久留米市議会 2018-03-06
平成30年第1回定例会（第2日 3月 6日）
平成30年第1回定例会（第2日 3月 6日） 平成３０年３月６日（火曜日）
会 議 録
（第２日）
平成３０年３月６日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 大久保 勉 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
新
産業団地推進担当部長 伊 藤 彰 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 澁 田 佑 美 君
書 記 原 口 博 彰 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次許します。
１７番田中良介議員。（拍手）
〔１７番田中良介君登壇〕
○１７番（田中良介君） 皆さん、おはようございます。
１７番、明政会議員団の田中良介でございます。
きょうは、地元からの応援と、そして、きょうは、藤林詠子議員の地元であります、長門石小学校の６年生の政治学級というふうなことで、大勢の生徒さんにお見えいただきました。
私たち議会は、市長を初め、市役所の皆さん方としっかり議論して、安全で住みよいまちづくり、そしてまた、皆様方がしっかり安心して勉強できる環境づくりをつくるために、こうやって議論をしているところでございます。どうか
ふるさと久留米を愛し、大きく関心を持って、これから育っていっていただきたいというふうに思っております。教職員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
さて、大久保市長は、１月に行われました市長選挙において、楢原市政の継承、発展を訴えられ、多くの団体からの支援もあり、市民からの支持を獲得され、晴れて当選の栄誉をかち取られました。本当におめでとうございます。
市長は、市内安武町の御出身で、
京都大学経済学部を御卒業された後、東京銀行、現
三菱東京ＵＦＪ銀行に就職され、
アメリカニューヨーク支店や
モルガン・スタンレー証券での勤務を御経験されたと伺っております。
また、その後、
参議院議員選挙に当選され、２期１２年間、国会での議員活動を続けてこられました。その間、財務副大臣や
経済産業常任理事、あるいは
財政金融委員会筆頭理事など、歴々たる要職も務めてこられております。
このように、民間企業の厳しさを味わいながら、海外での生活、国内はもちろん海外にも通じる経済界での御活躍、国政での経験を積み重ねてこられた大久保市長が、第２０代久留米市長として就任されたことは、久留米市民にとりましても大きな希望であることと思います。
我が明政会議員団といたしましても、大久保市長の経験と手腕に大きな期待を寄せているところであります。
市長にとりまして、初めてとなる久留米市議会で、最初に質問させていただく栄誉を感じながら、明政会議員団を代表しまして、通告に従って、市長の市政に対する抱負と決意のほどをお尋ねさせていただこうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず第１、久留米市の市政運営方針について、どのような都市像を考えているのかについて質問をいたします。
市長の提案理由説明において、市政運営方針について、大きく３つのまちづくりに取り組むと述べられておりました。１つ目が「暮らし・教育」のまちづくり、２つ目が「安心・快適・都市力」、そして、３つ目は「地方創生、経済成長と雇用」のまちづくりということであります。
先日述べられたばかりでありますが、「住みやすさ日本一、久留米」を目標に掲げられておる大久保市長が目指しておられる久留米市の都市像について、いま一度、所信をお尋ねいたしたいと思います。
次に、２項目め、財政運営についてです。
市長は、初登庁された日の市長就任式に際し、訓示を述べられました。その訓示の中で、「これまでの市政を継承・発展させる手法として、前、江藤、楢原市政のよさをしっかり検証して、伸ばすべき政策と変えるべき政策を峻別していきたい」、「政府の予算編成過程を参考に、政策経費に相当程度の
マイナスシーリングをかけ、捻出した予算を
優先課題促進枠に充当して新規の政策予算に回していきたい」とのことでした。
退任された前市長の在任中の感想においても、健全財政確保のための努力が大きな課題であったと触れておられました。
そこで、お尋ねですが、市長は優先課題に取り組むに当たり、その財源の確保について、どうお考えになり、どのような手段、手法を用いていこうとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、久留米市の魅力向上について質問いたします。
私たちのふるさと「久留米」は、福岡県と佐賀県にまたがる筑紫平野で最大の都市であり、古くから交通・経済の要衝として栄え、市町村制施行時、１８８９年から続いている市でございます。現在に至るまで、たび重なる市町村合併を繰り返しており、平成１７年には１市４町の合併により人口は３０万人を超え、中核市に移行して１０年を迎えようとしております。
いろいろな人々が行き交い、合併を繰り返してきたことで、さまざまな特色を有する地域からなる、東西に長い市域となっております。
モニターをお願いいたします。
〔資料をディスプレーに映す〕
この表は、昨年、野村総研から公表された「
成長可能性都市ランキング」において、久留米市が総合ランク９位の評価を受けた資料でございます。
次の図をお願いします。
また、
ポテンシャルランクでは５位という高い評価を得たのも、「多様性を受け入れる風土があること」、「適度に自然がある環境で、楽しみながら仕事ができる」ことなどが大きな要因とされており、地域の特色、多様性がポテンシャルの源ではないかと考えられております。
図ありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
そこで、この歴史と伝統、そして、地域の特色や祭りなどの文化を有する久留米市長となられた大久保市長にお尋ねいたします。
市長は、特に田主丸、北野、城島、三潴の旧４町の特色や課題をどう把握しておられるのでしょうか。
また、東京や外国で生活しておられた体験からして、それらの特色をどう生かし、活性化させて、久留米市全体の潜在能力の現実化につなげようとしておられるのかお尋ねいたします。
次に、市議会との関係のあり方について質問をいたします。
市民から負託をお受けになられた市長は、行政のトップとして執行部組織を運営し、また、活用して「住みやすさ日本一」を進めていかれることと期待しております。
久留米市では、長く行政出身の市長が続いており、民間出身の市長は約３０年ぶりとなります。また、市長には、国会議員としての経験もございます。これまでの経験を生かして、積極的な
トップセールスを行い、久留米市の魅力を国内外に発信していきたいとの市長の思いは、私たちにとりましても、まことに心強いものがあります。
一方で、私たち市議会は市民の負託により、地方自治の車の両輪として行政執行部と切磋琢磨し合い、協力して、まちづくりや市政運営に取り組んでいくべきものと考えております。
地方公共団体の組織機関の特色として、国が議院内閣制を採用しているのに対し、私たち市議会は二元代表制が採用されているということが挙げられます。これは、市長と市議会議員とがいずれも直接市民により選挙され、それぞれの職務権限について、おのおのが直接市民に対して責任を負う政治体制である二元代表制を採用することで、市長と市議会との相互の牽制と調和による公正な行政を確保する目的によるものと考えます。
市民の負託に応えることができる政策を進めていくためには、このような制度の目的を踏まえ、市議会と市長が、お互いの機能と将来への展望をもって、建設的で活発な議論を展開することが必要であると思っております。
そこで、市長におかれましては、この市議会との関係のあり方について、どのようにお考えか、市長就任に当たってどうお考えでしょうかお尋ねをいたします。
続きまして、久留米市の子育て支援について質問をいたします。
私は、久留米市が「日本一住みやすいまち」を目指すに当たって、日本一の
子育て環境整備が必要と考えます。特に、子供を保育所などに預けて働きたい全ての保護者が、子供を預けられる環境をつくることは、労働力の確保、都市の活力向上のためにも、そしてまた、ひいては税収アップにもつながる、大変重要なことと考えております。
そこで、保育所などにおける待機児童の状況についてお尋ねいたします。
全国待機児童数は、平成２９年４月現在、約２万６，１００人、また、いわゆる「隠れ待機児童」は約６万９，２００人にも上っております。
この状況の中で、政府は、平成２９年度末までに待機児童を解消するとの目標を断念し、新しい「
子育て安心プラン」を平成２９年６月に定めております。このプランでは、「保育の受け皿拡大」と、これを支える「保育士確保」など、さまざまな政策により、遅くとも平成３２年末までに全国の待機児童を解消することとしております。
モニターをお願いいたします。
〔資料をディスプレーに映す〕
一方、久留米市におきましては、平成２９年４月現在の待機児童数は５９名となっております。
この表は、久留米市の
保育利用申し込み数と
利用待機児童数の推移をあらわしています。青色の帯が保育所の
利用申し込み数、黄色の帯が
利用決定児童数となっています。待機児童数は、２８年度の７８から５９名と減ってはおりますが、
利用申し込み数と
利用決定児童数の差となる、「保育所などに入所を希望して入れなかった入所待ち児童」は、２９年度は２７２名と、逆に２８年度より増加をしております。
久留米市では、保育所などの定員については、保育事業者の御努力もありまして、平成２１年度からこれまでに約１，７００名の定員拡大が行われており、子どもの受け皿については、一定整備が行われているところでもございます。
一方で、これら施設を最大限に活用し、子どもを受け入れるためには、保育士の確保が不可欠となるわけですが、現状では十分な数の保育士を確保できておらず、このことが、多くの待機児童や入所待ち児童が発生している最大の要因となっていると考えられます。
グラフありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
保育士を対象としたアンケートの結果を見てみますと、保育士の資格を持ちながら、保育士として働けない理由としては、一般的には「給料が安い」、「子どもの命を預かる責任が重い」、「勤務時間が希望と合わない」などが多いようでございます。
また、久留米市特有の要因としては、国が定める地域区分の関係で、保育所などに払われる給付費が福岡都市圏だけでなく、佐賀市、鳥栖市と比べても安くなっており、結果として保育士の給与も安くなり、求人面でも不利な状況となっております。
このような状況の中、待機児童解消のために喫緊の、そして、最大の課題である保育士の確保のために、久留米市としてどのような取り組みをしてこられましたか。その成果を含めて考えをお尋ねいたします。
次に、教育問題について質問をいたします。
平成２８年度からスタートした第３期久留米市
教育改革プランでは、「グローバル化や情報通信技術の進展に伴い、様々な文化や価値観が国境を越えて流動化するなど、変化が激しく先行きが不透明な状況が、社会生活の様々な側面に影響を及ぼしつつある」という社会認識が掲げられております。
また、人口減少と超高齢社会を見据えて、持続可能で活力ある社会の構築が課題であり、教育は、このような課題を乗り越え、社会を発展させる基礎とされております。
私は、現在の子供たちがこのような不確実性の高い社会を生き抜いていくためには、学びへの意欲を持ち、知識や技術を習得する力が当然大切であろうと思います。
国も、このことは十分認識しているようで、小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から、本格的に実施される新学習指導要領では、外国語教育や
プログラミング教育の推進が盛り込まれ、変化に適応していこうという考えがうかがわれます。
その一方で、私は、教育には人としていつの時代にも求められる「不易」の部分が大変重要であると考えております。
この「不易」とは、私自身が、これまでの一般質問でも申し上げてきたとおり、「人を思いやる心」、「物事に感謝し、感動する豊かな心」など、道徳教育の中心にあるものだと思います。
そこで、お尋ねします。
第３期久留米市
教育改革プランがスタートして、折り返しとなる２年が経過しようとしていますが、子供たちの道徳性について、どのような状況にあり、どのような取り組みをなされているのかお尋ねをいたします。
次に、インフラ整備は大変重要なことでございますので、上下水道施設の更新についてを質問いたします。
今、私たちは、蛇口をひねれば安全でおいしい水が飲める、汚水は下水処理場で浄化され、きれいな水となり、衛生的な生活環境や川の水質が保たれる。このような衛生的で利便性の高い生活は、浄水場や下水処理場が正常に稼働しているからこそでございます。
これらが事故や災害で使用できなくなったら、これまでの生活が一転してしまいます。水道や下水道は市民生活にとって最も大事なライフラインであり、浄水場や下水処理場を安定的に稼働させ、また、水を各家庭に送るための水道管、汚水を下水処理場に送るための下水道管に支障が起こらないように維持していくことが、最も大事なことだと考えます。
そこで、まず浄水施設でございますが、放光寺浄水場は筑後川から取水した水を浄水するために、さまざまな設備が２４時間稼働しています。その１つでも故障し動かなければ、安全な水をつくることはできません。まさに、水道事業の心臓部とも言えるものです。
定期的に設備の点検、修理などのメンテナンスはされていると思いますが、建設から相当の年数が経過しているため、老朽化の進行や、修理の増加など、今後は更新も必要になってくるのではないかと考えております。
モニターをお願いいたします。
〔資料をディスプレーに映す〕
次に、水道管についてでございます。水道管は総延長約１，４００キロメートルにも及び、その維持管理に御苦労をされているものと考えます。新聞報道によりますと、ほかの水道事業者では、老朽化した水道管からの漏水により、大規模な断水が発生しております。ごらんのとおり、この画像は、水道管が破裂して道路が水浸しになった状況であります。
久留米市では、いつ発生するか予測できないと思います。
小規模な漏水が発生した場合、その都度、修繕されていると聞いておりますが、それはあくまでも対処療法であり、老朽化した水道管については、計画的な改修対応が必要であると考えます。
画像ありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
次に、下水処理場についてですが、その機能が停止すれば、汚水処理ができなくなり、市民生活に大きな支障を来すとともに、河川などの水質にも影響を及ぼします。
そのため、定期的に設備の点検、修理などのメンテナンスはされていると思いますが、建設から相当の年数が経過しているため、老朽化の進行や、修理の増加など、今後は更新も必要になってくるのではないかと考えております。
次、モニターをお願いいたします。
〔資料をディスプレーに映す〕
また、下水道管についてですが、下水道管は総延長約１，２００キロメートルに及んでおり、水道と同様に、維持管理に御苦労されているものと思います。この画像は、古くなって一部破損している下水管であります。
久留米市では、過去に櫛原バイパスにおいて、下水道管の破損により中央分離帯が陥没するという事故がありました。幸いにも人や車に被害はありませんでしたが、このような事故が、今後、いつ発生するとも限りません。計画的に下水道管を調査し、必要に応じて更新工事をすることが大事だと考えます。
画像ありがとうございました。
〔ディスプレーでの資料表示を終了する〕
そこで、質問でございますが、上下水道施設の更新の現状と今後の進め方について、どうお考えなのかお尋ねいたします。
次に、久留米が進めてきた２大プロジェクトについてでございます。
その１、
久留米シティプラザについてを質問いたします。
前市長が平成２３年２月に（仮称）
総合都市プラザの整備の方向性を示された当時、久留米市は舞台機能が不足し、老朽化した市民会館では有名な芸能人や質の高い公演は呼べない、久留米大学の学会は施設不足から市外開催を余儀なくされている、中心商店街はかつてのにぎわいはなく、井筒屋は撤退し、このままでは中心市街地に巨大な空き地が出現してしまう、そのような現実的で深刻な課題に直面しておりました。一方で、都市の生き残りをかけた地域間競争がますます激化しており、都市の広域的な求心力をいかにつくり出すか、将来的なまちづくりの岐路に立たされていたと私は認識をしております。
そして、プラザの計画段階では、賛否両論ある中で、市民による反対運動があったのも事実でございます。そのような中、久留米市議会では、建設の必要性や立地場所の妥当性など、さまざまな視点で検証し、久留米市の将来の発展・向上のためには、中心市街地に文化や交流によるにぎわいと広域的な求心力をつくり出していく拠点施設を整備することが重要であり、有利な財源が活用できる今が最適と結論づけ、これまで市とともに
シティプラザ事業の推進を行ってきたところでございます。
シティプラザは平成２８年４月に開館し、これまで、コンサートや演劇、学会や大会、さまざまなイベントなど、市内外から多くの来場があり、市民活動の場としても大いに活用されております。また、まちの活力や地域経済にも寄与されているとも認識をしております。
市長は、前市長の市政を継承され、市政運営を行っていくとされていますが、
