久留米市議会 2017-12-11
平成29年第4回定例会（第5日12月11日）
平成29年第4回定例会（第5日12月11日） 平成２９年１２月１１日（月曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２９年１２月１１日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
第２５ 第１０６
号議案 久留米市
特定教育・
保育施設の運営の基準に関する条例の一部
を改正する条例
第２６ 第１０７
号議案 久留米市
田主丸ふるさと会館条例の一部を改正する条例
第２７ 第１０８
号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例
第２８ 第１０９
号議案 久留米市
都市公園条例の一部を改正する条例
第２９ 第１１０
号議案 久留米市
職員給与条例等の一部を改正する条例
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
佐藤晶二君） まず、日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
７番
松岡保治議員。（拍手）
〔７番
松岡保治君登壇〕
○７番（
松岡保治君） 皆さん、おはようございます。
７番、
久留米たすき議員団の
松岡保治です。通告に従いまして順次質問をいたします。
１
項目め、
健康ポイント制度について。
健康ポイント制度とは、健康を促進させることで
医療費の
抑制効果を期待して始められた
取り組みです。
ウオーキングや
健康診断など、
健康づくりに取り組むことで
ポイントがたまり、その
ポイントを使ってさまざまな特典を受けられる制度です。
国においては、
医療費適正化に向けた
取り組みを支援するため、
保険者努力支援制度を創設し、その中で
健康ポイント事業を推進していく方針を明示しています。
近年、
健康ポイント制度を導入する
自治体や企業がふえています。運動するほど
ポイントがたまる
健康ポイントは、楽しみながら無理なく
健康づくりを始められる
取り組みであり、これまで健康に関心のなかった人からも注目を集め始めています。
２０１４年には、
スマートウエルネスシティ総合特区である六つの
自治体、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市が中心となって「
健幸ポイントプロジェクト」が行われました。
スマートウエルネスシティとは、
少子高齢化社会が進む中で、
高齢者が元気に生活できる新しい
まちづくりを進める「健康で幸せ」がキャッチフレーズの
取り組みです。
「
健幸ポイントプロジェクト」では、
健康ポイント制度に効果があるのかを実証するために六つの
自治体を対象に行われた大規模な調査です。
結果として、参加した４０代以上のおよそ１，７００人の１年間の
医療費について、参加しなかった人と比べた結果、一人当たりおよそ４万３，０００円を抑えたことが新たにわかり、
医療費抑制の効果が初めて実証されました。
さらに、
健康ポイント制度を導入することで、これまで健康に対して無関心だった人も、運動や健康のための
取り組みを始めることがわかっております。
平成２６年度参加市における６市全体において、
運動継続に最も励みとなった要因は、「歩数を増やすと付与される「がんばってます
ポイント」」であり、全体の４４％であったそうです。
その次に割合が高かった項目は、「
毎日歩数計を装着して、歩数が確認できる」で２４％であり、その次は、「健診を受診すると付与される「健診受けたよ
ポイント」」で８％であったそうです。
自治体別に見た場合、どの
自治体も、「歩数を増やすと付与される「がんばってます
ポイント」」の割合が最も高く、２９％から５２％の範囲にあったそうです。２７年度の
参加者で、同様な分析を行った結果、類似した傾向が認められております。
これらの結果から、
インセンティブの付与は、事業への参加だけでなく、継続する上でも有益である可能性が示されています。
「
健幸ポイントプロジェクト」によって
健康ポイントの有用性が認められたことで、現在では
スマートウエルネスシティ総合特区以外の多くの
自治体でも
健康ポイント制度が導入されています。
近隣では、鳥栖市や筑後市でも既に始められており、筑後市にお聞きしたところ、
ポイント制度を導入してから特定健診を受けられる人、運動を始めた人が増加しているとのことでした。
以上より、
久留米市でも、この
健康ポイント事業を導入されることを提案したいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
久留米シティプラザについてです。
早いもので、
久留米シティプラザが昨年４月２７日に開館して約１年７カ月が経過いたしました。これまで
グランドホールを中心に、昨年はオープニングイヤーとしてウィーン・
フィルハーモニー管弦楽団の公演を初め、著名なミュージカルから発表会などの
市民利用まで、実にさまざまな
イベントによる活用がされております。
また、
六角堂広場でのさまざまな催し、
全国規模の学会なども盛んに行われており、延べの
来場者はもうすぐ１００万人に達すると聞いております。
現在取り組まれている事業に関しましては、市民の方々はもとより、圏域の皆様方には大変喜ばれており、市民の楽しみ、地域の活性化に貢献しているところだと認識いたしております。
しかし、そうした成功の一方で、市民の期待が高いだけに、開館後、さまざまな運用上の指摘や課題もあったかと思います。私が特に耳にしましたのは、各会場の場所がわかりにくいとの声でした。メインとなる
グランドホールはさすがにわかるのですが、
総合受付がわからない、大
会議室や
Ｃボックスにたどり着けないとの声をよくお聞きしました。
また、学会や会議などのＭＩＣＥでは、遠方から初めて
久留米に来たという方々も多いはずです。場所のわかりにくさが施設全体の評価を下げるようなことがあれば、非常に残念です。市民や圏域の方はもとより、初めて来館した方にも気持ちよく楽しんでいただくためには、よりわかりやすい館内の
案内表示は非常に重要であると考えます。
そこでお尋ねします。開館後、そのような指摘に対して、どう改善に取り組まれてきたのかをお聞かせください。
また、開館後５年間は直営という考えのもと、運営を行っておられますが、約２年が経過しようとしている中、ある一定の方向性を検討する時期に来ていると思います。今後の運営のあり方についてお聞かせください。
３
項目め、
森林整備に対する市の考え方について。今年７月の
九州北部豪雨による朝倉市、東峰村、日田市などで大規模な
山地災害をはじめ、各地で最近多くの
山地災害が発生しています。朝倉では、
線状降水帯と呼ばれる積乱雲の帯が居座り続けた結果、記録的な雨量になったと言われており、これが
久留米市のほうへ、もしもわずかでもずれていれば、
耳納連山で甚大な被害が起こったであろうことは想像にかたくありません。
一般的に森林は林業という
経済活動の場であるだけでなく、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による
地球温暖化の防止、
生物多様性の保全といったさまざまな機能を持つと同時に、
土砂流出の
山地災害を防止する重要な機能を持っています。これらの機能が継続して安定的に発揮されるためには、森林が適切に管理されていることが不可欠です。
