久留米市議会 2018-03-08
平成30年第1回定例会（第4日 3月 8日）
平成30年第1回定例会（第4日 3月 8日） 平成３０年３月８日（木曜日）
会 議 録
（第４日）
平成３０年３月８日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 原 口 博 彰 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
２３番
山下尚議員。（拍手）
〔２３番山下尚君登壇〕
○２３番（山下尚君） 皆さん、おはようございます。
２３番、公明党の山下尚でございます。通告に従い、順次質問いたします。
大久保市長、どうかよろしくお願い申し上げます。
１項目め、
空き家対策について。
空き家については、これまでにも過去２回ほど質問をさせていただいております。私どもの公明党の吉住前議員、
青栁前議員も何度か質問をさせていただいております。空き家の問題が全国的な課題であることは、ここで改めて申し上げるまでもないと思いますし、久留米市においても、人口の減少、少子化に伴い、ますます大きな問題となってくると思いますので質問をさせていただきます。
まず、（１）空き家の活用について。
久留米市では、
空き家情報バンクや
空き家活用リフォーム助成事業などの
空き家活用に関する
取り組みを進めていますが、これらの利用状況を、まずお伺いをいたします。
（２）久留米市空き家及び
老朽家屋等の
適正管理に関する条例施行後の対応について。
この条例は、建物等の
所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態にある建物等に対する措置を定めることにより、良好な住環境の保全及び安全安心な
まちづくりに寄与することを目的として策定され、所有者に対し、所有する建物等の
適正管理を求め、市民に対しては
老朽家屋等の情報の提供を求めております。
市は、適正に管理されていない建物等の
実態調査や立入調査ができることとし、これらの建物の所有者に対し、適正に管理するよう指導・助言、勧告や命令、また、これらに従わない場合は、氏名の公表ができるよう定めております。また、所有者に対して必要な支援を行うこともあわせて規定をされております。
平成２５年度に条例施行後、久留米市としてどのような
空き家対策を行ってきたのかお尋ねをいたします。
２項目め、
日常生活用具費の補助について。
日常生活用具とは、障害者が
日常生活をしていく上で、その障害を軽減し、自立した生活を支援、実現するための用具のことで、
厚生労働省の
ホームページには、
日常生活用具とは、用具の要件として次の３項目を全て満たすもの。
イ、
障害者等が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの。ロ、
障害者等の
日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、かつ社会参加を促進すると認められるもの。ハ、用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、
日常生活品として一般に普及していないものと規定をされております。
日常生活用具給付の事業は、市町村が行う
地域生活支援事業として規定されており、給付する用具の種類や
利用者負担については、各市町村の判断に委ねられております。久留米市では、在宅の障害児・者、
小児慢性特定疾病児童に対して
日常生活用具の給付事業を行っております。障害を持った方が自宅で生活をしていく上で必要なさまざまな物品、例えば視覚障害をお持ちの方の
日常生活用具として、
拡大読書器や活字文書読み上げ装置等、肢体不自由の方の
日常生活用具としては、特殊寝台、
移動用リフト、
電気式たん吸引器や紙おむつなどが
日常生活用具として指定をされております。
昨年、私は咽頭がんなどで咽頭を摘出し、声を失った方たちが、
プロボックスという
シリコン性の短いチューブで食道と気管をつなぎ、
シャント法という発声法で失った声を取り戻した方たちの集まりである悠声会の方とお会いする機会がありました。悠声会の方たちは、喉にあけた気管孔、ちょうどこのネクタイの
結び目あたりでありますけれども、そこにあけた気管孔で呼吸をするため、そのあけた穴に人工鼻を装着し、体内や肺に異物が侵入するのを防いでおります。この人工鼻は毎日交換する必要があり、毎月２万円から３万円の費用がかかるとのことでした。悠声会では、全国にいるメンバーと連携をし、会員の住む自治体に対し人工鼻の
日常生活用具への指定の要望を続けておられます。
久留米市の近隣の自治体でも、お隣のうきは市、小郡市、筑前町などで人工鼻の給付が行われており、昨年７月からは福岡市でも給付が始まりました。平成２９年４月現在の資料によりますと、全国で１３０の自治体で
日常生活用具として指定されているとのことでした。久留米市にも過去２回、要望書がこの悠声会から届けられていると思いますけれども、その後の検討の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
３項目め、
市立小・中学校、高校における
心肺蘇生教育について。
突然の心停止から救い得る命を救うためには、
心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での
心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されています。
しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校現場においても、毎年１００名近くの
児童生徒の心停止が発生をしております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学６年生の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告をされております。
そのような状況の中、既に学校における
心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成２９年３月に公示された中学校新
学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、障害の悪化を防止することができること、また
心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、解説では、
胸骨圧迫、
ＡＥＤ使用などの
心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、
児童生徒を対象に、ＡＥＤの使用を含む
心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で小学校で４．１％、中学校で２８．０％、
高等学校でも２７．１％と非常に低い状況にあります。
そこでお尋ねですが、久留米市においても、
児童生徒、教職員に対する
心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での
危機管理体制を拡充し、
児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。
久留米市の
小・中学校、高校における
児童生徒、また教職員への
心肺蘇生教育の現状と今後の
取り組みについてお尋ねをいたします。
４項目め、
子どもセンター設立について。
幼児教育研究所については、これまでも私は何度か質問させていただいてきましたけれども、現在、発達が気になる未就学児を対象に、各種相談、訓練、療育支援などを行っております。昨年からは医師が常駐し、医療的な相談も行うなど、年々
相談体制も充実をしてきていると思います。
ただ、
相談体制を強化し、支援の充実を図ったことによって、
幼児教育研究所の
登録者数、
利用者数は年々増加をし、現在受け入れがもう限界に達しているのではないかと思われます。
幼児教育研究所の現状と課題をどのように認識しているのか、お尋ねをいたします。
また、
大久保市長は、市長選のときの久留米市
保育園保護者会連合会の保育行政に関する
公開質問状の「久留米市をもっと子育てしやすいまちにするための施策について」の回答の中で「
発達障害児やその保護者を支援するため「
発達支援センター」を開設します」と回答をされておりますが、
大久保市長の言う
発達支援センターとはどのようなものをイメージされているのかをお尋ねをして、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
山下尚議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１項目め、
空き家対策について。
具体的には、空き家の活用についての御質問がございました。久留米市では、適正に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観の面など、地域の住環境に影響を及ぼすことから、
空き家対策として、
老朽危険家屋の除去促進に取り組むとともに、空き家の活用促進に取り組んできているところでございます。
議員の御指摘、もしくは関心もこのあたりからだと思います。私自身も、空き家に関しましては、しっかりと管理もしくは利用していかないといけないと、こういった思いで答弁させてもらいます。
空き家の活用につきましては、平成２７年より具体的な
取り組みを開始しており、流通していない
空き家情報を市の
ホームページで紹介する
空き家情報バンクは、現在までに２０件を登録し、１０件の契約が成立しております。昨年から、
所有者向け相談会を開催し、登録件数の増加に努めているところでございます。今回の２０件の登録、１０件の成立、このことをどう評価するか、これも大きな課題だと考えております。
中古住宅の活用を促進する
空き家活用リフォーム助成事業では、今年度に助成要件の緩和など
制度見直しを行った結果、利用件数が５件となっております。
また、平成２９年１０月より、空き家を資源として有効活用し、地域の活性化を図ることを目的とした
地域提案型空き家活用事業を開始し、住民の皆様の主体的な
取り組みによる空き家の
実態調査、地域の集会所としての活用、除去して広場としての活用など、
取り組みを支援しているところでございます。
一方、昨年度から、国による
全国版空き家バンクの運用開始が予定されていることから、久留米市といたしましても、この制度への参加に向けた準備を進めているところでございます。
続きまして、同項目の（２）久留米市空き家及び
老朽家屋の
適正管理に関する条例の施行後の対応についての御質問がございました。
久留米市では、市民の建物の
適正管理に対する認識の向上を図り、それにより、
老朽空き家の発生を未然に防ぐことを目的に、平成２７年５月に久留米市空き家及び
老朽家屋等の
適正管理に関する条例を施行したところでございます。この条例に基づき、
老朽空き家の
近隣住民等からの
情報提供があった場合には、
実態調査及び
所有者等の調査を行い、
所有者等に対し、建物の維持保全に努めるよう文書、または訪問による助言・指導を行っているところでございます。
また、条例に定める
所有者等への支援といたしましては、地域の住環境に深刻な影響を及ぼし、解体以外に選択肢がないような
老朽空き家を対象に、久留米市
老朽危険家屋等除却促進事業等による除去費用の一部助成を行っており、この事業を活用して、おおむね６年間で２００棟が解体されております。この２００棟という数字に関しましては、私は結構大きい数字だということで、順調にこの制度が運用されているという感想を持っているところでございます。
今後につきましても、条例と助成事業を活用した現在の
取り組みを継続し、効果的な
空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの
日常生活用具費の補助についての御質問がございました。
まず、
日常生活用具について説明申し上げますと、
日常生活用具の給付は、
障害者総合支援法の規定により、市町村が実施する
地域生活支援事業に位置づけられ、その対象品目や支給額等については、国の運用基準を踏まえて、久留米市独自の基準を設定しているところでございます。
また、対象品目につきましては、
障害者団体からの要望や他市の状況等を参考にし、これまで適宜見直しを行ってまいりました。現在、久留米市におきましては、
ストマ用装具、具体的には蓄便袋、蓄尿袋等を初めとする４８品目を助成の対象としており、その給付実績は、平成２８年度延べ２，８８３件、総額６，３７０万円の
購入費助成を行っているところでございます。
人工鼻についての御質問がございましたが、これは、がん等の治療で喉頭を摘出された方が、呼吸のために喉にあけた気管孔から異物が入るのを防ぎ、気管、肺を保護するフィルターの役割を果たすものでございます。
また、人工鼻は喉頭の摘出により声帯を失った方が特殊な発声、
シャント発声ということでございますが、これを行うための器具として使用される種類もあり、音声・
言語機能障害者の一部の方が利用されていると承知しているところでございます。
人工鼻に関しましては、山下議員の説明のとおり、毎日、場合によっては数日ごとに交換する消耗品であるということで、月に約二、三万円の費用がかかり、健康保険も適用外となっていることから、利用者にとって経済的な負担になっていると承知しております。
久留米市はどのように対応するかに関しましてでございますが、久留米市といたしましては、障害のある方が
日常生活の質を高めるための
日常生活用具に対する助成は、大変重要であると考えております。このことは、質問の趣旨と対応していると思います。
その助成対象となる品目及び助成等の基準につきましては、さまざまな要望がある中で、緊急性や重要性、さらには他市の動向等、参考としながら優先度の選択を行っているところでございます。こういった事情がございますので、人工鼻の購入費用の助成につきましては、他市の実施状況や専門家の意見等も参考にしながら、また、今回の山下議員の質問等も参考にしながら検討してまいりたいと思います。
続きまして、４項目の
子どもセンター設立について御質問がございました。
幼児教育研究所では、発達が気になる未就学児の子供を対象として、相談、療育、訓練を行っております。利用者は年々増加しており、これまで療育や訓練枠の拡大、人員体制の拡充や施設改修など、
受け入れ体制の拡充を行ってきております。また、昨年度は医師の常駐による医療に関する
相談体制を充実するなど、利用者の視点に立ちまして、機能の面の充実を積極的に図っているところでございます。
しかしながら、現在
登録者数、
利用者数とも前年度から大幅に増加しており、増加の施設規模や支援体制からすると、これ以上受け入れは困難になるという考えでございます。こういったことも考えまして、この政策に関しても真剣に取り組んでいきたい。こういったことで政策の中に入れたわけでございます。
子どもセンターに対するイメージについてのお尋ねがございましたが、現在の
幼児教育研究所において実施しております相談、訓練、療育の継続とともに、市民の皆様から御要望がありますような就学後の支援のあり方や
相談体制の延長など、検討すべきことは多岐にわたっていると考えております。
こういったこともございまして、現有施設の現状も踏まえつつ、民間の持つ資源の活用を含め、その機能のあり方に関して、今後とも検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの
市立小・中学校、高校での
心肺蘇生教育についての御質問にお答えをします。
学校において救急時に対応するため、
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用や
胸骨圧迫に係る知識や経験を
児童生徒や教職員が身につけることが必要であると考えております。
御質問にもありましたように、
学習指導要領では、小学校においては、体育科の指導内容にけがの手当が含まれておりますが、
心肺蘇生法については取り扱われておりません。中学校では、
保健体育科において応急処置として
心肺蘇生法を取り上げることや、必要に応じてＡＥＤを活用すること、
高等学校では、
胸骨圧迫やＡＥＤの使用について理解させることが位置づけられております。
そこで、久留米市の実施状況でありますが、
心肺蘇生法については、全ての中学校及び
高等学校で学習しています。さらに、授業の中で
胸骨圧迫や
ＡＥＤ操作などの実習まで行った
市立学校は、小学校３校、中学校７校、
高等学校１校でございます。また、教職員を対象にＡＥＤの操作を含めた研修を行った
市立学校は、小学校３９校、中学校１１校、
高等学校２校でございます。
児童生徒に対する
心肺蘇生法の学習については、実際に活用できるように、体験的な活動を含めた指導が必要であると考えています。今後は、消防署が実施します講習会の活用など、実習を含む学習活動ができるように、
情報提供や連絡調整など学校への支援を行っていきます。
また、
教職員研修を実施しながら、知識、理解を深めていくことで、学校での緊急事態にも教職員がしっかりと対応できるようにしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２３番
山下尚議員。
〔２３番山下尚君登壇〕
○２３番（山下尚君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、１項目めの
空き家対策についての（１）ですけれども、今後の
取り組みについてどのように考えているかをお尋ねしたいと思います。