久留米シティプラザは、久留米市が議会とともに進めてきた２大プロジェクトの１つでもございます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
まず、シティプラザについて、何を継承されていくのか、その上で、
シティプラザの現状及び課題をどう認識しておられるのか、そして、今後、どう対応されていくのかお尋ねをいたします。
２大プロジェクト、その２、
宮ノ陣クリーンセンターについて質問をいたします。
宮ノ陣クリーンセンターにつきましては、平成２１年の建設予定地の公表以降、さまざまな段階を経て、平成２６年１月に着工されました。また、工事着工後も、東日本大震災の影響による資材や労務者の不足など、工期が２カ月半延びるなど、事業が順調に進んだとは言えない部分もあったように思います。
そのような想定外の事態にも対処しながら、地元の皆様を初め多くの方々の御理解と御協力により、
宮ノ陣クリーンセンターが平成２８年６月に本格稼働を開始して、間もなく２年がたとうとしております。
また、
上津クリーンセンターについても、
宮ノ陣クリーンセンターの完成によって、長寿命化を図るための第２期改修工事に着手することができ、この３月１１日には工事完了を迎えると聞き及んでおります。
これによって、南北２カ所体制による長期安定的なごみ処理体制を確立できることは、市議会議員の一人として少なからず当事業にかかわってきた私としても、大変喜ばしいことでもございます。
宮ノ陣クリーンセンターの整備とあわせて、これまで市内各所に分散されていた
リサイクル施設も
宮ノ陣クリーンセンターに集約されました。今までそれぞれ別々の施設に持っていく必要があったごみの持ち込みが、一度に済むようになり、実際にごみを持ち込まれた方からも便利になったという話も聞いております。
加えて、平成２８年４月に熊本地震、昨年７月に九州北部豪雨と、近隣において二度の大きな災害に見舞われましたが、その際に発生した倒壊した家屋などの解体に伴うごみや、浸水被害に遭った家具などのごみ、流木などを久留米市で受け入れ、処理がなされています。
大規模な災害が発生すると、大量の災害ごみが発生します。被災地の生活環境を一日でも早く復旧させるためには、大量の災害ごみをできるだけ早く適正に処理することが重要であり、今回、久留米市の施設で受け入れ処理をしたことは、被災地の復旧の支援にもつながっていると感じております。
このように大量の災害ごみを受け入れ、処理は
宮ノ陣クリーンセンターと
上津クリーンセンターの２カ所体制となったことで可能になったものであり、仮に久留米市が被災した場合にも、同様のことが言えるのではないでしょうか。
また、
宮ノ陣クリーンセンターには、環境啓発施設として環境交流プラザが設けられております。体験学習の講座やイベントなど積極的にされていると聞いております。
このように、安全で安定的なごみ処理はもとより、環境啓発の拠点として、さらには、地域のにぎわい・交流の場としてなど、今後の久留米市の環境行政において重要な役割を担っている施設であると私は考えておるところでございます。
そこで、質問でございますが、
宮ノ陣クリーンセンター稼働による成果について、運転管理や環境交流プラザの活用など、現状を踏まえたところでの市長のお考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） おはようございます。
本日は、田中議員の地元、三潴から多くの支援者の皆様がここに傍聴にいらしております。また、長門石の小学生の皆さんも傍聴に来ております。御存じのとおり、市民、国民は、民主主義におきまして主権者であります。このように、市政に関心を持たれることに関して感謝申し上げたいと思います。
まず、明政会議員団を代表しての田中良介議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの久留米市の市政運営方針について、具体的には、どのような都市像を考えているかに関して御下問がございました。
「住みやすさ日本一、久留米」を目標に掲げる私が目指す都市像についての趣旨と理解しております。
まず、基本認識としましては、これからの４年間を見通すと、国内の経済は、依然として先行き不透明な状況にあり、加えて、全国的な少子高齢化や地方の人口減少は大きな問題と考えております。
平成２５年から４年連続で増加しておりました久留米市の人口も、残念ながら、ここ数カ月は減少に転じたとお聞きしております。これに対する、派生する諸課題への迅速かつ的確な対応が急務であると考えているところでございます。
私は、このような難局を、これまでの民間企業や国会で働いた経験を十分に生かして、市民の皆様や関係団体の皆様と協力して、久留米市を未来へ発展、さらには成長させるための取り組みを確実に進めていく必要があると考えております。
次に、目指す都市像を申し上げたいと思います。
久留米市は、豊かな自然などすぐれた資源を有しており、潜在力のあるまちとして高く評価されているところでございます。実際に、多くの全国的にもすばらしい緑、筑後川あるいは耳納連山、さまざまなものがあります。問題は、それをどのように活用できるのか、潜在成長力を上げていく、こういったことだと思います。
私は、この久留米市に新しい活力と魅力を取り入れ、ブランド価値を高めていくことが必要であると考えております。そして、市民の皆様の満足度を高め、社会、経済を活性化させるとともに、社会的に弱い立場にある方々を含め、私は、「社会的に弱い立場にある方々を含めて全員が」、このフレーズが非常に重要と思いますが、全ての市民が夢と希望を実現する生活空間をつくり上げたいと考えているところでございます。そして、その集大成として、「住みやすさ日本一」の久留米を実現したいと考えております。
そのためには、私は、「暮らし・教育」、「安心・快適・都市力」、「地方創生、経済成長と雇用」などの大きく３つのまちづくりに力を入れていくことを表明させているところでございます。
あわせて、高度な情報処理技術を活用した業務の効率化と質の向上を図り、市民との協働を一層進めるとともに、情報発信の強化にも取り組んでまいります。
実は、私が市役所に来て、最も驚いたことの一つが、稟議書の中の判この数の多さ、そして、幹部職員のＩＴリテラシー、情報活用能力の低さであります。例えば、稟議書に判こが１５個ございました。今どき、このような組織があったのかと、実は驚愕したところでもございます。また、電子メールを使われていない実態がございました。このことに関しましても、大きな課題と思っております。
民間企業におきましては、個人でも、若い世代でも……
○議長（佐藤晶二君） 市長、しばらくお待ちください。
〔傍聴者の退場を待つ〕
それでは、お願いします。
○市長（大久保勉君） 電子メールを使うことは民間企業では当たり前であります。また、個人でも、若い世代では水や空気のように必要不可欠となっております。こういった初歩的なことがまだ十分に活用されない実態があるということに関しては、早急に改善していきたいと考えております。
また、これらのまちづくりを確実に推進していくためには、市議会の皆様としっかりと議論をさせていただきたいと考えておりますので、御協力並びに御理解をよろしくお願いいたします。
続きまして、久留米市の市政運営方針について御下問がございました。
財政運営について、具体的には、市長就任時の訓示の中で、新たな政策予算の捻出方法などについて言及し、今後の優先課題に取り組むに当たり、その財源についてどう考え、どのような手法により対処するかという質問が田中議員のほうからあったと承知しております。
まず、財政運営の基本方針として、「市民サービスの確保」と「健全財政の堅持」の両立を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
こうした認識のもと、まず、これまで行ってきた施策をしっかりと検証し、伸ばすべき政策と変えるべき政策を見きわめるとともに、事業の優先順位の選定を徹底していくなど、「事業の厳選と重点化」を図っていきます。いわゆる市役所における選択と集中でございます。あわせて、財源増加につながる取り組みを重点的に推進し、自主財源の確保を図っていきます。
この点、もう少し具体的に言及しますと、住みやすさ、子育てしやすさ、教育、医療の充実等の都市の魅力を久留米が上げることによりまして、福岡都市圏を中心に、全国からの流入人口をふやす。そのことが久留米のにぎわいを増す。また、企業誘致や創業をふやし、久留米の産業の活性化を図りたいと思います。このことにより、住民、企業、市民税や固定資産税といった市の自主財源をふやす戦略です。自主財源をふやすことにより、高齢化や、久留米市の周辺であったり、中山間地の人口減少による相対的な社会コストの増大を賄おうという戦略であります。やはり、住みやすさというのは、私にとりましてキーでありまして、そのことにより、人が入ってくる。そして、人口、まちのにぎわいがふえる。その結果、市民税、企業税あるいは固定資産税がふえると。自主財源を何とか確保する。この自主財源がないと、今後の高齢化あるいは中山間地等の問題に対して、なかなか対処できないと。こういったことを考えております。ぜひ、議員の皆様からも、こういったことに関しては、ぜひ、議論をいただきまして、より具体化をしてまいりたいと思います。
続きまして、新規事業への予算の配分に関して説明申します。
こうした取り組みにより、新たな施策に必要となる財源を捻出し、その財源をさきに述べました重点分野に優先的に配分していきたいと考えております。
今後も、徹底したコスト意識とスピード感をもって、今まで以上に大胆な改革に臨むなど、一層の行財政改革を進めながら、「住みやすさ日本一」の実現を目指していきたいと思います。
続きまして、２項目め、久留米市の魅力について御下問がございました。
具体的には、まず１つとして、久留米市は、歴史と伝統、そして、地域の特色や祭りなど多様な文化を有するが、特に、田主丸、北野、城島、三潴の旧４町の特色や課題をどう把握しているかの質問でございます。
２点目としましては、私が、東京や外国での生活経験から、旧４町の特色をどう生かし、活性化させ、市全体の潜在能力、具現化につなげようと考えているのか、こういった趣旨の質問と承知しております。
まず、旧４町の特色や課題について申し上げます。
久留米市には、豊かな自然環境や地理的な特色を背景とした地域それぞれの伝統や文化がございます。これは御承知のとおりであります。
まず、田主丸地域は、耳納山麓の豊かな自然と、多様な農産物など資源を有する地域でございます。雇用の場となる新産業団地や、観光資源を活用した定住促進、交流人口の増加が今後の課題であると認識しているところでございます。
次に、北野地域は、コスモス街道や北野天満宮、酒蔵などの資源を有し、歴史と文化の根づく地域でございます。西鉄沿線という特色を生かし、さらなる魅力の向上を図り、発信していくことが今後の課題であると考えております。
次に、城島地区は、酒蔵やエツなど資源、城島いぶし瓦など伝統産業を有する地域でございます。日常的に観光客を誘致できる魅力あるまちづくりと、地域の活性化が今後の課題であると認識しております。
最後になりますが、三潴地域は、公共交通の利便性に恵まれ、西鉄沿線であること等もございます。人口増加の傾向にあることが特徴でございまして、交通や住宅政策に取り組むとともに、暮らしやすい地域として、魅力をさらに発信していくことが必要であると認識しております。
一方で、旧久留米市地域にも、各校区の祭りや、高良山、水天宮、鬼夜など、市内外から多くの観光客や参拝客が訪れる観光資源や歴史文化が存在しております。こういったものとの整合性や相乗効果なども考慮しながら、すぐれた政策の展開を図っていく必要があると考えております。
旧４町と合併して１３年が過ぎようとしておりますが、そろそろ３０万中核都市として全体像を見据え、久留米市を総合的・一体的に捉えて、発展させることが私は重要だと考えております。
このことは、議会の皆様の御意見や見識が重要ですので、しっかりと対話して、議会の皆様と建設的な意見交換をし、そして、決断すべきことは決断していく、こういった態度で臨みたいと思います。
次に、潜在能力の現実化、実現化について申し上げます。
私は、久留米市の潜在能力の現実化するために、産業の集積、活性化と雇用の確保、人が集まる環境づくりが重要であると認識しておるところでございます。そのため、多くの人材、企業、情報、国の予算を呼び込むことで、成長力を高めていきたいと考えております。
さらに、埋もれている資源を見出し、付加価値を与えてブランド化を図ってまいりたいと思います。また、国内外に向けた情報発信の強化に取り組むとともに、
トップセールスも積極的に行いたいと考えております。
そのためにも、グローバルな視点を持ったビジネスマンであり、国や地方の仕組みに通じた行政マンという私の強みを最大限に発揮し、市民や関係団体の皆様とともに、今後、ますます厳しくなる都市間競争にぜひとも勝ち抜いていきたいと考えております。
次に、議会との関係のあり方について御下問がございました。
まず、我が国の地方自治制度について、初めに説明したいと思います。
御存じのとおり、我が国の地方自治制度は、議員の皆様と市長のそれぞれが、市民から選挙されます二元代表制を採用しているところでございます。そして、議員の皆様によって構成されます議会が、議決機関として、地方公共団体における意思決定を行うことを基本としております。一方、執行機関である市長は、議会の決定に基づいて当該地方公共団体の事務を管理し、執行する立場にございます。
次に、市長と議会との関係について、詳しく申し述べさせていただきます。
行政が市民の負託に応えることができる政策を進めていくためには、このような二元代表制の趣旨を踏まえ、市議会と市長とが、お互いの権能と将来の展望をもって、建設的で活発な議論を展開することが必要であると考えております。
これまで、市議会の皆様におかれましては、市民の代表としての地域住民の意見を受けとめ、市政に反映させてこられたことに十分な経験と実績がございます。
これからが私の思いとして重要だと思いますが、私といたしましては、今回の議会でいただきました御意見につきましても、十分な議論をさせていただきながら、６月議会で提出させていただく本予算編成に反映できるよう努力してまいります。３月議会におきまして、さまざまな議論があるかと思いますが、今回の予算は暫定予算です。いわば魚の骨の部分です。肉づけに関しては、これから執行部がやりますが、その肉づけに関しましては、３月議会の中での議論も踏まえ、さまざまなことをしっかりと考えて、やはり二元代表制であるという予算編成をしていきたいと思います。いずれにしても、議会の皆様と協力しながら、久留米市の住民の福祉の向上と、久留米市の発展のために尽力していく所存でございます。
続きまして、４．子育て支援について御下問がございました。具体的には、久留米市の待機児童発生の要因は保育士不足にあると考えられておりますが、人材の確保について、どのように取り組んでいくかという趣旨だと認識しております。
まず、保育士確保の取り組みに関して申し上げます。
久留米市の保育士確保のための取り組み内容でございますが、国の制度に合わせた保育士の処遇改善を行っているほか、保育士・保育所支援センターを設置し、就職及び求人相談・あっせん・保育士の就職支援セミナーなどを行っており、１５人の就業につながっております。この１５人が多いか少ないか、さまざまな御意見がございますが、一歩一歩前進していると、このことをぜひ申し上げたいと思います。
このほか、久留米市独自の取り組みといたしまして、保育所等が職員配置基準を超えて保育士を雇用する経費を補助する「保育士人材確保対策事業」や、市内の保育所等に一定期間継続して就業しようとする潜在保育士に給付金を支給する「潜在保育士就業支援給付金事業」などに取り組んでいるところでございます。
現時点の実績でございますが、保育士人材確保対策事業では３７人、潜在保育士就職支援給付金事業では７人の保育士確保につながっております。
今後におきましては、待機児童解消に向け、保育事業者と連携しながら保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
御存じのとおり、待機児童の問題に関しましては、国を挙げて取り組んでおりますので、しっかりと国の動きと平仄を合わせて、しっかりと久留米市におきましても対処していく、この考え方が重要であると思います。田中良介議員の御趣旨に従いまして、しっかりと対応していきたいと思います。
続きまして、教育問題について御下問がございました。
こちらは教育長の回答ということで、割愛させていただきます。
続きまして、６の下水道施設の更新について御下問がございました。
まず、浄水場について説明をいたします。
浄水場設備は、定期的に点検を行うことで、故障が発生する前に対策をとる予防保全型の管理を行っています。また、更新工事については、浄水施設更新計画に基づき行っているところでございます。
水道管について御説明します。
主要な水道管のうち、南部配水本管は、平成２５年度までに更新を完了し、現在更新工事を行っております北部配水本管については、平成３２年度までに総延長約４．０キロメートルの完成を目指しているところでございます。
また、中部配水本管につきましては、平成３３年度に更新工事を開始する予定でございます。
次に、漏水発生件数の多いビニル製水道管は、平成２６年度から計画的に管路更新を進めているところでございます。
続きまして、下水処理場について御説明いたします。