しかし、現状では全国的に森林の荒廃が進んでいます。第二次大戦後に植林された杉やヒノキなどが成長し、木材の利用期を迎えていますが、国産材の価格の低迷など、林業を取り巻く厳しい環境の中で、
森林保有者が森林に目を向けなくなっていることや、間伐などの手入れをしなくなっていることが大きな原因だと考えます。
平成１７年の１市４町合併により、
久留米市に田主丸が加わり、市内の
森林面積は大幅に増大しましたが、民有林を含む多くの森林が林業経営的に成り立ちにくい現状では、やはり他地域と同様に森林の荒廃が進んでいるのではないでしょうか。
現在、国は、このような荒廃へと向かう森林の整備を促進するための財源として、広く国民に負担を求める
森林環境税の導入を検討しており、この財源を
森林所在地の
自治体へ移譲する考えのようです。
久留米市でも、この財源を有効に活用して、防災の視点も踏まえた
森林整備に取り組んでいくことが必要だと考えます。
そこでお尋ねいたします。国が導入を検討している
森林環境税について、
久留米市はどのように考えておられるのかをお聞かせください。
また、朝倉市などで災害を受けて、
久留米市は
耳納連山での
防災的森林整備にどのように取り組んでいくお考えなのかをお聞かせください。以上で１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） おはようございます。
松岡保治議員の御質問にお答えをいたします。
１
項目めの
健康ポイント制度につきましては、
内藤保健所長から回答をさせていただきます。
２
項目めの
久留米シティプラザについての（１）館内の
案内表示についてお答えいたします。
久留米シティプラザは、３つのホール、展示室、大・中・小
会議室、和室、スタジオに広場という大規模な
複合施設でありまして、構造上複雑な動線となっております。
そこで、できるだけわかりやすい
案内表示が必要であると認識をしておりまして、開館前の
施設整備の中で、
来場者の動線を想定しながら館内、及び館外に
案内板等を設置いたしました。
しかしながら、開館後、実際に施設を利用された
来場者の方からは、やはりどうしてもわかりにくいとの多くの指摘をいただいたところでございます。具体的には、車寄せや
六ツ門バス停からどう行けばいいのかわからない、
会議室など目的の場所にたどり着けない、
総合受付の場所がわからないといったものでありました。
そこで、開館後、改めて実際の動線を確認しながら、これまで、
六ツ門口、大階段口、車寄せ、バス停前への
案内表示の
追加改善、
総合受付前と車寄せから広場への入り口には、
つり下げ案内表示の設置、各フロア、
エスカレーター付近などでは
方向指示の
案内表示の追加、改善などを行ってまいりました。さらに、このような常設の
案内表示以外にも、催事の主催者の方に場所を案内できるような
サインボードの提供もいたしております。
今後も利用者の方の御意見をいただきながら、よりわかりやすい
施設案内に努めてまいりたいと考えております。
次に、将来的な運営のあり方についてでございます。
久留米シティプラザの
運営形態につきましては、開館後の２、３年は館の評価が決まる重要な時期であり、市として責任が持てる体制とすることや、商店街や
文化団体との連携、開館前のさまざまな準備や
取り組みを効果的に開館後の運営につなぐなどの理由から、当分の間、５年程度は市の直営として運営することといたしております。
そこで、次の
運営形態の検討についてでございますが、今年度で開館２年目となりますが、今後の
専門スタッフの採用や
中長期的視点に立った
事業企画の必要性、変更する場合の
準備期間などを勘案しますと、将来的にも市直営を継続するのか、それとも見直しを行うのか、その検討に着手する時期にあると考えております。
一般的には、市直営には、行政の
関係部局とのネットワークを生かした
政策展開や、市民・地域との連携が図りやすいというメリットがあり、
民間事業者等を活用した場合には、効率的な運営や
専門ノウハウを生かした
事業展開が可能とされています。
一方で、民間への
指定管理の中には、
経費削減が主目的となり、民間が持つ
ノウハウが効果的に活用されていないという事例も見受けられるところでございます。
いずれにしましても、将来の
シティプラザの
運営形態は重要な
方針決定となりますので、今後、市議会の皆様の御意見もお聞きしながらしっかりと検討し、その方向性を決定していく必要があると考えているところでございます。
３
項目めの
森林整備に対する市の考え方についてお答えをいたします。
森林は、
木材生産機能はもとより、水源の涵養、
山地災害の防止、
地球環境保全、
生物多様性の保全など、多様で公益的な機能を有しております。
久留米市の
森林面積は約３，３８０ヘクタールでありまして、市の面積の約１５％を占めておりますが、森林を、そうした機能が継続的に発揮される健全な状態で、次の世代に引き継いでいくことが重要だと考えております。
そこで、御質問の
森林環境税に対する考えでございますが、現在、国において導入が検討されている
森林環境税は、森林の持つ
公益的機能を継続的に発揮させるため、森林、林業、
山村対策の
抜本的強化を図ることを目的とした、新たな税財源であり、
政府与党は平成３０年度
税制改正において結論を得るとの方針を示しています。
一方、福岡県を含め２府３５県１政令市において、森林や水源の保全を目的とした独自の
超過課税を導入しており、国の
森林環境税が導入された場合、国民の負担が上乗せされるように感じられるため、
全国知事会は、
超過課税への影響が生じないよう調整すべきとの意見を出しております。
府、県独自の
超過課税との関係性が整理される必要があり、また導入時期についても不透明さが残るものの、
久留米市としましては、森林の荒廃を抑制し、健全な状態で次の世代へ引き継ぐための必要な
森林施策に要する恒久的な財源となり得ることから、将来に向けて安定的な
森林整備につながるものと考えております。
次に、朝倉市等の災害を受けての
森林整備の考え方について、お答えいたします。
国産材価格の低迷など、林業は厳しい環境に置かれており、全国的に森林の荒廃が進んでおります。
久留米市では、これまで森林法に基づき、
久留米市
森林整備計画を基本として計画的な森林の整備に取り組んでおります。
また、平成２０年度から、福岡県の
森林環境税を財源とする
荒廃森林再生事業を活用し、１５年以上手入れされていない森林の再生に取り組んでおり、本
年度計画を含め約５００ヘクタールの森林について、間伐を中心とした整備を行ってまいりました。
さらに、地域と連携して、福岡県に
治山事業実施の要望を行い、これまでに約２４０基の堰堤が設置され、平成２４年の
九州北部豪雨以降だけでも２３基の堰堤が設置されたところでございます。
ことし７月５日、朝倉市は９時間で最大７７４ミリという記録的な豪雨に見舞われ、
森林機能の限界を超えて甚大な災害が発生しております。ただ、一方では、
治山施設によって土砂や流木が捕捉され、その下流域での被害が軽減したとの福岡県の報告もございます。
森林や山地の適正な管理が、
森林機能の
維持増進と
山地災害防止、減災につながることから、
久留米市としましては、今後も間伐等による適正な
森林整備の推進と、福岡県や地域とも連携した
治山事業による山地の保全に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君）