空き家情報バンク、先ほど市長も回答の中でお話をされましたけれども、２０件の登録と１０件の契約をどう評価するのかというところは、非常に大事だと思います。今後の
取り組みについてお考えをお聞かせください。
１項目めの（２）
老朽空き家及び
老朽家屋等の
適正管理に関する条例施行後の対応についての２回目の質問ですけれども、市民の方から
情報提供があった場合に、所有者がわからない
老朽家屋、また所有者による対応が困難な状況、例えば経済的な問題であったり、遠方に居住をされているなど、さまざまあると思いますけれども、そういった
老朽家屋が発生した場合に、久留米市としてどのような対応が考えられるのか、お尋ねをいたします。
日常生活用具について。
１回目の質問で紹介をさせていただきました
シャント法という発声法ですけれども、日本ではまだまだ普及しておりませんけれども、欧米では既に一般的な発声法として認知をされている発声法と伺っております。今後、この
シャント法を使って発声をされる方たちがふえてくる可能性があると思っております。一日も早い
日常生活用具としての給付を実現していただきますよう要望を申し上げます。
次に、３項目めの
小・中学校、また、高校における
心肺蘇生教育についてでありますけれども、私は、昨年末、私どもの会派の太田議員、
田中貴子議員、また、み
らい久留米の藤林議員とともに、防災士の資格を取るため講習を受けてまいりました。防災士の講習が終わった後に、
救急救命講習が義務づけられておりますので、その
救急救命講習も受講をしたわけですけれども、その中でＡＥＤの使用、また
胸骨圧迫について学んでまいりました。
私も誤解をしてた部分がたくさんありまして、ＡＥＤは、ただ装着をして使用すれば心臓が動き出すというふうに理解をしてたわけですけれども、ＡＥＤを使用する間に、
胸骨圧迫という
心臓マッサージをあわせて施さないと意味がないということを学びました。
また、
胸骨圧迫についても、机上で学ぶことと実際に訓練する機器がございますので、それを活用して訓練を受けるということで、実際にそういった場面に出くわしたときに、対応に大きな差が出ると思います。ぜひ、学校現場においても、そういった研修をしっかりとやっていただきたいと思いますし、特に、教職員の皆様には、全ての人が利用できるような対応をお願いしたいと思います。
子どもセンターの設立についてでありますけれども、
幼児教育研究所の受け入れの状況は、もう本当に限界が来てるんだろうと思っております。今後、
子どもセンター設立について、
大久保市長としてどのようにお考えかをお尋ねして、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 山下議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
まず、１項目の
空き家対策について、２度目の質問がございました。先ほど、議員のほうもおっしゃいましたが、
空き家情報バンクが登録２０件で、実際の契約は１０件に関して、これをどう考えるか、これは極めて重要でありまして、久留米内でしたら、よくやってるかもしれませんが、全国あまねくこの情報を広げていくことによって、さまざまな需要を喚起できるのかなと、こういった観点も必要かなということで、今後に関しましては、例えば
全国版空き家バンク制度を利用し、市内の
空き家情報を全国に向けて発信するとともに、所有者及び利用者ニーズや地域の声を反映した見直しを行うなど、さらなる空き家の活用を図ってまいりたいと思います。
１点だけ、最初の答弁の中で
全国版空き家バンクの運用開始は「昨年度」と言いましたが「来年度」の間違いであります。
実は、この問題も、私、非常に重要な問題ということで、議員と同じことで前向きにどうやったら解決できるかということを考えております。例えば、私の友人であります前武雄市長の樋渡さんが、今、一般社団法人全国空き家バンク推進機構の理事長をされております。
報道等によりますと、昨年７月に７７自治体が賛同して情報を共有していくと、こういったことを行っておりますから、こういったところに登録をしまして、久留米市の
空き家情報を全国に発信して、全国から利用者を探していくと、こういったことも必要かなと思っているところでございます。
続きまして、同じ１項目の中で、所有者不明等の空き家に関して、今後どういったことが必要であるかと、具体的には、
空き家対策における
所有者等の調査におきまして、所有者不明や相続関係が複雑な場合における対応をどうしているのか。これは、久留米市としても非常に苦慮しておりますし、全国的にも大きな問題になっております。
こういったことに関して、まず、できるとこからやっていくと、こういったアプローチでありまして、平成２７年５月に、空き家等対策の推進に関する措置法が施行されておりますが、この法律では、所有者不明等の場合における調査時間の短縮につながる固定資産税情報の内部利用が可能となるとともに、除去等の行政代執行を行う場合の要件につきまして、明確に規定されているところでございます。
今後につきましても、国の政策を注視しながら、適時適切な対応を行うとともに、県内６０市町村及び１０関係団体からなる福岡県
空き家対策連絡協議会等を利用し、他市の
取り組み状況等の情報収集を行いながら、運用について検討してまいりたいと思います。
やはり、ここで申しておりますように、固定資産税という内部情報の活用ができる道があるといったことで、市でできることを一つ一つやっていってるという状況でございます。
また、議員のほうでいろいろな建設的な意見がございましたら、ぜひ検討してまいりたいと思います。
続きまして、私の２回目の質問の最後の項目でありますが、
子どもセンター、通称発育支援センターを久留米市はどうするんだと、こういった質問かと思います。こちらに関しては、やはり最後は予算との相談であったり、専門家との相談と、こういったことじゃないかと思いますが、
子どもセンター設立につきましては、増加傾向にある利用状況や施設の規模、老朽化などの課題とともに、市民の皆様からの長年御要望いただいておりますその必要性をしっかりと認識しているところでございます。ですから、ニーズがあることはしっかりと認識はしております。
しかしながら、施設としてのセンター設置につきましては、設置場所をどこにするのか、費用はどのくらいかかるのか、支援する人員体制確保はどうするのか、いろんな整理すべき問題が多く、その実現には時間がかかるということであります。大きいベクトルは見据えておりますが、それをいかに、どういったタイミングで財源をどうするか、こういったことに関しては、非常に大きい問題でありますから、しっかりと時間をかけますが、しっかりと一歩一歩前進しながらやっていくということです。
じゃあ、当面の間はどうするか、ここに関しましては、民間の持つ資源を最大限に活用して、市民ニーズに対応するような選択肢も否定し得ないということで、やはり活用できるものはみんな活用していく。最終的には、市が責任を持ってやらないといけないと、こういったことに関してぜひ議論をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２３番
山下尚議員。
〔２３番山下尚君登壇〕
○２３番（山下尚君）
空き家対策についてでありますけれども、もう待ったなしの状況になってるんだろうと私は思っております。最近、マスコミ等でもよく取り上げられますけれども、先日も、テレビ番組で空き家の問題について特集が組まれておりました。その中で出てきておりました識者の方がおっしゃったのが「空き家はがん細胞である」ということをおっしゃっておりました。１件の空き家が発生することによって、その地域の安心安全が奪われていくということであります。
どうか空き家が出ないような対策をしっかりと打っていただきたいと思いますし、例えば、これまで行ってきているさまざまな事業についても、例えば利用するハードルを下げる等の改革をしていただいて、もっと利用しやすいものに、そして空き家バンクについても、今は多分売買だけの空き家バンクだろうと思います。賃貸などの利用も含めたところで、ぜひ御検討いただければと思いますので、対応よろしくお願い申し上げます。
子どもセンターの設立についてでありますけれども、今議会初日の市長の提案理由説明の中で、市長は、当面の市政運営方針ということで大きく三つの
まちづくりに力を入れてまいりますということで、１つ目は、「暮らし・教育」の
まちづくりですというふうに述べられております。その後、重点施策について８項目の重点施策について述べさせていただきます。まず、１点目は、「こどもの笑顔があふれる
まちづくり」ですというふうに、どちらもいの一番に子供、教育のことをお話されております。私はこの提案理由説明を聞きまして、非常に感動をいたしました。本当に子供、教育という部分は、これからの久留米市をつくっていく上で非常に重要な部分であると思います。
この
子どもセンター設立についてでありますけれども、
子どもセンター設立を求める連絡会から過去何度も要望が届けられているのは、市長も御存じだとは思いますが、どうか一日も早い設立をお願いしたいと思いますし、この
子どもセンター設立を求める連絡会の中心的に活躍をされてある方たちは、御自身の子供さんたちはもう既に成人されてる方もいらっしゃいます。後に続く子供たちのために、一生懸命今活動をされているような状況でございますので、しっかりとその辺の気持ちも酌み取っていただいて、
子どもセンター設立に向けて検討をしていっていただきたいと思います。
私自身もしっかりと、今後、市長また執行部の皆さんといろいろ意見交換、議論をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） おはようございます。
１番、日本共産党、金子むつみです。項目に沿って順次質問いたします。
１つ目、奨学金制度拡充についてです。
久留米市が現在行っている給付型奨学金についてですが、今年度申請者は何人でしょうか。それに対して受給人数は何人でしょうか。また支給金額、これをお答えください。
それから、平成２０年度から開始されてますが、２９年までこの１０年間、受給者数は８５人と変わっておりません。子供の貧困や格差が問題になる中で、今年度は人数について変更することを考えられてはいないでしょうか。見解を伺います。
２つ目、原発再稼働についてです。
きょうは３月８日、今度の日曜日、３月１１日は東日本大震災から７年になる日です。改めまして哀悼の意を捧げたいと思います。
そして、福島第一原発事故により、今も５万人の方々、これは福島県の公式発表ですが、８万人、１１万人とも言われております。こういう方々が避難生活を余儀なくされております。事故の原因究明もされず、事故はいまだに収束されておりません。国と東電は、被災者を切り捨てる姿勢を強め、避難した人々に帰還を勧め、原発再稼働を強行しております。
市長は、選挙の市民団体、くるめ革新懇という団体からのアンケートで、原発再稼働について問われた回答で、「原発は、未来永劫持続可能なエネルギーとは考えていない。再生可能エネルギーを高めていくべきだが、直ちにとめることには大きな課題がある」、このようにお答えになっております。
そこで質問ですが、再生可能エネルギーについて、何かお考えがあるのならばお示しください。また、とめることへの大きな課題とはどんな課題なのでしょうか、お答えください。
３つ目、介護施設、福祉施設の避難訓練の実施についてです。
介護福祉の施設は、障害を持った方、高齢で体力の低下や病気、足腰が弱く不自由であることから、入所したり利用したりされている施設です。
そこで質問です。それらの施設は避難訓練を実施されているでしょうか。久留米市として、その確認はどのように行われているでしょうか。お答えください。
４つ目、高齢者サービスについて。
医療費助成事業についてです。医療費助成というのは、いわゆる敬老パスのような助成制度のことです。政令市や中核市の一部では行われています。この敬老パスについて、久留米市として検討されたことはありますか。お答えください。
１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員の質問にお答えしたいと思います。
質問通告に関しましては、確か原発再稼働についてということでございますが、実際質問いただきましたのは、再生可能エネルギー等に関して等でありますから、こういったことも含めて説明してまいりたいと思います。
私の方針に関しましては、やはりこの質問に関しては、市民の皆さんが皆聞いていらっしゃいます。また、税金を使っていろんな議論をしておりますから、やはり本当に議員が何をおっしゃりたいか、そこに対してしっかりと主張いただきましたら、しっかりと誠意を持って考えていきたいと思います。
ですから、そういった形でお答えさせてもらいたいと思います。急遽いろんな質問が来た場合には、それに対してはできる限りは頑張りますが、ただし、こういった、実は国会の事例を申し上げますが、よくクイズ形式の質問と言われておりまして、テレビのバラエティ番組にしてはクイズ形式でもよろしいんですが、税金で国会が運営している以上は、やはりそういった当てずっぽうとかそういったことに関しては、少なくとも総理大臣に対しての質問としては不謹慎、礼を失しているということで、議運のほうでこれはやめましょうと、こういったことは全党派が合意しております。
ですから、久留米市議会のあり方に関しましても、やはりしっかりとした趣旨を言ってもらいましたら、それに対して対応してまいりたいと思います。やはり、市の職員たちのワーク・ライフ・バランスというのもございますから、このあたりも含めて、ぜひ御協力願えれば、これは私のお願いでありますから強制ではございません。そういったことに関して、まだまだ見解の相違がありましたら、誠意を持って提案したいと、答弁したいと思います。
そういった中で、まず原発は持続可能なエネルギーではないと、私はそう思っております。やはり将来的に、例えば２０３０年までには、原子力発電所に頼らない世界をつくってまいりたいと思います。
しかし、電気の使用はありますから、何らかの形で新しい電気をつくっていかないといけないと、化石燃料を燃やす、つまり石油もしくは石炭を燃やすというものに関しましては、資源の枯渇の問題、ＣＯ２の問題がございますから、これも重要でありますが、なかなかこれだけというわけにはいかないと。
再生可能エネルギーに関して、これはできれば多く使っていくべきだと考えておりますが、これは技術との相談であります。例えば再生可能エネルギーとして、大きな電源としましてはソーラー、あと風力、あとは水力、水力の中にも小水力、あとバイオマス、こういったものがありますが、それぞれの特徴がございます。
例えばソーラーに関しましては、非常に電源が安定しません。特に太陽が照ってるときは発電しますが、曇った場合には発電できないと、また、どうしても電力が余るケースもございます。例えば、５月から６月に関しては余るケースがあります。こういったものをどうしていくのか。
具体的に久留米市長ということで、久留米におきまして申し上げますと、久留米でソーラーを今からつくろうとしましても、九州電力のほうではソーラーの発電が多過ぎて、接続が難しいと、こういった問題がありますから、こういったことを考えながら現実的に考えないといけません。
国に関しましては、電力というのはいろんな電力をミックスしていくと、ベストミックスという形で考えておりまして、例えばベースロード電源ということで原子力発電であったり、水力発電、こちらがいわゆるベースのもので、いろんな需給に対しましてはＬＮＧとか、もしくは石炭で調整すると、さらに再生可能エネルギーをふやしていくと、こういったことになっております。
こういったことを考えまして、再生エネルギーに関しては、できる範囲で最大限努力しておりますが、具体的な課題をしっかりと認識しないと、いわゆる市を預かる人間としましては、ソーラーがいいと、ソーラーを使ってる自治体があるから、今から始めたらどうだといいましても、例えば、今ＦＩＴという制度がありますから、ソーラーに関しては、１キロワットアワー４０円台だったのが、もう半分以下になってますから、採算性があわないとか、いろんな問題がありますから、総合的に考えていきたいと思います。こういった答弁でよろしいでしょうか。
とりあえず、１回目の質問に対してはお答えしたいと思います。もう少し具体的なことを言っていただきましたら、ピンポイントでいわゆる納得いく答弁ができますが、何せ範囲がこんなに広くて、どこから来るかわからないという状況でありますから、こういった１回目の答弁をさせてもらいました。
続きまして、２問目に関しましては、４項目、高齢者サービス、移動費助成の事業に関して。
こちらに関しましては、当然ながら私も重要な問題だと考えております。特に、選挙戦の準備、選挙戦を通じまして久留米市内のいろんなところを歩きました。どうしても移動が困難な地域、孤立した高齢者がいる地域もありますから、そこに対してどうやって手当てするのか、これは政治家として極めて大きい問題ですから、金子議員の問題意識と全く同じであります。
しかし、それを現実的にどう回答するかに関して申し上げますが、久留米市の現状に関して、まず申し上げます。久留米市では、公共交通の維持を目的として、路線バスの運行を支援するとともに、公共交通の利用が不便な地域において、日常の移動手段を確保する生活支援交通、よりみちバスやコミュニティタクシーを導入しております。
また、心身の状況により、日々のお買い物、通院などが困難な方の支援といたしまして、重度の障害者手帳交付を受けている方に関して、タクシー料金の一部助成を行ってると、こういった多くのメニューがあるということは御存じのとおりであります。
御質問に対して調整でありますが、年齢での一定要件を満たす高齢者の皆様に対して、鉄道、バスの運賃割引や無料化などを実施する自治体があることも承知しておりますから、こういったことは十分に検討しないといけないと思ってます。
