、市民の提案を受け入れる器を大きく持たれることを期待しています。低投票率の背景は何だと考えられるのか。それから、市民参画や市民との協働についてどうお考えなのか、見解をお尋ねいたします。  2.事業評価の方法についてお尋ねいたします。  教育民生常任委員会で、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、そして、障害者計画をそれぞれ所管事務調査した際、アウトプットを中心に評価されていることへの疑問を出しました。すると、その後、一部はアウトカム評価を出してこられました。  先日、私が参加しました大人のひきこもりに関するセミナーでは、社会的投資収益率Social Return on Investment、SROIという指標を知りました。きのう古賀議員が質問した社会的インパクト投資の成果を示す指標の1つとしても検討されているようです。この指標そのものを使うことを提案するのではありませんが、考え方として使えると思いました。  例として出されたのは、ひきこもりの就労支援予算に対し、就労何件というのが結果です。それが従来の事業評価です。SROIでは、結果ではなく、就労した人が生み出す経済活動の金額、プラスひきこもりを続けていたら利用しただろう生活保護の削減額、プラス納税額、プラスエトセトラなどの総額をリターンとして計算するそうです。甲斐田副議長も同じセミナーを受けていらっしゃいましたので、同じ情報をお持ちです。  内閣府や文部科学省の調査では、ひきこもり、不登校経験者は、不登校を経験しなかった人に比べひきこもりになる確率が6倍であること。高校中退率は一般に1.5%であるのに対し、中学までの不登校経験者は、30%であること。不登校経験者の18%が20歳でニート、ひきこもりであること。そして、これらは不登校の解決が本質的には行われず、表面的な学校復帰率だけでアプローチをしていると、問題をその後に引きずってしまうと言う講師の説明でした。  そして、その際、アウトプットだけで評価すると、費用の効果として復帰率のみを考えてはいけないということでした。例えば、久留米市のことで考えますと、貧困や虐待の世代間連鎖を防ぐための事業や、セーフコミュティはこの評価手法がなじむと思います。単年度のアウトプット評価ではなく、中長期的なアウトカムを評価するSROIの評価手法についてどう思われるのかお尋ねいたします。  一方、必ずしも数字だけではあらわれない事業成果もあり、それをどう把握し、施策に反映するかが市職員出身ではない、大久保市長の課題だと思います。障害者福祉計画策定時には、数の少ない障害者のグループインタビューを行いました。子ども未来部では子育て団体にヒアリングを行ったり、都市建設部や環境部は都市計画やごみのことで地域説明会に出たり、各種団体から市民の生の声を聞いてきました。  同じ施策を行ったとしても、協働を実感している市民は市役所の限界に好意的であるように思います。また、市役所全体の悪口を言いながらも、あの職員は信頼しているという市民のお声を聞くこともあります。  市民の生活実感を把握している職員、また、委託先の事業者や協働してくださる市民団体からの話を感覚的、情緒的と切り捨てず受けとめることも、大久保市長に期待したいところです。  事業評価の手法について2点示しました。市長は今の時点でどのようなことをお考えなのかお尋ねいたします。  3.住民の支え合いをバックアップする仕組みについて。  介護保険法、障害者総合支援法、子ども子育て支援法、児童福祉法、生活困窮者自立支援法などの法成立、法改正があり、法律の整備とともに、個別支援が充実してきて、世代別、対象別のサービスがふえました。それは国民が望んだことですし、必要なことだと思います。しかし、それと並行して支え合いは減ってきたように思います。  高齢者、障害者、子供、生活困窮者と世代別、対象別に分かれ、さらに世代別の中でも、例えば高齢者が、介護が必要な人へのサービスやその人たちの支え合いの仕組みと、健康な高齢者による老人クラブや介護予防事業、健康づくり事業は対象者を分けて行われてきています。  例えば、脳血管障害になって病院に入院し、ある程度回復して自宅に戻ってきた方で、要介護認定を受け、デイサービスに行っている方は、ゲートボールに顔を見せなくなります。デイサービスに行かない日に出かけて、今までのようなゲートボールはできないとしても、見学応援や室内活動に参加し、老人クラブのメンバーとして居続けるということは少ないと聞きます。ラジオ体操の普及をする市の事業がありますが、ここに要介護の方々を誘うことは少ないそうです。  このように同じ高齢者でも、状態によって分かれてしまう状況が、果たして住みよい地域づくりなのか、費用対効果の高い事業展開なのか、疑問に思います。  また、相談窓口はふえましたし、どこも相談件数がふえていますが、それは行政や専門職でなければ答えられない相談でしょうか。例えば、友達などに話せば済むこと、集う場があれば、不安を話せて解消できることが、集う場や仲間が少ないために、専門窓口に集中してはいないでしょうか。相談内容をそのような視点で分析して、地域づくりにフィードバックすることが必要な時期です。  このような課題認識を市も持っておられて、こども子育てサポートセンターでは、個別の相談だけではなく、支え合いの仕組みをつくることを業務に位置づけられました。また、今年度子育てサークルの助成金がリニューアルして復活しました。具体化はこれからです。  こども子育てサポートセンターのほか、直営の子育て支援センター、委託の障害者の基幹相談支援センター、介護保険の地域包括支援センターが地域にある支え合いの仕組みづくりにかかわることを業務としていますが、個別のケースで連携はあっても、支え合いを支援することで、これらの機関が連携することは少ないそうです。個別のケース会議への住民参加も一部にとどまっています。  一方、地域包括ケアシステムの生活支援体制整備の中で、校区単位で支え合い推進会議が進められていますが、幾つかの疑問を市民から聞きます。支え合いというときに、市役所がイメージしているのは、支援する人とされる人を固定化した前提のように受け取られること。また、一律な進め方の提案への違和感。高齢者以外の問題を扱わないこと。高齢者の問題でも、買い物や交通の問題は取り扱いにくいこと、会議中心であることなどです。また、ほかの校区の様子を聞いた役員さんが、余り手を挙げる気がしないとも聞きます。  そして、世代別、対象別に支え合いを想定すると、必ず漏れる課題が出てきます。生活困窮者やLGBT、自殺やひきこもりの問題を校区で取り組む住民活動としては、まだまだ少ないです。  市や社会福祉協議会から、これらのことについて情報提供も少ないです。自殺や困窮の問題は、市が思ってるよりも住民にとっては身近なことですし、隣の人の問題ですし、自分の将来の問題として捉えている市民は結構いらっしゃいます。  また、子ども会、老人クラブ、障害者団体、母子寡婦福祉会などは、その活動の公益性を評価して、市から補助金や委託で活動を支援していますが、どの団体も校区単位の組織が減ったり、会員が減ったりしています。支え合いをずっと担ってきたことについて評価した上で、今の地域課題を踏まえて、政策の中にこれらの活動をきちんと組み込み直すことが必要だと思います。  次に、住民の主体的な取り組みを生かすことについてです。  補助金をもらって活動すると縛りがある。口出しをされるより、自分たちのやれる範囲でやろうという声を活動している方から聞くことがあります。それはそれでいいかもしれませんが、市はこれらの活動を把握できていません。市は、補助金などを出してない団体とネットワークすることも今後必要になってくると思います。また、キラリ輝く市民活動活性化補助金は、使い勝手のいい補助金ですし、リニューアルを重ねてきました。しかし、それ以外の市の補助金のあり方も、協働の視点で見直す時期に来たと思います。  また、市民を支える法律は縦割りですが、一方、住民の支え合いは縦割りではありません。支え合いをしてくださいと行政から言われると、押しつけだと思われる一方で、誰からも頼まれていないのに、隣の人の支えをさりげなくする方々はまだまだたくさんいらっしゃいます。きのうの太田議員が質問された事例も、そうだったと思います。  そして、支え合いは市から指導されて行うものでもなく、法律ができて始まったものでもなく、以前からあり、時代とともに、社会の変化とともに変わってきました。また、市内でも地域によって支え合いの状況は異なります。私たち議員も、市職員も、市民の支え合いについて知っているのは、自分の見える範囲、自分の知り合いから聞く範囲、そのうち、自分の理解できる範囲、そして統計や報告書がある範囲にとどまります。  子供を見守ってくれるために交差点に立ってくださった高齢者の方が、要介護状態になると見守りのメンバーから外れます。しかし、家の前に椅子を出して、子供の下校時に見守りを続ける方々がいらっしゃいます。そのことにきちんと感謝を伝える保護者もいらっしゃいます。  私は、ソーシャルキャピタルが減っていくという危機感を持っていますが、市民のそのような姿を見ると希望も持てます。誰をも排除しない社会、社会的包摂を小さな地域単位でも実現していくことを目指さなければと思います。  そこで、市長に3点お尋ねいたします。  世代別対象別の支え合いの仕組みづくりの現状、課題、今後について、いかがお考えですか。  2、個別支援サービスと支え合いの関係について、いかがお考えですか。  3、住民の主体的な取り組みを生かすための施策について、いかがお考えか、お尋ねいたします。  4.児童相談所設置について。  大久保市長は選挙の際、久留米市保育園保護者会連合会の公開質問状に、児童相談所設置の検討を挙げられました。私は、児童相談所をぜひ設置していただきたいと思っています。  議会では、中核市で児童相談所を持っている金沢市や横須賀市に視察に行きました。それぞれ母子保健から一貫して支援ができることや、学校と連携が取りやすくなったこと、地域住民がかかわり続けられることなど、児童相談所を持つメリットを説明していただきました。これまで設置のメリットは認識するものの、人材と財政が課題であると答弁を受けてきました。  昨年4月の児童福祉法改正の附則により、中核市での設置を促すため、5年をめどとする財政支援、人材に関する県の支援などが国から明示され、設置マニュアルも作成され、これを受けて、既に柏市、明石市など、たくさんの市が準備を始めています。  