内藤保健所長。
○
保健所長（
内藤美智子君）
松岡保治議員の１
項目め、
健康ポイント制度についてお答えを申し上げます。
まず、基本的な考え方ですが、
健康ポイント制度とは、
ウオーキングなどの運動や健診受診、
健康イベントへの参加など、市民の
健康づくり活動に対して
ポイントを付与し、その
ポイント数に応じて特典を提供しようとするものです。
こうした
インセンティブを活用した
取り組みは、市民の
健康づくりに向けた意識や行動を喚起し、自主的、自発的な
健康づくりを後押しするものと期待されております。
このため、
久留米市といたしましても、
健康ポイント制度の構築が「第２期健康くるめ２１」計画の
基本目標に掲げる「
健康寿命の延伸」、さらには
医療費適正化のための対策として有効な手段の一つであると認識しているところです。
次に、現状と課題ですが、こうした中、国においては
国民健康保険の
財政健全化を目的として、
保険者努力支援制度を創設しております。この制度では、「
特定健康診査の
受診率向上」など
医療費適正化に向けた
取り組みや、実績などを評価した上で財政的な支援が行われ、
健康ポイントを活用した
取り組みについてもその対象となっているところです。
この
取り組みは、ことしの３月議会でも御質問を受け、その後、他市の動向や
取り組みによる効果などについて調査・研究を行ってまいりました。それによりますと、全国４８中核市のうち、
健康ポイント事業を実施しているのは２５市、そのうち約半数が平成２８年度以降の実施であり、この
取り組みは近年、全国的に広がりつつあります。
また、御質問にありました「
健幸ポイントプロジェクト」では、
参加者の「
身体活動量の向上」、「
メタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少」、「
医療費抑制」といった効果も実証されるなど、改めてその有効性を確認したところでございます。
ただ、一方では、「
システム構築のための
費用負担が大きい」、「
事業規模が小さくなれば、元々健康に関心のある人のみの参加にとどまる」、「
参加者の
活動意欲を継続的に喚起するための工夫が必要」などの課題もまた、見えてきたところです。
最後に、今後の
取り組みですが、
久留米市といたしましては、
健康ポイントを活用した
取り組みをより効果的に実施していくためには、健康に関心のない人を積極的に取り込むなど、地域全体に働きかけを行っていくことが重要であると考えております。
さらには、
参加者の利便性を高め、データに基づいた事業の
評価分析を着実に行っていくには、ＩＣＴの活用などが有効であり、そのための
財源確保も必要となってまいります。
このようなことから、今後においては、
保険者努力支援制度の活用や
民間企業の協賛など、
財源確保の観点も視野に入れつつ、
先行自治体の
実施手法やその成果、課題などの
情報収集に一層努めながら、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） ７番
松岡保治議員。
〔７番
松岡保治君登壇〕
○７番（
松岡保治君） ２回目は要望とさせていただきます。
２０１８年度、平成３０年度は、診療報酬、介護報酬の同時改定及び各種計画の実施、
国民健康保険の財政運営の都道府県単位化の施行、介護保険制度の施行など、重要な施策の節目であります。
国においては、
医療費適正化に向けた
取り組みを支援するため、
保険者努力支援制度を創設し、今年度から一部前倒しで実施するとともに、その評価を踏まえ、平成３０年度までに制度の運用方法を確立することとしております。
この中で、個人の
健康づくりに
ポイントを付与するなど、
インセンティブを活用した
取り組みに対しましても、財政的な支援が行われることとなっております。
しかしながら、その評価の一つである
久留米市の特定健診の受診率は、非常に低い水準となっており、さまざまな
取り組みをされているとは思いますが、結果としてあらわれていないように感じます。
何か新たな施策を打つのも一つの方法であると思いますし、その一つとしてこの
健康ポイントを視野に入れていただきたいと思います。
健康ポイント制度は、楽しみながらお得に
健康づくりができる非常に魅力的な
取り組みなので、生活習慣が乱れぎみの人や、
健康づくりに取り組むきっかけがないという人にもお勧めだと思います。
私自身も、メタボ解消に向けてきちんと取り組んでいきたいと、そのように思っております。
全ての団塊の世代が後期
高齢者となる２０２５年度を見据え、データヘルスや予防等を通じて市民の生活の質を向上させるとともに、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を維持し、これを次世代に引き渡していくためにも、ぜひ
久留米市でも
健康ポイント事業を導入していただきますよう強く要望いたします。
久留米シティプラザについてです。
館内の
案内表示についてですが、
久留米シティプラザは市民の皆様が上質な文化芸術を鑑賞する機会や、活動、発表、さまざまな自主事業を行いながら町なかのにぎわい創出を推進していく、
久留米市にこれまでなかった、非常に大規模な
複合施設です。
しかしながら、動線も複雑であり、病院のように床面に矢印を引くようなことも、現実的ではありません。
案内表示だけでは限界があるのも現実であろうと思います。
そこで、大規模な学会等では対応されているようですが、
シティプラザと主催者でよく打ち合わせをし、特に初めて来られる方が多いと想定される会議などでは、臨時的な案内を工夫するなど、そのような対応も有効かと考えます。
まだまだ開館から１年７カ月しかたっていません。改善の余地もたくさんあると思います。中心市街地の日常的なにぎわいづくりのため、また、市民や圏域の方、遠方からの
来場者に、より気持ちよく利用していただけるような
取り組みに、引き続き努力されるよう要望いたします。
運営のあり方についてですが、当然ながら、公の施設の経営に
指定管理者制度を導入するか、あるいは直営で行うかの選択は、あくまで施設の置かれた経営環境を考慮した上で、
自治体の政策判断によるものであろうと思います。
指定管理者の選定手続を公募とすることで、競争原理による管理コストの軽減を図ることができ、行政経費の削減が期待できる反面、短期間で
指定管理者が交代した場合、
ノウハウの蓄積を妨げる恐れがありますし、人件費の抑制などコスト削減の面のみが着目され、施設の運営経費が十分確保されていない場合は、利用者に対するサービスの低下なども懸念されます。
指定管理者制度の導入、メリットの確認は当然のこととして、導入による経営上の懸念と課題、特に公共性、公正性の担保に対する不安、公的責任の曖昧さ、公的使命や役割の後退に対する危惧、民間に委ねることで生じるリスク、民間団体や民間事業者の基盤の脆弱さなどに対して、審議を続けていってほしいと思います。その中で、直営でいくのか、
指定管理でいくのかを十分に精査していただきたいと思います。
シティプラザは市長の思いが詰まった施設だと思います。ぜひそのあたりも強く審議していただきますよう要望いたします。
森林整備についてです。
今回の豪雨災害は、わずかなタイミングで
耳納連山が受けたかもしれない災害から難を逃れたにすぎないと思っております。
筑後川流域の歴史を振り返りますと、約３００年ほど前に朝倉、浮羽、
久留米地区を豪雨災害が襲っていた記録が残っています。私たちはこれらの歴史を謙虚に受けとめて、戦後成長してきた