しかし、全てを手当てしたいと思いますが、例えば６５歳以上の高齢者に対して、年１万円のタクシー補助をしたら幾らかかるか御存じでしょうか。８億円です。ですから、この８億円があったら、場合によっては先ほどのいろんな子供支援に回したほうがいいのか、もしくは別のことに回したほうがいいのか、絶えず検証しながら考えていったほうがより現実的だと思います。
こういった観点から、先生の思いはしっかり受けとめて、その中で何が現実的かということで、今後とも考えていきたいと思います。
その中で、非常におもしろいといいますか、非常に聞くに値する提案もございました。昨日の早田議員の質問の中では、シェアリングエコノミーということで、この問題が未来志向の解決方法かもしれないと。例えばウーバーなどを使ったライドシェア、こういったものを使いまして、地域の方が運転手としていろんな買い物、もしくは病院に対して送り届けると、こういったこともできます。
しかしながら、しかしながらです。日本においては、まだ白タクということで禁止されております。こういったことに対しては、やはりこの禁止行為に対して国家戦略特区に認定されて、この禁止行為を除外すると、こういったこともできますから、ぜひこういったことに対して、金子先生と議論したいと思います。
もし、これは私のほうで提案じゃございませんが、もしこういったことを踏まえて、いろいろ御意見をいただきましたら、前向きの、さらに２回目、３回目の答弁ができると思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤晶二君） 窪田
教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） 金子むつみ議員の１項目めの奨学金制度拡充についての御質問にお答えいたします。
久留米市奨学金は、保護者が市内に居住し、経済的理由で就学が困難な高校生等を対象としておりまして、今年度の応募状況は定員８５名に対し２１６名の応募がございました。
給付額につきましては、公立高校で月額５，０００円と入学一時金として２万円を、私立高校で月額７，０００円と入学一時金３万円を給付しております。
久留米市奨学金の拡充についてでございますが、市奨学金につきましては、半世紀近く生徒の進路保障に大きく貢献してきたと認識しております。平成２８年度には国の奨学給付金との併給も認める改正を行うなど、制度の充実を図っておりまして、今後も、現状どおりの支援を継続していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ３項目めの介護施設、福祉施設の避難訓練の実施についてお答えをいたします。
高齢者や障害者施設で行われる避難訓練につきましては、利用者の安心安全を守る上での重要な
取り組みであるというふうに認識をしております。
特別養護老人ホームや有料老人ホーム、障害者支援施設など、特定用途防火対象物に該当する施設は、消防法により、防火管理者を定め、消防計画を作成し、消火通報及び避難の訓練を実施することが義務づけられております。
加えまして、特別養護老人ホームや障害者支援施設などにつきましては、条例に基づき、火災、風水害、地震、その他の非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知するとともに、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を行うことを義務づけております。
また、有料老人ホームにつきましては、久留米市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、事故、災害及び急病、負傷に迅速かつ適切に対応できるよう具体的な計画を立てるとともに、避難等に必要な訓練を定期的に行う義務を課しているところでございます。
このようなことから、久留米市が調査した事業所のうち、ほとんどにおいて避難訓練が行われていることを確認しております。また、一部の未実施事業所につきましては、指導を行い、改善報告を受けているところでございます。
その確認方法でございますが、介護保険法や
障害者総合支援法に基づく実地指導、及び老人福祉法に基づく立入検査により、個別に事業所へ訪問した時点で確認をしております。消防法に基づく避難訓練は、事業所が消防署へ届け出た書類等により確認をし、条例や指針に基づく避難訓練につきましては、その実施記録や訓練当日の写真などにより確認を行っているところでございます。以上です。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目です。
奨学金制度の拡充についてです。人数ふやしは考えていないということですね。子供の貧困と格差の問題は、大変深刻な問題になっています。当市でも、地域の方々が小学生や中学生に対し、積極的な善意の行動が広がっております。
一方、なかなか見えにくいのは、高校生の貧困です。
小・中学校には就学援助制度があり、一定の額ではありますが、多くの家庭の支援に役立っております。
また、大学生に対しては、返済不要の給付型奨学金制度の創設を求める声が広がる中、国は、ことし４月からこれを実施することになっております。残念ながら対象は約２万人で、２人に１人が奨学金を利用する状況から見ると、余りにも少ない状況だと言わざるを得ません。
一方、高校進学率は１００％近いのに、国や自治体からの支援は驚くほど手薄です。久留米市の給付型奨学金を受けている、ある高校生に話を聞きました。無利子の貸与型、返さないといけない奨学金も同時に利用しているということです。貸与型奨学金は３カ月に１回、５万４，０００円が支給されています。これが３年間ですから、計算すると６４万８，０００円、つまり６０数万円の借金を既に抱えながら、高校を卒業して、大学に行けば、さらに奨学金を借りることになります。
もちろん政府の給付型奨学金に手を挙げるつもりだというふうに言っていますが、貸与型は、将来必ず返す必要があるので、不安要素が多い、人生設計する上でも不安だというふうに語っておりました。親の収入の有無で左右されるようなことがあってはならない、このように思いますし、高校教育は、国民の教育の権利として義務制にすることが求められていると、私は強く考えております。
久留米市としてできることは何かと考えたとき、奨学金で応援する、これは大変大きなことだと思います。久留米市は、他市に先駆けて給付型奨学金をされていること、これは評価できると思います。そこをもう一歩進んで、対象人数をふやすこと、これを求めたいと思います。再度お答えください。
もう一つお聞きしたいことがあります。支給金額をもっと引き上げるべきではないかということです。現在、入学支度金は公立２万円、私立３万円、月額支給が公立５，０００円、私立７，０００円というふうにお答えがありました。同じ高校生に給付する久留米市
高等学校等進学奨励金という制度がございます。これは入学支度金が公立で４万円、私立は７万２，０００円、倍以上の金額が支給をされております。月額の支給金額も公立では９，０００円、私立で１万１，０００円、これ４，０００円も違うんですね。同じ高校生でこんな差があるのはおかしいと思いませんか。これを受給できる資格要件は一体何でしょうか。答えてください。そして同じ金額に、同じように引き上げるべきではないでしょうか。
お答えください。
２つ目、原発の再稼働についてです。
この問題については、いろいろおっしゃってましたけれども、再稼働について思ったことを言っていただければいいわけで、市民アンケートでお答えになっているんですから、それについて、それは市民が知りたいことであって、エネルギーの問題、そして先ほども申し上げましたが、やるに当たっての市長の何かひっかかることという問題ですね、これについては、ぜひお答えいただきたいというふうに思っています。
この間、党派を超えてこの問題については、原発ゼロを訴える人たちの輪が広がっております。私たちとは政治的には全く方向が違う小泉純一郎さんや細川護熙さん、元総理大臣の方々ですけれども、この方々が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟、原自連というような組織をつくって、その顧問になって、今回、原発ゼロ基本法案を提案しております。
この法案の考え方は、運転している原発は直ちに廃止する。原発の再稼働は一切認めない。これが中心です。原発は直ちにやめるべきであって、やめても日本経済はびくともしません。なぜなら、２０１１年の原発事故以来、日本は原発ゼロでやってきました。今は４基動いておりますけれども、この間まで全然動いていなかったわけです。でも普通に私たちは生活をしておりました。節電も進んでいるんですから、全く困りません。
九州では、大きな不安と反対運動の中、２０１５年８月に川内原発が再稼働しました。約４年間にわたり原発はとまりました。しかし何の影響もありませんでした。私たちは原発なしでも生活できることを経験したんです。多くの方もそれを感じているのだと思います。
どんな世論調査を見ても、原発の再稼働反対は５割から６割、７年たってもこれは揺るぎません。先日の朝日新聞世論調査でも、国民の６１％が再稼働反対、そして福島県民の中では７５％と、絶対多数が再稼働に反対と答えております。
電力コストも原発は安いからと言う人がいますが、原発事故の処理費用は政府の見積もりで既に２１．５兆円です。究極の高コストが原発です。
先ごろ、日立がイギリスの原発新設にかかわりましたが、メガバンクが怖くて原発に融資できないとなり、日本政府が１００％融資すると、大問題になりました。原発に未来はないことが、このことから見ても明らかになりました。
また、核のごみを捨てるところがない。トイレなきマンションと言われるゆえんですが、使用済み燃料貯蔵プールは、原発を再稼働すれば満杯、核燃料サイクルは完全に行き詰っています。経済維持のための原発、これも完全に破綻しています。
だからこそ、市長もおっしゃったように、自然エネルギーに大転換することが急がれています。ぜひこの問題については、市民に投げかけてみていただきたいと思います。水力の問題、いろんな問題、そして原発は動かしてはならないというような問題を、ぜひとも市民に対して問いかけていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
３つ目です。介護施設、福祉施設の避難訓練の実施についてです。
義務づけはされていると、確認されているというふうに言われてましたけれども、私が相談を受けた有料老人ホームに入居されている方のお話ですが、入居して２年になるが、避難訓練がされていない。施設に問い合わせると、１年に２回はやらないといけないが、忙しいからできないというふうに言われたといいます。
この施設は２階建てで、エレベーターはあるが、火災となればエレベーターはまず使えません。２階には２０人ほど入居者がおり、寝たきりの方や介助がないと車椅子にも乗れないという方がほとんどです。火災のときにどうやって避難するのか、大変不安だと言われております。御自身も病気をされて体が思うように動かない身です。
私もその施設に行ってみましたが、玄関のすぐ脇に厨房があり、ここから出火すれば瞬く間に煙は広がるだろうというふうに予測ができます。少ない職員でどうやって２階から２０人もの人を助け出すことができるのか、逃げることを介助することができるのかが大変気になりました。この施設は、消防の方々などの協力で、訓練の日程が決まりましたが、施設からは入居者への告知や説明はいまだにないそうです。
老人ホームとは別の介護施設で働く職員の方にも話を聞きました。その方の働く施設も、避難訓練などは一切ないとの返事でした。デイサービスを主に行っている施設ですが、避難訓練もありませんが、ヒヤリ・ハットも事故報告も大変緩い施設であると不安を募らせていました。
もちろん、ちゃんと訓練をやっているところが大勢だと思いますけれども、こんなずさんな施設が、指導も受けないまま放置されていることに大変不安を感じております。介助を受けたり、身の回りの世話をしてもらったりすれば、ありがたいという言葉は出ても、不備な点を指摘するのは大変難しいです。ましてや入居して、朝から晩まで世話になるとなれば、不満を言うと追い出されるのではないか、このように不安に思います。
安全性が脆弱な住宅で多くの人が命を落とす火災は、各地で後を絶ちません。２０１５年５月、川崎市では１１人が死亡、１７年５月、北九州市、同年８月、秋田県横手市、５人が死亡など、これは生活に困窮して住まいを失った高齢者の方々が主ですけれども、高齢による避難のおくれも重なり、事故が起こるたびに安全強化が言われます。
しかし、一定の対応がとられてはいるものの、痛ましい事故がなくせないことは深刻です。当然行わなければならない避難訓練など、利用者や入居者の安全を守るための基準、指導、もう一度、これが本当に徹底されているのか、お答えをください。
敬老パスの問題です。
重要なその問題であると、路線バスの問題だとか、そういう意味で十分な検討をされたいというふうにおっしゃってましたので、ぜひお願いしたいと思いますし、財源の問題云々言われますが、市民からの大きな声です。
ぜひ、優先順位をどうするかということも含めて、検討していただきたいと思いますけれども、先日、田主丸の方から、福岡市の友達から、中核市になって大きくなった久留米市に、なぜ敬老パスはないのかと言われたと。免許証返納で助成がされているようだが、福岡市のような敬老パスが欲しいと、このような声がありました。ほかの地域、城島だとかそういうところからも、高齢者の方から要望が強くあります。
全国では、政令市、中核市を初めとして、中身の差はあるものの敬老パスなどのサービスは広がっております。堺市では、おでかけ応援制度として６５歳以上の方に１００円の手出しですが、応援カードを発行しています。神戸市では、高齢者の外出を支援し、社会参加の機会を持つことができるよう、７０歳以上の方に敬老パスを発行し、小児と同じ料金の負担はあります。長野市では、７０歳以上を対象に、おでかけパスポートを発行、豊田市では、ひとり暮らし高齢者等移動費助成として、介護保険の認定を受けている６５歳以上の在宅の方を対象にしております。
福岡県では、福岡市と北九州市で実施をされております。福岡市では、高齢者の社会参加を促進するためにということで、交通費の一部を助成するというふうになっております。県内第三の都市久留米市でも、ぜひ実現に向けて動いていただきたいと思います。
免許証返納が進む中、敬老パスは極めて有効だというのを感じております。これは地域経済の活性化、高齢者の社会参加、健康増進にも、これはつながるものだと考えます。
交通経営・政策の諸分野や地方交通の補助、交通貧困階層、これらを専門にしている土居靖範さんという立命館大学の教授がおりますが、全国の敬老パスの事情についての講演をしているのを聞きました。
敬老パス制度は
まちづくりの視点で捉えることが大切だ。マイカーを使わなくても、安心安価で利用できる公共交通の仕組みとして考え、高齢者の運転免許自主返納支援策とセットで充実を目指すことを提起したい。敬老パス制度の改悪が全国自治体で進められているが、有料化値上げは、如実に利用者の減少をもたらしている。今後の課題は、国に対し交通権を法律で明文化させることが必要だ。フランスは１９８２年に制定し、以後、ＬＲＴが急速に普及した。制度を自治体の本来業務に位置づけさせることが大事だ。
また、若者の貧困化でマイカーが持てない、免許も取らない状況や、地域環境への関心の高まりから、公共交通機関の運賃の引き下げも課題になっている。このように述べていました。
連れ合いが免許証を返納して買い物に行けない、町なかに行けない、そんな高齢者もたくさん、元気な高齢者が出てくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。再度、この問題についてのお答えをお願いします。
２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 金子むつみ議員から２回目の質問いただきました。
私に関する質問は、２項目めと４項目めでございます。
２項目めに関しましては、原発再稼働に関して、どう思うか。２点目は、市民に対して問いかけたらどうでしょうかと、こういった趣旨の質問だと承知しておりますが、まず、玄海原発再稼働等に関しましては、やはり国のほうで非常に厳しい規制委員会等も入りまして、新しい基準をつくって、それに対して電力業者のほうがしっかりとそれに応えている。そういう形で、最終的には国と事業所の判断で再稼働をするという判断に至ったと承知しております。
久留米市長である私としましては、こういったことに対してしっかりと、久留米市民の安全のためにしっかりと、安全な運用をしてもらいたいと、国に対して、より一層安全安心、さらには事業者であります九州電力に対しましても、しっかりと安全で稼働してほしいと、そういったことをしっかりと訴えていくということであります。
別の言い方をしましたら、私がこの原発をとめるというようなことに関しては、言える状況じゃありません。しっかりと久留米市民にとって安心であるということが、私の一番の最大の責務であります。
２点目としましては、原発廃止に関して、さまざまな意見があるというのは承知しております。実際に、私も御党の松井参議院議員、京都選出でありますが、経済産業委員長をしておりました。その中で、金子議員と同じようなさまざまな論点で議論されておりまして、これは、そういう考え方もあるのか、これも一理あるとこういったことも、ただし、これはどうかなと、そういったことを聞きながら、委員長としては粛々と議題を見ておりました。