下水処理場についても、浄水場と同様に、予防保全型の管理を行っております。また、更新工事については、下水道処理施設長寿命化計画に基づき行っております。
下水道管について御説明します。
下水道管の老朽化対策は、布設後３０年以上経過した幹線管路のうち、早期の対応が必要と判断した約１．３キロメートルについては、現在内面補強工事を実施しており、平成３１年度の完成を目指しているところでございます。その後も管内調査に基づき、計画的に更新工事を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後の更新事業には多大な経費が必要となりますので、国の動向も踏まえながら、公共下水道と合併処理浄化槽の最適な組み合わせの検討を行い、早期水洗化の実現に努めてまいります。
実は、国会議員時代にも、与野党を超えた超党派で、公共下水道の基礎自治体の財政に与える影響を分析し、公共下水道と合併浄化槽の役割分担を考える議員連盟が存在しておりまして、私も参加しておりました。早期水洗化の実現を前提にして、利用者や久留米市財政の負担を一定限度に管理するために、さまざまな議論は否定すべきではないと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、上下水道を今後とも安定して持続的な運営していくために、収支のバランスを考慮しながら、計画的な更新に努めてまいりたいと思います。
続きまして、項目７．久留米市が進めてきた２大プロジェクトについて御下問がございました。
まず、１点目の
久留米シティプラザについて御説明申し上げます。
シティプラザは、市民会館の機能不足や老朽化など長年の課題への対応とともに、久留米市の持続ある発展をいかに図っていくかという視点に立って、楢原前市長や市議会の皆様が、市民、関係団体の参画を得ながら推進されてきたものでございます。
そのような経緯のもとで、シティプラザは、「にぎわいと憩いが調和する「文化」・「活力」の創造空間」を基本理念といたしまして、文化芸術振興の拠点、広域交流促進の拠点、にぎわい交流の拠点として整備されたものと理解しております。
私といたしましても、このシティプラザの理念と機能をしっかりと継承していく考えであります。いいものはしっかりと継承していきたいと思います。
しかし、現状と課題について述べていく必要があります。
シティプラザの現状につきましては、文化振興の面では、上質で話題性のある公演や子供たちが身近に芸術に触れられる事業などを展開するとともに、市民の文化芸術活動にも活発に御利用していただいているところでございます。
広域交流の面では、学会など
ＭＩＣＥの開催が飛躍的に増加し、久留米大学などからは非常に使いやすいとの高い評価をいただいております。これは本当に重要なことだと思っております。
また、にぎわいの交流の面では、開館から平成３０年１月までの来場者が１００万人を超え、専門機関の調査では、これらの来場者による飲食や宿泊など幅広い経済効果が見込まれているところでございます。
一方で、課題もございます。厳しい財政状況の中、今後も持続的に運営していくためには、経営的な視点を持ち、多額の財政負担の縮小策を実施していく必要があると考えております。また、シティプラザは多額の経費をかけておりますので、文化芸術、広域交流、にぎわいの交流の拠点として、さらに施設の稼働率を上げ、市民の皆様にシティプラザを最大限に活用してもらいたいと考えております。また、シティプラザの集客効果がより中心市街地の活性化に結びつくよう、関係機関などと連携した取り組みを充実させていく必要があると考えております。
今後の対応について申し上げますと、今後、これらの課題の解決にゼロベースで全ての可能性を否定することなく、精力的に取り組みながら、文化・交流・活力を創造し、心豊かな市民生活と都市活力をもたらす
シティプラザの設置目的の実現を目指してまいりたいと思います。
１点、付言したいと思います。
先日、行財政改革調査特別委員会からの提言を精読させていただきました。議会の高い見識と、難題から逃げずに未来志向で意見を取りまとめる姿勢には、深く感動を覚えました。
久留米シティプラザの開館に応じ、久留米市民会館の廃止に加え、文化センターを廃止すること、また、久留米市勤労青少年ホーム、サンライフ久留米など、市中心部の施設については、施設機能の集約化を進めることとの提言は、議会の私ども市当局への提言として真剣に受けとめ、早急に結論を得るよう努力してまいりたいと思います。
続きまして、項目７．久留米市が進めてきた２大プロジェクトについて御下問がございました。具体的には、
宮ノ陣クリーンセンターについてでございますが、
宮ノ陣クリーンセンター稼働による成果と、環境交流プラザ整備による新たな効果と理解いたしました。
まず、
宮ノ陣クリーンセンター稼働による成果に関して申し述べます。
宮ノ陣クリーンセンターの完成による最大の成果は、既存の
上津クリーンセンターとの南北２カ所によるごみ処理体制が確立したことでございます。また、これまで市内各所に分散していた
リサイクル施設を集約したことで、効率的な作業や市民の皆様の利便性にも大きく向上しました。あわせて、容器包装プラスチック等の分別収集を開始したことにより、対前年度比約２，０００トンのごみの減量や、対前年度比０．７ポイントのリサイクル率の向上につながっています。これは大きな成果だと私は考えております。
さらに、
宮ノ陣クリーンセンターが稼働したことにより、
上津クリーンセンターの第２期改修工事を進めることができました。この工事の完了をもって、長期的に安定したごみ処理体制が確立することになりました。
災害ごみにつきましても、熊本地震や九州北部豪雨と、近隣で発生した災害ごみの一部を久留米市で処理することが可能となり、被災地の復旧支援に大きな役割を果たすものと考えております。
施設の建設・運営に当たりましては、地元の皆様を初め多くの皆様に多大なる御理解と御協力をいただいております。深く感謝したいと思います。
今後も、安全で安定した運転管理に努めてまいりたいと思います。
続きまして、環境交流プラザ整備による新たな効果について言及したいと思います。
環境啓発・学習・活動の拠点施設として整備した環境交流プラザは、年間目標来場者数約３万人に対し、約４万２，０００人の皆様の来場がございました。これは順調なスタートが切れたと考えているところでございます。
今後も、環境交流プラザを拠点に、市民の皆様が環境問題の重要性に気づき、みずからのライフスタイルを変革させる行動につなげていただくような環境啓発・学習事業を展開してまいります。あわせて、地域のにぎわいの創出・交流の場として役割を果たしていきたいと考えております。
これまで久留米市が進めてきました２大プロジェクトについて説明をしてまいりました。最後になりますが、これからの久留米の大きなプロジェクトは何かに対して付言させていただきます。
田中良介議員は、旧三潴郡が地元の議員であられます。久留米市全体の均衡ある発展を考えていくに当たりまして、久留米市南西部をどのように発展させていくか、田中良介議員のみならず、私にとっても大きな課題でございます。
今後とも、田中議員を初め、市議会の皆様の多くの意見や要望をいただいて、久留米市全体の均衡ある発展に心がけていきたいと思いますので、引き続き御指導、御鞭撻、よろしくお願いします。これで終わります。
これは事務的な訂正でありまして、（１）の答弁で申し上げました、市議会の提言で廃止とされたものとしましては、「文化センター」ではなく、「文化センター共同ホール」でございます。これは大きな間違いですから、訂正させていただきます。きょうは、ありがとうございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ５項目めの教育問題についての御質問にお答えをいたします。
第３期久留米市
教育改革プランでは、「
ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標に掲げています。
この目標は、他者への思いやりや、命や人権を尊重する心、ルールを守る規範意識などに基づく豊かな人間性を育むことで達成できるものと考えています。
そこで、本市の児童生徒の道徳性の現状でありますが、本年度の全国学力・学習状況調査の結果では、「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」、「人が困っているときは、進んで助けていますか」、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」という道徳性に係る質問に対し、「当てはまる」などと肯定的に回答した児童生徒の割合が、いずれも８割から９割程度に達し、おおむね全国平均と同じ水準でした。
こうした結果から、久留米市の児童生徒の道徳性は、高い水準で育まれているものと考えています。
次に、道徳教育の取り組みについては、道徳の時間を中心として、学校の教育活動全体で行っており、望ましい行動をみずから考え、実行しようとする意欲を高める指導を行っています。
また、さまざまな学校行事での異学年とのかかわりや、高齢者や幼児など異なる世代との触れ合いを通して、一人ひとりが役割をもって協力することで、責任感や自己有用感を醸成し、道徳性の育成に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １７番田中良介議員。
〔１７番田中良介君登壇〕
○１７番（田中良介君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、最初に質問いたしました久留米市の都市像について、いまいち、ちょっと見えない部分があったと思いますので、いま一度、頭に絵が浮かぶような都市像を、一言、またお願いしたいというふうに思っております。
それと、子育て支援についてでございます。
答弁にございましたように、久留米市では、これまでも待機児童の解消に向けて、さまざまな政策が行われ、一定の成果も上がっているようでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、保育所などに入りたくても入れない子供がいまだに多数いることからも、これまでの市の取り組みが十分であったとは言えないのではないでしょうか。
市長の選挙公約にも、「待機児童ゼロ」を目指すとありましたが、待機児童の解消のためには、これまでの取り組みを踏まえ、さらなる取り組みが必要であると思いますが、再度、市長のお考えをお願いいたします。
次に、教育問題についてでございます。
１回目の質問に対する回答の中で、子供たちの道徳性の育成について、道徳の時間を中心として育んでいくという回答がございました。この道徳の授業については、国も非常に重要視しており、来年度以降、小・中学校において、順次正式な教科になると聞いております。
そこで、新しい道徳の特色や、今後、どのように授業を行っていこうとしているのかお尋ねをいたします。
次に、上下水道施設についてでございます。
水道及び下水道施設の老朽化対策については、ただいま回答をいただきましたが、老朽化対策と密接に関係しており、また、老朽化対策工事と同様に耐震化工事も重要であります。それをさらに進める必要があると考えます。また、耐震化対策は、これまで着実に実施されているとは思いますが、近年、地震が多発しており、いつ地震が起こってもおかしくない状況であります。
そこで、質問ですが、市民生活に混乱、不便を来さないような上下水道施設の耐震化対策の状況についてお尋ねをいたします。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） まず、田中良介議員より都市像に関して質問がございました。こちらに関しましては、本当に大きな問題でありますが、要点だけ私の思いをお伝えしたいと思います。
例えば、久留米市は、合併を繰り返し３０万都市に至っております。その間、例えば、昭和４６年だと承知しておりますが、旧久留米での都市計画がなされております。さらに２００５年に旧４町との合併で現在に至っております。
こういった中で、３０万都市として一体的な都市開発を行い、どの地域に新たな投資をしていくのか、こういったことは最も大きい議論でございます。ですから、こういったことに関しては、しっかりと、まずは市の中でいろんな議論を進めていきたいと思っております。
私の公約の中で、やはり久留米の人口をふやしていくことも重要であるということを申し上げました。九州の中でも福岡市は抜群に成長力があると。全国的にも人口がふえていると。こういった福岡都市圏のにぎわいを久留米にも持ち、それは福岡の新都心として新たな機能を加えていく。そのためにはＪＲ、西鉄の鉄道沿線の開発を行い、場合によっては、都市型な高層住宅であったり、さまざまな住宅、一戸建ての住宅、こういったものを開発することによって人口をふやす。そのことによりまして、先ほども申し上げました、やはり市税をふやしていくことにもつながっていきます。また、まちのにぎわいにもつながっていく。こういった大きな青写真がございます。
このためには、これは短期間で行うことではございませんから、これまでの歴史、そして、各地元の皆さんの意見、これは、やはり市議会議員の皆さんの御意見という形で集約されますが、そういった皆様方と協議をしまして、どのような都市像をつくっていくか、これをぜひ議論していきたいと思います。これは、恐らくは６月議会に提出します本予算、この中に、まず３月議会の議論が詰まった、そして、私どもの思いの予算をつくり、そして、これから数年間かけて、一つ一つ新しい久留米像をつくっていきたいと思います。
もちろんこれは都市の再開発だけではありませんで、やはり市民、企業、こういった観点からも、市民という観点でしたら暮らしやすさということで、さまざまな施策をつくってまいりたいと思います。また、企業、これは雇用の場でもありますし、いろんなさまざまなものをつくる、付加価値を生み出すものでありますから、起業・創業、もしくは企業誘致をしっかりやっていきたい。こういった形で、具体的な議論をしてまいりたいと思います。
続きまして、子育て支援に関して、２回目の御質問がございました。
こちら、要約しますと、私の承ったことは、これまでの取り組みに関して、もう少し具体的に答弁しろと。ポイントとしましては、保育士確保、これが最も重要ですから、どんなことを行っているか、こういった御下問であると承知しました。
今後の取り組みとしましては、保育人材の確保に当たりましては、国の制度を活用した処遇改善のほか、処遇促進や、離職防止などを含め、総合的に取り組んでいく必要がございます。あくまでも久留米として独自にやりますが、国にとっても大きい政策でありますから、やはり国と久留米市一緒に、場合によっては、久留米市独自の分を付加していく。こういったアプローチが必要だと思います。
特に重要なことは、潜在保育士の実態把握を行うことであります。再就職の意向の有無や、問題点を確認し、必要な支援策を講じていきたいと思います。保育士養成施設と連携し、新卒保育士確保の仕組みづくりを検討してまいります。
処遇改善も大きな問題と承知しております。しかし、これは非常に大きな問題で、難しい問題ということを承知で申し上げますと、法定給付費における地域区分の見直しについて、国について、引き続き要望してまいりたいと思います。これは私どもだけではできませんから、必要がありましたら、国会議員の先生方にも陳情するといったアプローチが必要でありますし、また、この波及効果に関しましては、市の財政にも多大な影響がございます。こういったことも承知しつつ、やはり、最大の問題は保育士確保であるという認識でもって、できることは何でもまず考えよう、検討しようと、こういったアプローチをしたいと思います。
既存事業も、効果等を見きわめながら、見直しを行ってまいりまして、待機児童を絶対にゼロにすると、こういった思いで、しっかりと考えていきたいと思います。
続きまして、上下水道の更新について御下問がございました。具体的には、上下水道施設の耐震化対策についてお尋ねがございました。
まず、水道施設に関しましては、取水場や浄水場の耐震化工事は平成２８年度までに完了し、災害時においても１２時間分の貯水容量を確保しているところでございます。
水道管につきましても、耐久性と耐震性をあわせ持つダクタイル鋳鉄管へ計画的に取りかえを進めていく必要がございます。
下水道施設に関しましては、処理場やポンプの耐震性を十分に、耐震性が不足している施設については、平成３０年度までに耐震工事を行い、簡易処理機能を確保することとしているところでございます。
下水管につきましては、緊急度や液状化危険度が高い幹線管路については、管路や人孔の補強工事を平成２８年度から実施するということでございます。
重要なことは、今後とも、市民生活に支障を及ぼさないように、引き続き計画的な耐震化を取り組んでいく、不断の努力をしていく、こういったことだと承知しております。以上です。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） 教育問題についての２回目の御質問にお答えいたします。
新しい道徳科の特色でございますが、学習指導要領の改訂により、小学校は平成３０年度、中学校は３１年度から、これまでの「道徳の時間」が「特別の教科道徳」いわゆる「道徳科」となります。これは、答えが１つではない課題に、児童生徒がみずからの問題と捉えて向き合おうとする態度を育むため、「考え、議論する道徳」への転換を図るものであります。
そして、発達段階に応じ「思いやりや感謝」、「社会正義や公正公平」などの道徳的価値について理解を深め、いじめ問題などに関する実践につながる学びを行います。