耳納連山の
森林整備を早急に防災林として再整備する必要があると考えます。
今後は、特定財源化する
森林環境税を有効に
久留米市の
森林整備に充てながら、防災、水源機能などを重視した
森林整備へと向かうのが、里地地域の産業発展や定住人口の増加につながり、
久留米市のＤＭＯを含めた安定的成長戦略につながるものと考えます。
これらを踏まえて、地形が急峻な東部地区
耳納連山の防災機能を高めるためには、林野庁が概算要求している防災機能の基礎情報整備のための国補助による精密航空レーザー測量の福岡県実施を、朝倉地区の対岸に位置する、うきは市を含め
久留米市２市を重点実施していただくよう、県へ強く要望を行っていただきたいと思います。
また、強度間伐への
森林整備移行を考えている県に対して、施業において必要となる中間基幹林道の整備を、代行林道整備事業として
久留米市で整備していただき、県へ要望し、県と市が連携した防災機能を保つ
森林整備を強く要望いたします。
最後になりますが、
楢原市長、残り１カ月になりますが、２期８年、本当にお疲れさまでした。これで私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君） ３６番田中多門議員。（拍手）
〔３６番田中多門君登壇〕
○３６番（田中多門君） ３６番、緑水会議員団、田中多門です。通告に従い順次質問させていただきます。
１
項目めは、楢原市政２期８年間を振り返っての総括についてであります。
まず、（１）政策面からの効果と課題についてであります。
楢原市長は、さまざまな課題や困難を乗り越えながら、市民のために数多くの政策に取り組んでこられました。私が最も評価している
取り組みの一つが、地域住民による指定暴力団本部事務所の使用差しとめ訴訟に対し、責任をもって関与され、平成２５年には、本部事務所の撤去を実現されたことであります。現在の暴力団事務所使用差しとめ訴訟制度につながるこの
取り組みは、全国的にも高く評価されているものであります。
また、地域住民の理解と協力をいただき、実現にこぎつけた宮ノ陣クリーンセンターの完成は、将来にわたる安定的なごみ処理体制を確立することができ、ごみに関する長年の課題が解消されました。
さらに、老朽化に加え、音響や照明、客席など、多くの指摘を受けていた市民会館の建てかえを英断され、全天候型広場と一体化した
久留米シティプラザを整備されたことは、豊かな市民文化の創造とともに中心市街地のにぎわいを創出し、オープンした平成２８年度の経済波及効果は２３億円に達したところであります。
加えて、中心市街地への居住誘導を図るため、六ツ門新世界地区や日吉町銀座地区において、再開発事業を推進されたほか、九州新幹線開通にあわせて、
久留米市の玄関口であるＪＲ
久留米駅周辺の整備にも取り組まれました。
都市の発展に欠かせないインフラである道路整備についても、中心部渋滞緩和のための国道２６４号豆津バイパス、外環状線の全面開通を初めとした道路ネットワークの構築にも、その道筋をつけられました。
もちろん、社会基盤の整備だけでなく、未来の地域社会を担う人づくりとして、子供たちの健やかな育ちのための環境整備に対して、多くの力を注がれました。国の目標を超えるスピードで学校施設の耐震化を完了されたとともに、快適な学習環境のためのエアコンの設置や、老朽化した学校施設の改築にも取り組まれたところであります。
このような大きな事業以外にも、市民の福祉の向上のために数えきれないほどのきめ細やかな施策に取り組まれました。
そこで、２期８年の間に取り組まれた政策について、市長御自身はどのような効果があって、今後の課題や対策について、どのようにすればよいとお考えであるのかをお尋ねするものであります。
次に、（２）財政運営面からの効果と課題についてであります。
さまざまな事業を展開するためには、当然事業に見合う予算が必要になります。
楢原市長は積極的な政策を展開されつつ、効率的な財政運営を行ってこられました。
一例を挙げますと、先ほど申し上げた小・中学校の全ての普通教室へのエアコン設置が実現したのは、国の経済対策による臨時交付金を活用したからでありまして、この臨時交付金は、それまでの国の補正予算を積極的に活用していたからこそ、かち取ることができたものであります。
また、
久留米シティプラザや宮ノ陣クリーンセンターの整備等の大規模プロジェクトへの戦略的な投資を行う一方で、常にアンテナを張りめぐらせ、リサーチし、国・県への要望活動を行われることにより、その時々の有利な補助金や交付金、地方債を活用されるなど、財源の確保に努められました。
今後、人口も大幅な増加が見込めず、景気の先行きも不透明な厳しい財政環境にありながらも、将来への備えも怠ることなく、着実に進めてこられたその手腕と配慮は、
楢原市長ならではのことであると思う次第であります。
そこで、在任中に取り組んでこられた財政運営についての効果と、今後に向けた課題についての総括をどのようにされているのか、お尋ねをするものであります。
次に、２
項目め、都市基盤の整備についてお尋ねします。
（１）ＪＲ
久留米駅、及び西鉄
久留米駅周辺の現況と今後についてであります。
本市の中心市街地には、西にＪＲ
久留米駅、東に西鉄
久留米駅があり、ともに
久留米の玄関口として重要な役割を担っています。
ＪＲ
久留米駅周辺では、平成２３年３月の九州新幹線開業にあわせて、駅舎や東西の駅前広場が整備されました。
しかし、駅前には、いまだに整備されていないまま取り残された地区が存在しています。
また、西鉄
久留米駅周辺では、昭和５０年代後半の東口再開発事業で駅前広場を含む周辺整備が実施されましたが、それ以降、大規模な整備は行われていません。そのためか、かつてのにぎわいもなく、また、軌道とバス・タクシーのコンビネーションを含め、決して利便性の高い駅とは言えない状況であると考えております。
今後、本市の玄関口として重要な拠点である両駅周辺の整備が必要であると思います。現時点で、
久留米市として目指す
まちづくりにつながる両駅周辺の将来の姿と、今後の方向性をお聞かせください。
次に、（２）道路ネットワークの推進についてであります。
道路ネットワークについては、
久留米市が将来的に中核都市としての地域を牽引し、持続的に発展していくために必要不可欠な都市基盤であることは申すまでもありません。
久留米市は交通の要として発展してまいりましたが、
久留米市の周辺における道路の整備状況に目を向けますと、九州縦貫道や九州横断道が整備され、近年においては有明海沿岸道路など、新たな道路網が整備されていることから、本市の交通の要衝としての位置づけが総体的に低下してきているのではないかと危惧しております。
一方で、市の中心部を通過する道路の状況に目を向けますと、慢性的な交通渋滞が発生していることや、歩道などの整備がおくれていることなど、道路利用者側から見れば、交通事情が悪い本市を避けて通過する車両が多くなっているのではと懸念するものであります。
道路政策において、福岡都市圏や北九州都市圏は、独自の戦略をもって
取り組み、発展を続けていますし、
久留米市の周辺、特に南部地域においても、有明海沿岸道路などの整備を契機として、発展が見込まれているところでもあります。
このように、周辺の道路状況が変化する中で、
久留米市だけが取り残されることのないように、市議会においても調査特別委員会を設置し、取り組んでいるところでありますが、まずは市において必要な道路の整備計画を立て、国や県などに働きかけるなど、その実現に向けて努力すべきではないかと考えるものであります。