こういった形で、まず申し上げたいのは、やはり市の議会でこの問題を扱うことが、本来の議論であるかということに関しては、私は若干違うのかなと、ぜひ国会の御党では松井参議院議員、京都選出の議員もいらっしゃいますから、そういったところでしっかりと、決定力があるところで法律をつくる、法律を改正する、また原子力規制委員会に対して要望する、これが一番直接的な方法じゃないかと思います。
やはりここで議論すべきことは、久留米市民にとって、本当に安心安全な議論をしていきたいなと思っております。
まず、その意味で２点目に関しましては、やはり市民に対しては、さまざまな議論を呼びかけまして政治の関心を高めてもらう、これは極めて重要でありますから、その中には、子供・子育て、もしくは産業、いろんなものがございます。その中で、いろんな課題の中で電力政策はどうしていくかとか、エネルギー政策、原子力政策というのもあり得るかもしれませんが、原子力政策だけに対してどうこうだと、私のほうから訴えることに対しては、反対の意見であります。
続きまして、高齢者に対する移動支援に関しましてです。
ちょっと残念なことは、早田議員のシェアリングエコノミーに関して、非常にいい話があったということで打ち返しましたが、今回意見を聞けませんでしたので、もし機会があったら、議会が終わった後でも、いろいろ議論していきたいと思っております。
そのポイントとしましては、福岡市の高齢者乗車券等の、全国で幾つか敬老パスというのがあるということでありますが、やはりこれも財源との相談だと思います。久留米市に関しましても、既によりみちバスとかコミュニティタクシーとか、こういった制度があって、運行されております。こういったものをしっかりと活用していくという方向性も重要じゃないかと思います。
ですから、他の市がやってるから同じようにやったほうがいいと、その意見はわかりますが、そのときに財源はどうであるか、もしくは、そのことが本当に必要な人に対してピンポイントで支給しているのか、こういった観点がありませんと、なかなかいわゆる財源が、本当に必要なところに財源を支給できないというふうになりますから、このあたりは慎重に考えたいと思います。
ちなみに、福岡市に関して、もう少し御説明申し上げますと、福岡市では、高齢者の社会参加促進を目的として、交通費の一部を助成する高齢者乗車券を交付しているところでございます。乗車券は、交通用福祉ＩＣカード、タクシー助成券、市営の乗船引き渡し券、これは船ですね、あとマイクロバス等があります。こういったものが選択できると。
対象者は７０歳以上で、福岡市の介護保険料所得段階区分により、交付される乗車の金額が定められておりますが、身体障害者手帳をお持ちの方等々に関して、いろんな区分がございまして、平成２９年度に関しては対象が１２万２，０００人と、かなり大きくなっているのは事実であります。ですから、それだけ大きい予算を使っているということであります。
こういったこともしっかりと研究しながら、久留米において何が一番効率であるか、こういった観点で、引き続きここに関しては金子議員の提案も含めて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（佐藤晶二君） 窪田
教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） １項目めの奨学金制度拡充についての２回目の御質問にお答えいたします。
対象人員増や支給金額増額といった奨学金制度拡充につきましての御質問でございましたが、これまで本市では、国、県の動向を踏まえつつ、独自の奨学金制度を適宜見直しを行いながら、充実を図ってまいりました。
給付型奨学金制度を実施している中核市は、全４８市のうち、久留米市を含めて１６市で、その中でも久留米市奨学金は充実した
取り組みであると考えております。
今後とも、限られた財源の中で、独自の奨学金制度を継続して実施していきたいと考えております。
なお、久留米市
高等学校等進学奨励金は、経済・教育格差の解消を図るため、久留米市内の同和地区世帯のうち、経済的理由で進学が困難な高校生等を対象とするものでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ３項目めの介護施設、福祉施設の避難訓練の実施についての２回目の御質問にお答えをいたします。
介護福祉施設の避難訓練の実施状況につきましては、各種法律に基づきまして、実施指導、立入検査により、個別に事業所へ訪問して確認をしているところでございます。
それに加えまして、集団指導での非常災害対策の周知や、市の
ホームページでのタイムリーな
情報提供、台風の接近が予想される場合などの注意喚起メールの送信などの対策にも努めているところでございます。
今後も引き続き、事業所における適切な避難訓練を含めた非常災害対策の
取り組みの確認や、必要な助言等を行うことにより、利用者の安全安心の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目、行います。
奨学金の問題ですけれども、ぜひ、前回質問したときは、募集者全員にというふうに言いましたけれども、それは無理ということでしたが、少しずつでも、１０年間８５人ということで変わってないわけですから、それはちょっと、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、久留米市
高等学校等進学奨励金、
ホームページでも出されていないということですから、これについては非常にどういったものなのかというのがわかりにくいし、なぜ
ホームページにも出てないのか、公募してないということだと思うんですけども、同和地区の方々にということですが、同和地区というのが今でもあるんでしょうか。
そして、ぜひ、もうこんな高校生の中で、あなたは違うからこれだけしかもらえないとか、そういう差があってはやっぱりおかしいですね。ぜひ高い金額のほうに合わせていただきたいと、このように思っておりますので、回答をお願いいたします。
それから、原発再稼働の問題についてです。これについては、安全、安心の原発というのはないんですよね。もう全て危険です。だから、さっきも言いましたけれども、日立がイギリスの原発新設にかかわったけれども、怖くて原発に融資できないっていうことでしょう。いつ事故があるのか、それで２１兆円かかっとるわけですから、そんな保障はし切らんということで、もう政府が結局ですよ、１００％融資すると、もう大変問題になってます。そういうことで言えば、これからもしていきたいですけれども、もう時間が来ましたので、これで終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 窪田
教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） １項目めの奨学金制度拡充についての３回目の御質問にお答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、久留米市の奨学金につきましては、中核市４８市のうち、高校生の給付型奨学金制度を実施している市は、久留米市を含めて１６市、その中でも入学支度金を給付している自治体は、久留米市を含めて２市のみであり、給付額、定員及び国の奨学給付金との併給を認めることなどを比較しましても、久留米市奨学金は中核市の中で非常に高い水準の支援ができていると考えております。
また、もう一点の同和地区を対象にしました久留米市
高等学校等の進学奨励金につきましては、国や本市の
実態調査の結果を見ましても、所得格差や市平均の６．２倍に当たる生活保護率など、格差が依然として存在し、同和地区住民の経済力が完全に是正されたとは言いがたい現状があります。この現状は教育格差にもあらわれておりまして、高校への入学率の平均を見ましても、市全体が９８．１％であるのに比べて、同和地区生徒は９３．３％で、４．８ポイント低くなっております。
そのため、同和地区生徒の進路保障を実現するための支援として奨励金制度は必要であると、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝〔午前１１時２２分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
２１番原口和人議員。（拍手）
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） 皆さん、こんにちは。
２１番、緑水会議員団の原口和人でございます。久しぶりに一般質問いたしますので、非常に緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
質問をする前に、先般行われました市長選挙におかれましては、めでたく当選されました
大久保市長、まことにおめでとうございます。これから全力で久留米市発展、繁栄のために頑張っていただきたいと、かように思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、第１問目は、市政運営に当たり独自の大久保カラーを財政面、人事面、事業面からどのように考えられているのか、御質問をいたします。先般から代表質問で何名かの方が質問され、ダブるところが多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、財政面におきましては、現在の歳入の内容は、市税の収入、国・県の交付金、補助金と市債が大半のウエートを占めております。これまで厳しい財政運営を強いられることは間違いありません。
最小限度の歳費で最大限の効果を上げ、しっかりとしたプライマリーバランスのとれた財政運営をしていかなければなりません。
歳入におきましても、自主財源の確保をいかにするか、主に税の収納率を上げるとともに、税額自体をどのようにアップさせていくのか、また、ほかの収入をいかに上げるのかが重要であります。そこで、財政面で市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、人事面におきましても、組織は人なり、最大限に人を使っていくには適材適所が不可欠です。どのようにするのか。また、人事評価の面におきましても、市長が言われる３６０度評価制度についても、具体的にどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
次に、事業面におきましては、大きなハード事業は終わっておりますが、これから
大久保市長の独自で優先的にやろうと思われてる事業はどのようなものがあるのか。具体的にお聞かせください。
２問目の災害時の電力確保と非常用電源設備について質問をいたします。
大久保市長の重点施策の２点目の安全安心な
まちづくりの地域防災に関係が深い対策であります。近年はいつ大きな災害が来るかわからない状況です。東北大震災、熊本の大震災、朝倉、東峰村のゲリラ豪雨と、災害が多発する国へとさま変わりをしております。災害時には長時間の停電が発生する可能性大です。そこで必要なのが、停電時でも電気を供給し続けるために設置するのが非常用電源設備でございます。
この非常用電源設備は、自然災害や火災時における停電時に使用するもので、いつ、何どき発生するかもしれない災害に備え、間違いなく作動するように、法令で管理基準が厳格に定められております。中でも地震が発生したときには、停電とともに、火災の発生のおそれが特に大きいから、火の勢いが小さいうちに消しとめるためのスプリンクラーの設備など、消防用設備に電気を供給する非常用発電設備の維持管理は大変重要であります。消防法令上もこの維持管理が厳しく定められております。
昭和４７年の大阪千日前のデパートの火災や、昭和４８年の熊本大洋デパート火災では、多くの死者を出しました。この火災をきっかけに消防法令の改定により、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、自動火災報知機などの消防用設備が火災により停電したときにも作動するように設けられた非常用電源を含め、消防用設備等の点検報告制度が始まっております。
これらのことから、１点目、非常用発電設備の維持管理について、消防法令上どのように定められているか、質問をいたします。
２点目の非常用発電設備が設置されている建物は市内に何件あり、そのうち何件が負荷運転を実施され、何件が負荷運転を実施していないのかを質問いたします。
負荷運転には、実際、建物を停電させた上で非常用発電設備を稼働させて消防用設備に電気を流す実負荷運転と、建物全体を停電させないで負荷をかける特殊な装置を接続して消防設備に電気を流している状況を疑似的につくり出して行う疑似負荷運転の２種類があると思いますが、このような負荷運転が必要とされている非常用発電設備が設置されている建物は市内に何件あり、負荷運転をしているところが何件あり、やってないところが何件あるか、お尋ねします。
３点目の負荷運転について、消防署で点検結果報告を受け付けるときの確認対応について、どのようにされているのか、質問をいたします。
４点目の病院や西鉄、ＪＲ、小学校、その他の重要施設の非常用電源確保について、質問をいたします。
病院は２４時間医療行為が行われており、医療機器等に対する電源は無停電電源装置が備えてあると思いますが、駅などの公共機関におきましては、地震などの緊急時には駅でのパニックは即、人命にかかわりますので、スムーズな導線確保のためにも、非常用電源の稼働チェックは最低限の義務であります。
小学校、中学校、コミュニティセンター、その他の重要施設におきましても、人が多く集まり、緊急時には必ず避難所として活用されますので、そこでの電力確保は非常に重要になってまいります。そこで、電力確保はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
５点目の指導について、質問をいたします。
負荷運転をしていない一般建物や公共施設に対する適切な指導は非常に重要であります。具体的にどのような指導をやっているのか、お尋ねをいたします。
３問目の統合医療について質問いたします。
私の家内が去年７月に亡くなり、はや７カ月が経過をいたしました。その折は皆様方には大変お世話になり、まことにありがとうございました。
闘病生活６カ月半の中で医療に対し考えることが多々あり、今回統合医療について、行政の方にも、議員の皆様方にも知っていただきたく質問をいたします。
この統合医療の基本的な考え方は、
大久保市長が市長提案理由の説明の中の重点施策であります２点目の「健康でいきがいがもてる
まちづくり」、「地域での支え合いの仕組みづくり」、「介護・認知症対策などによる健康寿命の延伸」、「地域医療の連携強化」、「セーフコミュニティーの推進」などの事業そのものであります。
そこで、統合医療とは、現行の医療制度であります西洋医学とともに、漢方、はり、きゅうや気功などの東洋医学、そして食の安心安全や食育、健康増進のための住環境、社会環境の整備など、健康増進のためのあらゆる活動を統合する医療を統合医療と言います。モデルには医療モデルと社会モデルの２つがあり、これがお互いに補い合って健康寿命社会を目指します。
国会では、統合医療推進議員連盟が約２００名強の自民党の国会議員で結成され、会長に鴨下一郎先生がつかれております。当議員連盟は、平成２５年１１月に発足し、統合医療を推進するために、各省庁にさまざまな要望を上げ、各省庁もその要望に真摯に取り組んでもらっています。
また、厚生労働医政局の中に統合医療企画調整室が設置され、今後、調整室や関係各省庁と連携し、統合医療が積極的に推進される環境が整備されました。
日本は高度経済成長期に従来のコミュニティーのきずなが薄れ、個人を優先するようになり、その弊害がさまざまな形で起こり、もう一度互いに支え合うコミュニティーを構築し、そうしたコミュニティーがこれからの医療と
まちづくりを支える健康長寿社会を実現することが重要であります。
統合医療は、現在、
厚生労働省が進める地域包括ケアの具体的手法だと思っております。政府が進める１億総活躍と地方創生にもつながる概念だと思っております。
久留米市は全国屈指の医療都市であります。ほかの県や市にないような特色のある医療都市を目指すべきであります。
ここで地域包括ケアと統合医療でまちを活性化した事例を御紹介いたします。
これは鳥取県南部町で坂本昭文前町長が取り組まれた事業であります。南部町は重要な里地、里山に指定されている、人口は１万２，０００人の町で、高齢化率３３．６％、要介護認定率１８．３％、高齢化が進んで、自然豊かな町ですが、高血圧、糖尿病、脂質異常症の服薬している方が非常に多く、反面、生活習慣病改善意識が非常に低く、南部町の半数が生活習慣病にて死亡という実態がありましたが、特産品を生かした機能性食品開発、サンサンチャレンジ運動、薬膳教室、データの見える化等の積極的推進により、町民の健康改善が大幅に図れました。運動機能向上を中心に、栄養改善、認知症予防、口腔内機能向上プログラムを総合的に提供するということです。
また、互助、共助のボランティアを確保し、町独自のヘルパー制度を実施しております。これは非常に独特な制度で、具体的に言いますと、大人は４級、この４級は７教科の２１時間履修すれば、町長みずから認定の資格を発行する。２番目の中学校、高校生、これは５級と、３教科、８時間すれば、町長認定の資格がもらえる。３番目、小学校は６級、２日間のボランティア体験は社会福祉協議会の会長の認定が受けられる。誰でもが手軽に福祉にかかわり合いができるような地域のきずなが非常に強化されました。
また、地域病院との連携で、また味の素開発アミノインデックスにて、住民検診で、がんの早期発見、平成２４年から町を挙げての集団検診、そして統合医療の徹底推進、つまり地域包括ケアの目指す自然治癒力のアップを全面的にサポートする統合医療の理念を推進し、この町で暮らし、人生を全うする幸せな人生だと思える町を目指し、成功されております。現在では成人病で亡くなる方は大幅に減少したとのことであります。