保健所設置の際も人材のことが課題でしたが、結果的には、保健所を持ったからこそ、保健師の人材育成が充実し、市民サービスは向上しました。  虐待の状況は深刻で、昨年も親が逮捕され、裁判になり、長年の虐待が発覚した事案がありました。背景には、個別の世帯の養育能力の低下だけではなく、養育困難な家庭を支える地域の力が低下していることがあります。  また、死亡事例の検証会議の報告書に、職員の専門性の向上が課題の一つとして挙げられました。その後、職員個人はとても努力していますが、臨床心理士の採用をしない、他市への長期研修をできるような配置をしないなど、市組織としては専門性向上の取り組みは不十分です。  また、子育て支援メニューはふえましたが、それらが有機的に組み合わせられているか、子育ての困難さを、重く、多く抱える世帯への支援のメニューが本当に充実したのかについては、まだ課題が残っています。  児童相談所設置準備を進める自治体は、それぞれの特性を生かした位置づけをしています。山下議員が質問された子どもセンターや、青少年育成課と一体的に再編すること、中野区のように、若者支援も含むことなどは、要員の問題、効率的なサービス提供の観点から有効だと思います。  例えば、発達障害がベースにある子供さんの非行、触法行為、家庭内暴力の問題を一体的に捉えて継続的に支援できることは効率的です。今はできていません。療育手帳の判定と知的障害児の子育て支援が一体的に行えるようになります。また、このような虐待や非行や障害児対応を一貫して行うことによって、子育て施策の見直しができます。  さらに、例えば里親をふやすことや、社会的用語の理解を広めることをファミリー・サポート・センター事業や、くるるん、PTAなどと連携して取り組めます。そして、妊娠ホットラインを担当する保健師が里親制度や特別養子縁組のことをリアルに知った上で妊娠中の相談を受けることができるようになります。  また、財源の問題ですが、先ほど事業評価の方法について申し上げた、中長期的なアウトカム評価は、児童相談所に当てはまると思います。確かに歳出は一時ふえるのですが、児童相談所を持って一貫した支援を行わないために起きている損失、それは社会的損失であり、子供自身の人生損失であり、家族から見れば、適切な支援を受けていれば楽しい子育てができたのに、虐待という悲惨な結果になってしまっている損失でもあります。また、専門支援が市役所に一貫してあることが、子供を育む地域力を高めることになります。私は、児相設置は効率のよい費用対効果の高い施策だと思います。  市長は、久留米に生まれたことが子供にとってハンディになってはいけないということを教育に力を入れる理由としておっしゃいました。そのような視点も含めて、児童相談所設置についていかがお考えか、お尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 藤林詠子議員の質問にお答えしたいと思います。  まず1点目、市長選挙の低投票率を踏まえ、市政運営をどう考えるか。(1)としましては、低投票率の背景は何か、こういった御質問がございました。  まず、低投票率の背景としましては、市民の皆様が市政について関心を持ち、理解を深めていただくための行政情報の発信が十分でなかったのではないかと感じております。  特に、課題としましては、若い世代、さらには都市部など、著しく投票率の低い層との交流をどういうふうに進めていくかということであります。ここに関しては、大きな課題であると考えております。  市民の皆様が市政やまちづくりに一層の興味と関心を持っていただくための情報発信等については、創意工夫を重ねながら積極的に取り組むとともに、市民の皆様の声をいただきながら、久留米市の現状をしっかりと把握し、市政に反映してまいりたいと考えております。  特に、若い世代に市政に関心を持ってもらおうということは重要でございます。これまで市議会の議論の中で、例えば早田議員より、道路陥没情報をスマートフォンで提供すると、こういったアイデアもございました。また、インターネット等を活用して、シェアリングエコノミーの活用、こういったものも含めて、若い世代とのコネクティビティといいますか、いわゆる交流を深めていくと、こういった形で新しいやり方も必要だと思います。  現状認識としましては、一部の人が1つも2つも校区で役割を持ってるということで、一定の人に過重な負担があるといった現状もありますから、それをより多くの市民の皆様が参加できるような形にすると、その手法も、もしかしたらこれまでの市役所のやり方がこれまでの延長線であって、新しい若者たちの、もしくは都市部の住民にとってなかなか受け入れができる時間帯であったり、やり方であったり、もしくはいろんなITの活用が少なかったり、こういった課題があると認識しております。こういったことを踏まえまして、しっかりと市民との交流をふやしていくと、このことが政治に関心を持っていただくと、こういったことにつながっていくのじゃないかと思います。これに関しまして、市民参画、市民との協働について御質問がございました。  具体的には、基本認識としましては、人口減少・超高齢化社会が進む中、行政分野ごとのサービスの提供だけでは市民の皆様が抱えてる複合的な課題を解決することが困難となってきている、といいますのは、再三、藤林議員が御指摘のとおりであります。  このような中で、市民の皆様に住みやすさを実感していただくためには、あらゆる世代や立場の皆様のニーズの把握から、施策の企画・実施・評価に至る全ての段階において、市民参画や市民との協働を進めていくことが不可欠であります。久留米市は非常によくやってる、もしくは問題意識はありますが、さらに一層進めていくことが必要であると考えております。  今後の取り組みに関しては、私は民間企業の経験もございますので、民間の柔軟な発想とか活力、そして最近のトレンド等もしっかりと考えて、いろんな手法で、やり方で発信していくということが必要でございます。  付言しますと、役所の人間は一般的に非常に真面目でかたいと言われております。こういったことに関しましては、これまでのやり方をただ一生懸命行うと、つまりやり方は一緒だけど、一生懸命やるという部分もございますが、市民がどういうふうな状況にあるかというのを柔軟に見えて市民にとってやりやすい協働の仕方、やはり市民がどう考えてるか、役所の縦割りではなくて、市民がどう考えてるか、その発想を変えていくことが極めて重要であると考えております。  例えば、最近でしたら、FacebookとかLINEなど、SNSなど、新しい手法を取り入れて市民が参加しやすい状況というのも必要かなと思っています。このあたりは課題だと思います。  続きまして、2項目、事業評価の方法について。  (1)中長期的なアウトカムを評価するSROI(Social Return on Investment:社会的投資効果)についての御質問がございました。  まず、久留米市の状況に関しまして申し上げますと、久留米市では、基本構想に掲げた都市の姿の実現に向けて、現在「久留米市新総合計画第3次基本計画」に基づき、中長期的な戦略性の視点をもって、都市づくりを総合的に進めているところでございます。  事業の評価に関しましては、基本計画の推進に当たっては、目指す都市の姿の実現状況を点検するため「まちづくり評価」と、具体的な事業の取り組み状況や成果を評価する「事業等評価」による政策評価制度を導入し、中長期的なアウトカム指標を基本とした事業の評価に取り組んでいるところでございます。  また、運用に当たっては、計画した事業の毎年ごとの達成状況を把握し、それを次の年度の企画立案や実施に適切に反映することで、中長期的な目標の達成につなげているところでございます。  PDCA(Plan Do Check Action)、こういったサイクルもしっかりと導入して、中長期的な方向に関して評価し、また微調整をしてると、こういったことで、私は非常に評価をしているところでございます。  このような評価制度の考え方のもと、中長期的な観点を持って、効率的な市政の運営に努めてまいりたいと思いますが、より効率的な事業推進を図るために、さらに評価制度の工夫改善も必要と考えています。  実際にどういったことが必要か、一方で、中長期的な見通しの面ばかり強調すると、一旦開始した政策は、予算に対して効果が乏しいことが、費用対効果が悪いということがわかっていても、なかなかやめることができないジレンマがございます。私は決断すべきことは決断し、その責任は政治家である市長が負うといったことが私のスタイルであります。ここは場合によっては、藤林議員の考え方は、もしかしたら違う部分がございますが、ここはしっかりとこの場でもってやめることはやめないといけないと、必要なことはやると、こういった議論の場が二元代表制のある議会でありますから、より闊達な議論をしていきたいと思います。  例えば、非常にいい例としましては、一昨日でございますか、行政改革調査委員会のほうの提言としまして、いろんな市の持つ設備に関しては二重投資、三重投資になっていて、市議会が、市民の代表である市議会が委員会でもって決めたことに対して、市の執行部のほうがなかなか決断ができずと、こういったことがございました。  こういったことに関しては、私は本当に市議会が決めたことに対してはしっかりとやるという決断をしました。こういったことといいますのは、極めて重要だと思っております。こういう意味では、やはり中長期的な観点も必要ですし、決断するのは私でありますし、そこに対して市議会の意見は極めて重要だと思います。こういった自由闊達で真剣な議論の場にしていきたいと思います。ぜひ御提言をお願いしたいと思います。  次に、これは難しいんですが、事業評価の方法について。  数字にあらわれにくい市民の生活実感、協働の実感をどう把握し、もしくは掌握し、政策に反映するのか。  やはり数字的なことに関してはよくわかりますから決断しやすいんですが、実際に市民感覚から、そうじゃないだろうと、ここに関しては非常に大きな問題です。ですから、市民と対話をしたいと思ってます。  よく市役所の職員と言ってますのは、なるべく市長は市役所の市長室にいない、できれば、もう半分以下にして、できれば市民の皆さんと交流する、地域に行く、もしくは久留米市の外に行くと、こういったことで、直接市民の皆さんと話をする、これが一番重要だと思ってます。  