そこで、本市の幹線道路の整備状況はどのようになっているのか、将来に向けた道路ネットワークの構築に向けて、どのような考え方と計画を持っておられるか、そしてその実現に向けどのような
取り組みを進めていかれるのかについてお尋ねをいたします。
次に、（３）今後の防災対策の進め方についてであります。
地震や集中豪雨、土砂崩れなど、近年住民の安全を脅かす大規模な自然災害が毎年のように発生しており、時として想像を超える力で住民の暮らしを襲い、そのたびに新たな防災上の課題が浮き彫りになっています。
東日本大震災では、巨大地震による広域的な被害発生への対応、津波被害への備え、原子力災害への対応。
熊本地震では、車中泊、テント泊等の避難形態の多様化やエコノミークラス症候群などの避難者対策、避難所までの物資の輸送、いわゆるラストワンマイル対策。
そして、ことしの
九州北部豪雨では、避難情報の発信や周知のあり方、過去最大級と言われる流木による被害への対応です。
流木被害については、森林率７割という我が国の国土を考えると、今後どこの地域でも起こり得ると考えられます。押し寄せる流木が集落を襲い、被害を拡大させ、また伐採後の木材が豪雨で河川に流出し、ＪＲ久大本線の橋脚を破壊したとも聞いております。
先ほどの質問にもありましたように、防災の観点からの森林管理も考えなくてはなりません。災害から学び、教訓を踏まえ、日ごろからの予防や備えにしっかりと取り組むことが、発生時の迅速で円滑な災害対応を可能にし、減災につながるものと考えるものであります。
特に、災害時の職員の動員計画や配置計画などの行政としての体制づくりは、迅速な災害対応のための事前の備えとして、その重要性を考えるものであります。
そこで、過去の災害を踏まえた
久留米市の対応の状況についてお聞かせください。
３
項目め、人権問題についてであります。
「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」とうたった世界人権宣言が、１９４８年１２月に出されてから７０年近くが経過しております。
２１世紀は、人権の世紀と呼ばれ、期待を込めて迎えたものでありますが、世界に目を向けますと、ミャンマーにおけるロヒンギャ迫害など、人権を踏みにじるような行為が横行しています。
一方、我が国には日本固有の人権問題である同和問題がいまだに現存しております。同和問題につきましては、１９６５年の同和対策審議会答申において、「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」とされ、以来半世紀が経過しております。
また、１９９６年の地域改善対策協議会の意見具申においても、「同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である」と述べられており、部落差別の解消に向け特別措置法などの
取り組みが行われました。
さらに、２０００年には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されました。
こうした法律の制定に合わせて、これまでの部落差別解消に向けた運動の成果である義務教育における教科書の無償化や、就職時における統一応募用紙の採用など、部落差別の解消にとどまらず、全ての国民の生活安定と権利擁護に資するものであります。
しかしながら、こういう活動にもかかわらず、同和対策審議会答申において「同和問題の存在は、主観をこえた客観的事実に基づくものである」と述べられているように、厳然として部落差別は存在しています。
特に、３３年間続いた特別措置法が失効した後は、部落差別の現実、実態に対する認識不足が広がっているように感じられます。これは部落差別を受けた人にとって、差別の被害を訴えることは、みずからの立場を明らかにすることにつながるため、差別が表面化しない、しにくいという厳しい差別の現実があるからと考えられます。
部落差別の現実として、いまだに結婚、就職における身元調査が行われています。また、情報化の進展に伴い、被差別部落の地名を一覧化した差別図書であります「部落地名総鑑」を復刻し、インターネットを通じて販売しようとする事件や、部落差別を助長する差別的ウエブサイトの存在などは、新たな部落差別をも発生させています。
そうしたことから、昨年１２月に、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、１年が経過しようとしています。この法律は、その名称に「部落差別」という文字が入った初めての法律であります。第１条で、「現在もなお部落差別が存在する」と明確に認知した上で、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すること」を目指した画期的な法律でもあります。
久留米市においても、１９９４年に人権尊重都市宣言を決議し、１９９５年には、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例を制定しております。また２００８年には、
久留米市人権教育・啓発基本指針及び実施計画を策定し、さらに新総合計画では、「人権の尊重と男女共同参画が確立されたまち」を、目指す都市の姿の中に位置づけられました。
このようなこれまでの
取り組みを踏まえて、
楢原市長が２期８年間にわたり人権・同和行政を推進してこられたことは、人権の尊重という楢原市政の基本的な
取り組みの姿勢を示すものと評価するものであります。
そこで、部落差別解消に向けた国及び地方公共団体の責務が期待されている、部落差別の解消の推進に関する法律を踏まえて、今日までの
久留米市の人権・同和行政の
取り組みの成果と今後の推進についての見解をお聞かせください。
最後に、地方教育行政法改正後の市長の
取り組みについてであります。
教育行政は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地方教育行政法に基づき、教育の政治的な中立と安定性を確保する観点から、市長から独立した教育委員会の権限で行われています。この地方教育行政法は、滋賀県大津市で２０１１年に起きた、いじめによる自殺問題で指摘された、教育委員会の対応のおくれや、責任の曖昧さが大きな問題になったことをきっかけに改正され、平成２７年度から施行されたものであります。
改正された地方教育行政法では、市長が主宰する「総合教育会議」の設置や市長による、教育に関する大綱の作成、教育委員長と教育長を合わせた「新教育長」の任命など、教育行政に対する市長の権限が大きく強化されているものであります。
一方で、改正法になっても、教育行政の最終権限が教育委員会にあることは変わらず、最も重要な教育の独立性は確保されているところであります。
したがって、新教育委員会制度が法の趣旨に合致し、よりよく機能するか否かは、市長と教育委員会の密接な連携など、運用のあり方次第であると考えられるものであります。
久留米市では、法に定める経過措置が終了した今年度、新教育長を市長が任命し、新しい教育委員会の体制が完全スタートしたものであります。特に
久留米市において、行政職員出身の教育長を市長が任命されたことは、本市の教育委員会制度始まって以来のことと承知しております。