この南部町の今後の目標としまして、１番目に、統合医療学会山陰支部の設置発足を目指す。
２番目に、伝統的な医療や健康法の導入、具体的には、ヨガ、浄化療法、音楽療法、気功、整体等、希望に応じたメニューを介護予防教室で提供する
取り組みとともに、保健師、医師で効果の検証をやっていく
取り組みを進めるとのことであります。
そこで、久留米市として統合医療に対する基本的な考え方と、
まちづくりに対する
取り組みについて質問をいたします。
４問目の音楽事業について、今までの実績と成果について質問をいたします。
私が８年前から提案していました音楽を通してこのまちを元気にしよう、このまち出身の有名なミュージシャンが多数出ているこの久留米市、特に、藤井フミヤ、松田聖子、郷ひろみ、鮎川誠、石橋凌と、大変すばらしいミュージシャンがいっぱい出ております。現在、街かど音楽祭、久留米ライブチャレンジ等で確実に実積、成果が出ていると思いますが、具体的に実積、成果について御質問をいたします。
特に、久留米ライブチャレンジは４年目を迎え、久留米市のアマチュアミュージシャンの発掘、育成事業として実施されており、本年度は年間チャンピオンを決めるベストパフォーマー大会が２月２５日に行われたと思いますが、この大会の内容はどうでしたか。
また、チャンピオンには副賞として、Ｃボックスでの単独ライブ権や、ｃｒｏｓｓ ｆｍの番組出演権が贈られているということで、ミュージシャンとしても大いに意欲が出ると思います。
今後、この音楽事業をさらに発展させるための
取り組みについて、市の考え方をお聞かせください。これで１回目の一般質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 原口和人議員の質問にお答えいたします。
まず、１項目めとしまして、市政運営に当たっての大久保カラーについて、ということで、最初に財政面についての御質問がございました。
基本的な考え方を申し述べますが、今後、財政環境は厳しさを増すことが明らかであり、限られた財源を最大限有効に活用することが何よりも重要であると考えております。
そのため、行政に求められているものは何かを常に意識して、優先事業を厳選し、効率的、効果的な財源配分を行うことが必要であると思います。
その実現に向けて、まず、各行政分野に精通している各事業部長並びに事業部局が、既存事業について、事業の必要性や妥当性、費用対効果を含めて主体的に検証を行う、このことが重要であります。今回のこの考え方に応じまして、本予算もしっかりと検討してまいりたいと思っております。
その上で、役目を終えた事業など、廃止や縮小を検討して、同時に、削減で捻出した財源を活用して、優先的に取り組む課題に対応することを発展的に見直しする提案を考えております。
その提案を総合的な視点で調整し、財源を重点配分することで、めり張りのきいた予算編成ができるものと考えております。
やはり各部局がみずから一番知ってる事業でございますから、その中で本当に古くなったものはないのか、もしくは、費用対効果が悪いのはないのか、それを各部長、部局がみずから考える、その財源を今度はぜひともやりたい案件に各部局が考えると、こういったことが私は重要だと思います。
もちろん、これだけでありましたら、各役所の縦割り行政だけになりますから、やはり部局を越えて総合的にやるべき、もしくは時代の変遷で、ある部局のほうが明らかに市民のニーズが高い、こういった調整に関しましては、部局を越えたところでやっていくと、こういったことをやってまいりたいと思います。
今後の方針に関しましては、こういった説明どおり、重点に投資を行う事業は、今後の予算編成作業の過程で具体的に絞り込んでまいりますが、常に改革の意識を持って、事業の厳選と重点化を繰り返していきたいと考えているところでございます。
続きまして、人事面についての御質問がございました。やはり、市政を円滑に運営していく上で、人事に関することは重要であると考えています。ただ、これまでの議員の質問に対して申し上げましたとおり、楢原市政を継承します。その中で予算及び人事の大枠は継承するということでありますから、余りむやみやたらに人事を動かすことはないと、これが大きな基本姿勢であります。
その中でどういう形で人事を今後運営していくかといいましたら、これは楢原市政と全く同じ部分もございますが、能力や実績に基づく適材適所の人事配置を行っていく、これはもちろんであります。さらに、大久保色としましては、人事面における特色ある
取り組みとして、３６０度評価の導入、権限移譲による機動的な組織運営、女性職員を初めとした多様な人材の積極的登用、ワーク・ライフ・バランスの推進などによる働き方改革に取り組んでいきたいと思います。
やはり、ワーク・ライフ・バランス、これは国を挙げて考えてることでありますから、やはりどうやって市役所の職員が効率的に仕事をするかと、別の言い方をしたら、残業せずに早く帰れるか、場合によっては、週末に出てこなくてもいいと、こういったことは絶えず長として考えないといけないと思います。
続きまして、人事評価に関しましては、通常の上司からの評価に加え、部下、同僚からの評価を行う、いわゆる３６０度評価を導入したいと考えております。
これはなかなか、何だ、３６０度評価と、これはわかりやすく言いますと、職員同士でよく居酒屋とか赤ちょうちんに行って、いろいろ闊達な議論をしていて、どの上司がいいとか、どの同僚がいいと、こういったことで、何となくいろんな人事評価が決まっていくと、こういったことも制度的に、もしくは客観的に捉える手法じゃないかと、これをいわゆる人事評価制度として３６０度評価に導入しようということであります。
具体的には、評価自体の透明性や信頼性を高めるとともに、人材育成の面においても、みずからの課題への気づきを与えるなど、マネジメント能力の向上に有効であるといった観点からこういった制度を導入したいと思います。
具体的には、どういうことをやるかといいましたら、現行の人事評価制度、この評価制度があって、それに新たに付加すると。何を付加するかと言いましたら、同格者、すなわち同僚による評価、さらには部下による評価、この部下による評価といいますのは、恐らくは匿名性が重要でありますから、匿名で評価していただくと。
それで、どこから始めるかといいましたら、やはり階層の上のほうから、部長クラスから始めていき、適宜、次長、課長と、数年、場合によってはもっと長い時間、ゆっくりゆっくり評価を広めていって、３６０度評価を導入していきたいと思ってます。
この導入をすることによりまして、よく問題になっておりますパワーハラスメントとか、そういったものはなくなると思いますし、やはり縦型の組織におきましては、自分たちの部局だけを最優先してしまって、ほかの部局との協力が余りうまくいかないといった場合は、同僚からの評価が入ることによりまして、一緒にやっていこうと、こういったことが推奨されるのかなと、こういった試みでございます。
例えば、同格者、部下による評価は、例えばどういう項目を評価していくかといいましたら、市民のニーズに適切に対応しているかといった項目があったり、仕事の効率やスピード感があるのかと、さらに、チームワークや部下の教育をちゃんとしているのかとか、こういったものを項目をつくりまして、それを４段階評価で行っていくということです。
こういったことで、比較的簡単にできるようにしないとなかなか長続きしませんから、例えばクリックして数項目に関して、１から４番目まで、非常によい、よい、悪い、非常に悪いと、こういった形で単純化して点数をつけて、それを上司が面接するときにフィードバックをすると、その過程で自分は何が欠けているのかと、こういったことができると思います。
また、こういった評価を続けることによりまして、部下が上司に対して評価することもわかりますから、余りパワーハラスメントとか、そういったことは抑止力になるという効果もあるかと思います。こういった事例を踏まえながら、久留米市の情勢に応じてゆっくり、しかし確実に行ってまいりたいと思います。
続きまして、事業面についての御質問がございました。
まず、事業面についての基本的な考え方ですが、市長提案理由説明にも説明しましたとおり、「住みやすさ日本一、久留米」というのを目標にしておりますから、「暮らし・教育」、「安心・快適・都市力」、「地方創生、経済成長と雇用」、こういった３つの基本的なことを考えております。
では、具体的にどういうことを考えていくか。時間の関係で一部割愛させてもらいますが、ポイントとしましては、最重点政策として、３月議会に対して所信を行うときに説明しましたが、重点政策としましては、待機児童の解消や学力向上など、子育て支援の充実であったり、地域の支え合いの仕組みづくりや健康づくりの推進、そして、これも最も重要な分の一つですが、人口３０万中核都市にふさわしい都市計画や地域開発、これを新たにやっていこうと。合併をいたしました。１３年経ちました。その中で久留米はどういう形で発展するか、それも均衡的に発展していく、こういったことを考えていく必要があると考えております。
また、企業誘致、久留米ブランドをしっかりつくることによって、やはり久留米市は住みやすいまちである、また産業を興しやすいまちであるということで、いろんな人、もしくは企業が久留米に入ってくる、また久留米の企業がどんどん成長すると、こういったことで都市の活力、久留米の活力を生かしていきたい。このことが場合によっては、いわゆる増収、久留米市の税収につながっていって、その税収によって新たに高齢化対策であったり、もしくは子供・子育て対策を行うと、そのことがさらに住みやすさ、住みやすさで人口がふえると、こういう好循環につなげていきたいと、これが一番やりたい政策であります。
あとは１点だけ申し述べますが、基本的には楢原市政の基本政策は継承しますが、一番変わるところに関してはやり方です。やはりスピード感を持つ、めり張りをつける。だらだら検討するということは許されません。しっかりと検討するんだったら、いつ内容を決めるか、こういったことをしっかりと指導してまいりたいと思います。
続きまして、３項目、統合医療についての御質問がございました。
こちらに関しましては、国によりますと、統合医療は西洋医学と、はり、きゅう、柔道整復師、あるいは気功等の伝統医療を組み合わせて行う治療でございます。
現時点では、こういった東洋医学等に関しましては、科学的知見が十分に得られてないものもございます。そういった意味では、引き続き安全性・有効性に関して科学的知見を収集する、そして、これをもとに必要な情報を発信していく、こういったことが必要であると思います。
実は、私も国会議員時代には、統合医療を考える議員連盟に加盟しておりまして、統合医療を後押しする立場でございました。いろんな議論をしていきまして、これは原口議員と考え方は一緒で、西洋医学の限界、もしくは西洋医学をさらに推し進めていく、健康管理するという東洋医学の観点も重要であると、こういったことで真剣に考えておりました。
その中で、ぶち当たった壁、大きい壁といいますのは、現実的なものとしましては、医療型統合医療を進める際に、やはり最大の壁といいますのは、これは健康保険という限られた財源がございます。その財源を使って、例えばはり、きゅう、柔道整復師の医療にどの程度財源を持っていくかということです。ある医療団体に関しては、西洋医学だけでもなかなか厳しいのに、東洋医学に行った場合にはどんどん財源が出ていって、非常にコントロールが大変だ、こういった意見もございましたから、こういったことも考えて、最終的には科学的な知見が得られるかと、こういったところに集約するのかなと、こういった私の理解であります。
では、久留米市ではどうなっているのかと、こういったことに関して、医療型統合医療並びに社会医療としての統合医療、こういった御質問がございましたので、そういった点に対して申し述べますと、統合医療には、病気になる以前の状況から兆候を把握しまして、適切な生活習慣を維持する等、日ごろからの自身の健康管理に努めていくことが重要であると言われており、さらに地域が主体となってお互いの生活の質を高める手段という側面もあります。
そういった観点から申し上げますと、これまでも久留米市では市民の健康づくりを推進していくため、生活習慣病予防対策を初めとした、さまざまな施策を展開しているところでございます。これは議員も御存じのとおりだと思います。
久留米市の健康増進計画である、第２期健康くるめ２１計画において、個人の健康を支える環境の整備を基本方針の一つに掲げ、校区や事業所など、さまざまな団体との連携を図りながら、市民の健康づくり支援に向けた
取り組みを具体的に進めているところでございます。この点は、市民も高く評価していることじゃないかと、私は考えております。
今後につきましては、統合医療をベースとした健康増進と医療の
まちづくりの
取り組みにつきましては、そのもととなる統合医療が一般的に浸透しておらず、その安全性・有効性に関する科学的根拠が求められることから、国の研究や先進地の
取り組み状況を注視してまいりたいと思います。
ただ、一方で、はり、きゅう、柔道整復師などは、例えばスポーツ医療や高齢者等への健康増進に一定の寄与をしている、これも事実でございます。そういったことも考えまして、医療費の保険適用と、国の方針や法律規制によるものですので、国の動向や医師会、看護師会等の医療団体の意向も踏まえて、現実的に検討しないといけないのかなと思っております。
続きまして、項目４、音楽事業についての御質問がございました。
音楽を通してまちを元気にしよう。原口議員の御主張ですが、これは私もそうですし、恐らくはここにいらっしゃる議員の皆さんもほとんど全員が同意見だと思います。ですから、ここをどういう形で実現していくか、こういった問いだと思います。
まず、久留米の状況に関しましては、久留米市はこれまで多くのすぐれた音楽家を輩出し、市民の音楽活動も盛んであり、音楽文化は久留米市の大きな文化資源の一つとなっています。これは御指摘のとおりであります。
久留米市では、この点に着目し、音楽の持つ力によって、人とまちを元気にしていくと考え、音楽イベントの実施や、アマチュア演奏家の育成・支援、邦楽の振興を柱に音楽事業を行っているところでございます。
今後の実績等に関しましては、平成２５年度にスタートしました、くるめ街かど音楽祭は、毎年秋に開催し、久留米シティプラザを初め、市の歴史や文化に縁のある施設などで、約１０カ所の会場で、久留米出身の演奏家など、約１００組の出演者によるさまざまな演奏を行っております。
今でも、２万人前後の来場者が集まるイベントとして、関東地方など、遠方から応募するアマチュア演奏家も多いということで、これは非常に成功しているものの一つじゃないかと思っております。
また、２６年度から開催しております、くるめライブチャレンジは、音楽の分野における人材発掘と支援のため、路上ミュージシャンなど、演奏の場を提供しており、年間５回のライブ、各１０組、計５０組のアマチュア演奏家が出演しております。その他、六角堂広場などで気軽に演奏できる、ステップアップライブも年間６回行っております。
さらに、くるめライブチャレンジでは、各回でベストパフォーマー２組を選出し、その中から年間チャンピオンを決定しております。
近年では、このイベントに出演したアマチュア演奏家の中から、大手レコード会社からデビューするミュージシャンもあらわれているということで、こういった現状がございまして、やはり議員の思いの音楽を通して久留米のまちを元気にする、これをいかに実現していくかということで、一歩一歩やってみますが、引き続き御指導をお願いしたいと思います。
最後になりますが、今後の当事業の進め方に関しまして、例えば、現在の支援に関しては、アマチュア演奏家への支援について、音楽業界との接点の場、そして発表の場の提供が重要であると考えております。
例えば、くるめライブチャレンジにおいては、大手レコード会社から人材発掘の担当者も参加しており、音楽業界と接する機会の提供を行っております。
また、年間チャンピオンとなっておりますアマチュア演奏家には、久留米シティプラザのワンマンライブを行う機会や、ラジオ番組に出演する機会を提供しているということで、一定の実績があると、こういったことに対して、さらにいろんなことを考えていく必要があるといった理解でございます。以上、私の答弁です。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 原口和人議員の２項目め、災害時の電力確保と非常用発電設備についての（１）非常用発電設備の維持管理について、消防法令上どのように決められているかについて、お答えいたします。
非常用発電設備は、地震や台風災害などによる停電などの有事の際に、屋内消火栓やスプリンクラーの設備などの運転に必要な電源を確保するために、消防法令に基づき設置が義務づけられているものと、災害拠点となる施設などで災害時における施設運営のための電源確保を目的として任意に設置されているものがございます。
消防法令に基づき設置しなければならない非常用電源設備や、定期的な点検が義務づけられており、半年ごと、年２回の目視等による点検と、そのうちいずれかは、定格出力の３０％以上の負荷をかけて負荷運転を実施しなければなりません。
あわせて、施設の関係者は、消防用設備等の点検を行った際は、その結果について、所轄の消防署へ報告しなければならないこととされています。
（２）非常用発電設備が設置されている建物は市内に何件あり、そのうち、何件が負荷運転を実施し、何件が負荷運転を実施していないのかについて、お答えいたします。
非常用発電設備の負荷運転は、施設の休館日などを利用して施設を停電させた上で、屋内消火栓やスプリンクラー設備に必要な消火用ポンプなどの設備を実際に運転して点検を実施する実負荷運転と、施設を停電させられない場合や、負荷が不足する場合に、疑似負荷装置を用いて点検を実施する疑似負荷運転がございます。