新しい道徳の授業に向けて、現在、各学校での指導計画の策定と、それを活用した校内研修の実施、授業づくりのポイントを示したパンフレットの配布などを通して、本年４月からの効果的な授業の実施に向け、準備を行っています。
市教育委員会といたしましては、道徳教育によって育まれる思いやりや感謝の心、感動する心が「
ふるさと久留米への誇りと愛着を持ったくるめっ子の育成」につながるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １７番田中良介議員。
〔１７番田中良介君登壇〕
○１７番（田中良介君） まず、子育て支援についてでございます。
今回は保育所の待機児童について質問をさせていただきましたが、働く保護者がこのままふえ続ければ、同様の問題が今後は学童保育所でも起こるのではないかと懸念をするところでございます。
少子化が進む中にあっても、久留米市の小学校では児童数がふえており、学童保育所の定員超過や指導員不足の問題が少しずつ顕在化しつつあります。問題が深刻化する前に早期に対応し、希望する全ての保護者が子育てをしながら安心して働ける、日本一の子育て環境を整備していただきますよう切に要望をいたします。
次に、教育についてでございます。
市政運営方針に「暮らし・教育のまちづくり」が掲げられているように、久留米の未来を担うくるめっ子の育成に向けて、市長と教育委員会が連携して取り組みを進めていかれると思います。
急激な社会の変化に対応するため、教育現場にもさまざまな変革の波が押し寄せております。新しい波を的確に捉えるときには、教育行政を担う教育委員会との協議をしっかりと行い、思いやりの心や社会正義、友情や信頼、伝統と文化を尊重する心など、道徳性を育むという教育の根本をしっかり認識し、施策を進めていただきますよう要望いたします。
次に、シティプラザについてであります。
この
シティプラザは、久留米市の将来の発展を見据え整備されたものでございます。個別の施設運営という視点だけでなく、いかに、まちづくりの視点で効果を出していくかが重要であります。多くの方々に利用していただき、市民が誇りと愛着を持ち、地域の活性化につながるような運営をしていかれることを要望いたします。
最後に、市長就任早々の時期に、また、この時期であるからこその質問・要望をさせていただきました。市長の市政運営についての具体的な提案は、次の議会で予算案とともにお示しいただけるということでございますが、そのときに、また、さまざまな観点よりお伺いさせていただこうと思っております。
また、具体的な施策の予算化に当たっては、事業選択のスピード感も大切でありましょうが、これまでの制度を変更することで、影響を受ける市民が困惑することのないよう、経過措置を設けるなど、準備、周知の時間を十分配慮するよう、要望をしておきたいと思います。
民間出身で、国政や経済界にも通じた大久保市長の経営手腕を、そして、「住みやすさ日本一」の実現を大いに期待しております。これからどうぞ市政に活躍していただきますよう、よろしくお願いをいたしまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝〔午前１１時２１分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３３番石井俊一議員。（拍手）
〔３３番石井俊一君登壇〕
○３３番（石井俊一君） ３３番、石井俊一です。
久留米たすき議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まずもって、大久保市長、第２０代久留米市長就任、まことにおめでとうございます。
市長選挙からまだわずかの期間です。私が議員になり、市長交代は２回目でありますが、前回の楢原前市長が就任されたときとは違う大きな変化を感じております。
副市長から市長になられたものでなく、近年の市の行政スタイルの変化があります。新たに大久保市長になられ、議会に対しての市政運営方針は２日に聞かせていただきましたが、それを聞く前に質問通告をしなくてはならなかったこともあり、今回の質問作成は大変苦労いたしました。
提案理由の説明を聞き、本番は次の議会だと認識をいたしました。本予算が編成される６月議会では、しっかり大久保カラーが見えてくるものと思っておりますし、期待をしたいと思います。
とはいえ、質問はしなくてはなりません。今回の質問は、大久保市政に対して入り口的なもので、市民、市政へ対する思い、熱意、基本的考えを聞くものと、これまでの重ねての質問になります。
基本は、楢原市政を継承すると言われておりますが、これまでの約半世紀にわたる市幹部出身市長とは違うということも述べられています。大手金融機関や証券会社、そして、参議院議員としての財務副大臣や経済産業常任委員長などを務められた、民間と国政の新たな感覚で、これまでの市政をさらに発展させていってほしいと思っております。
午前中の田中良介議員の質問と重なったり、明らかになった部分もありますが、せっかく作成しておりますので、質問をさせていただきたいと思います。継承から発展の考えで、ぜひ、発展方向の前向きでわかりやすい答弁をお願いして、質問に入らせていただきます。
１項目め、市長選挙の結果と市政運営方針について。
１月２１日、投開票された久留米市長選挙で大久保市長は見事に勝利し、現在、この場におられます。
これまでの市長を顧みますと、１９６３年から出向者も含めて市の幹部出身者が６代にわたって市政運営に携わってこられました。そういったことから、市幹部でない民間や議員からの立候補を望む声を耳にすることも多々あっておりました。
今回の選挙戦は、現職・楢原前市長が体調を理由に不出馬を表明し、全く新たなかじ取り役を選ぶ、今後の久留米市にとって非常に大事なもので、特徴としては、新顔３氏全てが自治体行政未経験者であるということ、そして、主な争点は、楢原市政の「継続」か「刷新」かを選ぶといった構図の選挙であったと認識しております。
結果として、「楢原市政継承」の大久保市長が４万２，７９０票を獲得し、次点との差６．５ポイントの接戦を制したわけですが、ここでの投票率が３４．９０％という結果で、前々回の楢原市政が誕生した平成２２年の投票率３０．２５％に続いて過去ワースト２位という低調なものでありました。
ちなみに、久留米広域圏他市の市長選挙の投票率は約５５％から６０％であり、また、一般的に都市部では低い結果となっておりますけれども、政令市である福岡市と北九州市と同じような投票率となっており、人口規模を考えても極端に低いものと言えます。
投票率のアップについては、選挙公報や市民団体、学生などからの呼びかけや、１８歳以上への選挙権引き下げがあり、久留米市選管も啓発を繰り返しているものの、期日前投票の２割アップがありながら、この結果であります。国政選挙に比べると、自身により身近な暮らしにつながるリーダーを選ぶもの、オンリーワンの選択であるにもかかわらず、残念なことに国政選挙よりも投票率は低いものです。
市長選挙だけでなく、我々の市議選も決して好調とは言えない投票率が続いていて、このことは、有権者の、市長や市議会選挙への関心の薄さ、ひいては久留米市政への関心の低さ、期待の薄さがあらわれているのではないかと考えられます。
大久保市長は、国政の選挙は経験されています。今回の選挙結果について、特に投票率が低かったことに対してどのように考察されているのか、お聞かせください。
大久保市長は、選挙戦に際し４つの政策の１つ「行政推進の久留米」の内容として、「ｅ‐市役所推進」、「行政の透明化」、「行政人材活用」、「市民との協働」を列挙され、さらに市長就任訓示の中でも、「ｅ-市役所を進め、市民との交流や情報開示を促進する」、「日々進歩する情報技術やＡＩ技術などを活用し、市の業務の効率化を図るとともに、市民にわかりやすい行政を目指して、行政の見える化と情報発信の強化を行う」とおっしゃっておりました。
低投票率は、さきに述べたとおり、市政運営への市民の関心の低さ、また、期待の薄さが感じられる環境の中で、これまでも「市民との協働」で市政を進めるとしながらも、一番手前の段階でそれができていないのではないかと感じるところであります。この結果を受けて、どのように市政運営を進めていこうとお考えなのか。大久保市政の入り口として、市政運営方針についてお尋ねをいたします。
２点目、行財政改革の取り組みについて。
大久保新体制の入り口としての質問に続いて、これからは少し具体的な項目についての質問に入らせていただきます。
２項目めは、行財政改革の取り組みについてです。昨年と同趣旨であります。
久留米市では、人口減少・少子高齢化の進展、地方分権の進展、市民ニーズの多様化、公共施設の老朽化、防災・減災の重要性の高まり、広域合併１０年経過などといった行財政を取り巻く環境の変化に対応すべく、市民サービスの充実向上を図るために、行財政改革の取り組みを積極的に進めてこられており、現在、平成２７年度から平成３１年度までの行財政改革推進計画において、「大胆に、徹底して」をサブタイトルに掲げ、１．経営品質の向上、２．健全財政の確立、３．公共施設管理の最適化を推進方針として施策を展開しております。
市議会におきましても、さまざまな行財政にかかわる課題解消への道筋を提案、行革の後押しをすべく、平成８年の設置を初めとして、これまでに２３の提言が市執行部に対して行われております。
これまでの長きにわたって元市幹部がトップでありましたが、大久保市長はこれまでとは全く違う経験と経歴を持っておられます。
そこで、まずは大久保市長の行財政改革に対する基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
次に、一番直近の議会からの提言として、平成２８年２月に「公共施設について」、そして同じく１０月に「総合支所のあり方について」の２つを提言として出させていただいています。昨年、その提言に対しての対応について質問をしたのですが、その後、決算委員会や総務常任委員会でも同様の質疑がなされており、「適宜市議会との協議をさせていただきたい」との答弁があっておりましたが、具体的なものがなく、どうなっているのかと言わざるを得ません。スピード感に疑問を感じております。
公共施設については、我が会派でセミナーに参加をしたり、盛岡市公共施設アセットマネジメントについて視察に行ったりしてまいりました。そこで感じたことは、具体的施設をテーブルに上げて、実施計画作成へのスピード感と、議会や市民に対するまめ過ぎるほどの丁寧な説明です。関係部局で協議、調整は行われているのかもしれませんが、久留米市にはこのことが足りていないと感じているところです。
大久保市長は、提案理由の説明の当面の市政運営方針の中で、「厳しい財政状況や社会の変化に即応し、変えるべきところはスピード感をもって大胆に変えていくべきである」と言われております。
市議会行財政改革調査特別委員会が平成２８年に行った２つの提言の内容について、今後、どのように進めていこうとお考えか見解をお伺いいたします。
３項目め、子どもの育成について。
現在子育て中の者、そして、これから子育てをする者と、子育て世代が多く所属する我が会派としては重要視する項目であります。
さきにも述べましたが、大久保市長は選挙戦における公約として、「久留米を前へ、住みやすさ日本一を目指す」として、４つの政策を選挙戦で訴えてこられました。
４つの政策の一つである「暮らし・教育の久留米」の中で、「女性・子ども・お年寄り・障がい者が元気に明るく暮らせる町こそ、日本一住みやすい町」であるとして、子供に対しては待機児童ゼロなどの政策を掲げておられました。
私は、地域で子供たちと接する機会が多く、いつもその笑顔に癒されています。子供は家庭にとってだけでなく社会の希望であり、宝だとつくづく感じております。しかしながら、子供たちを取り巻く環境は課題が多様化、複雑化していっており、家族だけで解決のできない状況となっております。宝である久留米市の子供、それぞれが持っているさまざまな可能性や能力を潰さずに、存分に発揮できるように、社会全体で仕事や家庭の両立支援を行うなどして、その課題を解決し、子育てを支えていくことが、その子や家族の幸せにつながるだけでなく、将来の久留米市を担っていく人材を育てるという未来への投資へもつながっていきます。
久留米が、今後、ますます発展していくために、子供の笑顔があふれるまちづくりを概念に、子供の育成が非常に重要であるということは言うまでもないことだと思っておりますし、全国自治体アンケートにおいても、人口減少時代の自治体経営では、子育て支援を重視するといった結果が多く見られております。
久留米市と姉妹都市である郡山市に、我が会派で２年前に室内子供遊び場であるペップキッズの視察に行ったり、子ども会連合会での交流などでいろいろとお話しさせていただく機会があり、郡山市の子供の育成に対しての熱い思いを強く感じているのですが、その郡山市がこの３月定例会において、子供を第一に考えるまちづくりを推進すると明記した条例制定の議決を目指しておられるようであります。事業者にも労働者が仕事と子育てを両立できるよう努める責務があると規定し、経済格差によって子供の将来が左右されない環境整備も進めるとされています。このことは、市の未来を担う子供という存在を明確に一番に置く姿勢を示したものとして、とても興味深く思ったところであります。
そこで、まず、久留米市の未来の宝である子供の育成について、どういったことに力を入れようとされているのか、大久保市長の考えをお伺いしたいと思います。
次に、子供の育成について、いろいろ課題がある中で、現在、待機児童と学童保育については、特に早急に取り組むべき課題であると考えています。
認可保育施設に入所できない待機児童は、都市部を中心に全国的にも依然として解消がなされていない状況であります。国では、一億総活躍社会の実現に向けて、女性の活躍が一億総活躍の中核であるとの認識のもと、安心して子供を産み育てることができる社会づくりを進めており、女性が働きやすい環境を進めていく上で、保育施設や学童保育所の充実を図ることは非常に重要な課題であるということは言うまでもありません。
保育に関して、国では新たな
子育て安心プランを策定して、２０１８、２０１９年度の２年間で全国に２２万人分の保育の受け皿を整備し、遅くとも２０２０年までの３年間で待機児童をゼロにするという目標を示しています。
さて、そういった中で久留米市の状況ですが、子どもの笑顔プランにおいて待機児童解消を掲げていましたが、平成２９年４月現在も待機児童は解消されていない状況でありました。平成３０年度の保育申し込みの状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
次に、学童保育所についてですが、久留米市は４５校区で学童保育所が運営されているわけですが、全国の状況と同様に、学童保育所の利用ニーズは年々高まっており、共働き世帯を中心に、小学生を持つ子育て世代にとっては必要不可欠な施設となっています。入所児童数も年々増加、２９年度では４，１５６名が入所している状況であります。現在、高学年についても３１年度までに全校区での受け入れ開始を目標に進めたりと、さまざまなニーズに対応した取り組みがなされているようでありますが、３０年度には４０校区で受け入れる予定だったものが、そのうち９校区において３年生までで定員の１２５％オーバーで達成できないといった話も聞いております。ほかにも午前中の田中議員がおっしゃったように、さまざまなニーズに対応していくと、課題もまた多くあると思います。
そこで、現在の学童保育所の課題にはどのようなものがあり、今後、その対策をどのように進めていこうとお考えかお尋ねをいたします。
４項目め、農業問題について。
久留米市農政のマスタープランである久留米市食料・農業・農村基本計画についてであります。
大久保市長は、参議院議員時代から「私は安武の農家の息子です」と農業まつりなどでアピールされておったことが記憶に残っております。今回の選挙戦においても、小さいころは田植えやタマネギの収穫を手伝っていて、農家の作業は全部知っているとも語られていたようであります。
私の地元、大橋校区は、皆様御承知のとおり、人口約１，８００人と小さな校区でありますが、米、麦を初めとする土地利用型農業や露地野菜、施設園芸が非常に盛んな地域であり、久留米市農業の担い手である後継者、ＪＡ青年部の盟友数においては１８名と多く所属し、また、特に米づくりについても２つの農業法人を中心に耕作がなされ、私もそれらの一員として参加、活動を行っており、市長の農業行政へ対する姿勢については、親近感も持ちながら注目をしている点でもあります。
私は、昨年の代表質問におきまして、「基幹産業・農業」の考え方について質問をいたしました。それに対し楢原前市長より、「久留米市産業の中心をなすものであり、農業の発展がまちづくりの基礎をなすものとして、就任以来、予算についても年々増額を図っており、今後についても、さらなる発展を目指し、しっかりと農業振興に取り組んでいきたい」と力強い回答をいただきました。
しかしながら、農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化、平成３０年度から米の生産調整廃止による農業所得の減少、さらには、ＥＰＡやＴＰＰなどの外的要因など、国の農政に振り回されており、その環境は変わらず、非常に厳しい状況にあります。
こういった背景の中で、農業振興を図っていくためには、市民一人ひとりが食料・農業・農村の役割について十分に理解し、最近は海外への輸出の話もよく出ますが、地産地消の取り組みをしっかり進めることが重要であろうと思います。
今後、農業を久留米市の基幹産業として、さらに成長させるためにも、市民、農業者及び農業団体、行政とがしっかり連携することが不可欠であり、久留米市農政のマスタープランである久留米市食料・農業・農村基本計画に基づいた農業施策を着実に進めていくことが重要であります。第２期計画も３１年度までです。