今回の法改正は、戦後行われた公選制の教育委員会制度から、昭和３１年に現在の任命制の教育委員会制度に変わって以来、約６０年ぶりの抜本的な改正と言われております。この歴史的な変革に対し、改正法の施行後、その趣旨を踏まえ、市長はどのように教育行政にかかわり、取り組んでこられたのか、また今度どのような方向で進むことを期待されているのかをお尋ねいたします。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 田中多門議員の御質問にお答えをいたします。
大きなテーマでの御質問ばかりでございますので、できるだけ長くならないように簡潔にお答えしたいと思います。
１
項目め、２期８年を振り返っての総括についての（１）政策面からの効果と課題についてお答えをいたします。
私は、平成２２年２月に
久留米市長に就任して以降、
自治体の使命であります「住民の福祉の増進」を市政運営の基本としまして、「日本一住みやすいまち・
久留米」を目指し、市民の皆さん一人ひとりを大切に、安心、活力に満ちた
久留米づくり、このような基本的な考え方によって市政を担当させていただきました。
そして、まず、
まちづくりを進めるに当たりまして基本としましたのが、市民の皆様やさまざまな団体などとの協働の視点です。このため、あらゆる施策や事業に協働の考え方を取り入れ、住民主体の
まちづくり活動の活性化、そして地域づくりに取り組んできたところでございます。
また、日本一住みやすい
まちづくりに向けましては、子育て支援や
高齢者・障害者に対する支援の充実に
取り組み、待機児童など、残された課題はありますが、支援を必要とされる方々への対応は一定前進したものと考えております。
安全・安心の
取り組みでは、セーフコミュニティや防災対策の充実などに
取り組み、ハード面からの整備と合わせ、市民や地域と連携して予防による対策や、ともに支え合う共助の仕組みづくりに取り組んでまいりました。
人口減少社会の中で、持続可能な都市づくりに向けましては、地域の特徴を生かした農・商・工の元気づくりに
取り組みました。地域経済の発展と雇用の確保は、地方創生の大きな柱であり、公共事業の地場発注や、立地環境の整備、企業誘致、創業支援等にも力を注ぎ、またインバウンドを含む観光や、定住・移住の促進にも努めてまいりました。
農業の分野でも、農産物のブランド化や販売力強化、農家の経営基盤の強化などに
取り組み、基幹産業として県内一の産出額を維持しているところでございます。まだまだ
取り組みの余地はありますが、地域の特性を生かした産業基盤の整備は着実に進んでいると、このように考えております。
このような
取り組みの概要を申し上げましたが、この間の
まちづくりは、市民の皆さんや市議会の皆様の御支援と御協力により、おおむね順調に推移をしてきたと、このように理解いたしております。
しかしながら、「日本一住みやすいまち・
久留米」の実現は、まだ途上にあり、引き続き
久留米市が持続的に発展していくためには、これまで進めてまいりました地方創生や、市民サービスの充実に向けた
取り組みを継続・発展させていく必要があると考えております。今後も、
久留米市の発展と市民福祉の充実に向けまして、市議会の御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
（２）の財政運営面からの効果と課題についてお答えをいたします。
私は、市長就任以来、「最少の経費で最大の効果を上げる」という基本に立ちまして、常に「財源をいかにして確保するか、そしていかに有効に活用するか」ということを念頭に置いて、財政運営を行ってきたところでございます。
安定した財政運営を行う上では、健全な財政基盤の確立が最も重要なことから、歳入歳出両面からの行財政改革を積極的に進めてまいりました。
久留米市では、昭和６２年から行財政改革に継続的に取り組んでおりますが、特に平成２２年度から平成２６年度までは、市税等の収納率向上、職員数の削減、情報処理システムの最適化、業務の民間委託、公共事業のコスト縮減などに
取り組み、総額で約３３億円の財政効果を達成したところでございます。
平成２７年度以降も、ふるさと・くるめ応援寄付の拡大、ごみ収集業務の制度統一、公共施設の電力入札等により、２６億円を超える財政効果を生み出すことができております。
財源確保の観点で具体的な例を申しますと、まず、歳入の根幹である市税につきましては、経済の低迷に伴い厳しい状況にありましたが、収納率向上にしっかりと取り組んだ結果、平成２８年度の市税収入は過去最高の４０５億円となっており、平成２１年度と比べますと３０億円の増加、収納率も８．２
ポイント向上し、９６．４％まで上昇しております。
また、有利な財源の確保にも力を注ぎました。地域経済の活性化も視野に入れて、
情報収集に努めてまいりまして、国が相次いで打ち出した経済対策に積極的に対応し、国の補助金等を最大限活用して、平成２４年、２５年の３月議会に補正予算をお願いいたしまして、両方で２００億円規模の公共事業を実施いたしました。
そのような積極的な国の経済対策への対応によりまして、まさに先ほどの２００億円に対します交付金とは別に、ボーナスとして平成２５年度と２６年度には、総額で５２億円に上る使い道自由の国の臨時交付金が確保できたところでございまして、これは政令市以外では全国のトップの額でありましたが、全ての小・中学校普通教室に空調機を整備するとともに、インフラ整備や公共施設等の改修を前倒しして実施し、後年度の負担軽減と地場事業の受注機会の確保を図ったところでございます。
次に、財政調整基金など主要４基金の平成２８年度末の現在高でございますが、平成２１年度末より６３億円ほど多い１２７億円を確保できており、厳しさを増す財政環境に対する一定の備えはできたのではないかと考えております。
また、負債に当たる地方債残高は、平成２８年度末で約１，４２５億円でありますが、合併特例債や国の経済対策に伴う補正予算債をはじめ、元利償還金が交付税措置される有利な地方債を中心に活用したことで、交付税措置のない、実質的な
久留米市の地方債残高は、約３分の１の４４１億円でございます。
一定量の基金が確保できたことや、大規模プロジェクトなどの推進を図りつつも、実質的な地方債残高を低く抑えることができたことで、財政の健全性を示す指標は極めて良好な状態を堅持できており、健全な財政基盤の構築を進めることができたと考えております。
今後に向けての課題についてでございますが、これまでの行財政改革の
取り組みなどによりまして、財政の健全性を保ちつつ子育てや福祉分野などの行政サービス水準を高めてまいりましたが、今後の財政環境は厳しさを増しますことから、現状のサービス水準の維持は容易ではないと考えております。
そのため、住みよさを実感できるような行政サービスの確保と健全な財政運営を両立させるためには、税源涵養につながる政策の継続はもとより、より一層の行財政改革を通して、効率的な行財政運営に努めるとともに、国の制度改正などの動向を的確に把握した上で、行政サービスのあり方や水準をしっかりと見きわめることが、
久留米市の持続的な発展には欠かせないものと、このように考えております。
２
項目めの都市基盤の整備についての（１）ＪＲ
久留米、西鉄
久留米駅周辺の整備についてお答えをいたします。
ＪＲ
久留米駅、西鉄
久留米駅周辺は、
久留米市の玄関口となる地区であり、都市づくりを行う上で、大変重要な地区でございます。
課題でございますが、ＪＲ
久留米駅周辺におきましては、未整備の街区において駅前のポテンシャルを生かした市街地整備を促進する必要があります。また、食品スーパーや飲食店の撤退により低下した生活利便性の向上が求められております。