さらに、重要なことは、やはり数字にあらわれない生活実感、ここに関しては、二元代表制ですから、市議会議員の皆さんの市民生活の実態や課題をしっかりと把握されております。ですから、こういった意見をしっかりと聞く、聞いてそれをしっかりと採用する、こういったことが必要です。これまででしたら、もう役所のほうで決まっていて、市議会がどんなに言っても、それは検討しますと、この文言が一つ変わらないと。次の質問で検討しますが、前向きに検討します、前向きで評価があると、こういったことは私はしたくないです。  といいますのは、市の行政が市議会議員の意見に対して評価すると、これは二元代表制じゃありません。市議会のほうから言われたことに対して、市議会の皆さんは市民が後ろにいると、いろんな団体、もしくは地域があると、こういった思いでそれをしっかりと聞く。このことが市の行政にとって1丁目1番地、一番重要だと思います。例えば、きょうは藤林先生が本当に日常的にいろんな市民の皆さんと交流しているから、具体的な議論ができてますから、そこに対してはしっかりと対応したいと思います。  例えば、太田議員のほうで、いわゆる市民との交流で、孤立化する市民に対してどうしたらいいかと、より具体的な話がありましたから、そこに対しても非常にこういった数字にあらわれないものに関しては、しっかりと対応しないといけないと。こういった例は、今回の議会でいろんな議員の質問の中に、日ごろどういうことをされてるかということで、本当に響くものがありました。ですから、この議会の議論をこういうふうにしっかりと議論することによって、数字にあらわれてない市民の声をしっかりと受けとめると、こういったことが私は必要だと思います。  続きまして、3項目、住民の支え合いをバックアップする仕組みについて、ということで、このキーワードは藤林先生のほうは、役所は縦割りであると。これは久留米市だけでなくて、全国の地方自治体、国も縦割りになってます。そのことが行政組織としては非常に堅固で、また安定性もあると。ただ一方で、市民といいますのは、いわゆる地域であったり、団体もしくはNPO、いろんな団体がありますから、やはり縦割りよりも横軸、横串をしっかりと刺していきなさいと、こういった意見だったと思いますし、こういった質問でありますから、当然そのことは極めて重要な課題ということで、私どもも真摯に対応していきたいと思います。  課題認識として、そのことを申し上げますと、例えば、いろんな団体に対する財政支援等の話もございましたが、財政支援等に関しては、既存の補助制度の大半が行政の定めた分野ごとになっているため、地域における分野横断的な支え合い活動のニーズと必ずしも一致しない場合がございます。制度の効果をより高めるためには、仕組みを検討する必要があるということで、しっかりと採用していきたいと思います。  また、人的支援に関しては、地域の支え合い活動において、さまざまな困難ケースが生じているので、その解決に向けて、行政や関係機関が地域住民の皆様と相互に連携していくことが大変重要であると認識しております。  今後の課題と今後の取り組みに関しましては、支え合いの活動への補助制度の個々の内容を確認し、関係する皆様との意見交換を重ねながら、分野横断的な地域課題を解決するために、地域住民の皆様にとってよりよい、住みやすい制度となりますよう検討し、継続的に支え合いの仕組みづくりを推進してまいりたいと思います。  地域生活課題の解決に向け、支え合い活動に際し、支援関係機関が一層の連携を図って対応するなど、人的支援ができるだけ包括的なものになるよう努めてまいりたいと考えます。  1点、論点としては、市が補助金を出してるところに関しては、市のほうはちゃんと運動とか活動に関しては掌握してると、ところが、補助金を出してない、慰留しているところに対しては情報は来てないと、こういったことに関してはしっかりと、どういう制度だったら情報を収集することができるかも考えますが、一方で、民間においては活動の自由がありますから、全ての活動を久留米市が把握しないといけないというのは、私はいささかのりを越えてると思います。自由にやりたい団体もありましたら、それは自由にやりたいと。その団体にとっては補助金をもらうことによって、いろんな制約があるから自立したいということでしたら、私はそれで一つの御判断だと思います。そこに対して、情報をくれ、これをしろ、あれをしろというのはのりを越えておりますから、やはり主体は団体が何を考えていくのか、団体としてそのことを自立したいんでしたら、それはそっとしておくというのも一つの政策だと思っております。  次に、同じ項目の中で、個別支援サービスと支え合いの関係についての御質問がございました。  これまでの経緯としましては、我が国のこれまでの福祉政策は、主に、子供、障害者、高齢者といった対象ごとに法を定め、その目的達成のために必要な公的サービスを提供することにより、福祉の充実・発展に寄与していたということでございます。  これは先ほど申し上げましたように、国の制度、市の制度でございます。そこに対する課題、認識等、今後の取り組みに関しましては、やはり自助・共助・公助の適切な役割分担のもと、支え手と受け手との関係を越えた地域での支え合い活動の推進に努めるとともに、各種福祉制度等におきまして、公的サービスに加え、地域住民の皆様によるインフォーマルサービスが提供される仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。そうしたことを通じて、誰もが役割を持ち、支え合う住みやすさ日本一の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。  同じ項目の(3)住民の主体的な取り組みを生かすための施策について。  こちらに関しましては、例えば、これまでの経緯を御説明しますと、市では、地域包括ケアシステムに基づく高齢者支援の一環として、生活支援コーディネーターを配置し、各校区に支え合い推進会議の開催を提案しており、現在17校区で取り組みが始まっているところでございます。  また、国の企画競争事業に採択された地域住民等の皆様の主体的な取り組みの参加を初め、住民や各種団体の皆様との協働により支え合いの仕組みづくりを進めてまいりたいと思います。  次に、課題等、今後の取り組みに関しましては、支え合い推進会議において、地域の実情やニーズを的確に踏まえながら、地域における既存のさまざまな取り組みとの連携・協働を進めていきたいと考えているところでございます。  また、地域住民の皆様の創意工夫による事業につきましては、その成果などを好事例として、市民の他地域への情報提供はもとより、広く市民の皆様や、国、県及び他自治体などを意識した情報発信をするとともに、地域づくりに資する事業の一体的な実施による取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。
     最後に、大きい質問の児童相談所に関して、これに関しては、関心の方も多いです。これは一言で言いましたら、市民の多くの皆さんが必要を感じてる、国も感じてる、ただし、財源はどこから持ってくるかと、そういったことに尽きるような部分があります。もちろん、財源がありましたら、いろんな専門家も雇うことができる。ただ、専門家はすぐに久留米にいないんだったら、ある程度は時間がかかると、こういった軸です。ベクトルの方向性はつくらないといけないと。ただ、それをいつつくるのか、どのようにつくるのか、またそのためにどういった課題があるか、こういったことだと、私は整理しております。ですから、こちらに関しまして、ポイントは、つくりたいと思います。しかし、どうやって財源を確保するかであります。  先ほどきょうの議論の中で、緒方議員の話がございましたが、一つ注目しておりますのは、地方消費税が8%から10%になりましたら、久留米市の財源が五十数億から70億になると、15億近く上がると思いますが、こういった財源等も非常に重要かと思います。もちろん、この財源は本当に児童相談所に使っていいのかと、こういった議論もあるでしょう。これを真摯に議論していきたいと思います。  児童相談所の運営資金はできました。ところが、場所はどこにするのか。場所の策定も必要です。ですから、その場所の策定に関してもしっかりと考えないといけないと、こういったるるの問題をしっかりと考えていきたいと思います。  ですから、むしろここでいろんな効用ということに関しては、もう既に藤林先生とか山下先生が質問でしっかりと言われておりますから、市議会の皆さんも市の職員もわかっていると思います。  ですから、ここに対して、あえて一定その課題を一つ一つ解決したほうが、より現実的なアプローチと思いますから、あえて課題に関して申し上げますと、児童相談所の設置には相当のスキルと経験を持つ臨床心理士・社会福祉士・保健師など、専門性の確保が不可欠であることや、一時保護所などの施設整備等に加え、運営費等に相当の経費を要することから、財源確保の面で大きな課題がある。これは先ほど説明したものであります。  このような中で、児童相談所の子供の総合的な支援機関とする効率的・効果的な実施方法や中長期的な費用対効果の検証のあり方などに目を向けていく必要があると考えております。  いずれにしましても、児童虐待の現状とさまざまな子育て支援事業の実施状況を踏まえ、国や県からの財政的支援や、他の中核都市の動向と平仄を合わせて、中核都市久留米市として児童相談所の設置については、しっかりと検討していくということが必要だと考えております。ここに関しても引き続き議論していきたいと思います。  恐らく、もう一度繰り返しますが、必要だと、もしくは国の制度も考えて必要で、やらないといけないと、じゃあどうやってやっていくのか、またそのときの財政的な根拠とか、こういったことをしっかりと課題がありましたから、課題を一つ一つ議論していく、こういったアプローチを私はしたいと思います。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 26番藤林詠子議員。  〔26番藤林詠子君登壇〕 ○26番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。  