広域消防本部によると、久留米市内の状況につきましては、消防法令上設置が義務づけられている非常用発電設備が設置されている施設が２２６件あり、そのうち１８７件が負荷運転を実施しており、残りの３９件については、負荷運転が未実施の状況となっています。
（３）消防署で点検結果報告を受け付けるときの確認はどのようになっているかについて、お答えいたします。
点検報告書を受け付ける際の内容の確認につきましては、広域消防本部より、「点検報告書の受け付け時には、点検票が適切に添付されているかの確認を行った上で、点検内容については、受け付け後の審査時に詳細な確認を行っている。確認の結果、点検内容に不備等があれば、施設の関係者に対して確認及び指導を行っている」と、伺っております。
（４）市内の病院や西鉄、ＪＲまたは小学校や公民館、またその他の重要施設における非常用電源の確保はどのようになっているのかについて、お答えいたします。
消防法令上、屋内消火栓やスプリンクラー設備などの消防用設備の設置が義務づけられている飲食店や物品販売店舗、病院などの不特定多数の方が利用する施設のうち、延べ床面積が１，０００平方メートル以上のものについては、非常用発電設備等を設置しなければなりません。
広域消防本部より、該当する施設の非常用発電設備については、消防法令に基づいて適切に設置されている状況であると伺っております。
市の公共施設においても、消防法令上、非常用発電設備の設置が義務づけられている施設については、久留米市庁舎を初め、久留米シティプラザ、えーるピア久留米など２２施設が該当しますが、いずれも適切に設置しております。
（５）負荷運転を行っていない建物や施設に対し、市の指導はどのようになっているのかについて、お答えいたします。
負荷運転を実施していない施設への指導につきましては、広域消防本部で行っております。指導内容につきましては、施設の関係者に対して、立入検査時に適切な点検を実施するよう、立入検査結果通知書により指示を行うとともに、立入検査実施後は、追跡調査の実施により、適宜点検状況の確認を行い、徹底した法令違反の改善のための指導を行っている。あわせて、点検業者に対しては、各種講習会等の場を活用し、適正な点検を実施するよう指導を行っている、と伺っております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２１番原口和人議員。
〔２１番原口和人君登壇〕
○２１番（原口和人君） ２回目は要望と質問をいたします。もう時間が非常に迫っておりますので。
まず１点目、市政運営に当たっての事業面でございますが、これは要望いたします。重要施策の５点目の都市開発・地域開発の
まちづくりの中でも取り上げられていますが、久留米駅周辺の、特にリベールを中心とした具体的な再開発事業、ＪＲ久留米駅の周辺の再開発の積極的なバックアップ事業、また西鉄久留米駅から六ツ門までの商店街の効果的な活性化事業、これはスピード感をもってやっていただきたいと、かように思います。
２点目の非常用電源については、２点の質問と４点の要望をいたします。
まず１点目は、久留米市の公共施設の負荷運転状況はどのようになっているのか、また、消防法令上は非常用発電設備の能力の３０％程度の負荷で試験をすればいいことになっておりますが、もっと高い負荷をかけた負荷試験を実施することを検討すべきではないか、質問いたします。
２点目は、点検受け付け後に点検内容の審査を実施するということですが、どのような審査をするのか、また点検項目はどのようなものがあるのか、質問をいたします。
あと４点の要望は、非常用発電については、１点目は、非常用発電設備の負荷運転実施については、消防局の
ホームページで建物の関係者に対し、情報発信をしてください。
２点目は、市有施設の管理部局に対する保守契約発注に関する講習会で、負荷運転の適正な実施について徹底周知してください。
３点目は、この点検結果報告書がペーパーチェックにならないように、本当に
実態調査を順次やっていて、本当に「転ばぬ先のつえ」ということで、ちゃんとしたチェックをやっていただきたいと、かように思います。
４点目は、民間施設の点検票の一部補助について検討してもらいたい。これは負荷運転をやるときに、疑似負荷運転は非常にコストがかかる。だから、やってないというところが圧倒的に多い。今言われたように、１８７件は負荷運転をやってると、こういうことでございますが、国の基準に基づいてやってるかどうか、これは非常に疑問であります。その点強く要望したいと、かように思います。
それと、統合医療については、なかなか一般的に浸透してませんので、なかなか詳しい話をしてもらえないんですが、今後、国の研究や先進地の
取り組み事例や、ＮＰＯ法人の
取り組み事例を積極的に検討し、医師会、市民、民間事業所、ＮＰＯ法人と連携し、具体的に進めていただくことを強く要望いたします。
４点目の音楽事業については、市民挙げての応援態勢ムードづくりを行政が中心となっていただけないかどうか。
２点目は、チャンピオンの副賞として、ＣＤ作成費の一部補助、これができないかどうか、御質問をします。
これをもちまして、もう本当ぎりぎりでございますので、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 幾つかの要望がございまして、要望に関してはしっかりと受けとめまして、前向きに検討したいと思います。特に、西鉄久留米の開発等に関して、ただ、大きな課題もあると、例えばリベールをどうするかと、そういったことも含めてしっかりと要望に対して前向きに検討したいと思います。
御質問に関しましては、４項目の音楽事業について、市民も挙げてどういう形で応援態勢をし、具体的には、例えばＣＤ製作費を負担すると、こういったことかと思います。
まず、ＣＤに関して、例えば２曲入りでＣＤをつくった場合、仮に１，０００枚をつくった場合の費用、これは概算ですが、約５０万円であります。値段的にはそんなに大きくはないといった意見もございますが、難しいのは、この５０万円というのが、市民が払った税金ですから、税金でＣＤを、それも特定の人のＣＤをつくることに対して市民の理解が得られるか、こういった観点もございます。
一方で、ＣＤをつくることによって、本当にミュージシャンの後押しになるのかと、もちろん、ないよりもあったほうがいいのは当然でありますが、最近の潮流としましては、やはりＹｏｕＴｕｂｅで発信するとか、もしくはインターネットでストリーミングというのでどんどん音楽が配信されています。ですから、有名にするというベースでしたら、ＹｏｕＴｕｂｅの製作に対していろんな意味で応援するとか、もしくはストリーミングなんかに関してもいろいろ応援すると、こういったことでもできるのかなと思います。ですから、このミュージシャンにとりましてどういう形でメジャーデビューさせるかと、こういった観点でいろんなことを検討すべきだと思っております。
ですから、原口議員の市民を挙げて久留米から有名な、我々のミュージシャンをつくり、そして、また有名になったときに久留米に帰ってきてもらって、シティプラザでコンサートをしてもらうと、こういったことができたらというのは、私も共有しておりますから、ぜひ今後とも意見交換をしながらやっていきたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 原口和人議員の２項目め、災害時の電力確保と非常用発電設備についての（２）の２回目の質問にお答えいたします。
久留米市の公共施設の負荷試験の実施状況はどうなっているのか、もっと高い負荷をかけて負荷実験を実施することを検討すべきではないかとの質問でございました。
久留米市の公共施設では、消防法令上、非常用発電設備の設置が義務づけられている施設につきましては、久留米市庁舎など２２施設がございます。いずれも停電日などを利用して、実際に消防用ポンプなどを作動させた状態で点検を行う実負荷運転を実施しているところでございます。
なお、疑似負荷装置を用いて高い負荷をかけて行う負荷運転につきましては、他自治体での実施事例もございます。その効果などについて、今後研究してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）の２回目の質問にお答えいたします。
報告書を受け付けた後のその点検の審査はどのような部分をどのように審査しているのか、点検項目はどのようなものがあるのか、との質問でございました。
点検報告書を受け付けた後の内容の審査につきましては、広域消防本部より、点検報告書の記載内容及びスプリンクラーや屋内消火栓、誘導灯などの２０以上の消防用設備に応じて、スプリンクラー設備の圧力、配管の腐食の確認状況や、消火ポンプの起動の可否や、誘導灯の点灯の可否など、数多くの点検項目の判定結果について審査を行い、不良の場合には、具体的な改修内容とその改善時期を確認している、と伺っております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２５番古賀敏久議員。（拍手）
〔２５番古賀敏久君登壇〕
○２５番（古賀敏久君） ２５番、古賀敏久です。通告に従いまして質問をいたします。
まず、きょうは３点の質問をいたします。最初の２点は、私が今までしてきた質問の中から２点、新市長にお伺いしたいというところでセレクトして用意をしてまいりました。
まず、その１点目、都市計画についてです。数字を３つ言います。２．６６平方キロメートル、１２４．６８平方キロメートル、２２９．９６平方キロメートル、この３つの数字はいずれも面積ですが、２．６６平方キロメートルは、明治２２年４月１日、久留米市の市制施行時の面積であります。１２４．６８平方キロメートルは、昭和４２年４月１日、昭和の合併の最後の旧善導寺町との合併後の久留米の面積、そして２２９．９６平方キロメートルは、平成１７年２月６日、旧４町との合併後の久留米市の新しい面積であります。この３つの面積を言いましたのは、また後の話につなげてまいりたいと思います。
まず、こちらの画像をごらんください。モニターのほうをお願いします。
〔ディスプレーに資料を表示する〕
おなじみの福岡県の地図が何か柄、いろんな柄をまとったような形で見えておりますが、実はこの、ちょっと拡大しますね。今ちょうど中央に久留米市が見えておりますが、この久留米市、ここに張られているのが都市計画マスタープランで示された久留米市の中心部、東部、南部、南西部、北部だったと思いますけども、それぞれの地域づくりコンセプト図を集合化させた地図であります。そして、この全体の地図が、これは出典は土木学会論文集より、広域的視点から見る断片化された都市計画の実態というところで、この地図を、私、初めて見たのは、本年の１月２３日と２４日の両日、東洋大学で行われました公益社団法人日本都市計画学会主催の第４１回都市計画セミナー、「コンパクトシティのネットワークを考える‐立地適正化計画と地域公共交通網形成計画‐」についてで、筑波大学の谷口守教授の「ネットワークからコンパクトシティを考える」というところの資料にあった地図であります。
ここに書いてありますように、市町村マスタープラン連結図に見る広域的整合性（福岡県）幾つか例を示された中で、福岡県の地図が出てまいりましたので、ちょっと今回、引用して披露をさせていただきました。もう結構です。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
この広域的視点から見る断片化された都市計画の実態、この断片化されたというところに実は私はひっかかりました。合併時、１市４町が合併をして、久留米市は３つの都市計画を持つ町となりました。
１つは、旧市、線引きをした市街化区域を持った都市計画。北野、三潴、こちらは用途地域を張った都市計画、田主丸と城島には都市計画はございませんでした。いわゆる今の地図と同じように、パッチワークから久留米市の都市計画は再スタートをしたと思っています。
最初に述べました１２４．６８平方キロメートル、この広さをベースとした都市計画、これが制定されて５０年以上ぐらいたつと思うのですけれども、そこに４つの区域をくっつけただけになっているのが、僕は非常にもったいないという観点から、一昨年の１２月議会でこれは質問させていただいたと思うのですが、この２２９．９６平方キロメートルの市域全体をきちっと俯瞰した視点を持って初めて戦略的な都市計画が完成するんじゃないですかと。もう一度全体を見渡したところで考えたほうがいいと。
さっきの地図の連結図も実はこれには問題点が言われていまして、各市町村がつくったやつの張り合わせですから、例えば、ある市は福岡市のほうに動線を向けて、こちらへの動線を活発化させますというのを言っているのですが、対して福岡市のほうは、全然そういったところに応えたところの地図になっていない。やはりその市、その市で終結した形になっていますので、うまく連結できていない。
この連結できていないまま、続けていくのは非常によくない。もったいないというところで、今まで道路も含めて、鉄道、クラスター型のコンパクトシティを維持、発展、そして、来るべき人口減少社会に備えるためには、税収も含めたところで戦略を持って備える。こういう必要が、私はあるんじゃないかというふうに思っています。
そのためには、一番輸送人数が稼げます鉄道、これのこの軸はきちっとケアしていく必要が私はあると思いまして、質問の中で、立地適正化計画、この計画によって、このコンパクトシティをどう効果的に進めていくかというのを計画していく中で、鉄道駅、この鉄道駅には、確か半径８００メートルだったと思いますけれども、そこに立地を誘導していこう、そういう区域を張りましょう。そういったところで、市街化区域を活性化させていく、誘導化して、流動も含めて町をつくり直していこうという中で、調整区域、この調整区域は旧市の線引き外のところに存在するのですが、調整区域に存在する駅、安武であるとか、草野であるとか、場合によっては善導寺駅も南側がどっぷり調整区域に入っています。こういったところをそのままにしておくのは非常にもったいないことでなかろうかと、そういったところから質問をさせていただきました。
こういった中での足し算、引き算をきちっと戦略的に考えましょうと、そういう質問だったんですが、そのときの市長の答弁の中で、非常にこの土地利用に関する規定というのは非常に高いハードルがあるというのが前提で、ただ、この鉄道駅周辺、こちらに対するポテンシャルの高さというのは認識してありました。その中で、調査・研究・検討する必要があり、してまいりたいというお答えをいただきました。それから１年数カ月たちますが、その後どのように調査・研究・検討を行ってきたか。また、
大久保市長はどのような御見解か、お尋ねをいたします。
２つ目、市が行う契約についてというところで、ここはすぱっと公契約条例についてお尋ねをいたします。
先日、２月２４日、連合福岡主催による地域活性化フォーラムにパネリストとして参加をいたしました。その中で、地域を活性化させるキーワードは何かというところで、私は賃金というふうに上げました。
そのときに同じパネリストで、ハローワーク久留米管内の方からいただいた資料をちょっと紹介したいと思います。平成２２年から比べて、主な産業別の就業者数の推移というのがあります。これは筑後地区全体です。医療・福祉系が６，９００と大きな伸びをしております。その他の事業者サービス業が１，１４６と、これもプラスですが、それ以外の農業、建設業、製造業、卸小売業、宿泊、飲食サービス業、いずれも就業者数はマイナスとなっております。その中でも、完全失業率は確実に下がって、有効求人倍率は上昇しておるのですが、ちょっと気になる数字がありました。
新規求人も当然右肩上がりでふえているのですが、新規高卒の求人も同じように上がっています。ただし、新規高卒者が実は県外へ就職していく割合が、非常にこれも右肩上がりで高くなっております。その要因として、ハローワーク久留米とハローワーク福岡中央との労働条件比較というのをやはりハローワークさんが持っておりますが、その賃金が職種計で、これは中途採用賃金ですけれども、久留米と福岡中央で２万２，０００円の差があります。
そして、こういう状況の中、３日の日の新聞だった思いますけれども、九州生産性本部２０１７人事部門の抱える課題とその
取り組みの
実態調査というのが出ておりました。そこで、課題の１位に、優秀な人材の確保・定着、６９．１％、これが課題の１位に上げられています。そして、人手不足については深刻化している、もしくはやや深刻化しているが７０．７％。その結果、技術継承ができないおそれがあると答えたのが５５．８％でした。
私は、北九州の奨学金の返済を肩がわりしましょうと。そして、地元で働いていただこうという
取り組みを御紹介いたしました。その中で、これは企業と北九州で基金を設けて、そこからその財源を捻出してやっていこうという
取り組みで、まず基金に当たる部分を予算化したと、こういう
取り組みだったのですが、こういった人材の確保、この面でも非常に今、久留米市の企業は苦労をしているというのが、私には見えます。
では、そこで行政として何ができるのか。この地域の活性化について何ができるのかで、私はそのとき、キーワードは契約というふうに書きました。これは最初に申した公契約条例についてであります。
僕は内容については、今まで質問をしておりますので、時間のほうも結構迫ってまいりましたので、これに対する市長の見解をお聞かせください。
３点目、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用についてです。