西鉄
久留米駅周辺におきましては、東口再開発事業の実施以降、周辺商業機能の大規模更新が行われておらず、集客機能やにぎわいが低下し、対応が必要となっております。また、バスの利用環境の改善を初めとした交通インフラとしての機能向上が求められております。
このように、それぞれの地区で課題があることを認識いたしております。
目指す将来の姿でございますが、
久留米市全体の目指すべき都市の将来像を示す都市計画マスタープランでは、ＪＲ
久留米駅周辺を九州新幹線開業を受けて、広域交通の核として位置づけております。
同様に、中心商店街を含めた西鉄
久留米駅周辺を多様な都市機能が集積した商業業務の核として位置づけしております。さらに、西鉄
久留米駅は、本市で最も利用者が多い駅であることから、便利で快適な交通結節点の役割も必要と考えております。
今後の方向性でございますが、両地区の目指す将来の姿を実現するために、ＪＲ
久留米駅周辺におきましては、地元の地権者の皆様方と連携し、駅前の市街地再開発事業に
取り組み、県南の中核都市である
久留米市の広域の玄関口にふさわしい駅前環境の創出を
久留米市としても促進をしてまいります。
西鉄
久留米駅周辺におきましては、周辺の民間事業者や交通事業者の皆様と連携し、さらなる商業業務の機能集積に向けた
取り組みを進めるとともに、交通拠点としての機能強化に努め、多様な都市機能を生かした魅力的な拠点形成を目指してまいります。
このような考え方のもとで、
久留米市が目指すネットワーク型のコンパクトな
まちづくりに向けまして、この両地区を核とした中心拠点の機能強化を図ってまいりたいと考えております。
（２）の道路ネットワークの推進についてお答えをいたします。
久留米市の幹線道路網の計画は、
久留米市総合都市計画を基本に、急増する自動車交通に対応する都市計画道路を随時決定し、その整備を進めております。特に市中心部から各方向へ伸びる８放射線道路や、３環状道路の整備を国、県、市で連携して進めており、これまで国道２０９号、２６４号バイパス、外環状道路の整備などが完了し、引き続き、国道３号鳥栖
久留米道路や主要地方道
久留米筑紫野線などのバイパス整備や、内・中環状道路などの整備を進めている状況にあります。
また、交通安全対策や、交通渋滞の解消に向けて、交差点改良などにも力を入れて取り組んでいるところでございます。
そして、将来の道路ネットワーク構築に向けての考え方についてでございます。
久留米市が中核都市として将来にわたって発展していくためには、
久留米市が持つポテンシャルを広域的に発揮できるように、
久留米市を取り巻く経済圏との連携が可能となるような広域幹線道路網の計画が必要であると考えております。
そのためには、市内間の交通に特化した地域間を結ぶ道路網計画だけではなく、有明海沿岸道路や九州縦貫自動車道などの高規格道路への結節など、主要な都市間を結ぶ広域幹線道路ネットワークの構築に向けた
取り組みを進める必要があると考えております。
その実現に向けた
取り組みでございますが、
久留米市が将来にわたり必要な道路網の計画や整備につきましては、市だけでその実効性が担保されるものではなく、国や県など、関係する機関との協議、調整が不可欠となります。
この協議、調整を行っていくには、国や県に対して
久留米市の将来に必要となる道路網について提案することが必要でありまして、今年度から道路ネットワークの推進に向けた部署を設置いたしまして、将来道路網の計画策定に向けた
取り組みを進めているところでございます。
幹線道路の整備は、都市構造や地域の経済、都市間交流などを下支えする将来に向けての重要な社会インフラ整備であるとの認識のもと、引き続き、
久留米市にとって必要となる道路ネットワークの構築に向けた
取り組みを進めていく必要があると、このように考えております。
（３）の今後の防災対策の進め方については、志賀
都市建設部長から、３
項目めの人権問題につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。
４
項目めの地方教育行政法改正後の市長の
取り組みについての御質問にお答えをいたします。
地方教育行政における責任体制の明確化、首長と教育委員会との連携の強化等の観点から、平成２７年４月１日に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正・施行されました。
久留米市長としては、この改正を受け、教育課題やあるべき姿を、教育委員会と共有し、
久留米市の教育をより一層充実するための方策を協議する「総合教育会議」を設置いたしました。
総合教育会議では、平成２７年度に、教育に関する大綱と第３期教育改革プランの策定について、２８年度には、学力の保障と向上について協議を行い、今年度は「教員の多忙化」や「特別支援教育」をテーマとしているところでございます。
久留米市の教育に関する大綱は、国際化に対応した外国語教育の充実を織り込むとともに、
シティプラザや市美術館の活用など、
久留米市の特色を生かした教育に力を注ぐとした点が大きな特徴となっています。
さらに、本年４月、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長」を議会の同意のもとに任命し、法改正に対応した新しい教育委員会制度に完全に移行いたしました。
大綱を踏まえた事業への
取り組みでございますが、教育委員会では、教育に関する大綱を踏まえて、具体的な教育施策を定めた第３期
久留米市教育改革プランに基づき、既存の施策だけではなく、新たな施策についても
取り組みを進めております。
具体的には、中学生イングリッシュ・キャンプの実施や、市負担による中学３年生全員の英検受験の実施、さらには原則小学校教員全員を対象とした英語指導研修の実施などの新規事業に加え、スクールソーシャルワーカーや、指導主事の増員など、市としても予算面や人員配置の面で積極的な支援を行っております。
今後への期待でございますが、教育に関する大綱や教育委員会が策定した第３期
久留米市教育改革プランは、私がこれまで教育委員会と密接に連携し、議論を重ね、築き上げてきたものでありまして、次代を担う子供たちの教育に既に浸透してきているものと考えております。
そうしたことから、次のリーダーには、施策の継続性も踏まえ、これまでの
取り組みの充実を図りながら、新たな課題にも対応し、未来を担う人づくりを積極的に進めていただきたいと思っております。
今後とも、市長と教育委員会が車の両輪となり、夢に向かって学ぶ「くるめっ子」の育成に努力を重ねていただくことを期待しているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ３
項目めの人権問題についてお答えをいたします。
まず、これまでの
取り組みでございますが、
久留米市では、今日まで、日本国憲法を初め、同和対策審議会答申や地域改善対策協議会意見具申、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律などの法律や国の見解、さらには、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例や人権教育・啓発基本指針などの条例等に基づいて、さまざまな同和対策事業や人権教育・人権啓発に取り組んでまいりました。