まず、児童相談所の検討なんですけれども、市長は、スピード感をもって、めり張りをつけてということを繰り返し今議会おっしゃいました。いつまでに児童相談所の検討、結論を出されるのかお尋ねいたします。それから、どんな方法で検討なされるのか、お尋ねいたします。私からの提案ですが、平成30年度中に結論は出せるだろうと思います。  それから、検討の方法は、今の市役所職員の内部検討では、児童相談所を持つメリットや、子育て支援メニューとの統合化がなかなか難しいと思います。外部の児童相談所の専門家や、子供政策の専門家を入れて、そして子育てにかかわる市内の多様な団体の参画を求めて協働して検討することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。  それから2つ目、3点目の支え合いについてです。市長がおっしゃった中で、団体の活動は自由だというふうにおっしゃいました。のりを越えている情報収集は要らないと、私もそれは同感です。しかし、その上で、今まであった実態としてですね、市がすべき事業に市の施策が及ばないために活動している団体があります。その団体の情報を知らずに、例えば、子ども食堂の情報、補助金のスタートのときには、子供にかかわる団体に十分なヒアリングをしてスタートしたわけではありませんでした。そうすると、費用対効果の少ないスタートになってしまいます。補助要綱が使い勝手のいいものに当初なっていませんでした。それは一例です。そういう意味で、市が本来しててもおかしくないもの、市民が主体的に始めたものについては、情報収集していただきたいと思います。  それから、時間がないですけど、誤解のないように、今まで市職員と市民は一生懸命やってきました。その上で今の課題を。 ○議長(佐藤晶二君) 時間が参りました。まとめてください。 ○26番(藤林詠子君) どうもありがとうございました。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 藤林議員のほうから、本当に熱意ある質問がありました。本当に児童相談所に対する思いは伝わってます。スピード感をもってやれということですが、平成30年度どうか。もうはっきりしてます。平成30年度予算には上げることができないと、申しわけないです。これは実際にそれだけ大きな問題ですから、しっかりと調査をするとか、場所をつくっていくとか、そういったことを踏まえて前向きに検討しますが、平成30年度に関してはすぐにできるような話ではないと。  ですから、私は申し上げましたように、国や県からの財政的な支援や他の中核都市と平仄を合わせてしっかりと考えたいと思います。他の中核都市と横並びといいますよりも、それよりもなるべく早くしたいんですが、国、県は国のほうで制度をつくれといっても、財政的な手当てがどういうふうになっていくか、そこはしっかりと考えていくべきだと思います。  次に、いろんな団体に関して、市の情報、やるべきことをやっているということに関して、市が介入して情報をとることに関して、これも考え方の問題ですが、やはり当事者たちが情報を出したくないことに関しては出せませんし、出していただけるのでしたら、それはしっかりと共有し、必要があれば、いろんな補助的なことに関して手伝うということでしたら、それはしっかりと手当てをすると、こういうことであります。  そういう意味では、NPOの皆さんは市役所の仕事を代替する、いわゆる準公共的な役割ということで、新しい公共という概念がございますが、そういった準公共の役割としてしっかりと認識し、要請があったらしっかりと手伝う、また情報を提供していただけるんでしたら提供してもらいまして、久留米市のいろんな仕事の代替手段として大いに活用させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =〔午前11時34分  休憩〕=                      =〔午後 1時00分  再開〕= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を続行いたします。  15番吉冨巧議員。(拍手)  〔15番吉冨巧君登壇〕 ○15番(吉冨巧君) 明政会議員団、15番の吉冨巧です。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。  まず、1項目めの中心市街地の再整備について。  平成17年の2月、広域合併では、久留米市と田主丸町、北野町、城島町、三潴町の4町が1つになり、久留米市域が大きく拡大したことは周知のとおりです。  この合併以降、一体性のある都市づくりに向けて、全市的な視点からそれぞれの地域の個性を尊重しつつ、連携強化・充実させながら、互いに不足する機能を補完し合い、一つの都市として均衡ある発展を実現するために、さまざまな取り組みがなされてきたところです。  しかしながら、中心部と周辺部では、地域間の格差が広がっているように感じるところもありますので、一体性のある都市をつくるためには、周辺部の発展にもっと力を入れてもらいたいと思っております。  そのような中で、今後は人口減少と超高齢社会を迎えることが確実になっており、中心部とその周辺部の各地域でコンパクトな拠点づくりを行うことは重要です。  そして、それらの拠点がそれぞれに発展しながら、お互いにネットワークで結ばれることで、相乗的に一つの久留米市として発展していくものと考えております。  久留米市が今後も持続的に発展していくためには、それぞれの個性を生かしたまちづくりが大事であり、現在、周辺地域では、各地域の特色や地域資源を生かした魅力づくりや拠点づくりに取り組んでいるところです。  周辺地域と同様に、中心部でもさまざまなまちづくりの取り組みが見られますが、久留米市の拠点であり、各地域との連携のかなめである中心拠点の発展が地域の生活拠点の発展につながるものと期待をしております。  そのようなことから、まずは中心拠点の顔である中心市街地の再整備の取り組みが重要であると考えております。  これまで、中心市街地では、久留米シティプラザが整備され、民間のマンション建設も進んでおり、ハード面の整備は充実してきたと感じています。しかしながら、いまだに空き地や空き店舗が見られますし、また買い物など、日常生活が不便な地域もあると聞いておりますので、かつてのにぎわいの回復には至っていないように思います。  今後、人口減少と超高齢化が進んでいく中、安全安心で利便性の高い中心市街地づくりが必要であると思われます。中心市街地の再整備についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  次に、2項目め、北野地域の観光振興について、質問いたします。  久留米市は、ずっと住み続けたくなる、将来にわたって持続可能な地域社会づくりを目指し、国の地方創生の考え方を生かし、「久留米市キラリ創生総合戦略」を平成27年に策定し、現在その取り組みを進めておられます。この総合戦略は、大久保新市長が言われる「住みやすさ日本一の久留米市に」という考え方ともマッチするものと考えております。  さて、この総合戦略の中には、地域の魅力を生かした観光振興も視点の一つに掲げられており、地域の魅力を生かした交流、地域のにぎわいづくり・活性化をし、定住促進を進めるとされております。  私の住む北野地域にも観光につながるさまざまな地域の魅力があります。一番最初に思い浮かべられるのは、コスモス、またコスモス街道であると思いますが、北野地域はそもそも歴史も古く、弥生時代には三韓征伐に向かう途中、大城校区にある益影の井戸の水を使ったという神功皇后伝説があります。この井戸は三井郡の名前のもととなった3つの清泉の一つであります。  余談でありますが、北野にある高良という地名は、石井秀夫議員がこよなく愛する宝の山・高良山とも大変所縁のある地名であります。  また、平安時代には、菅原道真が太宰府に左遷される途中、北野の地に立ち寄り、小郡、松崎を経て太宰府に入ったと伝えられており、所縁の地名もあります。北野天満宮は、亡き道真公を祀るために建立された北野の地名ともなった神社であります。  また、鎌倉時代には、元寇撃退のための神代浮橋の話や、戦国時代には豊臣秀吉が九州征伐の際に渡った巨瀬川の場所が太閤渡しとして残っております。古くより、北野が交通の要衝であったとのあかしでもあります。  交通といえば、現在、北野地域を横断する西日本鉄道の甘木線は、大正時代に甘木から日吉町を経由し、八女福島まで33キロを走る三井電気軌道株式会社がその前身であり、その本社は北野にありました。創始者は北野の方でもあります。  さて、今日の北野の産業としては、若手農業者による農業が盛んで、中でも葉物野菜であるコマツナ、シュンギク、ニラは、久留米市の生産高の約9割と、ほとんどを占め、ミツバ、パセリ、ブロッコリー、アオジソなどは100%の生産高でもあります。  北野の農業生産法人数は32組織と、市全体の約4割と多く、認定農業者も177名を数え、高い収益を上げております。また、北野にある博多地鶏で有名な鶏肉の農事組合法人は、平成29年度の出荷予定数は60万羽と、博多地鶏の全てを供給しています。平成30年度から、さらに生産拡大する予定であります。  また、江戸時代の創業以来200年続く酒蔵も3つあり、筑後川の良質の水を使用したおいしい日本酒の産地でもあります。  私の母校、金島小学校では、300年前に地域住民の力でつくり上げた床島用水のことを「とこしま堰物語」という創作劇にして、約20年間にわたり継続して活動を続け、皆さんも御承知のように、昨年、日本水大賞を受賞いたしました。  また、地域内の文化団体・サークル数は38団体あり、この団体で北野町文化協会を組織し、毎年、北野総合文化祭を開催するなど、他地域にはない心豊かな文化活動が行われております。こうした文化的な風土の中から、国際的に活躍するピアニストやダンサーなどの文化人も輩出しているところです。  このように、北野地域は自然や歴史、文化、産業など、さまざまな分野において観光につながる魅力ある地域資源を持つ地域であります。  旧町時代には、環境美化条例を制定し、ごみのないきれいなコスモスの花咲く、心豊かなまちづくりを進めてきた地域でもあります。  こうした魅力ある地域資源を生かすとともに、新たな魅力づくりを行うなど、北野地域の観光振興を進めることで、地域の活性化と定住促進を進めていく必要があると思っております。  