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平成29年第4回定例会(第4日12月 8日)

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  1. 久留米市議会 2017-12-08
    平成29年第4回定例会(第4日12月 8日)


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    平成29年第4回定例会(第4日12月 8日)              平成29年12月8日(金曜日)               会    議    録                  (第4日)              平成29年12月8日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(37名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 緒 方 正 子 君    3番 山 田 貴 生 君    4番 田 住 和 也 君    5番 山 村 太 二 君    6番 早 田 耕一郎 君    7番 松 岡 保 治 君    8番 佐 藤 晶 二 君    9番 森 﨑 巨 樹 君
      10番 田 中 貴 子 君   11番 太 田 佳 子 君   12番 秋 永 峰 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 権 藤 智 喜 君   15番 吉 冨   巧 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 田 中 良 介 君   18番 市 川 廣 一 君   19番 原     学 君   21番 原 口 和 人 君   22番 塚 本 篤 行 君   23番 山 下   尚 君   24番 塚 本 弘 道 君   25番 古 賀 敏 久 君   26番 藤 林 詠 子 君   27番 永 田 一 伸 君   28番 原 口 新 五 君   29番 別 府 好 幸 君   30番 森   多三郎 君   31番 八 尋 義 伸 君   32番 大 熊 博 文 君   33番 石 井 俊 一 君   34番 甲斐田 義 弘 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 田 中 多 門 君   37番 田 中 功 一 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(1名)   20番 堺   陽一郎 君 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              大 津 秀 明 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             徳 永 龍 一 君  協働推進部長           井 上 謙 介 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         松 野 誠 彦 君  都市建設部長           志 賀 浩 二 君  田主丸総合支所長         井 上 益 規 君  北野総合支所長          吉 丸   太 君  城島総合支所長          堀 江 武 司 君  三潴総合支所長          松 藤 康 彦 君  上下水道部長           豊 福 高 弘 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         石 原 純 治 君  総務部次長            竹 村 正 高 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           重 石   悟 君 〇議会事務局出席者  事務局長             長 嶋 正 明 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           本 松 寿 史 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課事務主査        佐 野 尚 美 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第4号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(佐藤晶二君) 皆様、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(佐藤晶二君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  26番藤林詠子議員。(拍手)  〔26番藤林詠子君登壇〕 ○26番(藤林詠子君) おはようございます。  26番、みらい久留米議員団、藤林詠子です。通告に従って質問いたします。  楢原市政8年間の成果と課題についてお尋ねいたします。  市長は、提案理由の説明で8年間の総括を述べられ、珍しく「自負」という言葉を使われました。なかなか御自身の仕事を自慢されることが少なかったので、印象的でした。自負されたのは、市長御自身の仕事だけというよりも、ともに久留米市をつくってきた市民や事業者に対して、この8年間のまちづくりを誇りに思いましょうというメッセージだと理解いたしました。  そして、次の時代への期待も述べられました。私は8年間の楢原市政のよかったことは引き継いでほしいと思います。その上で、取り組んだからこそ明らかになった課題を隠すことなく、次に引き継ぐために整理できるのが楢原市長のすばらしさだと思います。  成果は行政の努力でももちろんありますし、市民や事業者がともに取り組んだからこそ生まれた成果であり、そして、そこで生まれた課題は、市民や事業者と行政が共有すべきものだと考えます。そういう趣旨で6点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  1.都市のポテンシャルと「多様性を受け入れる風土」との相関について。  既に、別府議員やほかの議員も触れられましたが、野村総研の成長可能性都市ランキングポテンシャルランキングで久留米市は上位でした。  