また、現在、新総合計画においても、「人権意識の確立」、「人権擁護対策の推進」、「同和対策の充実」を施策の柱として掲げますとともに、昨年１２月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律については、その趣旨・内容を市民の皆様に広く周知、啓発することを本年度の
取り組み方針とし、市民の皆様との協働による人権・同和行政を推進しております。
取り組みの成果についてですが、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決に向けましては、「人権意識の確立」が重要でありますことから、全市的には
久留米市人権啓発推進協議会による同和問題講演会や、人権・同和教育夏期講座などの４大啓発事業等を行っておりまして、
参加者は年々増加をしております。
また、地域におきましては、平成２３年度に全ての小学校区で校区人権啓発推進協議会が設置され、現在、中学校区人権の
まちづくり推進協議会や各校区の校区
まちづくり振興会などと連携、協力して、地域に根差した人権啓発事業に取り組まれており、市民の皆様の人権学習の機会が広がっています。
加えまして、隣保館や教育集会所での相談事業を充実しますとともに、関係団体と連携した啓発活動等の推進や就学・就労における経済的自立への支援等を行い、部落差別の解消に取り組んできております。
今後の人権・同和行政の推進についての見解でございますけれども、部落差別の解消の推進に関する法律におきまして、地方公共団体の責務として規定されている、人権教育や人権啓発、相談体制の充実などは、
久留米市が今日まで取り組んできた施策に合致しているものと認識をしております。
しかしながら、本市における同和問題を取り巻く状況は、学校教諭による部落差別や戸籍・住民票の不正取得、個人を誹謗中傷する差別落書きなどの人権侵害事象が発生しておりまして、いまだ厳しい実態がございます。
今後におきましても、部落差別の解消を重要な課題として、今日までの
取り組みを引き続き充実させていくとともに、今回の法律を踏まえた国の施策の動向を注視しながら、部落差別のない社会の実現に向けて、市民の皆様や関係団体と協働・連携し、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。以上です。
○議長（
佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） ２
項目め、都市基盤の整備について、（３）今後の防災対策の進め方についてお答えいたします。
これまでの
取り組みですが、
久留米市では過去の災害の教訓を踏まえ、有事の際に迅速で的確な災害対応が実施できるよう、行政の
取り組みとして、災害対応業務や職員の参集基準などを地域防災計画の中で定めてきたところでございます。
また、東日本大震災を踏まえ、平成２５年には、地域防災計画の抜本的な見直しを行っております。
そのような中、昨年の熊本地震やことしの
九州北部豪雨災害では、避難所運営や受援体制など、事前の準備の面でも新たな課題が生じております。
久留米市におきましても、そのような課題を踏まえた上で、地域防災計画を実効性のあるものとする必要性を認識しているところでございます。
そういった認識のもと、現在、
久留米市では業務継続計画の策定や、
高齢者・障害者などのニーズの違いに配慮した避難所運営体制の見直しなど、地域防災計画を補完するための行動計画や、マニュアルの策定を進めております。
今後も地域防災計画を初め、これらの行動計画などを必要に応じて見直し、実施させることにより災害に強い
まちづくりをしっかりと推進してまいります。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） ３６番田中多門議員。
〔３６番田中多門君登壇〕
○３６番（田中多門君） ２回目の質問をさせていただきます。
誠実に、そして真摯に、
久留米市のために次の時代に向けた発展の礎を築いてこられた
楢原市長の最後の
一般質問を、私が行えるという幸運に心から感謝いたしているところであります。
また、
久留米市の将来を見据えた行政の方向性を共有するために、２期８年の総括について、お尋ねをさせていただいたところでもあります。
これまでの実績を踏まえまして、これからも
久留米市がさらに発展していくために、特に財政面での、先ほどありましたように、常にアンテナを張りめぐらせ、リサーチし、また国・県への要望活動を行ってきたという実績、私はこの
取り組みの手法が、健全な地方
自治体の経営、運営に不可欠なものであると考えております。
今まで取り組んでこられました手法、あるいは人的なチームワーク等を、どう次に継承、つないでいくかということが、今日置かれている最も大きい課題ではないかと思っております。
次の市政を担われる方はもちろんでありますが、その方や職員に、どのように引き継いでいただきたいと思われているかをお尋ねいたしまして、お疲れさまでした、ありがとうございましたの心を込めて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（
楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
久留米市が持続可能な都市として今後も末永く発展していくためには、私は、現在、中心的に取り組んでおります。キラリ創生総合戦略を初めとして、これまで市が取り組んできた施策を着実に継続していくような
まちづくりを行っていただくことが必要だと、そのように考えております。と同時に、長期的な視点で時代の変化に即した新たな展開についても、しっかりと検討を行いまして、これまでの
取り組みとうまく組み合わせながら事業化をしていく、検討していくことも必要である。あわせまして、健全な財政運営を堅持していくことも大変重要であると思っております。
このような総合的な
取り組みにつきましては、現在まで８年間、あるいはその以前からもそうでございますが、職員としっかりと協議をしながら、議論をしながら行ってきたところでございますので、職員にもしっかりと浸透しているものと、組織としてのあり方については浸透しているものと考えております。
こういったことも踏まえまして、行政の継続性を念頭に、職員には最後まで私の考え方をしっかりと伝えていきたい、このように思っておりますし、次のリーダーとなられる方におかれましても、これまでの
まちづくりを継続しながら、さらに
久留米市の
まちづくりを充実、推進をしていただきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
佐藤晶二君） これにて
一般質問を終結いたします。
次に、日程第２、第８３
号議案から日程第２９、第１１０
号議案までを一括議題といたします。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の
議事日程は、全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査等のため、あす１２日から１７日までの６日間、休会いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、あす１２日から１７日までの６日間、休会することに決定いたしました。
来る１８日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午前１１時２１分 散会＝...