そこでお尋ねいたします。観光振興につながる北野地域の魅力の現状をどう捉え、今後どのように観光振興に生かしていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。  3項目め、児童・生徒へのSNS教育・指導について。  近年、ソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSが多様に発展し、そのサービスをいつでも、どこでも、手軽に利用することができる、スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器が急速に普及をしております。このような技術は大変便利であり、社会の発展に寄与していると思いますが、反面、犯罪、不適切に利用されることも多く、大きな社会問題となっております。特に、子供たちには負の部分をしっかりと理解させないと、時として非行や犯罪に巻き込まれる危険性があります。  児童・生徒が加害者としてかかわったものとして報道されている事件を見るだけでも、ネットに安易な気持ちで書き込みをし、社会を混乱させたり、動画などをプライバシーの配慮なしにサイトに投稿したりする事例が起きております。  逆に、児童・生徒が被害に遭った事件では、だまされたり、脅かされたりして、自分自身を撮影した画像を送信させられる事件なども起こっております。  SNSを通じ、実際に児童・生徒が加害者になり、被害者になったりしています。その多くは、気軽にSNSを利用できる状況の中で、危険性をよく認識しないまま書き込みなどをしているからであり、子供たちへのSNSに関しての教育・指導の徹底が大変重要になってきております。  そこで、久留米市における児童・生徒のスマートフォンやSNSなどの利用に関する現状と課題、危険性を理解させるための取り組みについて、お尋ねをいたします。以上で1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 吉冨巧議員の御質問にお答えいたします。  中心市街地の再整備について、御質問がございました。  まず、基本的な考え方といたしましては、本格的な人口減少と超高齢社会の進展のもと、持続的発展が可能な都市づくりのため、久留米市の拠点となる中心市街地の再構築が重要でございます。  この中心市街地の再構築に当たりましては、総合計画や都市計画マスタープランで示す、目指すべき都市の将来像の実現に向けて、再整備に取り組んでまいりたいと思います。  具体的には、多様な都市機能が集積した魅力ある拠点の形成、2つ目としましては、安全安心で快適な市街地環境の整備・改善、3点目としましては、公共公益施設や都市型住宅等の整備によるにぎわいと憩いの創出など、こういった点を推進する必要があると考えているところでございます。  今の久留米市の現状と課題に関して申し述べます。久留米市の中心市街地の居住人口は着実に増加し、久留米シティプラザの整備により、にぎわいが回復傾向にございます。これは吉冨議員の御指摘のとおりでございます。  しかしながら、空き地や平面駐車場などの低未利用地の増加や密集した老朽建築物が残されているなど、土地利用や防災面の改善が求められている地区もございます。また、商業等の都市機能が不足している地区もございます。再整備による市街地改善が必要であると認識しているところでございます。  今後どのようにしてくのかに関して申し上げますが、再整備の実施に当たりましては、地権者等の地元の方の主体的な取り組みを基本としまして、例えばJR久留米駅前、そして新世界地区の実績を参考に、積極的で的確な支援に努め、協働により円滑な事業推進を図るということが重要であります。  また、事業化に向けては、面的整備による機能向上や土地の高度利用の促進、防災面の強化、商業等の都市機能の導入等の検討が重要でございます。  これらの具体的な検討を踏まえ、事業の選択と集中のもと、必要に応じて再開発事業や優良建築物整備事業など、最適な手法を活用することで再整備を推進してまいりたいと思います。  特に、事業の選択と集中ということもございますが、やはり昨日の原口和人議員の質問にも共通するところがございますが、やはり久留米の中心地をいかに活性化していく、こういった観点で、きのう原口和人議員の要望等も踏まえて、吉冨議員の質問は共通性があるということで、もう少し詳しく申し上げたいと思います。  例えば、きのうの質問の中で、西鉄久留米の再開発が大変重要であること、その中でリベール等の問題をどう解決していくか、こういった観点で、実は私もあれからいろいろと調べてみました。やはり西鉄久留米を開発することが、恐らくは久留米にとって最も重要な中心市街地整備の一つであると、こういった問題意識であります。  しかし、なかなか進んでいないというのは、何か理由があると。調べていきましたら、リベールの問題も大きいと。これは久留米市も関係していて、なかなか久留米市のほうで決断できないがゆえに、地域の皆さんとの合意形成ができないということであるならば、しっかりとここは解決しないといけないといったことが原口和人議員の要請と私は考えました。  そういったことで、いろいろ悩み、決断しまして、申し上げたいのは、早急にリベール等西鉄久留米再開発に向けた検証、対策、プロジェクトチーム、PTを立ち上げます。そして、しっかりとこの問題を検証し、ここが私は都市開発の非常に重要な1丁目1番地と、こういった認識で、原口議員、そして吉冨議員の思いをしっかりと受けとめていきたいと思います。  もちろん、こちらはこういった二元代表制でございますから、やはり市議会の皆さんの御意見も必要ということで、これは議長にお諮りしたいんですが、ぜひ市議会においても、リベール等、及び西鉄久留米再開発に関する提言委員会とか調査会というのをおつくりいただきまして、しっかりと当局のほうに訴えていただけたら幸いでございます。  これは私からのお願いでございますが、市議会としてどうするかというのは議論していただきたいと思います。こういった労をいただきましたら、双方向でいろんな議論ができると思います。こちらに関しましては、私は大きな政策として、都市開発をどうしていくか、ここに関しては真剣に受けとめてまいりたいと思います。  2項目めの北野地区の観光振興については、吉丸北野総合支所長から回答させていただきたいと思います。私の答弁はこれで終わります。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 3項目めの児童生徒へのSNS教育・指導についての御質問にお答えをいたします。  本市におけるスマートフォン等の所有率は年々増加し、平成29年度の調査結果では、小学校6年生で66.3%、中学校3年生で85.7%と全国平均よりも高い状況にございます。  また、児童・生徒間ではインターネットを通じたコミュニケーションサービス、いわゆるSNS等を利用した嫌がらせや誹謗中傷の書き込み、画像を不適切にインターネット上に掲載、アップロードする事案等が発生をしております。  世界中の人・こと・ものとつながり、双方向のコミュニケーションが簡単にできるなどの利点があるスマートフォン等を活用するためには、情報の取捨選択や真偽を見きわめる力、過度な使用に陥らないための自己統制力が必要となります。  このため、市教育委員会では、児童・生徒のスマートフォン等の利用に関する正しい知識や適切な使い方の理解が重要であると認識をしております。  具体的には、小学校の社会科や中学校の技術科、道徳及び学級活動の中で利用のルールやマナーを指導しています。  また、全ての市立学校では、SNS等の専門家を講師に招き、保護者と児童生徒の学習会を開催するなど、過剰な利用時間が及ぼす影響や、不用意な書き込みの危険性等に関する理解を深めています。  さらに、小・中学校のPTAと市教育委員会が連携した、午後10時以降にスマートフォン等を使用しないという「×10(ばってん)ケータイ・スマホ」の取り組みが、牟田山中学校区から全市に広がっています。  さらに、今年度、屏水中学校区で長年取り組まれてきた「学校・家庭・地域が連携したスローメディアの取り組み」が文部科学大臣表彰を受賞をしました。  このように、市教育委員会と学校・家庭・地域が一体となり、家庭のルールづくりの啓発や児童・生徒のスマートフォン等の適切な利用に取り組んでいるところであります。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 吉丸北野総合支所長。 ○北野総合支所長(吉丸太君) 吉冨巧議員の2項目め、北野地域の観光振興について、お答えをいたします。  まず、基本的な考え方ですが、北野地域は、歴史や自然、文化、産業など、さまざまな分野において魅力ある地域の一つであると認識しております。  ここ10年間の北野地域の人口は横ばいですが、高齢化・少子化は否めない状況でございます。そこで、今後も住み続けたい、住んでみたいという持続的な地域社会の形成のためには、「キラリ創生総合戦略」による地域の魅力づくりの推進が重要であると考えております。