大久保市長は農業を成長産業にする秘訣があると政策にうたわれています。久留米市食料・農業・農村基本計画に基づく、これまでの取り組みを踏まえた今後の農業振興策について考えをお聞かせください。
５項目め、産業振興について。
人口減少時代の本格的到来を踏まえ、安倍政権が重要課題に掲げる地方創生。その地方創生を推進していくためには産業の振興は欠かすことができないものであり、その強化によって地域の活力を向上させていかなくてはなりません。
地方創生のかなめである産業振興としては、手厚い優遇策で雇用を生み出す外来型開発方式である企業誘致が定番とされ、国も積極的に推進し多くの自治体が力を入れてきました。また、内発型として、その地域の強みとなる資源を最大限活用して、稼ぐ力を向上させ、地域の活力へとつなげていく動きも広がってきているようであります。
産業振興策として、支援策の充実などによる、既存するその地域で頑張る中小企業の育成や成長支援は当然のことながら、最も重要なことであると考えていますが、一方では、久留米が持つ豊富な地域資源を活用して事業を創出し、久留米での創業者をふやしていくことや、新たな企業を集積させていくことも、自立し、持続的に発展する県南の中核都市にふさわしい、活力あふれる中核都市づくりを進める久留米市にとっては大変重要であると考えます。
そこで、今回は、創業や新たな企業集積という視点で２つの質問をさせていただきたいと思います。
１つ目、創業についてです。
我が国の開業率は欧米に比べると半分程度であり、特に地域においては低迷しておる状況であります。久留米市経済が自立し持続的に発展するためには、目まぐるしく変化する経済環境の変化に対応し得る産業構造への変革や地域産業の活性化、成長が見込める分野の産業創出など地域経済の新陳代謝を進めることが重要であると思っております。
平成２６年施行の産業競争力強化法で、国は、地域の創業を促進させる施策として、市区町村が事業者と連携し創業支援を行っていく取り組みを応援することになりました。
久留米市も、連携する民間事業者等とこれまでさまざまな支援に取り組んできましたが、この法律に基づく創業支援事業計画の認定を受け、久留米市、支援事業者、創業者、それぞれにさまざまなメリットが生まれ、これまでの取り組み強化や体制整備が進んでいることだと思います。また、平成２８年には、中心市街地に創業支援施設「くるめ創業ロケット」を整備し、その取り組みをさらに進めておられますが、この間の創業に対する取り組みの現状はどうなっているのか。また、本事業計画やキラリ創生戦略においても数値目標がなされておりますが、創業に向けて、その成果と課題、今後の考え方についてお聞かせください。
２点目、企業誘致、産業団地について。
企業誘致にはどの自治体も取り組むように、さまざまな効果があります。産業活性化や地域へ雇用の場を確保することで、固定資産税、事業所税といった税収面でも効果が上がり、財政基盤の強化につながります。久留米市においては、地域の特性を生かしながら、将来にわたって持続的経済成長を図るために、自動車、バイオ、医療、食品、農業など、質・量ともに蓄積のある分野に照準を合わせ、それを全面的に活用した新産業、新事業の育成及び拠点化の取り組みを進めており、そのほかでも中心市街地へオフィスを誘致するなど力を入れています。
産業団地についても、昨年１２月２７日に藤光産業団地最後の１区画に鳥栖市の医薬品製造販売を行うミズホメディーとの立地協定締結がなされ、市内７つの産業団地立地率が１００％になったところであります。
このような順調な企業誘致の状況の中、受け皿がなくてはさらなる企業誘致は進みません。早期に新たな産業団地の完成が必要だと思いますが、現在、福岡県、うきは市と連携して整備を進めている（仮称）久留米・うきは工業用地の整備進捗の状況と、今後のスケジュール、企業誘致に関する考え方をお聞かせください。
また、大久保市長に対し、楢原前市長は、これまでのキャリアから、私以上に産業の活性化を進めることができるのではないかと期待をされてあり、市長直属のビジネス担当部署をつくるといったことなど、当選後のさまざまな市長の発言からは、産業振興、雇用創出には特に思い入れが強いように感じております。
久留米の医療や食といったすばらしい地域資源に加え、まだ隠れた地域資源の掘り起こしも狙う上では、（仮称）久留米・うきは工業用地の次の展開も必要ではないかと思いますが、次の産業団地の整備についてどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。
６項目め、教育行政についてであります。
大久保市長は、先ほども述べましたが、選挙に際しての公約とされた４つの政策のその１つ目に、「暮らし・教育の久留米」を掲げられており、参議院議員時代に教育・年金・社会福祉制度づくりに携わった経験を生かすとされています。久留米の教育の充実に対する強い思いも抱いておられることと存じます。
平成２７年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によって、自治体首長が教育行政へ果たす役割や責任が明確になり、その関与は強化されることとなりました。楢原前市長は、「一人ひとりを大切にした、未来を担う人づくり」を掲げた、教育に関する大綱を策定され、総合教育会議を開催し、教育委員会と密に協議を行いながら、教育施策の推進に取り組まれてこられました。
先日の提案理由説明において、大久保市長は、当面特に重点的に取り組みたい施策の中で、英語教育充実など学力保障と向上に取り組むと述べられましたが、教育行政についても、これまでの基本的な枠組みは継承しつつも、民間経験や国会議員としての経験を生かして、「住みやすさ日本一」のまちづくりのために教育の充実に取り組んでいかれるものと思います。
久留米市の教育の現状を見ますと、市長が述べられた学力の向上など、今後、さらなる取り組みが必要な課題も見られるところですが、ここで重要な課題の第一として、学校小規模化の課題についてを挙げさせていただきたいと思います。この件につきましては、これまでも小規模校校区に在住の議員が、私以外にも質問に立たれているところでもあります。
全国的に少子化が進んでいる中で、久留米市におきましても、児童生徒数はピーク時の６割近くまで減少してきており、我が母校におきましても、私自身の小学生時代の同級生の数が、ほぼ今の全校生徒数と同じ状況まで少子化は進んでいます。今年度、小学校におきまして複式学級を編制する過小規模校は２校、１学年１クラスの小規模校は１５校になっています。
平成２７年度には、久留米市通学区域審議会から小学校の小規模化への対応に関する最終答申が出されており、そこでは、望ましい学校の姿はクラスがえが可能な学級数であることで、将来的には全ての小規模校を視野に入れた統合が必要であるとしつつ、まずは、複式学級の回避・解消を目的とした学校の統合を優先して行うべきとされています。これまで久留米市では、この複式学級の回避・解消のための施策として、小規模特認校制度を平成２５年度から４校に導入してきており、複式学級を回避できた学校が大橋、柴刈の２校ある一方で、２校は解消が困難とされ、現在は新規の特認校制度による募集は行われていない状況であります。
学校小規模化、特に複式学級編制となった過小規模校における教育上の課題は早期に解決する必要があると考えています。
また、今後、人口減少社会が継続していく中で、２項目めでも述べましたが、公共施設の老朽化が進み、厳しい財政事情のもとで、その維持管理は地方行政の大きな課題となっております。
久留米市では、現状と課題を公共施設白書としてまとめ、公共施設総合管理基本計画を策定、議会においても、全ての施設というわけにはいきませんでしたが、行財政改革調査特別委員会で公共施設の最適化の取り組みを進められるように、楢原前市長に提言をしたところであります。
小学校施設の床面積は、全公共施設の約２割と、市営住宅に次いで多い割合を占めており、築３０年を超える施設も６割以上と老朽化が進んでいます。地域コミュニティとの関係もあり、非常にデリケートな課題であることは認識しておりますが、本市にとって小学校の小規模化対応は避けて通ることのできない喫緊の課題であると思います。
昨年に重ねての質問であり、前議会におきましても同様な質問がなされています。大久保市長は、学校小規模化の課題に今後どのように対応していこうと思われているのか、考えをお尋ねして、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 久留米たすき議員団を代表しての石井俊一議員の御質問にお答えいたします。
第１項目めとしまして、選挙結果と市政運営についてお答えいたします。
具体的には、投票率が低かったことに対する感想、そして、久留米市政への関心の低さ、期待の薄さに対して、どういう市政を行い、関心を高めていくか、こういった趣旨の質問だと承知しております。
まず、低投票率に関してお答えします。
私は、今回の市長選を通じ、久留米市内の各校区を自分の足で歩き、市民の皆様と直接お話をさせていただきました。市長選があること自体を御存じない方も数多くいらっしゃいましたし、あるいは、国政選挙に比べると、市政に関心が少ないことを強く感じました。
私は、参議院選挙を二度経験しました。福岡全県と久留米市内という選挙区の違いだけではなく、マスコミの報道が、航空、法律、予算を決定する国政と、市民の生活に寄り添う市政の違いを感じたわけでございます。
あえて言いますと、低投票率の要因の１つは、誰がやっても余り久留米市は変わらないという認識であれば、市長が変われば、これだけ久留米市は変わったということを実現することが、やはり低投票率に対する私の回答であると思います。
また、久留米市を発展させるためには、市政の役割が重要であることを有権者の皆様に事あるごとに訴え、そして納得していただく、このことが必要であると考えております。
続きまして、今後の市政運営について申し述べさせてもらいます。
市の市政運営の当面の方針につきましては、先日の提案理由の中で述べさせていただきましたところでございますが、「待機児童解消」、「認知症対策」、「防災力の向上」、「雇用の確保」、「観光客誘致」など、市民の方々にとって身近な課題や、将来の発展に必要な課題等を８項目にまとめて、重点的に取り組んでいきたいと考えております。
これらの重点施策、そして、まちづくりの実現のためには、市民の皆様に、より一層、市政やまちづくりに興味と関心を持っていただき、市政運営や具体の事業に主体的に参画し、実施に御協力いただく必要があると考えているところでございます。
今後は、市民との協働を一層進めるとともに、行政の見える化や積極的な情報発信に力を入れる一方、これまで縦割りやスピード感がない、いわゆる「お役所的体質」を改め、市政に関心を持っていただく市民の皆様をふやしていくことにより、集大成である「住みやすさ日本一」の実現を図ってまいりたいと思います。
行政の見える化に関して言及がございました。このことに対して付言させていただくと、選挙の争点の一つでもある、
久留米シティプラザの建設、運営のことに関する分に対しては、できる限り市民全体が納得し理解できるようにするためには、これこそ、見える化が必要最低限であると考えております。
芸術、文化や中心部のにぎわいは、市にとってかけがえのない財産であるというのは基本認識であります。これはいわば当たり前のことであります。それでも、市民の税金が投入されて、建設、運営されている以上、費用対効果でのたゆまざる検証を行っていくことが行政への信頼性を高め、政治への無関心を食いとめていくことになると考えております。そういう意味では、今回の選挙結果を真摯に受けとめまして、市民にとって本当に関心があることに対して即座に応える、こういった姿勢も重要であると考えております。
続きまして、２項目の行財政改革の取り組みについての御質問がございました。具体的には、石井議員は委員長をされましたが、行革特調で提言した「公共施設について」、「総合支所のあり方について」、今後、どのように進めていくかということに関して御質問だと理解しております。
行財政改革に対する基本的な考え方に対して、まず申し上げます。
行財政改革の目的は、時代の要請や環境の変化に的確に対応し、行政の役割や手法等の検証・見直しを進め、最少の経費で最大の効果を上げることでございます。
久留米市が将来にわたり持続的な行財政運営の確立を目指すため、行財政改革はしっかりと取り組んでいく所存でございます。市のトップとして強い決意とリーダーシップに基づき、全職員一丸となって進めてまいる所存でございます。
行革特調の提言への対応の考え方。
これまで石井議員は、議会のほうでたびたび市当局に対して質問されたと承知しました。行財政改革調査特別委員会からの提言を受けた項目につきましては、その考え方を尊重し、市議会と協議しながら具体的な対応を進めるべきものと考えております。
御質問の公共施設につきまして、提言の内容を十分に取り入れ、施設の利用状況など再検証するなど現状を踏まえた整理を行い、文化センター共同ホールの廃止及び久留米市勤労青少年ホームとサンライフ久留米の統廃合に向けたプロジェクトとして、速やかに進めていきたいと考えております。
済みません、この分は非常に重要ですから、もう一度読み上げますが、これは市役所内で議論して、二元代表制としての議会の意思を全力で受けとめる必要があるということで、私の決意であります。もう一度読み上げますと、公共施設につきましては、提言の内容を十分に取り入れ、施設の利用状況などを再検討するなど現状を踏まえた整理を行い、文化センター共同ホールの廃止及び久留米市勤労青少年ホームとサンライフ久留米の統廃合に向けたプロジェクトとして、速やかに進めてまいりたいと考えております。
また、総合支所につきましては、行政運営の効率化を主眼に、改めて総合支所で行うべき業務を精査し、組織の権限と体制を見直す必要があると認識しておりますが、特に市民サービスに直結する部分について慎重に取り組んでまいりたいと考えております。ここも重要でありますが、別の言い方でありましたら、議会の御意見に従い、市民サービスに直接直結しない部分については、早急に見直すという決意で私はおりますが、いろんな問題がありますから、しっかりとこれから市役所の中で議論してまいりたいと思います。
続きまして、３項目、子どもの育成について御質問がございました。
子供育成に関する考え方に対して、まず申し述べたいと思います。
私が市長就任に際して掲げた目標は、久留米市を「住みやすさ日本一のまち」とすることにあり、この目標を達成していくためには、子供たちが健やかに育つ環境づくりが重要でございます。
全国的に都市間競争が厳しさを増す中、場合によっては、全世界的都市間競争が厳しさを増す中、こういう状況でございます。久留米市のブランド力を向上し、人・もの・予算・情報を呼び込むためにも、子育てしやすい環境づくりは有効であると考えております。
特に、仕事と家庭の両立と、女性の活躍推進にとって、保育のニーズへの対応は重要な課題であると認識しております。これも石井議員の認識と同じだと思います。
待機児童の現状と次年度保育利用の申し込み状況に関する御質問がございました。
こちらに関しましては、久留米市では、これまで保育の定員拡大を図るなど、待機児童の解消に努めてまいりますが、定員の増加を上回る利用希望が続いており、待機児童の解消には至っていない状況であります。これもなかなか難しい問題でありますが、やはり国を挙げての待機児童解消ということで、さまざまな取り組みをしておりますが、やはり国民の皆さんの要求もしくはニーズに合っているということで、待機児童の方がふえるということに関しては、それに負けないくらい、しっかりと供給側も考えないといけないと、こういうことだと私は理解しております。
１月末時点における平成３０年度の保育利用の申し込みは、前年同期と比較して１００人程度の増加となっており、これまでの増加傾向は若干鈍化している状況でございます。現在、保育事業者の皆様と協議を行い、可能な限り多くの方が入所できるよう、きめ細かな調整を進めているところでございます。
次に、学童保育の課題と今後の対応に関して御質問がありましたので、お答えします。
久留米市の学童保育所は、今後も入所児童数の増加が見込まれる中で、今年度は４５校区中の３０校区が定員超過状態にあること、指導員の確保が年々難しくなっていることが課題だと、私どもは認識しております。
今後は、定員拡大のために積極的な施設整備や学校施設の活用に取り組むとともに、さまざまな方策の検討を進めてまいりたいと思います。
また、指導員の確保のため、勤続年数や研修実績等に応じて手当を支給する「キャリアアップ処遇改善」に関する予算を今議会にお願いしております。今後も学童保育所連合会と連携しながら、適切な処遇と働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
続きまして、４項目、農業問題に関して、特に久留米市食料・農業・農村基本計画について御質問がございました。まず、こちらからお答えします。
これまでの取り組みに関して御説明いたしますが、第２期久留米市食料・農業・農村基本計画に基づく、食料・農業・農村の３分野ごとの取組状況でございますが、まず、食料の分野では、農業・農産物の理解促進のため、久留米産農産物のＰＲや地産地消の推進など努めているところでございます。
農業の分野では、効率的で安定的な農業経営体の育成を図るため、担い手の経営力強化や集落営農組織の法人化の推進、新規就農者の促進などに取り組んでいるところでございます。