地域課題を解決するために、やはり今回議会で市長が繰り返しおっしゃってある財源の確保というのが大きな問題になろうかと思いますが、その中で、地域課題を解決するための民間資金の活用という点で、今までふるさと納税、これも私が議員になってすぐのころから、まだ久留米市に２００万円ぐらいしか集まっていないころから質問をさせていただきましたけれども、最近では、東京の文京区が子ども宅配事業、これを行います寄附をお願いしますというところで、予定の４倍のふるさと納税の寄附が集まったという報道がありました。
昨年の３月議会で、石井俊一議員のほうからクラウドファンディング、こちらの質問もありました。これもやっぱり目的を持って一般の人たちから資金を集めようと、そういう
取り組みでありますが、同じく民間資金の活用という点で、新しい
取り組みとして、社会的インパクト投資というのがございます。
まだまだ新しい仕組みで、私もこの前勉強しにいったばっかりでございますけれども、ここで神戸が、神戸市に住む糖尿病性腎症の患者１００人を対象に、委託を受けた民間企業が食事療法などの保健指導を実施し、今後３年間の経過を観察する事業費２，４２６万円のうち、大半は財団や銀行が出資するが、残りは富裕層の個人投資家から資金を募る。この手法がソーシャル・インパクト・ボンドと言われる手法であります。
この方法をとりますと、抑制できた医療費の一部を投資家への配当に充てる。効果が見られなければ、配当は減り、最低保障額以上の行政負担は生じないと。同じような、今回、国保会計の予算で、同じように腎臓のいわゆる透析を受ける５期、ここまでいくのをいかに食いとめるか。この事業に２００万円の予算が国保会計のほうから出ております。これは、やはりしっかり予算を捻出していく中で、もちろんこの２００万円の予算であれば、透析の医療費は１人防げれば十分に元をとれると、こういったねらいだと思いますけれども、いずれにしても、ちょっとギャンブル的な要素もひょっとしたらある。そこを、民間資金を活用していく中で、そちらのいわゆる投資としての責任のもとで、協働して事業を行っていくという方法が、先ほど申したように神戸市の例ですが、今回、新しく八王子のほうでもスタートしております。
このソーシャル・インパクト・ボンドの考え方というのは、実は厚労省が先行して学習を積んでおりまして、昨年に予算要求があって、実はことしの予算で幾つかパイロット事業が行われております。実は、久留米市のほうでも６つの事業がありまして、私の出身校区の安武のほうでもそれを使った事業が今回実施をされました。これに対する事業の評価等に関しましては、また、あした藤林先生のほうがつながれるかもしれませんので、私のほうはここまでといたしますけれども、こういう資金の調達方法、こういったものについて、市長の御見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 古賀敏久議員の質問にお答えします。
都市計画についての御質問がございました。ここに関しましては、これまで何度も言っておりますが、楢原市政を継承するものと、継承しない、独自色、その中で恐らくこれは、基本は継承しますが、場合によっては大きく発展させるものだと思います。ただ、手法に関しては大きく変えまして、これまでみたいに長く検討して、なかなか決まらないというものではなくて、もう速やかに決めないといけないと、こういった観点で取り組んでいるところでございます。詳しいことは後で申し上げます。
古賀議員のネットワーク型のコンパクトな都市づくりを目指し、宅地開発など都市的土地利用のポテンシャルが高い西鉄やＪＲ沿線の特性を生かした都市づくりを進める必要があると考えています。これは私の公約にも入っておりますし、また、市のこれまでの意向と全く同じですから、しっかりと継承していくということであります。
土地利用の現状と課題に関して、もう少し具体的に申し上げますと、鉄道駅周辺であっても、立地適正化計画における誘導区域外については、土地利用に関するさまざまな規制が存在していることから、そのポテンシャルを十分に発揮できていないのが現状でございます。
このようなことから、これまで、久留米市は、法的規制の緩和や弾力的運用について、福岡県市長会などを通じて、国や県に対して要望を行ってまいりました。よく市長会を通じて国や県に要望してまいりますと、これは言いますが、私にとりましては、これは事実上、自己責任がなかなかなくて、やってますというアリバイづくりというケースもありますから、これに関しては違うんじゃないかという議論をし、もちろんこれはしっかりと陳情はしますが、プラスアルファとしていろいろ考えております。
一方、現行の厳しい土地利用規制において、都市的土地利用を実現するため、まずは土地利用に関する方針を策定し、関係機関と詳細な協議、調整を行う必要があります。
そのため、現段階では、庁内に関係部署からなる勉強会を設置し、相互の連携を図りながら、駅周辺の現状分析及び課題の整理を行っているところでございます。もう少し具体的に申し上げますと、私と森副市長と
都市建設部長並びに農政部長等も加わったＰＴを立ち上げ、定期的に会議を行っております。また、スピードアップをするために、そのときに出てきた課題に関しては電子メール上でいろんな課題を調べ、そして、共通認識をしているということであります。そういう意味では、これまでの久留米市の大きな方向性はのっとっておりますが、やり方が激変して、スピードアップをしているということであります。
今後はこれまでの成果を踏まえ、全市的な視点に立って、駅周辺土地利用に関する方針を策定し、ポテンシャルの高い鉄道駅周辺について、関係機関と協議、調整を行いながら土地利用の計画策定に向けた
取り組みを進めていきたいと思います。特にこちらに関しましては、やはり駅を開発する、もしくは中心部を開発することによりまして、大きなポテンシャルがありますから、その結果、流入人口をふやしていくという、私の一丁目一番地の政策にのっとっております。
先ほど原口議員のほうからも御質問、最後に要望がございましたが、さらには西鉄久留米の周辺であったり、ＪＲ久留米駅、こういったところを含めて、もしくは一番街、こういったことも含めてしっかりと議論をし、やはりこの部分が変わることによって、久留米市政が変わったという大きい発信になると思いますから、こういったことは真剣にやっていきたいと思います。
ただし、これは極めて大きい話でありますから、市議会議員の先生方にしっかりと応援をいただきまして、自分たちの町をどういう形でつくっていくか。これが２０年後に検証されて、いや、今の大久保市政並びに市議会の先生方が大きい決断をして、非常にすばらしい町になったと、こういうふうに言われるようにしたいと思っております。
続きまして、２項目、市が行う契約について、いわゆる公契約条例について御質問がございました。
これは、基本的なことを申し上げますが、私は、契約自由の原則があると思います。ですから、余り行政が細かいことまで介入すべきじゃないと、こういった大きい原則、そのことが民間の活性化であります。ただ、それを全部やってしまいましたら、いろんないわゆる公的に保護すべきもの、もしくは公共政策が十分じゃないといった分に関して、限定的に条例をつくっていくと、こういった考え方でございます。
今回、公契約条例とは、公契約の受注者等の責務を明らかにすることにより、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するものであります。基本的には、業者が労働者と契約するのですが、発注をする市のほうがいろいろ注文をつけると。ここに関してやり過ぎた場合にはさまざまな問題がありますし、そのことによっていわゆる値段が高くなると、こういった分と、一方で、市が行うから労働者の処遇を適正化し、そのことによって労働者の賃金を上げて、市の活性化と、こういったバランスを見ながらやっていくべき課題だと考えております。
久留米市のこれまでの
取り組みに関しましては、久留米市では、公契約条例は策定しておりませんが、労働者の労働条件確保のために、これまでの工事設計労務単価や最低制限価格を引き上げ、契約締結時に文書で指導を行ってまいりました。また昨年１１月からは、請負代金の請求時にも再度文書で指導を行うとともに、賃金の支払い状況を確認しているところでございます。
今後の考え方に関しましては、公契約条例の制定につきましては、さまざまな課題があるようですので、それぞれの立場の意見を伺いながら対応する必要があると考えておりまして、適正な労働条件や労働環境の整備につながる諸施策には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、社会的インパクトの活用についての御質問がございました。
古賀議員のほうからソーシャル・インパクト・ボンドという言葉がありましたが、実は、このソーシャル・インパクト・ボンド、数年前に私が参議院時代、安倍首相に対して質問主意書を提出しました。これが国会での最初の議論だと思います。
ただ、こちらに関しましては非常に新しい概念ですので、簡単に御説明をしますが、ソーシャル・インパクト・ボンドは、例えば有名な話としては、イギリスにおける刑務所の再犯防止プログラムが有名です。欧米では、犯罪者が多くて、刑務所がいっぱいいっぱいになっていると。また再犯する人が多いと、こういったこともございますから、これに対して、どういう形の制度を導入したかといいましたら、受刑者が出所した際に民間のサポート業者が住宅を探し、もしくはドラッグ依存の治療をする。もしくは就労サポートを行います。そのことによって再犯を防ごうというものです。
一定のグループ、大体統計的に優位なのは１，０００人以上ですから、そういったものの統計をとりまして、その再犯率が下がった場合には、刑務所運営コストや犯罪減少による社会的なコストが減少するということで、その費用が減少した分を投資家、もしくは業者に対してお渡しをすると、こういったものであります。
これを日本の場合には、厚労省が熱心に今研究しているという状況でございますから、まだまだこれから時間がかかるなというのが基本的な認識であります。
この中で、一般化しますと、成果連動型の社会インパクト投資でありますが、ソーシャル・インパクト・ボンドは行政コスト削減効果に応じて、行政が対価を支払うものでございますので、限られた財源の中で社会的課題に対応していける手法ではないかと注目されています。これは、今の国交省、政府の問題意識です。しかし、問題もございます。
一方で、行政コスト削減効果の客観的データの収集と行政コストの削減となった要因がさまざまであるために、現実的には予想削減額に対して、行政が支払うことに対して、市民が理解が得るのか。国民が理解が得るのか、こういったことの検証がなかなか難しいわけです。
英国の例でしたら、再犯率というのは比較的指標がわかりやすいのですが、これが医療となりましたらなかなか難しいということで、これが、今回の問題点だと思います。
日本におけるソーシャル・インパクト・ボンドの
取り組みは、平成２７年度から横須賀市や尼崎市などにおいて実験的に実施されております。また、議員のほうで紹介がありました神戸市では、糖尿病性腎症の患者に対して重症化を予防する仕組みとして活用が開始されたということでございます。
こういったことを踏まえて、久留米市におきましては、国のソーシャル・インパクト・ボンドの枠組みを利用した社会的事業を実験的に取り組んでいる事業者がおられることは、私どもも承知しております。今後、この仕組みを活用し、展開していくための素地は、一定程度あります。しかしながら、事業成果の効果のやり方や適切な費用負担など、検討すべき課題もございますから、御提案のソーシャル・インパクト・ボンドを含めた新たな手法については、引き続き研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 暫時休憩いたします。
＝〔午後 ２時２０分 休憩〕＝
＝〔午後 ２時３３分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き、質問を続行いたします。
１１番太田佳子議員。（拍手）
〔１１番太田佳子君登壇〕
○１１番（太田佳子君） 皆様、こんにちは。
１１番、公明党議員団、太田佳子でございます。
きょうは人工内耳を装用しているお子さんの保護者の方々や当事者の方々にもたくさんおいでいただき、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１項目め、頻発する水災害対策（タイムライン）について。
甚大な被害をもたらした昨年７月の九州北部豪雨から８カ月が経過しました。現在、避難所は全て閉鎖されましたが、今なお多くの方が仮設住宅などで、避難生活を続けておられます。被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、応援を続けていきたいと思います。
当時、気象庁は大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけました。１カ月分の雨量を大幅に上回る観測史上最大の豪雨で、河川の氾濫、崖崩れ、道路の崩壊など集落の孤立も相次ぎ、４０名の方が犠牲になられました。私も社協のボランティアバスで朝倉・杷木に二度入りましたが、枝や皮をはぎ取られたつるつるになった流木が川をせきとめ、土砂とともに民家や田畑に大量に流れ込んで、想像を絶するすさまじい光景でした。
近年、台風や集中豪雨によって地域に深刻な影響を与える水災害が頻発しています。これらを踏まえて、石井国土交通大臣は、今後は災害に対する知識や心構えを社会全体で共有しながら、災害に備えるという防災意識社会への転換が必要であり、その上で水害については、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、減災のための施策に取り組む。そして、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化の実現に向けて、全国の河川を対象にタイムラインの試行を進めているとコメントされています。
タイムラインとは、台風や大雨による水害を想定し、自治体や住民防災機関がとるべき行動をいつ、誰が、何をするかを時系列でまとめた事前防災行動計画のことです。
このタイムラインは、２０１２年１０月、ハリケーンがアメリカ東海岸を襲った際に、ニュージャージー州の沿岸で高潮により４，０００世帯が被災したものの、タイムラインに基づいた行動をとったことで、犠牲者が全く出ず、その効果が実証されています。
久留米市には、一級河川である筑後川が流れています。筑後平野を潤し、豊かな恵みをもたらす筑後川は、別名一夜川ともいい、一夜にして流域一帯を流れに飲み込んでしまう暴れ川でもあり、昔から頻繁に洪水を起こしてきました。今から６４年前の昭和２８年の大洪水では、筑後川流域で被災者約５４万人、死者１４７名の大災害となりました。
当時、私はまだ生まれていませんでしたが、実家が旭町にあり、ほとんどが水没し、篠山城に逃げたとか、逃げおくれて屋根の上で助けを待ったとか、今でも語り継がれております。
筑後川沿いに位置する久留米市にとって、タイムラインの策定は非常に重要と考えられます。そこで、住民が自主的に防災行動が実施できるようなタイムラインの策定状況についてお伺いいたします。
２項目め、生活困窮者自立支援事業について。
平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、久留米市でも６月に久留米市生活自立支援センターが、久留米市役所の３階３１０会議室に設置されました。私もちょうど議員になりたてのころであり、税金を滞納している、食べるものもない、保険証が使えない、家を出なければならないが住むところがない、仕事が見つからない、子供の学費が心配だなど、せっぱ詰まった御相談を受けるたびに、３１０の生活自立支援センターに駆け込み、一緒に相談に乗ってもらい、解決に尽力してきました。
市民の方からは、「チラシに、くらしの中で困っていることはありませんか、何でも気軽に御相談くださいとあり、垣根が低い」、「社会福祉協議会や健康保険課、ハローワーク等とも連携をとっていただき、同行してくださるので大変心強かった」、「じっくり話を聞いてもらい、安心して相談できた」との喜びの声をよく聞きます。
施行後３年を迎えるに当たり、同法の改正も控え、さらなる支援の強化が求められているところですが、これまでの支援事業を振り返り、その支援の現状と実績、成果についてお伺いいたします。
生活困窮者自立支援事業の中でも、家計相談事業は、地域の実情に応じて行う任意事業との位置づけで、全国の自治体の実施率は、４割程度にとどまっています。しかし、私はこの家計相談事業こそ、とても大事な事業だと思います。
生活困窮の原因は、いろいろあると思いますが、多くの場合、経済的な問題が根底にあり、収入と支出のバランス感覚、経済観念を身につけないと根本的な解決にはならないと思うからです。
２０１７年１０月のＮＨＫ「おはよう日本」で、久留米市在住で８０代のひとり暮らしの男性Ａさんが紹介されました。家計相談員が自宅まで何度も訪問し、寄り添いながら、どうしたら家賃滞納分を返済できるかを、希望を持たせながら、実現可能な返済計画を立て、買い物等もまとめ買いをするなど細やかなアドバイスを続けた結果、見事に返済できた喜びを語ってありました。
プロによる的確で温かい継続的な家計アドバイスと、テレビには出ませんでしたが、実は地域の支え合いがありました。もうすぐ８０歳になる足の不自由なＢさんは車を運転して、Ａさんの足となり、市役所や銀行、病院にいつも同行してくださいました。
団地の住民もいつも温かく声をかけ、励まし、Ａさんが家に閉じこもることのないよう、いろんな理由をつけて外へ連れ出しました。例えば、地域の大先輩の奥さんの葬儀の折には、足の不自由なＢさんが車を運転して、地域の皆さんを葬儀場までお連れし、Ａさんは認知症を発症された９０代の大先輩の車椅子を押してお世話をするというように相互に支え合う地域の励ましが、Ａさんの生活改善の後押しとなりました。