     現在の市の支援策としては、地域振興イベントとして、東部商工会を中心とした実行委員会によるコスモスフェスティバルの開催、地域密着観光事業として、北野住民の皆様で構成された北野再発見委員会による端午の節句まつり、散策路や食事処を掲載した情報誌の作成・配布、「きたのの東へぶらり旅」などへの支援を行ってまいりました。  また、今年度、再発見委員会では、新たな魅力づくりや人材発掘、機運の醸成等を目的として、住民相互で意見交換を行う「きたのの魅力を知る夕べ」を開催されたところです。  地域の皆様による自発的な取り組みとしては、「北野くんち」などの伝統行事のほか、「くらの細道きっぷ」の販売、イチゴ狩り、ブルーベリー狩りなどの収穫体験、まち旅メニューへの参加などが行われており、さらには、天満宮かいわいの住民の皆様によるたまり場づくりも始まったところでございます。  また、耳納北麓グリーンアルカディア事業において、情報誌やSNSを活用し、北野の魅力を発信しているところでございます。  今後に向けては、これまでの取り組みのさらなる魅力アップに加え、北野の農産物を素材とした新たな情報発信、天満宮かいわいのにぎわいづくりのための商店街との連携、歴史的資源を生かした散策ルートの開発などにも努めてまいりたいと考えております。  新たな魅力づくりにつきましては、交通アクセスのよさや、地域への誇りや愛着を十分発揮し、情報発信力や集客力の向上、地域経済の活性化につながるよう、今後、市民の皆様と十分に連携して、地域の魅力を生かした効果的で効率的な観光振興に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 15番吉冨巧議員。  〔15番吉冨巧君登壇〕 ○15番(吉冨巧君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1項目めの中心市街地の再整備についてであります。  御回答いただきましたように、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを推進する上で、久留米市の拠点である中心市街地の再整備を進めていくことは大変重要であると認識をしております。  しかしながら、周辺地域にそれぞれ特色があるように、中心市街地内にも特色が異なるJR久留米駅、西鉄久留米駅、その間に商店街があり、それぞれに課題や目指すまちづくりも異なっていると思われます。  これまでに、JR久留米駅前に高層マンションが建設され、また六ツ門地区では久留米シティプラザが整備されており、現在もJR久留米駅前で再開発事業が始まるなど、市街地の再整備が進められている地区がありますが、一方で、いまだに手をつけられない地区も見受けられます。  先ほどの質問で御回答いただきましたように、西鉄久留米駅周辺についても回答いただきましたけども、よろしければ、改めてもう少し具体的に、どの地区を重点的に取り組んでいくのかというようなことでお尋ねをできたら、御回答いただきたいと思います。  それから、3項目めの生徒児童へのSNS教育・指導について。  久留米市の児童生徒のスマートフォンの利用状況や課題、それから取り組みについてお答えをいただきました。  御回答いただきましたとおり、スマートフォンなどを無制限に利用させると、生活リズムが崩れ、家族間の会話も減り、学力にも支障を来すことにもなりかねません。したがって、学校には持ち込ませない、家庭でも利用時間を決めたり、フィルタリングをかけたりするといった取り組みが必要であると思います。  そこで、スマートフォンなどの学校への持ち込みの現状と今後の指導について、2回目お尋ねをいたします。以上で2回目終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 吉冨議員の2回目の質問にお答えします。  中心市街地の再整備で、どの地域を具体的にどのように開発したらいいのかと、具体的な質問がございました。特に、中心となりますのは3つだと思います。JR久留米駅周辺、六ツ門地区周辺、そして西鉄久留米駅周辺です。この3つをいかにその地域の特性に従って発展させるか。これが一番大きいと思います。さらに、いわゆる久留米市の概念では中心市街地とは言えませんが、恐らく都市の発展を考えましたら、JR・西鉄の鉄道駅の周辺の土地利用に関しても、しっかりと議論しないといけないと。これは、昨日の古賀敏久議員の質問にもございました。ですから、まず、中心市街地3つに関しましては、JR久留米駅といいますのが、今、九州の中でも最も成長していて、恐らく天神と並び博多駅かいわいは人が集積しています。そこからわずか新幹線で16分、17分の一等地でありますから、これをどういう形で開発していくかと、こういった観点で、JR久留米駅周辺の開発は重要だと思います。タワーマンションもございますし、第2タワーマンションの計画等もございますから、そういう意味では、ある程度、都市計画が一歩一歩前進していると、これは楢原市政の功績でもありますし、それをしっかりと継承し、さらに発展していきたいと思います。  特に建物ができました、マンションだったら人が住むと、どういうにぎわいをつくっていくのか。場合によっては、博多駅から16分、17分ということでしたら、オフィスビルとしても極めて機能性がいいですから、いろんな企業のコールセンターであったり、もしくはデータセンターであったり、いろんな都市のオフィスを持ってくるようなことが、大きなグランドデザインにあると思います。  六ツ門地区に関しましては、やはり久留米シティプラザ、これで大きな活力が生まれておりますから、こういった建物を、いかに今度は使って活性化していくかと、こういった視点が必要でございます。その場合は、周辺にマンションも多くでき上がり、にぎわいも一歩一歩戻りつつありますが、さらにはソフトの面で、シティプラザをどういう形で活用していくのか。どういったイベントを持っていくのか。場合によっては、一番街を含めてフリーWi‐Fiがございますが、もっと若者であったり、もしくは観光客、こういった人たちを呼び込むためにいろんな工夫が必要です。これもしっかりと考えないといけない点であります。  西鉄久留米駅に関しましては、先ほど御説明したように、やはり、今、障害となっているものがあるとしたら、それは逃げないと。もう前向きに捉えて、どうしたら開発ができるか、こういったことをゼロベースで考えていきたいですから、これは極めて大きいことですから、しっかりと現状を検証し、また、これまでの事例もしっかりと検証し、そしてグランドデザインをつくっていきたいということであります。こういった大きいことですから、やはり市議会の皆さんの御意見もしっかりと聞きながら、ボールをキャッチボールしながら、一緒につくっていくというアプローチが一番大きいかと思っています。そういう意味では、今回の3月議会の最も大きい決断の一つかなと思っております。さらには付言しますと、こういった中心市街地と周りとしまして発展の可能性があると。博多駅から近いJR久留米、さらには荒木とか、もしくは久大線の沿線に関して、駅の周辺をどういう形で開発していくかと、これも大きな課題であります。さらには西鉄駅の沿線をしっかりと、周辺をしっかりと都市計画に従って開発していくと。これも大きい話でありますから、こういったことを1つ1つ実施していきましたら、大きく久留米は変わると思います。こういったことをしっかりとやっていきたいと、これが私の回答でございます。市議会の皆さんも、ぜひ御意見をいただきまして、一緒に久留米を新しくつくっていく。こういった決意でおりますので、ぜひ応援をお願いします。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 児童生徒へのSNS教育指導についての、2回目の御質問にお答えをいたします。  学校への持ち込みについての現状と今後の指導について御質問がございました。  学校へのスマートフォン等の持ち込みについては、個別の事情から保護者へ連絡を取る必要があるなど、やむを得ないと判断される場合を除き、原則禁止としています。しかしながら、実際には、校内でメールや画像をやりとりしたり、画像を撮影して、ネット上へアップロードしたりするなどの問題が報告をされています。このような現状を踏まえ、学校では学級活動や全校集会などのさまざまな機会を捉え、スマートフォン等を学校へ持ち込まないよう指導し、発見した場合は学校で預かり、保護者に返却するなどの対応を行っています。また、家庭訪問や学級懇談会で保護者へ協力をお願いするとともに、学校だよりを配布するなどして、地域の協力を呼びかけています。今後とも、持ち込みに関する指導とあわせて、スマートフォン等の安全・安心な使い方やSNS等の危険性への啓発について、学校、家庭、地域と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。以上でございます。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 15番吉冨巧議員。  〔15番吉冨巧君登壇〕 ○15番(吉冨巧君) それでは、3回目は、要望2点をいたしたいと思います。  まず、1項目めのですね、中心市街地の再整備についてでございますけれども、御回答いただきましたようにですね、それぞれの地域というかJR久留米駅周辺、また六つ門地区、あるいは西鉄久留米駅等についてですね、御回答をいただきました。しっかりと中心市街地の整備について取り組んでいただきたいと思っております。  また、先日来、大久保市長の答弁の中にですね、中心部のにぎわいづくりは当たり前と、中心部は久留米市の一丁目一番地との考え方は、私も同感でありますが、一丁目一番地のみで都市が形成されるものではありません。また、昨日の古賀議員の答弁の中にですね、中心市街地の区域外の、鉄道駅周辺の土地利用に関する検討に着手したとのことでしたけれども、私も土地活用した多様なまちづくりを進めることは、大事な視点であると思います。1回目の質問の中で申しましたけれども、改めてですね、中心部と周辺部では、地域間の格差が広がっていると思っております。一体性のある都市をつくるためには、周辺部の発展にももっと力を入れてもらいたいと思っております。そして、それらの拠点がそれぞれに発展しながら、お互いにネットワークで結ばれることで、相乗的に一つの久留米市として発展していくものだと考えておりますので、改めてお願いを申し上げたいと思います。  2項目めの北野地域の観光振興について御回答をいただきました、コスモスフェスティバルの開催については旧町から継続され、32回を数える北野地域の目玉の一つの事業となっております。地域密着観光事業の北野再発見委員会による、きたの表参道端午の節句まつりをはじめ、御回答にありました幾つかの事業は、合併以降に新規事業として取り組みが始まった事業であります。こうした事業が一過性のものとしてとどまることなく継続され、北野地域の活性化へと向かわなければなりません。今後もさまざまな事業を起案し、北野地域の観光振興につなげること。さらには久留米市東部や連携中枢都市圏の大刀洗町、小郡市が持つ観光資源と連携していくことが大切だと思います。このように広範囲にわたって連携された奥行きのある観光ネットワークを生み出すことは、久留米市の交流人口の増加や移住・定住につながり、ひいては、人口減少問題解決の一助になるのではないでしょうか。また、御回答にありました、今後、市民の皆様と十分に連携し、地域の魅力を生かした観光振興に取り組むということですが、現在取り組んでいる合併以後の新規事業は、地域と密着した総合支所のサポートなしでは実現し得なかったものであります。