また、競争力のある産地の育成を図るため、機械等の導入支援や農産物のブランド化、６次産業化や農商工連携を推進しているところでございます。
最後に、農村の分野でございますが、多面的機能の発揮と農村地域の活性化のため、地域の共同活動への支援や観光農園の整備支援などに取り組んでおります。
今後の取り組みに関して申し上げますと、計画の推進により一定の成果は出ておりますが、地域経済の活性化の観点から、担い手の育成や販売力の強化については、一層力を注いでいく必要があると考えております。
今後は、特に農業の分野に重点を置いて、農業者及び農業団体と連携を図りながら、新規就農者や担い手の確保・育成、さらには久留米産農産物のブランド化、農産物の輸出、６次産業化、農商工連携など事業に積極的に取り組み、久留米市の基幹産業としての農業をさらに成長させてまいりたいと考えております。
やはり石井議員と私も、また、楢原前市長も、久留米市の基幹産業である農業をしっかりと育成したいと、こういった思いでございます。石井議員も私も、農業が盛んな地域の出身でございます。また、石井議員は、農業政策に定評がございました故古賀正浩衆議院議員の公設秘書もされておりまして、農業問題に特に詳しいと承知しております。私も参議院議員時代は農政連の推薦議員でありまして、農業政策には非常に関心がございました。
最後に申し上げたいのは、農村において、農業者の育成支援は、農業の振興にとどまらず、地域の振興、地域のきずなの維持や伝統、祭りなどの次世代への継承に大いに貢献するということです。そのため、久留米市の農業関係の予算並びに補助金約４６億円と承知しておりますが、これは決して農業関係者だけへの支援とは言えませんで、そこにとどまらず、大きな波及効果があると、こういった観点でも認識していく必要があると私は考えております。
続きまして、５項目の産業振興について、（１）創業について回答をいたします。
まず、現在の取り組みに関して申し述べます。久留米市では、地域の創業を活発化し、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要と考え、創業支援の各種施策に積極的に取り組んでおります。
現在、創業支援施設「くるめ創業ロケット」を核に、インキュベーションルームの提供や、創業に関するワンストップ相談を行うとともに、創業者向けの融資制度の充実、産学官金の関係機関との連携した創業支援イベントの開催などを進めているところでございます。
これまでの成果と課題に関して説明します。
平成２７年度は１３件であった創業に関する相談が、平成２８年度には２８３件、平成２９年度１月末現在では５４５件となるなど、大幅に増加しております。このように、創業への関心が高まってきており、少しずつではありますが、創業件数もふえてきているところでございます。
しかしながら、市が掌握する創業者は、まだ年間７０件程度にとどまっており、地域経済に大きな活力を与えるところまで至っておらず、創業の活性化については、これからの取り組みが重要であると考えております。
今後は、産学官金の関係者とさらなる連携強化を図るなど、ニーズに応じた的確な相談対応機能の強化及び支援メニューの充実に取り組み、さらに創業しやすい環境づくりを行うとともに、スタートアップで全国から注目を集める福岡市の活力を、久留米に呼び込む新たな仕掛けづくりが必要であると考えているところでございます。
業種的には、医療、バイオ、ＩＴ、ゲーム、環境など、幅広い分野の創業に力を入れていくだけではなく、やはり久留米の独自性、久留米がゴム３社を中心に、その下請、製造業に蓄積したものづくりの技術、ノウハウと、これとＩＴ、環境技術とをコラボするような対応も必要じゃないかと私は考えております。
また、そもそも多大なリスクに直面して創業を行おうとする起業家へ、公務員がどのような付加価値を提供できるか、このことも考えていく必要がございます。
そこで、ベンチャーキャピタリストや成功した創業者との出会いの場を提供する程度にとどめると、こういったアプローチも必要であります。やはり公務員が全ていろんなことをやろうとしましても限界があると。こういった限界の中で費用対効果を考えて、どういったことをしたほうがいいかと。これは柔軟に考えていかないといけないと思います。これは私も経済産業委員長を務めていて、経済産業省の職員とはしょっちゅう話したことでありまして、やはり起業したことのない人がいろんなことを言っても、やはり野球をしたことのない人が机上でいろんな議論をしているのと同じように見えますから、より現実的に考えていきたいと思っております。
次に、（２）の企業誘致、産業団地につきましては、これは非常に実績がございます、伊藤新
産業団地推進担当部長から回答させていただきます。この分野に関しては、非常によくやっている分野じゃないかと思います。
続きまして、６．教育問題について答弁させていただきます。
まずは、教育問題の基本認識について申し述べます。
「生きる力」を育む学校教育を保障する観点から、次代を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を整備し、提供していくことは、久留米市の教育行政に課せられた重要な責務の一つであると認識しているところでございます。
次に、小学校小規模化の課題認識についてお伝えします。
全国的に少子化が進行する中、久留米市の小学校においては、ここ数年は、本市の定住促進策などにより、児童数が増加しているものの、昭和５７年時のピーク時と比べると、現在はその６０％の約１万６，７００人にまで減少しております。さらに、国の推計によりますと、今後も減少傾向は続き、２２年後には、現在より３０％減少するとされております。
このように、小学校の小規模化が進行する中で、さまざまな教育的課題が顕在化してきたことから、これまで市教育委員会で、「小規模特認校制度」の導入や、「久留米市立小学校小規模化対応方針」の策定に向けて、小学校の統合を含め、継続的な協議が行われてきたと聞いております。
一方で、教育的課題を解消するために小学校を統合しますと、学校教育にとどまらず、校区コミュニティを初め、社会教育や防災といった市民生活に広範な影響を与えるものと認識しております。
石井議員の関心の今後の取り組みについて申し上げたいと思います。
小学校の小規模化の対応に当たりましては、まちづくりにおける諸課題について、庁内関係部局間で緊密な連携を図り、速やかに協議、検討を行った上で、市議会を初め、関係者の皆様と十分な協議を重ねながら、できるだけ早い時期に、具体的な方向をお示ししたいと考えております。これまでが答弁です。
私のこれから意見をさらに付言させてもらいますと、石井議員の問題意識を行政に早急に取り入れて、未来志向の解決を図っていくことが重要であると考えております。
今後、少子化が一層進行する中で、待ったなし、待ったなしの地域もあるとの認識で、問題を先送りしないことが、大久保新市長の体制であります。もう一度繰り返します。今後、少子化が一層進行する中で、待ったなしの地域があるという認識、そして、この問題は先送りできないということであります。このことは、先日の部長会で大津教育長を初め、教育部門や関連する協働推進部に伝えたところです。
石井俊一議員のスピード感に私も同感であると申し上げまして、私の答弁を終わります。
○議長（佐藤晶二君） 伊藤新
産業団地推進担当部長。
○新
産業団地推進担当部長（伊藤彰君） ５項目め、産業振興についての２番、企業誘致、産業団地についての御質問にお答えいたします。
最初に、久留米・うきは工業用地造成事業の経過と進捗状況及び今後の予定について回答いたします。
久留米市におきましては、これまでの順調な企業誘致の状況を踏まえ、福岡県及びうきは市と久留米市で協議を行い、両市にまたがる約３３ヘクタールを久留米・うきは工業用地造成事業計画区域と位置づけ、平成２８年度から福岡県を事業主体とする三者による共同事業として、造成事業に取り組んでおります。
進捗状況につきましては、平成２９年度に１期工事として、ＪＲ久大本線南側約２０ヘクタールの造成工事に着手し、平成３０年度中に久留米市エリア約３．５ヘクタールを含む約１４．５ヘクタールの分譲を開始する予定としております。
また、ＪＲ久大本線北側につきましても、２期工事といたしまして、平成３０年度から造成工事に着手し、平成３１年度中の分譲開始を目指すこととしております。
なお、この団地への企業誘致の考え方につきましては、自動車関連産業や地域の農産物を生かしました食品関連産業などを中心に企業誘致を進め、地域経済の活性化や雇用の創出などに努めてまいりたいと考えております。
次に、今回の造成事業に続く新たな産業団地の考えについてお答えいたします。
産業団地の整備につきましては、企業誘致の視点と事業採算性の両面から、慎重な対応が必要と認識しております。
そのような中で、交通アクセスや豊富な人材など立地的優位性を持つ本市への企業立地に関する多様なニーズは、今後とも続くものと考えております。
また、産業団地の整備には、土地利用の調整を含め、完成までには相当な時間を要することから、現在、久留米・うきは工業用地造成事業を鋭意進めているところではございますが、次の産業団地の整備につきましても、速やかに検討に着手する必要があると、そのように考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ３３番石井俊一議員。
〔３３番石井俊一君登壇〕
○３３番（石井俊一君） ２回目はですね、特に２項目めの行革に関して、それと３項目めの待機児童の解消に向けてですね、子どもの笑顔プランの中間見直しについて、今後の取り組みについて、そして、６項目めの教育の課題についてを聞こうと思っておりましたが、市長のリーダーシップが必要である大久保市長の意気込みが聞きたいということで考えておりましたけれども、しっかりとした意気込みを聞かせていただきました。まさに、その意気込みが必要であり、それを私たち議会としてもしっかりと応援して、市民にしっかりとした説明を行ってですね、スピード感をもって、この課題にですね、取り組んでいっていただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後２時３０分から再開いたします。
＝〔午後 ２時０４分 休憩〕＝
＝〔午後 ２時３０分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３６番田中多門議員。（拍手）
〔３６番田中多門君登壇〕
○３６番（田中多門君） ３６番、田中多門です。
緑水会議員団を代表して、質問させていただきます。
まず、先の代表質問者にもございましたが、大久保市長におかれましては、市長選挙の御当選、そして市長就任、心からお喜び申し上げます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
最初に、今後の財政運営についてであります。
私は、一貫して久留米市の財政運営について、歴代市長のお考えを聞いてまいりました。特に今回は、長年続いた市政経験者ではなく、国政の場や金融界において輝かしい経歴をお持ちの大久保市長であります。その知識と経験を、サービスの受け手として、目の前にいる市民や事業者の方々にどのように還元されるのか。さらに、その基本となる財政運営をどうするのかは、大変に興味深く、また市民の関心も高く、注目するところであります。
さて、私の知る限り、久留米市は、幸いにも今日に至るまでの財政の危機的状況に直面したことはなく、一言で言えば、地方の自治体として厳しい財政環境にありながら、安定した財政運営を、長年にわたり堅持してきたと認識しております。これは歴代の市長と我々市議会の連携のもと、数々の重要課題の進捗を図る一方で、行財政改革を着実に進め、地方債残高の実質的な圧縮や財政調整基金の積極的な積立等に、取り組まれた成果であるものと考えるものであります。特に財源確保の面では、地域経済の活性化を視野に入れながら、国の経済政策による有利な財源を最大限に活用して、大規模プロジェクトや都市基盤整備の推進、さらには学校環境の充実を図られてきたことは、記憶に新しいところであります。
一方、国の動きに目を向けますと、政府は、アベノミクスによる経済対策の成果を強調しつつ、人づくり革命や生産性革命などを柱に、今後も成長戦略に積極的に取り組み、経済再生と財政健全化の両立を目指しております。特に３０年度は、集中改革期間の最終年度でもあるため、歳出改革等を聖域なく着実に実行する方針であると聞いております。
地方自治体からすれば、行政の継続性が求められる中、国の歳出改革は、さまざまな分野の国庫補助金の削減・廃止等につながるため、各省庁の政策や制度が目まぐるしく変化するたびに、大変な苦労を強いられるわけであります。今後につきましても、予断を許さない状況だと思われます。それらも踏まえ、久留米市の財政状況を示す指標を見ますと、負債や債務により、財政の健全性を示す実質公債費比率や将来負担比率などは良好な水準を保ち、全国の中核市の中でも常に上位にランクされております。
一方で、財政の弾力性を示す経常収支比率は、中核市平均より３から４ポイントほど高目で推移しております。２８年度決算では９５．３％となっており、これは、本市が積極的に市民サービスの向上に取り組んだ結果でもありますが、今後の財政運営を考えますと、懸念材料であることは否定できないものと考えております。今後、人口減少や超高齢社会の進展を背景に、社会保障関連経費など、経常的な支出の拡大は免れません。加えて、本市では、地方交付税の合併支援の逓減がさらに進むことで、歳入環境も厳しさを増していくと考えるところであります。
大久保カラーを打ち出す政策形成はこれからでありますが、久留米市の持続的な発展を見据え、市長は、どのように財政運営を行われていくのか、その基本的なお考え、方針を伺うものであります。
次に、子育て支援のための相談体制の充実についてお尋ねします。
子供は、家族にとっても社会にとっても、未来への大きな可能性を秘めた、かけがえのない存在であります。国や地方公共団体では、未来を担う世代の健やかな育成を目指して、子供を安心して、楽しみながら生み育てることができる環境づくりに取り組まれております。しかしながら、昨今、子供や子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化など、以前と比べますと大きくさま変わりし、子育て家庭が抱える悩みや不安も複雑化しております。また、このような社会背景から、全国的にも児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、深刻なケースや痛ましい事件も発生していることは、御承知のとおりであります。加えて、近年は、子供の貧困が大きな社会問題となっており、経済的に厳しい状況に置かれた、ひとり親家庭や多子世帯の自立支援など、生まれ育った環境に左右されることなく、子供たちが夢と希望を持って、成長できる社会を実現する必要があることは申すまでもありません。そのためには、家庭や地域、事業者、行政が協働して、子供を安心して産み育てやすい環境づくりを進めていくことが必要であります。このような状況の中で、久留米市の子育て環境の現状を見ますと、保育料の３５％軽減、仕事と家庭の両立支援のための待機児童対策、学童保育の充実、さらには、念願でありました、こども子育てサポートセンターが、昨年１０月に新設されるなど、さまざまな子育て支援施策が展開され、久留米市の子育て環境は、他の都市に比較いたしましても、一定評価できるレベルにあると考えております。そういう意味では、本市のこれまでの子育て支援の取り組みは、高く評価いたしているところであります。また、そのような中においても、支援を必要とする子供や家庭に適切な支援が届かなければ、せっかくの支援策も生きてはきません。
子供や子育て家庭の身近な相談や、困難を抱える子供の専門的な相談に対応し、適切な支援を行うとともに、場合によっては、より専門的な支援機関につなぐワンストップの窓口体制を、一層充実させていく必要があると考えております。日本一子育てしやすいまち久留米を実現するためには、相談体制の充実は必要不可欠であります。
そこで、本市の子供と子育てに関する、総合的な相談・支援体制の現状と課題及び今後の支援のあり方についてお尋ねをするものであります。
次に、産業基盤の整備についてお尋ねします。
まず、１点目、商工業政策についてであります。
久留米市は、年間小売販売額２，８６４億円、製造品出荷額３，２２９億円等、県内でも有数の経済規模を誇る商工業が、バランスよく栄えた県南の中核都市であります。特に、久留米絣を発明した井上伝や、東洋のエジソンと呼ばれ数々の発明品を残した田中久重など、先人たちの偉大な功績に代表されるように、これまでの久留米市の発展の礎を築いた、ものづくり産業は着実な発展を続け、それに伴い、人が集い、商いが栄え、まちが発展してきたという、他市に誇るべき歴史と風土があります。
明治６年に創業した現ムーンスターの「つちやたび」、明治２５年に創業した現アサヒシューズの「志まやたび」は、大正期に入り、足袋の底にゴムを張りつけた、軽くて丈夫な地下足袋を開発しました。この日本初の画期的な商品は、関東大震災の復興現場や炭鉱でも重宝されるなど、足袋の用途、販路は飛躍的に拡大したのであります。