この家計相談の意義と支援の現状、課題についてお伺いいたします。
３項目め、人工内耳体外装置の買いかえに対する助成促進について。
平成２８年９月の議会で、人工内耳体外装置の買いかえ、修理及び電池購入の助成について質問をし、まずは電池購入の助成から開始されるよう強く要望いたしましたところ、２９年４月から電池には月２，５００円、充電池には３万円の助成が始まり、１８歳以上が２名、１８歳未満が６名、合計８名の方が申請されて喜ばれています。
今回は、さらに、人工内耳体外装置の買いかえ費用の助成促進についてお伺いいたします。
人工内耳は、補聴器では装用効果のない重度の難聴を持つ者が、装用している体外装置と手術によって頭部に埋め込む体内器からなる医療機器です。
人工内耳手術は、我が国では、昭和６０年から始まり、平成６年には健康保険が適用されるようになり、福祉面で大きく向上しました。平成１０年には子供への適用が２歳以上となり、平成２６年には、生後１２カ月とさらに拡大されました。現在、国内で年間約６００件の手術が行われていますが、そのうち約４割が子供です。私も、
田中貴子議員も取り上げましたが、新生児の聴覚検査によって１，０００人に１人から２人の割合で先天性の難聴が見つかります。早期発見をし、１歳前後で適切な治療、療育を始めれば、健常児と同じように聞き、話せるようになるそうです。
静岡県立総合病院で誕生した赤ちゃんは、翌日受けた聴覚検査で異常が見つかり、１カ月後の精密検査でジェット機の音も聞こえないほどの先天性重度難聴と診断されました。適切な治療・療育を受けながら、１歳前後で右耳左耳の順に人工内耳装用手術を受けました。すると、次第に言葉にならない声を発するようになり、１歳で健常児と同じ保育園に入ると、２歳で言葉を話すようになり、今では２年生になり、九九をすらすらと暗唱できるほど言葉が発達し、元気に毎日を送っているそうです。
久留米市においても、現在、人工内耳装用手術予定のお子さんが４人いらっしゃいます。今後、人工内耳装用児がふえていくことが考えられます。
人工内耳装用者は、手術をすれば終わりではありません。１台１００万円から１２０万円する体外装置の維持管理は、装用者の自己責任のもとで一生涯続きます。健康保険は最初の手術と、１台目の機器のみしか適用されず、再購入、耐用年数５年の費用は自己負担となります。装用者及びその保護者の大きな経済的負担となっています。近年ふえている両耳装用者にとっては、５年ごとに２００万円以上もの負担となります。これが大きな負担となっていることは想像していただけると思いますが、この体外装置買いかえ費用の助成について、市長はどうお考えでしょうか。
これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 太田佳子議員の御質問にお答えいたします。
１項目、頻発する水災害対策（タイムライン）についての御質問がございました。
このタイムラインは、あらかじめ被害を最小限に抑える行動を起こすため、災害の発生前から発生後まで防災行動を時系列に策定する事前行動計画でございます。
このタイムラインを策定するに当たって、発生時の混乱の中にあっても、いつ、誰が、何をするか、ある程度想定することが可能となり、また、災害発生前の早い段階で防災行動による防災・減災につながると考えております。
久留米市では、筑後川河川事務所と協力し、台風を想定したタイムラインを策定しており、この中で、職員の配置や応援要請など、防災関係機関の対応を整理し、台風接近時の防災体制では、これに応じた対応を行っているところでございます。
また、大雨時にもこのタイムラインに準じた対応を行っているところでございます。
しかしながら、突発的な豪雨のように降り始めから被害時まで極めて短い場合については、台風を想定したタイムラインをそのまま活用することが難しい、こういったこともございます。
昨年の九州北部豪雨の課題や国の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを踏まえながら、大雨を想定したタイムラインの策定について、国、県、防災関係機関と協議・検討を進めており、今後もできるだけ早期に策定してまいりたいと考えております。
続きまして、生活困窮者自立支援事業についての御質問がございました。
平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法に伴い、久留米市では、同年６月に生活自立支援センターを開設し、生活困窮者に対する自立相談支援事業を初め、家計相談支援事業や就労準備支援事業など、国から示された全ての事業を実施しているところでございます。全ての事業を実施しているということで、しっかりと熱意があって対応しているということかと思います。
そのうち、生活困窮者自立支援制度の中核となる自立相談支援事業についての現状を申し上げますと、相談件数は、平成２８年度で８４５件で、人口比では、全国１１５都道府県、政令市、中核市で９位となっており、今年度も８７１件を見込むなど、増加傾向にございます。１１５都市中９位ですから、上位１０％以内ということですから、そういう意味ではしっかりとやっているということかと思います。
その内容は、多重債務や就労に関する問題を初め、複雑で複合的なさまざまな相談が寄せられており、これらの相談に対応するため、きめ細かなアセスメントを通じ、個人の状況に応じた支援計画を作成し、その計画に基づき、切れ目ない寄り添った支援を行っております。
その結果、相談者の２割が就労、増収につながっており、一方では２割の方の生活保護につながっております。この数字を見まして、しっかりと機能しているなといった感想を持った次第でございます。
続きまして、家計相談支援事業に関する御質問がございました。
この家計相談支援事業は、家計管理が苦手なために生活困窮に陥っている方に対して、専門的なアドバイスにより、限られたお金を節約しながら計画的に消費したり、貯蓄に回したりする習慣を身につけてもらおうとするものでございます。これにより、経済的な困窮状況から自立が促進されるという一定の成果が上がっているほか、国保料や税の滞納の解消につながった事例もあります。また、相談者との信頼関係の構築により安心を与え、社会生活への意欲を喚起するという効果もあらわれております。
今回の太田議員の質問の中で、太田議員の政治活動に関していろいろ承りまして、非常に具体的で、いろんな事例に沿った具体的な質問に関して、非常に私も同感することが多かったと思います。こういった点も踏まえまして、課題としましては、滞納・負債を問題とする方の相談が多くなっていることから、さらなる体制の強化が必要であると私も考えております。
続きまして、第３項目、最後の質問でございましたが、人工内耳体外装置の買いかえに対する助成促進について。こちらも具体的な事例ということで、非常に関心があり、しっかりと聞かさせてもらいました。
まず、久留米市の状況に関して申し上げますと、久留米市では、平成２９年４月から、人工内耳に使用する電池を
日常生活用具の対象品目として新たに追加し、その購入費用の助成を行っているところでございます。
しかしながら、人工内耳体外装置につきましては、最初に取りつける費用は健康保険の適用となるものの、御指摘のように買いかえの際の費用は公的な助成制度がないため、全額が利用者の自己負担となっており、支援の必要性については十分認識しているところでございます。確か２００万円ということで、非常に大きいなといった感想を持ちました。これは５年ごとということかと思いますが、かなり大きな金額であるということで、非常に驚いております。
久留米市といたしましては、障害のある方が
日常生活の質を高めるため、
日常生活用具に対する助成は、大変重要であると考えております。その助成対象となる品目及び助成額等の基準につきましては、さまざまな要望がある中、緊急性や重要性、さらには他市の動向も参考にしながら、優先度の検討を行っているところでございます。
先ほど山下議員のほうからもいろんな同種の質問がございまして、そういう意味ではいろんなニーズがあると。多様なニーズの中からどれを優先していくかと、こういったことも考えないといけないということで、なかなか判断が難しい部分もあるかなと思っております。
こういった中から人工内耳体外装置の買いかえ費用の助成につきましては、他市の実施状況や専門家の意見等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
非常に参考になる質問でございました。ありがとうございます。
○議長（佐藤晶二君） １１番太田佳子議員。
〔１１番太田佳子君登壇〕
○１１番（太田佳子君） ２回目の質問です。
１項目めのタイムラインについて。
大阪府貝塚市は、平成２９年２月、海に面した二色浜旭住宅地区をモデル地区として、台風による高潮災害を想定して、高潮タイムラインを住民主導で導入し、防災の専門家からも注目を集めているそうです。防災行動のレベルを０から５の６段階に分け、レベルごとに誰がどういう行動をするのかを明示しています。住民のほとんどが自主防災会の６班のいずれかに所属し、班ごとに決められたタイムラインに沿って、共助の行動をとるとともに、自分や家族を守る自助のタイムラインもあり、２つの時系列に従って行動するようになっています。
連合会会長を中心に、平成２８年８月から専門家を招いて４回にわたってワークショップを開催、平成２９年７月には住民みずからが作成したタイムラインに沿って初めての防災訓練を実施、参加者からは「いつ何をすればよいかはっきりしているので、素早く対応できた」、「安否確認を連携しながら避難することは難しかった」、「ふだんからの近所づき合いで顔の見える関係が大事」などの感想があったそうです。
この住民がみずから作成した高潮タイムラインは、あくまで先進的なモデルケースかもしれませんが、地域の特性や災害を知り、地域住民が主体となった
取り組みは必要不可欠です。
水災害に関しては、筑後川洪水ハザードマップなどの活用により、ある程度危険区域が想定されます。特に、危険区域にお住まいの自治会や町内会では、地域防災力の向上を図っていく上で、タイムラインの住民の避難行動にかかわる部分について、住民の理解を得る必要があると思います。そのためには、タイムラインを地域住民に周知していくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
２項目め、生活困窮者自立支援事業に関連して、大きな社会的課題の一つとして、ひきこもりが挙げられます。ひきこもりという問題には、就労の問題や８０５０の問題など多くの問題をはらんでいます。
８０５０というのは、８０代の親と５０代の子を意味し、ひきこもりが長期化する中で、親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めています。
そこで、生活困窮者自立支援事業でのひきこもりに対する支援の現状と
取り組みについてお伺いいたします。
３項目め、平成２８年９月に質問した時点では、この人工内耳体外装置の買いかえ費用の助成を行っていたのは、全国で８６市町村で、その大多数が２０万円から３０万円の助成でした。今回改めて調べてみますと、２９年１１月時点では、１５６市町村に拡大し、大分県で１１、熊本県では１７市町村が助成しており、約７割が１００万円から１１０万円の助成をしています。
長崎県及び長崎市内では旧式の機器を装用されている方に対し、平成２９年度から３１年度の事業期間で、上限４０万円の助成を開始し始めたそうです。福岡県では、唯一筑後市が２８年３月から１００万円の助成を始めましたが、最新情報によると、お隣の小郡市も１００万円の助成を始めたそうです。
平成２８年４月より施行された障害者差別解消法では、合理的配慮が定められており、さらに障害者基本法第２４条では、障害者の経済的負担の軽減について言及されています。
自立に向けた障害者福祉の面からもぜひ、
地域生活支援事業を活用して、人工内耳体外装置の買いかえ費用の助成促進をお願いしたいと思います。
「住みやすさ日本一」、中でも弱い立場の人の住みやすさを追求していきますと表明された
大久保市長に、再度お考えをお伺いいたします。
２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大久保市長。
○市長（大久保勉君） 太田佳子議員の２回目の質問に対してお答えさせていただきます。
まず、タイムラインについての質問でございます。
今回の質問の趣旨に関しましては、住民に周知する、このことをしっかりやっていくと。どういう形でやっていくか、こういった趣旨だと思います。こちらに関しましては、地域住民が自主的に防災行動を実施していくためには、避難勧告等の発令や気象情報に応じて、地域住民、自主防災組織、消防団など、どのタイミングでどのような対応をすべきか、タイムラインの中で具体的に整理していくことが必要であると考えております。
また、今後、タイムラインを策定する際は、地域住民に防災・減災意識が十分浸透するよう地域と行政で組織する、防災対策検討委員会などとも連携してまいりますとともに、住民への周知に努めてまいりたいと思います。
やはり久留米市にあるさまざまな地域の組織を十分に活用するといったことを考えております。
続きまして、２項目の生活困窮自立支援事業の中の、今度はひきこもりの支援に関しての御質問でございました。
まず、平成２７年の事業開始から本年１月末までの生活自立支援センターに寄せられたひきこもりに関する相談は８８件となっております。その特徴としては、４０代男性が多く、ひきこもり期間が長期化しているという傾向も見られております。また、精神疾患があるケースや同居する親の高齢化により、介護サービスや認知症への支援が必要なケースも顕著になっていると、５０８０ということで、私もグーグル検索をして、しっかりと内容を確認したところでございます。こういったひきこもりに関しましては、しっかりと対応していく必要がある社会問題かなといったところでございます。
病院やハローワークへの同行支援や、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、障害者就労支援機関との連携支援等を行っております。
今後とも、関係機関との連携、当事者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
１点付言しますと、ひきこもりの方の支援に関しては、太田議員を初め、いろんな議員の方々が今いろんな政治活動をされているということも、実はひきこもり対策になっているということで、大いに評価しているところでございます。
最後に、人工内耳体外装置の買いかえの助成に関してでございます。
さまざまな事例が全国にあるということは、質問で承りました。私どものほうも人工内耳友の会ＡＣＩＴＡの調査によりますと、平成２９年１１月時点で、全国で１５６の自治体で助成する動きがあると。助成の金額等が十分であるか、そういったこともありますので、私の考え方を整理しますと、やはり一番重要なことは健康保険制度の適用になると、これを眼目に、場合によっては、各自治体、市長会、いろんなところと共同して健康保険制度に適用されると。これが最大の課題ですし、目的だと思います。その間に、もし必要がありましたら、助成を考えると。この場合の助成の金額等に関しては久留米市の予算、また並びにいろんな支援とのバランスの中で考えていかないといけないと、こういったふうに整理しております。
今回の質問を契機に、具体的な問題がある。そして、解決しないといけないと、こういった方向性に関しては、しっかりと考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １１番太田佳子議員。
〔１１番太田佳子君登壇〕
○１１番（太田佳子君） ３回目は要望といたします。
１項目めのタイムラインについては、筑後川洪水危険区域の自治会、町内会において、地元の防災士の協力も得て、タイムラインに沿った防災訓練をぜひ実施してほしいと思います。タイムラインは一度つくったら終わりというわけではなく、訓練と改善を繰り返し、更新していくことが大事です。定期的な訓練は防災意識の向上にもつながります。
また、毎年くるめウスでは、昭和２８年の大洪水の記録写真展、体験者による証言発表会が開催されています。災害の記憶を風化させないためにも未来に語り継ぎ、頻発する水災害に備えてほしいと思います。
２項目めの生活困窮者自立支援事業について。
内閣府は、若者のひきこもりが約５４万人いると推計していますが、平成３０年度に４０歳から５０歳を対象にした初のひきこもりの
実態調査を行うことを決めました。進学しなかったり、一度就職してもやめてしまったりすると、実態が非常につかみにくいとは思いますが、実態がわかり次第、各部門が横断的に連携をし、アウトリーチ型の訪問相談の手法を取り入れながら、早急に多様な支援を開始していただきたいと思います。
３項目め、聴覚障害者への補装具の給付では、補聴器はその対象となり、購入及び修理のための費用の１００分の９０が支給され、耐用年数５年で再交付も可能ですが、人工内耳は補聴器と同様の機能でありながら、医療機器のため対象となっておりません。
例えば、補装具の給付を受けて、補聴器を使っていたが、障害の程度が大きくなり、人工内耳を装用した場合、障害が重くなったにもかかわらず、金銭的な助成がなくなるという矛盾が生じています。
最後になりますが、人工内耳体外装置の買いかえの助成を促進するとともに、人工内耳について補聴器と同じように補装具として位置づけてくださるよう、引き続き国に強く求めていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす９日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ３時０６分 散会＝...