これこそ、まさに久留米市が掲げる協働のまちづくりであると考えます。現在も総合支所と連携しながら、県下一である北野地域の多品目野菜を生かした取り組みに着手をし始めているところであります。  さて、大久保市長に要望ですが、久留米市周辺地域は人口減少や高齢化率が上がり、過疎化が進んでおります。大久保市長が言われる、住みやすさ日本一の久留米市の実現のためにも、周辺地域、すなわち旧4町の市民の皆様が、安心して心豊かに住み続けられるよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、きょうの西日本新聞に掲載されておりました、西鉄甘木線沿線で酒蔵めぐりということでですね、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。  西鉄甘木沿線の酒蔵めぐりが楽しめるイベント、第7回くらの細道きっぷが24、25日、久留米市北野町と大刀洗町の計4酒蔵が参加して開かれる。西日本鉄道が販売する同名の企画乗車券くらの細道きっぷを購入すると、酒蔵から最寄りの駅3駅を自由に乗りおりできるようになっております。くらの細道きっぷは、西鉄各駅から3つの駅までの往復乗車券と、飲みくらべおちょこ購入割引券とセットになっており、乗車駅の窓口で購入することができます。最初に訪れた酒蔵で割引券を提示して、飲みくらべおちょこを200円で購入すると、各酒造で新酒2杯を味わうことができますので、皆様、どうか時間がございましたら、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  最後になりましたけれども、楢原前市長におかれましては2期8年間、本当にお疲れさまでございました。また、大久保市長におかれましては、市長就任まことにおめでとうございます。しっかりと久留米市全体を前へとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。(拍手)  〔14番権藤智喜君登壇〕 ○14番(権藤智喜君) 皆さん、こんにちは。  14番、明政会議員団、権藤智喜です。  通告に従いまして質問いたします。  1項目め、久留米市の観光についてです。  皆さん御存じのとおり、去年の流行語大賞はインスタ映えでした。世間では、写真に撮ってインスタグラムやツイッター、フェイスブックなどで発信したときに、絵になる風景や物のある場所に人が集まっています。  福岡でも、例えば糸島半島では、海岸の壁に天使の羽の絵を描いているだけで、その前で写真を撮ろうと、たくさんの人でにぎわっているようです。いまや観光戦略にも、このインスタ映えを考慮することが重要となっているようです。  久留米市でも、市の女性職員の方々が、耳納北麓の食をテーマに、インスタ映えするようなメニューをインスタグラムで発信したり、若手職員のプロジェクトで、久留米市のプロモーション動画を作成したりと、今の時代に合った情報手法を積極的に取り入れられておられ、非常にその効果が期待されるところです。  一方、観光振興のためには、久留米を訪れたくなるような、しっかりした文化施設や観光施設などを整備することも大切なことです。その点、久留米市におきましては、平成28年4月に文化施設、コンベンション施設、久留米市市街地活性化の中核施設機能をあわせ持った、文化交流施設である久留米シティプラザが開館し、さまざまな公演やイベント、コンベンションなどが開催されています。また、同じ年の11月には、文化センターの中核施設であった石橋美術館が、久留米市美術館としてリニューアルオープンし、魅力的な展示会が開催されています。これからの施設は、久留米市民にとって文化鑑賞の機会の充実になることはもちろんですが、久留米市に訪れる人をふやす、大きな原動力にももちろんなっています。間違いなく今まで久留米に来なかった方々が足を運ぶようになってきているはずです。また、ことしの春には、いよいよ久留米総合センター内に、総合体育館がリニューアルオープンします。久留米アリーナと呼ぶそうですが、ここでは全国規模の大規模なスポーツ大会の開催が可能のようですし、隣接する陸上競技場も含めて、いろいろな競技種目での合宿も可能になるはずです。  スポーツをする方はもちろんのこと、スポーツを見て楽しむ方にとっても魅力的な施設の誕生で、ますます久留米を訪れてくる方はふえてくるはずです。このように久留米市への観光客がふえる材料はそろっていますので、今後の久留米市の観光振興については、非常に期待が持てるのではないでしょうか。しかし、ひとつ課題だと思うことがあります。それは宿泊施設についてです。  私も遠方の知り合いから、「久留米は泊まるところが少ないね」や「おしゃれなホテルが少ないね」ということをよく言われます。「自然の中で泊まれるようなところはないの」と聞かれたこともあります。私自身は、なかなか地元の宿泊施設を利用する機会がないので、気づきにくいのですが、改めて考えてみますと、確かに久留米市は東西に伸びた地形となっているにもかかわらず、宿泊施設は中心部に集中していますし、久留米に泊まろうとする方が、いろいろ比較検討して宿泊施設を決めるほど、多種多様な施設がそろっているとは言いがたいと思います。老朽化も進んでいるのではないでしょうか。せっかく泊まるなら、なるべく広くてきれいな部屋で、施設も充実したところを選ぶはずです。  久留米市には、散策して回りたくなるような耳納北麓の観光スポットや、さまざまな体験型観光メニューなどもそろっています。泊まってじっくり見学したい、体験したいと思ってもらえるような観光資源は十分にあると思います。しかし、いい宿泊施設がないと、久留米での滞在を早々に切り上げ、福岡市や周辺の温泉地などに、夕方移動し宿泊するようなことがあるなら、これほど残念なことはありません。観光客がふえることは、久留米市のいろいろな産業において、非常に大きな経済効果がありますが、久留米市に宿泊しないちょい寄りでは、その効果も半減するでしょう。  そこでお尋ねします。  1点目、市内の宿泊施設の状況について、宿泊施設や宿泊者数の現状はどうなっているのでしょうか。  2点目、宿泊施設の積極的な誘致や政策的な支援について、どうお考えでしょうか。  次に、2項目め、久留米市の農産物のブランド化についてです。  筑後平野の大地にしっかりと根を張り、筑後川が運んできた豊かでおいしい水を、しっかり吸って育った久留米の野菜、おいしくないわけがありません。私も知り合いの農家さんからレタスなどをよくいただきますが、本当にみずみずしく味も濃くておいしいです。また、言い過ぎかもしれませんが、野菜だけではなく、果物やお米、お肉など全ておいしいです。私は、これからの久留米産の農産物のおいしさを、全国のまた海外の方々にもっと知ってもらいたい。そんな気持ちで質問させていただきます。  さて、久留米市は、改めて言うまでもありませんが、農業が盛んで、県内最大の農業生産都市です。特にお米や小麦、ホウレンソウ、レタスなどは、県内一の生産量を誇っているようです。にもかかわらず、知り合いの農家の方は、せっかくいいものを頑張ってつくっても、いいということをわかってもらって、選んでもらわなければ農業は成り立っていかないと、愚痴をこぼされてありました。今の農業を取り巻く現実は、農産物の地域間の競争が激しく、この競争に勝ち抜くためには、ただ単に生産量をふやすだけではなく、販売力を強化し、競争力のある産地になる必要があるそうです。このため久留米市においても、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画において、販売力の強化を施策として掲げ、ブランド化の推進などに取り組まれているようです。確かに道の駅くるめなどで、野菜にキラリ久留米のロゴマークのシールを張られているのを、よく見るようになりました。久留米産だと一目でわかります。ただ、産地の同じ野菜と比べたときに、果たして手に取って買ってもらえるまで、久留米産のよさをPRできているかは疑問です。久留米産の野菜が、新鮮でおいしいということを十分に伝えていないなら、とても残念なことです。また、久留米のリーフレタス、久留米のサラダ菜と、直接久留米の名称をつけてブランド化もしておられます。皆さん御存じの、大きなリーフレタスを両手で青空に掲げているあのポスターです。リーフレタスが新鮮でみずみずしく、食べたら間違いなくシャキッとしておいしいというのが伝わってくる、とてもいい写真だと思います。しかし、まだまだ久留米ブランドとして効果的にPRするには、この久留米の〇〇の品数が少ないのではないでしょうか。何でもかんでもではなく、的を絞ったブランド化も戦略的にはあると思いますが、もっと積極的に農産物の幅を広い分野で、久留米の〇〇をふやしてもいいのではないでしょうか。逆にそのくらい積極的に取り組まなければ、全国の消費者には、久留米ブランドの存在は伝わらないのではないかと思います。  そこでお尋ねします。  久留米市は、農産物のブランド化について、これまでどのような方針で取り組んでこられたのでしょうか。また、今後、どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。これで1回目の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 大久保市長。 ○市長(大久保勉君) 権藤智喜議員の質問に答えたいと思います。  議員のほうで、最初に、インスタ映えの話がございました。また、観光とか農産物のPR等のお話もございました。こういったことに関して、まず思ったことは、ぜひ権藤議員の写真館で久留米の農産物を撮ってもらったら、本当にインスタ映えするのかなと思いますから、ぜひ御協力をお願いします。  まず、久留米市の観光について、市内宿泊施設の状況について申し上げます。  久留米では、将来的な人口減少による地域経済の縮小が懸念される中、地域資源の活力を生かして、さらには地域資源の魅力等も生かして、国内外からの交流人口の増加を図り、地域経済の活性化につなげていくため、観光の振興に取り組んでいるところでございます。例えば、観光庁の直接経済効果調査では、宿泊客は日帰り客の3倍の消費額になるとされ、経済効果もより高めていくには、久留米にお越しいただいた皆様に宿泊していただき、できるだけ宿泊時間を伸ばしていくことも必要であります。