「志まやたび」から社名をかえた「日本足袋」の石橋正二郎社長は、来るべき自動車社会の到来をいち早く予測、昭和６年、社内のタイヤ部門を独立して、ブリヂストンタイヤ株式会社を設立しました。日本発の国産タイヤの会社がこの地で生まれ、その後、全国、世界へと活躍の場を広げていったことは、久留米市民の大きな誇りでもあります。地下足袋が労働者の足元を支え、近代産業の発展を下支えし、タイヤが物流を支え、我が国の産業発展の加速化に、大いに貢献してきたのであります。世にいう、ゴム三社からは数多くの関連会社が生まれ、技術を継承し、さまざまな分野で活躍しております。産業用ケーブルでトップシェアを誇る「大電」、世界で唯一のタイヤ成形ドラム専業メーカーである「森鐵工所」、再生タイヤで日本トップクラスの「日米ゴム」、ゴム手袋で有数の国内シェアを誇る「東和コーポレーション」。まだまだありますが、久留米には、全国に誇るべきオンリーワンの技術を持った企業、ニッチな分野でトップシェアの企業等、魅力的な企業が数多くあるのであります。こうした企業は、時代の変化に伴う環境変化、消費者ニーズの変化をいち早く捉え、技術を磨き、新しい分野に積極的に進出してきました。
ゴム製造業の発展に伴い、関連産業の集積も進み、メッキ、金属加工、精密機械加工等のさまざまな産業分野で技術が磨かれ、ものづくり産業の厚みが増し、裾野が広がっていったものと考えます。また、近年では、企業誘致により、自動車、バイオ等も集積しています。こうした企業誘致が生きるのも、この地の歴史を背景にした、ものづくりの基盤があり、知恵と技術が集積しているからこそであります。
既存の企業と新しい企業との融合による、新市場の創出も期待するところでありますし、その可能性を大いに秘めている都市であります。このように、久留米市は、多様な製造業が集積し、確固たる産業基盤を築いてきたものと認識し、また、自負しているものでもあります。しかしながら、昨年の７月、野村総合研究所が公表した、全国１００都市が対象の
成長可能性都市ランキングによりますと、久留米市は、総合的には高い評価を受けているものの、多様な産業が根づく基盤という評価項目では、意外にも相対的に低い評価となっております。
さて、このような経緯と評価を踏まえ、市長におかれては、久留米市の産業基盤の現状を、どのように認識されていますでしょうか。
また、昨今の地方創生の動きの中で、地域を元気にしていくためには、多様な人材が活躍できる場の確保が重要であり、そのためにも、産業基盤の強化に、これまで以上に取り組んでいくことが重要なポイントであると考えるものであります。特に、これからの人口減少社会においては、産業の誘致、育成に関しても、都市間の競争が一層の厳しさを増していくことが、明らかになってくると思われます。こうした認識を踏まえ、今後の商工業振興について、どのようにお考えでありましょうか。
続きまして、産業基盤の整備についての２番目、農業政策についてであります。
国が昨年公表した、平成２７年市町村別農業産出額によりますと、久留米市は３２４億１，０００万円、福岡県内の市町村では、断トツの１位、九州沖縄地区では１０位、全国でも２３位にランクしており、福岡県内はもとより、全国でも有数の農業都市であります。
久留米市は、筑後川によって育まれた肥沃な大地と温暖な気候に恵まれた自然環境の中で、米をはじめ野菜や果樹、植木や花、さらには酪農に至るまで、多種多様な農産物が生産されており、農業が盛んに営まれてきたことが、水と緑、四季折々の美しい景観を形成し、人が集い、人が住む、魅力あふれるまちへ発展してきた歴史があります。特に久留米の特色であります、花卉園芸と蔬菜園芸の歴史をひもとくと、明治時代の初期に久留米市に在住した、そして、小森野、宮ノ陣地区の農業の恩人と言われておりますが、フランス人宣教師ミセル・ソーレが、ダリアやチューリップの球根を提供したり、蔬菜園芸の技術指導を行ったりしたことが、そのルーツでありますが、残念ながら、その歴史は、余り市民には知られていないところであります。加えて、その教えを受け、工夫し、指導し、普及させた先人の努力があったからこそ、今日の発展が築かれたのであります。このように、久留米の農業は恵まれた風土、環境と、先人の長年にわたる努力のたまものであり、一朝一夕にしてなし得たものではありません。
さて、我が国の農業は、戦後、米を中心とする食糧の増産政策が進められてきましたが、昭和３０年代以降は、経済の復興に伴い、農業現場でも機械化が進み、余剰労働力は他の産業へと向けられる一方、農業生産は、稲作から園芸や畜産へと向けられてきました。
久留米市も、こうした流れに乗り、キュウリやトマトなどが、国から産地指定を受けるとともに、平たん地でも花卉・花木が生産されるなど、久留米市の農業経営は、米をベースとしながらも、野菜や果樹、花卉・花木、畜産と合わせた複合経営が主流になっております。その後、農業構造改善事業などの実施により、野菜などの団地形成や大型区画の圃場整備の実施、近代的施設の整備が進められ、さらには、耳納山麓地区、筑後川中流地区、筑後川下流域での土地改良事業、いわゆる国営３事業によって、周辺の自治体とともに、筑後川からの農業用水を、安定的に取水できるようになりました。こうしたさまざまな事業の実施によって、現在の久留米の農業生産基盤が整備されるとともに、長年にわたって先人たちが英知を結集し、努力と行動力によって地道に、しかも、着実に農業経営に取り組んできたことが、久留米の農業が現在の確固たる地位を築き上げてきた理由だと考えております。
現在、担い手不足や荒廃農地の問題など、農業を取り巻くさまざまな問題に加えて、約５０年間続いてきた、国によるコメの生産調整の廃止や農家に交付されていた米の直接支払交付金の廃止、さらには、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの問題など、農業を取り巻く国内外の環境が、さらに厳しさを増しております。
一方、これまで農業と縁がなかった人が、土に触れ、みずから作物をつくることで、夢と希望を持って農業に参入される事例も見られます。さらに、地域資源である自然や農業、農産物を生かして、農産加工品の開発や農業体験、農家レストランなど、新たな農業ビジネスも生まれてきております。農業のイメージが大きく変わっております。こうした動きは、農業が成長産業として伸びる可能性を示しており、久留米の地域資源を生かしたまちづくりにも、寄与できるものであると考えるものであります。
先ほど、地域が元気になるために、産業基盤の一層の強化が重要なポイントであると述べましたが、農業基盤も久留米にとっては、非常に大きな産業基盤であると考えております。今後の農業振興についてのお考えを、お尋ねするものであります。
続きまして、道路ネットワークの整備についてお尋ねをいたします。
道路ネットワークの整備については、これまでも同様の質問をしてまいりました。
久留米市が、将来的に中核都市として地域を牽引し、長期的な視点で発展していくためには、幹線道路は必要不可欠な都市基盤であると考えております。
久留米市には、国道３号、２０９号、２１０号など、久留米市と周辺地域や、九州各都市を結ぶ主要な幹線道路が走っており、交通の要衝として発展してまいりました。しかし、時代の変遷とともに、九州縦断道路、九州横断道路長崎大分線が整備され、近年においては、有明沿岸道路など、新たな道路網が整備されていることから、本市が交通の要衝であるとは言いがたい状況にあるのではないかと、危惧しているところであります。
市長が継承され、取り組んでいかれる、住みやすさ日本一のまちづくりを進めていく上においては、地域経済を支えるまちづくりやにぎわいあるまちづくりなど、多方面にわたるまちづくりを進めていく必要があると思いますが、道路ネットワークの整備推進は、そうしたまちづくりを円滑に進めていくためにも、重要な都市基盤の一つであると考えます。かつて、「コンクリートから人へ」と、高らかにうたい上げた政党もありましたが、道路は都市の骨格を形成し、経済活動や人の移動に欠かすことのできない極めて重要な社会インフラであります。一昨日の３月４日には、待望の新神代橋の開通式が、多くの関係者や地域の皆様の御参加のもと、盛大に開催されました。橋の開通は、地域住民だけにとどまらず、広域的にその恩恵をもたらし、久留米市の発展に大きく寄与するものでありまして、大変喜ばしいことであります。このように、久留米市のさらなる発展につなげていくためにも、産業基盤の整備に加え、久留米市を中心とした周辺の経済圏との連携が可能となる、広域幹線道路ネットワークの整備は不可欠と考えるものであります。しかしながら、現在の久留米市内の幹線道路の状況は、一定改善されているものの、依然として都心部の渋滞は厳しいものがあります。周辺市町村の道路状況が改善していくことを受け、久留米市もおくれることなく、道路状況を改善していくために、市議会においても、広域連携推進調査特別委員会を設置し、道路整備の推進に取り組んでいるところでもあります。
道路整備は、安定した物流の動きが担保されることで、事業活動の活性化や、新たな企業進出の促進と新たな雇用の場の創出、さらには、移住・定住の促進など、さまざまな経済効果につながっていくことについては、誰しも異論がないところであると考えます。
そこで市長に、将来に向けた道路ネットワークの構築に向けて、必要性を含め、どのようなお考えがありますでしょうかお尋ねするものであります。
続きまして、人権・同和問題についてお尋ねいたします。
本年は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたった世界人権宣言が、１９４８年、昭和２３年１２月に出されてから、７０年目の節目の年であります。
当時、戦争により、多くの犠牲者を出し、二度と再びこのような悲劇を繰り返してはならないという反省から、平和なくして人権はない。人権なくして平和はないとうたわれ、人権の尊重が平和の基礎であるということが、世界共通の認識として広まり、２１世紀は人権の世紀と呼ばれ、期待を持って迎えられたのであります。しかしながら、今日、世界では、ミャンマーにおけるロヒンギャ迫害、偏狭なナショナリズムの台頭による移民の排斥などの排他的な行為、ヨーロッパにおけるロマの人々への迫害、シリアにおけるクルド人への攻撃など、人権を踏みにじるような行為が横行しております。また、日本国内におきましても、各種の深刻な人権問題を取り巻く社会状況を踏まえ、２０１６年、平成２８年には、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法という、差別解消を目的とした３つの法律が施行されております。中でも、同和問題は、その解決に向けて、１９６５年に出された同和対策審議会答申の中でも、一部の人々が著しく基本的人権を侵害されている、重大な社会問題と言われております。また、１９９６年、平成８年の地域改善対策協議会の意見具申においても、同和問題などさまざまな人権問題を、一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務であるとされており、部落差別の解消に向け、特別措置法などさまざまな取り組みが行われてきました。しかしながら、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と宣言した、１９２２年、大正１１年３月３日の水平社宣言から９６年を経過した今日におきましても、いまだに部落差別は現存しているのであります。このような中で、久留米市におきましても、残念ながら学校教諭による部落差別事件や、同和や部落といった言葉を使っての差別落書き、身元調査のための戸籍・住民票の不正取得などの事象も発生しております。これまで久留米市においては、１９９４年、平成６年に、「わがまちは差別をなくす人間都市」をスローガンとした、人権尊重都市宣言を決議し、１９９５年、平成７年には、人権尊重都市の建設を目指した、あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例を制定しております。
また、全ての小学校区に、市民による人権啓発推進団体を組織し、推進員を配置するなど、地域での啓発活動も、他市に比べてしっかりと取り組まれております。これらの活動の中に、我々の同僚議員や市職員の姿が見受けられることは、地域での啓発活動の取り組みが、まだまだ不十分なところもありますが、また課題もありますが、定着しつつあることを感じることができ、今後に大いなる期待を寄せるところであります。
市長は、国会議員の経験もお持ちでありますが、人権・同和問題について、今日までの久留米市の取り組みをどのように認識され、部落差別解消推進法を踏まえて、今後の人権・同和行政をどのように推進していかれるのかその見解をお尋ねいたします。
最後に、教育行政に対する基本的な姿勢と、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
教育行政は、市民に最も身近なものであり、久留米市が、将来にわたって持続的な発展を遂げるために必要な人材の育成という観点から、また、魅力ある教育行政を進めていくことは、移住・定住の促進にも寄与するなど、久留米市の魅力度の向上につながることから、力を入れて取り組むべきであることは申し上げるまでもありません。
教育行政については、平成２７年に施行された、改正地方教育行政法により、市長の教育行政への関与について、教育委員長と教育長を合わせた新教育長の任命や、市長と教育委員会が協議を行う総合教育会議の開催、そして、教育が進むべき方向性を示した、教育に関する大綱の策定など、市長の権限が強化されました。
一方で、教育の政治的な中立と安定性を確保する趣旨から、教育行政は、市長から独立した教育委員会の権限で行われることは、従来どおりの仕組みとなっております。
楢原前市長も、法の趣旨を踏まえつつ、久留米市独自の教育の取り組みについて、市長が持つ総合調整者としての役割を発揮されながら、久留米市の教育に関する大綱を策定されるなど、着実に取り組んでこられました。もちろん大綱の策定だけではなく、教育施策については、教育委員会と連携しながら、そして、私たち議会からの意見にも真摯に耳を傾けられ、市政全体を見通しながら、教育行政に対し、積極的な支援を行われてきたところであります。例えば、段階的に体制が強化された、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職の配置については、不登校対策という視点だけではなく、子供の貧困対策における、プラットホームとしての学校の機能強化にもつながるものであります。また、こうした専門職を配置することは、従来、教師が担っていた部分を、校長のリーダーシップのもと、複雑なケースにも対応できる専門職を活用することで、チーム学校としての機能を強化することにつながるとともに、昨今、大きな社会問題となっている、教職員の多忙化を解消する、働き方改革にもつながるものと考えております。
さらに、ハード面からの学校施設の整備についても、積極的に取り組まれました。特に、快適な学習環境を提供するために、国の臨時交付金を有効に活用し、全ての小・中学校の普通教室へのエアコン設置を、２年間という短期間で完了されました。
臨時交付金は、国の経済対策に積極的に対応したから、その交付を受けることができたものであり、積極的な取り組みが、他市に先駆けた学習環境の整備につながったという、積極策の二重効果を生み出したと考えるものであります。このほかにも、老朽化した校舎の改築事業にも取り組まれるなど、これまで着手できなかった事業を堅実に、そして積極的に推進してこられました。
法の趣旨に基づき、教育の独立性は確保しつつ、市長として、教育行政に対し適切に役割を果たし、全体調整者としてのすぐれた力量を発揮された、こうした取り組みは着実に積み重ねられ、大久保市長が目指す、住みやすさ日本一に、そして久留米ブランドの向上に対し、今後、大きく寄与していくものと考えております。このような取り組みを進めてこられた実績を踏まえ、私は、前回、１２月議会で、楢原前市長への最後の質問となる、地方教育行政法改正後の市長の取り組みについて、質問いたしました。
その答弁は、「施策の継続性を踏まえ、これまでの取り組みを充実しながら、新たな課題にも対応する人づくりを、積極的に進めていくことを次のリーダーに期待する」というものでありました。
次のリーダーになられた大久保市長に対し、教育行政に対する基本的な姿勢と今後の取り組みについて、どのようにお考えであるかをお尋ねするものであります。以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大久保市長。
○市長（大久保勉君） 緑水会議員団を代表して、田中多門議員の質問にお答えいたします。
まず第一に、１項目、今後の財政運営について答弁いたします。
現状の認識と重要な視点に関して、御説明させてもらいます。
今後、人口減少、超高齢社会の進行により、さらに厳しい財政環境が想定できますことから、財政運営の基本の遵守と行財政改革の推進は、健全財政を堅持していく上で、極めて重要な視点であると考えているところでございます。
安定した財政運営を行うためには、最少の経費で最大の効果を上げるという基本を念頭に置きながら、歳入歳出の両面から、効果的なアクションを起こす必要がございます。また、限られた財源を最大限有効に活用するためには、事業の厳選と効率的・効果的な財源配分が重要であると考えているところでございます。
まず、歳入面では、自主財源である市税の増大が重要であり、久留米市の魅力をさらに高める政策を展開し、積極的に発信・ＰＲすることで、移住・定住や企業誘致を促進し、地域経済の好循環につなげたいと考えております。移住・定住や企業誘致を促すことにより、久留米市の自主財源である個人・法人市民税や固定資産税の増加につなげたいと、こういった政策でございます。
また、国政での経験を最大限に生かし、国や県の補助金等の動向をタイムリーに掌握し活用することで、財源の効率化につなげてまいりたいと考えております。