これまでの議論で、例えば、田主丸に来られた方がそのまま日帰りというよりも、田主丸から、そこで宿泊してもらうか、先ほど、吉冨議員の北野のほうで宿泊して、おいしい野菜をいただくとか、こういったことができたら、もっと経済効果があるといったことでありますから、宿泊は極めて重要であると考えております。  具体的な数字を申し上げますと、久留米市の宿泊数の状況に関しましては、主要な施設が28施設です。客室数は1,733の部屋がございまして、収容人数は2,545名となっております。  次に、宿泊者の状況ですが、平成26年におきましては38万8,000人、27年におきましては43万4,000人、28年におきましては44万3,000人となっておりまして、平均の稼働率は、6割から7割前後で推移しているという状況でございます。御指摘のように、日によって、もしくは月によって、これが大きく変わるといった点がございます。  久留米市や福岡など、大きなイベントが行われる日におきましては、市内の施設が予約でいっぱいで取りにくいという状況も、御指摘のとおりございます。  続きまして、(2)の宿泊施設の積極的な誘致や政策の支援についての御質問がございました。  久留米市におきましては、キラリ創生総合戦略における、オール久留米で観光客獲得パッケージの具体的な事業として、平成27年度に久留米市宿泊施設整備事業補助金制度を創設しました。この制度は、市内の多くの施設の築年数が古く更新もおくれており、福岡市の宿泊施設と比較して、部屋の広さや施設の内容で、大きく見劣りする状況のため、宿泊者の増にも、施設の改善等による魅力アップが必要であるといったことから、創設されたものでございます。これを支援対象としましては、久留米市内の既存の宿泊施設で行われる改築・増築・改修等。2点目としましては、中心市街地地域活性化計画区域内において営業を開始するために行われる宿泊施設の新設。こういったもののうちから、1,000万円以上の施設整備事業で、平成28年度から30年度までに着工し、31年度までに完了することを条件として、対象の事業の10%を補助するということでございます。こういった制度の結果、現在は、グリーンリッチホテル久留米及びホテルニュープラザ久留米が、改修・改築に取り組んでおりまして、完了後はホテルの付加価値の高まりや、客室の増加が予定されているところでございます。新たに民間事業者が、久留米市に宿泊施設を建設する相談も実際にあるということでございまして、少しずつ改善がなされているという状況でございます。今後の取り組みに関しましては、久留米市において、現状は、宿泊施設が大きく不足している状態ではないということですから、改善がなされているという状況でございます。そのような中、ことし6月には久留米アリーナがリニューアルオープンし、国際大会や全国大会など、大型スポーツコンベンション、スポーツ大会が開催されるなど、客の増加が見込まれています。さらにはインバウンドの推進によって、外国人観光客の数も期待されております。そのような増加する来客者に、宿泊し滞在時間を延長していただくための仕掛けを施して、しっかりと経済効果を高めていくことが重要であると認識しております。そのためには、今後は交流人口の推移並びに宿泊の状況などを見ながら、来客者のニーズや、ことし6月に施行される住宅民泊事業法に対する動き、そして北九州市における国家戦略特区民泊やエアビーアンドビーなどの、民間企業などの事業者の動向を踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと思います。こちらに関しましては、やはり民泊に対して、どう扱っていくかというのは重要だと思います。  北九州に先を越されているんじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、一つ一つ国家戦略特区とか国の動きを見きわめて、他の都市に負けないことが重要であります。明らかに議員の御指摘のように、日帰りと宿泊では全く経済効果が違うと、久留米に宿泊してもらいたい。そのためにどういうふうにしていきたいか、どうすべきか、そのことをしっかりと議論し、実施してまいりたいと思います。  続きまして、久留米市の農産物のブランド化について御質問がございました。  基本的な考え方といたしましては、久留米農産物ブランド化につきましては、第2期久留米市食料・農業・農村基本計画に主な事業に位置づけ、久留米産農産物の認知度向上の取り組みと久留米ブランド農産物への支援を、2つの柱として進めてまいるところでございます。  1つ目の柱としまして、久留米産農産物の認知度向上の取り組みにつきましては、包装資材へのキラリ久留米やくるっぱのロゴマーク導入を推進するとともに、ふるさとくるめ農業まつり等のイベントや、市内量販店において農業団体等と一緒に、久留米農産物の積極的なPRを行っております。さらには、今年度、アンテナショップ福岡、久留米館を活用し、首都圏でもその魅力を発信しているところでございます。  もう1つの柱でございます、久留米ブランド農産物への支援では、全国有数の生産を誇り、市と農業団体が連携してブランド化に取り組む品目として、平成26年度においてはリーフレタスを、今年度からはサラダ菜を選定し、さまざまな機会や場所を通じて、PRを行っているところでございます。  特に大阪市や福岡市の中央卸売市場での、市場関係者を対象としたトップセールスや、久留米商工会議所と連携した、消費者向けのアイデアレシピコンテストを実施しているところでございます。このようにブランド化を推進してまいりましたが、今年度の市政アンケートモニターでは、ブランド農産物の認知度は46.9%と低い状況にあり、一層の取り組み強化が必要となっております。やはり、ブランド認知度はまだ50%を割り込んでおりますから、ぜひいろんな形で推奨すると、先ほども申し上げましたように、インスタ映え等も含めて、いろんなPRの手法を通じて消費者に対して、特に大市場の消費者に対してアピールすると。こういった取り組みが必要だと思います。今後の取り組みに関しては、これ以外には各種イベントや市内量販店など、今年度政策を進めている久留米農産物プロモーションの動画を活用して、PRを行っていきたいと思います。また、リーフレタスやサラダ菜を継続してPRすることで、農業都市久留米のイメージの定着を図り、久留米農産物のブランド化を推進してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 14番権藤智喜議員。  〔14番権藤智喜君登壇〕 ○14番(権藤智喜君) 2回目は要望とします。  まず、久留米市の観光について、宿泊施設についてです。  先日、久留米市の魅力を発信する雑誌、「まったく新しい久留米案内」が発売されました。5年前に刊行された、「まったく新しい糸島案内」は、糸島人気に火をつけたと言われています。いよいよ久留米人気に火がつくのではないでしょうか。  そこで宿泊施設です。宿泊施設の利用には、出張などのビジネスの利用、家族旅行での利用、記念日の利用、おもてなしとしての利用など、さまざまな利用の仕方があります。また、今後は、スポーツ大会やスポーツ合宿でのアスリートの宿泊にも、対応することが必要になってくると思います。久留米で泊まろうとする方々が、目的や場所、施設の形態など、さまざまな要件で宿泊施設を選択できるように充実させることが、観光戦略としても重要だと思います。また、久留米には、焼きとりや屋台でのラーメンなど、夜でないとなかなか味わえないようなものもありますし、おいしい地酒も豊富にあります。観光客でも、気軽に立ち寄れるお店も多いと思います。久留米は、夜も食べたり飲んだりすることとして十分楽しめます。というより、昼間の久留米だけでは久留米のよさは半減します。この観光資源を生かすためにも、宿泊施設の充実は必要です。現在、補助制度を利用して、2カ所の既存ホテルが改築に取り組まれているということで、完成後の魅力アップが非常に楽しみですが、新たな宿泊施設の建設につながるような積極的な誘致も検討し、さまざまな要望に対応できる宿泊施設の充実に取り組んでいただきたいと思います。  久留米への旅行計画で、「このホテルもいいけど、あのホテルも泊まってみたいね。それじゃ久留米に2泊しようか」になるぐらいの充実を期待しています。  次に、農産物のブランド化についてです。  きちんとした考えを持って、戦略的にブランド化を進めていらっしゃることはよくわかりました。  まずは地元に久留米ブランドを根づかせ、市外、県外に広めていくというようですので、積極的に取り組みを進めて、早く全国展開を目指してもらいたいと思います。また、ブランド化を進めるにおいては、生産量の多さでブランド化や希少価値を売りにしたブランド化、味の違いを前面に出してのブランド化など、目のつけどころはいろいろあると思います。そして、このブランド化を広げていくためには、いかに情報を発信していくかが重要だと思います。今はいろいろな情報発信手段があり、工夫やアイデア次第では予想以上の反響にもつながります。現在、プロモーション動画を制作中とのことですので、効果的な活用を期待するとともに、新たな情報発信手段も検討していただきたいと思います。  ところで、3月1日号の広報くるめにおきまして、大久保市長は、「県内一位の生産額を誇る農業は、基幹産業の一つたりうる。品質管理やマーケティングなどの支援も充実し、農業をもっと強くしたい」と述べられています。農業のマーケティングの一環として、十分な品質管理が行われた上でのブランド化が、大変有効な手段だと思っておりますので、リーフレタスやサラダ菜につきましては、今後とも、久留米産農産物としてのイメージ拡大に向けた取り組みを継続していただきますとともに、それ以外の野菜、果物、お米、お肉などにつきましても、ぜひ積極的なブランド戦略に取り組んでいただき、そして久留米市の農産物の質の高さを、これまで以上に発信していっていただきますよう、要望させていただきます。  「〇〇と言えば久留米だね」「そうそう、久留米という地名を見ると安心するね」といった会話が、早く全国で聞かれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  来る12日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 2時06分  散会=...