私は、これまでの市長像と違って、なるべく市役所にいないことを心がけてもいいのかなと思っております。といいますのは、市役所外に出て、市民や企業の皆さんと交流し、また久留米市の外に出て、国会や中央官庁に予算や特区の陳情に行く。あるいは東京に本社のある企業に、工場、コールセンター、データセンターの誘致を行い、こういったことも、一つのリーダーシップだと考えております。こういった形で、久留米市の財政を豊かにし、また、企業誘致をする。さまざまなことをトライしていきたいと思います。そのためには、市長が、もしくは職員たちが、市役所の外に行くためには、どうしても仕事の効率化、ＩＴ化、こういったことも必要不可欠であると思っております。
こちら、私が市役所に来ましたが、市議会の皆さんのほうが、いろんな意味でＩＴ化していると、こういった部分もございまして、早速１８階の状況に見習いながら、全市を挙げて、いろんな試みをしてまいりたいと思います。
続きまして、歳出でございますが、既存の事業に対しＰＤＣＡサイクルを機能させて、事業の必要性や妥当性などを検証し、時代の要請と整合のない事業や費用対効果の乏しいような事業は、そのあり方を見直す必要がございます。ただし、事業をとめる、縮小するのではなく、見直して捻出した財源を、今後の重点施策に投資するという、発展的な見直しを行うことにより、久留米市の持続的な発展につなげてまいりたいと思います。
ここは繰り返し述べますが、非常に重要なことで、やはり、住みやすさ日本一、あるいは産業誘致、いろんなことをやりたい。やるべきだ。こういったことはよく議論されます。しかし、残念ながら財源がないと、こういったことでとめてしまうと、そのくらいでしたら、財源をみずからが捻出すると、こういった覚悟で、本当に費用対効果で十分な政策だけであろうかと、時代に合った政策だけであろうかと、こういった観点で、不断の見直しが必要であると、このことを申し上げているところでございます。
今後の財政運営に関しましては、重点的に投資を行う事業は、今後、厳選することになりますが、先ほど触れましたように、常に成果と効果を十分に検証し、より効果的な事業へと組みかえ、見直しを行うことが重要になりますので、今後とも市議会の皆様の御意見をいただきながら、久留米を前へ進めるために、最善を尽くしてまいりたいと思います。
付言しますと、３月議会に提出させていただきました暫定予算は、必要最低限の予算であることは、これまで申し述べた次第でございます。
６月議会では、これに肉づけをした、本格予算を上程させてもらう予定です。いわば暫定予算は、魚の骨の部分でございます。３月議会における、田中多門議員を初め市議会議員の、さまざまな市政に対する御意見や要望を踏まえて、これが血となり肉となって、生きた魚のような市民のニーズを取り入れた、活力と血が通った本予算をつくってまいりたいと考えております。ぜひとも御協力のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、２項目の子育て支援のための相談体制の充実についての質問がございました。
現状について申し上げますと、久留米市では、妊娠期から子供が１８歳になるまで、切れ目のない支援に取り組むため、昨年１０月に母子保健と子育て支援の機能を集約させた、こども子育てサポートセンターを開設したところでございます。
センター開設後は、子供の発育発達や子育て相談、不登校等の就学後の相談などが寄せられており、それらの相談件数は、月を追うごとに増加しております。また、相談の中には、産後うつなど精神疾患や経済的困窮、思いがけない妊娠によるネグレクトなど、複雑に要因が絡み合ったものがあり、継続支援ケースがふえ続けております。こうした背景には、地域の中で孤立する子育て家庭、育児への不安感や負担感の高まりなどがあります。その解消が求められているところでございます。
今後の支援のあり方に関して申し述べますが、このような状況に対応するため、子育て家庭の身近な場所で、相談支援を行うセンターのサテライト機能を、早急に検討してまいりたいと思います。また、切れ目のない支援には、行政の関係機関の垣根を越えた対応とともに、地域、社会全体で子供の育ちを支えていく必要がございます。今後、子育てにおける支え合いを、市民の皆様と協働して一層推進してまいりたと思います。これは重要なことでございますが、そのためにも財源確保のためにも、市のさまざまな予算を見直し、時代の要請に合わなくなった予算や効果の乏しい予算を不断に見直して、市民が期待する分野をどんどん伸ばしていく。こういったアプローチが必要であると考えております。
続きまして、３項目、産業基盤の整備について、（１）商工業政策についてお伝えします。
まず、市の産業基盤の現状について説明いたします。
久留米市は、ゴム製造をはじめとして、古くからものづくりが都市の発展を支え、確固たる産業基盤を築き上げてまいりました。これは田中多門議員の答弁のとおりでございます。
経済センサス等により、市の製造業の概要は、事業所数８８４、従業員数１万３，８６８人、製造品出荷額３，２２９億円でございます。
既存の企業の厚みに加え、企業誘致、新産業の創出により新しい企業が加わり、多様な製造業の集積が進んでいるところでございます。しかしながら、従業員１人当たりの製造品出荷額は２，７５８万円となっており、全国平均の４，１２２万円よりも低いのが現状であります。このことは、私も非常に重要な数字だと思っておりまして、平均が４，１２２万円、その半分とは言いませんが、６割ぐらいの２，７５８万円しか、１人当たりの製造品出荷額がないと。こういったことに対して、さまざまな理由を調べ、対策をしていく必要があると、これが大きな課題認識でございます。
また、野村総合研究所の
ポテンシャルランクは、地方都市がローカルハブになり、ポテンシャルを可視化したものであり、いわば、市に対する今後の伸びしろが評価されたものと考えております。
市としましては、既存の資源を生かしつつ、地域企業の付加価値を向上させ、成長・発展につなげる産業基盤を、さらに確固たるものとしていくことが重要であると、認識しているところでございます。今後の商工振興について、今後、地域経済の活性化を図っていくためには、幾つかの論点が必要であると思います。例えば、例示しますと、既存の地域企業の競争力を上げていくことでございます。やはり、この問題意識に関しましては、全国平均の４，１２２万円に対して、２，７５８万円しか１人当たりの出荷額が少ないと、こういったことに対して、どういうふうな支援をしていくか。もしくは、いろんな付加価値をつけていくためのアドバイス等も必要だと思っております。
２点目の新たな活力を生み出す企業誘致を推進すること。こちらは、先の答弁で、工業団地の誘致が全て埋まっているといったことで、一定の成果を上げておりますが、こういったことをどんどんやっていくと。先ほど答弁が漏れておりましたが、やはり工業地域に関しては、東の分野のみならず、今後は南西部を含めて、いろんな工業団地の候補を探していく。久留米市全体が均衡的な発展を心がけていくと、こういったアプローチも、私は必要だと考えております。
次に、久留米市にゆかりのある企業の本社機能の移転を促すことでございます。
やはり、さまざまな企業が久留米からスタートし、そして企業は成長し、場合によっては、久留米市から別の地域に卒業するといった現象もございます。そういったことに対して、しっかりと久留米市のほうも、そういった企業と一緒についていく。もしくは新たなサービスでまた戻っていく。こういったことを考える必要がございます。
次に、特色ある産業、新しい産業を育てていくことでございます。
やはり、時代に合った産業、もしくは産業構造の変化というのがございますから、ものづくり、これは久留米の一丁目一番地でございます。ゴム産業を中心に、さまざまな歴史と伝統、技術がございます。さらに、これに磨きをかけるということでしたら、ＩＴ企業とのコラボを考えたり、もしくはバイオ、もしくは研究開発型の企業とのコラボを考える。さまざまなことを考えていき、競争力のある都市をつくっていく。産業をつくっていく。このことが、全国平均から約６割しかない１人当たりの製品出荷額をふやしていくことに通じているものと考えております。
最後になりますが、このためには
トップセールスの積極的な展開や事業者との連携強化、国の施策等の活用、誘導、スピード感のある施策の実行など、私の経験も生かしながら、総合的かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えています。
例えば、幾つかの事例を付言しますと、例えば具体的には、企業誘致といたしましては、製造業に限らずコールセンターやデータセンター、ＩＴ企業、ゲーム企業、フィンテック等、これから成長が著しいと思われる産業にも広く視野を向けて、誘致に向けて活動していくことが必要だと思います。また、久留米にゆかりのある企業の、本社機能の一部移転などを促すために、特定の企業にターゲットを絞り、専門の担当者をつけるなどして、企業のニーズや行動に、的確に反応する市役所の体制整備も必要だと考えております。このあたりは研究の余地があると考えております。
続きまして、３項目の産業基盤の整備についての、（２）農業政策に対して御説明申し上げます。
こちらは、前の答弁でも関連する部分がありますが、もう一度丁寧に説明させてもらいます。
まず、現状に関しましては、久留米市は、昔から農業が盛んな地域として発展し、現在では、大都市圏への農産物を供給する、県下第１位の農業産出額を誇る農業都市となっております。そのために、久留米市は、食料品製造事業者が特に多く、また、流通業やサービス業などの多くの産業も、農業に関連しているなど、農業は地域の中心的産業であると言えます。
一方、農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化、農産物の価格低迷など非常に厳しい状況にあり、農業振興を図るために、新たな取り組みも必要であると考えております。こうしたことから、これまで実施してきた６次産業化交流会や、農商工連携見本市等の事業を発展させ、異業種間の情報交流や意見交換などの場を、さらに充実させてまいりたいと思います。この分野に関しては、いろいろ努力をしておりますが、やはり、さらに磨きをかけていく。こういったアプローチが必要であると、認識しているところでございます。今後に関しましては、農業は、久留米市の重要な産業の一つであることから、農業を中心に他産業との連携を深め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。そのためには、農業が元気であることが重要であり、農業の発展が欠かせないことから、今後も基幹産業である農業の振興に、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、道路ネットワークの整備について、御質問がございました。
まず、市内の幹線道路の整備状況について申し上げます。
久留米市においては、市内の渋滞など、課題に対応するため、国道３号線鳥栖久留米道路や国道２１０号浮羽バイパス、そして３月４日に一部開通いたしました、主要地方道久留米筑紫野バイパスなど、国道や県道の整備に加え、中・内環状道路など幹線道路の整備を、国・県・市が連携しながら進めている状況でございます。こういったことを、しっかりと進めていかないといけないという問題意識でございます。
将来のネットワークの構築に向けましては、本市を取り巻く道路事情が大きく変化する中で、これからの幹線道路の整備については、久留米市のポテンシャルが最大限発揮できるよう、時代の潮流を的確に捉え、長期的でより広域的な視野での、広域幹線道路のネットワークの構築が必要になってくるという考えでございます。これは、田中多門議員の御質問における御意見と全く同感でございます。特に九州縦貫自動車道など、高規格道路による主要な都市間の交流促進や、交流起点との連携に資する広域道路ネットワークの構築が重要になっております。このような広域道路ネットワークの構築に当たっては、久留米市が将来に必要となる道路網の計画を策定し、その実現に向けて、国や県など、関係団体に働きかけをしっかりと進めたいと考えております。
ここが重要でありまして、久留米市だけでは何もできない、もしくは、できることは少ないということであります。
国や県と一緒に、場合によっては、要望、陳情していくことが必要であります。これまで、私は１２年間、国会議員として、国土交通省や財務省とのさまざまな仕事をしてまいりました。
国や県への働きかけは、他人任せにせず、直接関係者に陳情、要望することも含めて、あらゆる努力をしてまいりたいと思います。
続きまして、人権・同和問題について、御質問がございました。
まず、今日までの取り組みの基本認識について述べさせてもらいます。
久留米市では、日本国憲法をはじめ同和対策審議会答申、市のあらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例等に基づいて、市民の皆様との協働による、人権・同和行政を推進してまいったところでございます。また、現在、部落差別の解消の推進に関する法律については、市民の皆様に広く周知、啓発しているところでございます。しかしながら、本市における差別の現状は、差別落書き事象が発生するなど、いまだ厳しい状況にございまして、その解決には、市民の皆様の人権意識を高めることが重要であると考えております。これも田中多門議員の認識と同じかと思います。このような考え方のもと、久留米市人権啓発推進協議会による、全市民を対象とした、同和問題講演会等の４大啓発事業や校区人権啓発推進協議会、中学校区人権のまちづくり推進協議会が行う、地域に根差した啓発事業の充実や支援に積極的に取り組むとともに、相談事業の充実や経済的自立への支援等についても、取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。
やはり、これから重要なことは、今後どのようにしていくかに関して申し述べますと、部落差別解消推進法において、地域の実情に応じた施策を講ずるように努めることが規定されております。今後も、今日まで取り組みを継承しながら、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決に向けて、市民の皆様や関係団体の皆様とともに、しっかりと取り組んでまいる。この姿勢が重要だと思います。
私は、高い人権意識の社会は、住みやすさの構成を、その一つであると考えております。一定の地域、あるいは特定の人にだけ、人権問題が存在するとは考えずに、全ての久留米市民や住民が、すぐれた人権社会を謳歌できるように、心の通った政策を進めていきたいと思います。これも、このことが都市の競争力になると、私は認識しております。
続きまして、最後の御質問、教育行政に対する基本的姿勢と今後の取り組みについて申し述べたいと思います。
まず、教育に関する大綱について御説明いたします。
教育は、人々の多様な個性や能力を開花させ、社会全体を発展させる基盤となる重要なものであると認識しており、私の公約の中に、暮らし・教育の久留米を掲げております。
久留米市における、教育に関する大きな方針を示した教育に関する大綱は、総合教育会議での市長と教育委員会との協議を経て、平成２７年度に策定されたところでございます。
大綱では、国際化に対応した外国語教育の充実と、今後の地域社会の発展を担う子供たちへの教育に不可欠な要素が盛り込まれており、市教育委員会では、第３期久留米市
教育改革プランに基づき、大綱の具現化のため、さまざまな施策を推進しているところでございます。
基本的な姿勢について申し述べますと、教育は、政治的中立性と安定性の確保が求められ、市長と教育委員会は、それぞれ権限の範囲内において、その事務を執行します。したがって、教育における市長の役割は、教育長や教育委員会の任命、財政面、人材面での支援を行うことであると認識しております。そういった意味で、今後の取り組みに関しましては、教育分野においては、小学校での外国語教育の教科化やＩＣＴを活用した教育の強化が、今後大きな課題であると思っております。こうした課題に対応するために、まずは教育委員会と協議を行う総合教育会議を開催し、教育に関する課題やその対応方針、施策の財政負担等の視点から、教育委員会との認識を共有し、連携していきたいと考えているところでございます。
最後になりますが、田中多門議員は、これまで多く教育問題に関心がございまして、数々の実績があると承知しております。教育に関して、私の思いをつけ加えたいと思います。
実は、イギリスの国会議員と交流して、一時、老大国と言われていたイギリスが、再度、金融、ＩＴ等で世界をリードする立場になりました。この逸話を聞きました。
イギリス労働党のブレア首相が、政府の３つの優先課題を挙げるとしたら、それは第１に教育、第２も教育、第３も教育、このことを言い続けて、イギリスの公教育の立て直しを図ろうとしたことは大変有名な話です。
教育は、子供たちの未来をつくり、国や地域の未来をつくることとなります。私も、教育を改革するには、時代と大変な労力がかかるが、それなしでは久留米の未来と発展はない、それなしでは久留米の未来と発展はないとの認識でございます。久留米市の教育改革に取り組んでいくことは、極めて重要であると考えているところでございます。引き続き、田中多門議員を初め市議会の皆様の御指導、御支援を、この分野にも期待しておりまして、私の答弁を終わりたいと思います。
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす７日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ３時３１分 散会＝...