10月に野村総研の研究員を招いた講演では、外部人材の受け入れ、多様なスタイルの許容度、若者、女性の活躍など多様性を受け入れる風土で高いスコアであること、一方で、経済基盤や創業の活発さは低いスコアであること、そして、久留米市は、新しいものを受け入れる都市であること、創業イノベーション、人材の多様性の面でも比較的高いスコアでした。一方、産業基盤は100都市平均を下回っています。  全国的には地方都市は多様性の許容度が低い中で、久留米市は際立つそうです。久留米市で暮らしていると、自分の都市の強みがなかなか自覚できません。私は多様性の町であるという久留米市のポテンシャルを自覚し、その強みをもっと生かすまちづくりを進めていいのではと思います。  その際、多様性を受け入れる町はどうやってつくられてきたのか、久留米市の今までを振り返ってみる必要があります。私の知る限りですが、多様性に関連することを挙げてみます。  例えば、楢原市長は、2010年に全国シェルターシンポジウムが久留米で開催された際に、「ドメスティック・バイオレンス(DV)のないまちづくり宣言」を全国で初めて行いました。昭和40年代から公立保育園に障害児を受け入れ、昭和52年に加配保育士の制度をつくったのは、全国で2番目であったことを初め、ともに学ぶ、今で言うインクルーシブ教育の流れの中で人づくりをしてきたこと、市長は政策の柱として、「人」、「安心」、「活力」を掲げられ、「一人ひとりを大切に」と言うときに、人権問題、とりわけ、差別の問題に真摯に取り組んでこられました。  また、楢原市政8年で進んだことの一つに、市職員の管理職、監督職の女性の比率は11.3%から22%になりました。そして、市職員男性の育休取得率は、特定事業主行動計画の中で、この3年で3.4%から17.3%に上がりました。  平成20年に行われた小規模多機能居宅介護事業所の全国大会が久留米で開かれたとき、小規模多機能居宅介護事業所の人口比での数が全国平均の4倍であり、地域で生きることを支援する事業所、そして、それを支える行政のあり方が全国の注目を浴びました。  また、外国人を支える市民活動や法人の活動があります。  そして、人口30万人の県庁所在地以外の都市では珍しくホームレス支援の団体があり、行政と長年よい関係が築けている都市は全国にそう多くはありません。  これらのことは、地域経済の発展や産業振興と一見関係ないことのように思われていましたが、相関があるということではないでしょうか。10年20年でできることではなく、30年40年、さまざまな営みがあったからこそ、多様性を受け入れるスコアが高い町になっていると捉えてもいいのではないでしょうか。  民間企業では、ダイバーシティを尊重できる企業が成長することが最近知られています。自治体としても、ダイバーシティ、多様性を持つことが地域経済や産業振興にもつながるということが示されました。  楢原市政の成果は、「人」、「安心」、「活力」の政策がバランスよく進められたことです。そのことが今回の野村総研の発表にあらわれたと思います。これらは、次の市長に、ぜひ引き継いでいただきたいものです。  市長は、これら都市のポテンシャルと「多様性を受け入れる風土」との相関について、どのように捉えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
     2.久留米シティプラザ、久留米市美術館のコストの捉え方について。  シティプラザ建設前には、市民の中に反対がありました。反対の理由の1つは、コストの問題でした。私たち議会は、特別委員会をつくり、市民会館改修の場合の費用との比較などもして、議会としてシティプラザに関する提言を取りまとめ、条件をつけて建設を認めました。だからこそ、建設中も、プレ事業にも、オープン後のハード面、ソフト面の事業展開にも、さまざまに議会として、私個人も議員として注文をつけてきました。  市長は、その都度、職員に誠実な対応を指示され、よりよい運営のためにさまざまな改善をしてこられました。  きのう、市長は、シティプラザへの思いを「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の前文を引用して述べられました。シティプラザの議論の際に、議会で何度も引用された法律です。地方にある施設として、特に、子供たちに必要な施設として、市長は思いを述べられました。  私は、4人に1人が貧困である久留米市の子供たちにこそ、文化の機会を提供することに大変意味があると思います。ウィーンフィルチェコフィルのリハーサル、または、本番を中学生、高校生の吹奏楽やオーケストラの子たちが、生で聞くことができました。  私の個人的体験ですが、私が佐賀県立武雄高校2年生のときに、武雄市文化会館ができました。森副市長は、そのとき同じ高校の1年生でいらっしゃいました。高校生向けの安い料金で、能や東京の劇団の芝居を見ることができました。40年前の久留米市より、はるかに財政規模の小さな武雄市での文化事業を考えますと、シティプラザは決して久留米市にぜいたくなものではありません。  また、久留米市美術館は、子供向けの企画がより多く行われるようになりました。図書館などと連動した企画も行われています。  市長の仕事として私が評価しているのは、これらの施設の人材の確保と育成です。美術品が東京に行ったことや絵画の購入金額が話題になりがちですが、専門スタッフが市の外郭団体に来てくださったことは、大きな財産を石橋財団から引き継がせていただいたと思っています。  シティプラザ専門スタッフでキャリアのある方々が全国から来てくださいました。どちらの施設も、その人材に負うところが大きいことを市長はよく理解して、市長としての動きをしてくださったことに感謝しています。  シティプラザでは、「演劇、音楽、落語が身近で楽しめた」、また、「演劇塾に参加し、表現の楽しさを味わった」、「中学生の合唱祭や人権の集いに来て、施設のすばらしさに感動した」などの声がある一方、シティプラザ年間維持費を聞くと、「福祉や子育て、教育のほうが優先ではないか」という声もあります。政策全体の中での文化行政の位置づけと予算について、市民の納得を得るための説明は、ずっと続けていくことが必要です。  また、建設の時期や財源、場所などを考慮して判断したことや、10分の1以下の市の負担で建設できたことは、市民には十分伝わっておらず、根拠の曖昧な批判をされることには、私も議員として責任を感じます。  まだ評価をするのには早いのですが、市長の任期中に取り組まれたことも含めて、全体の政策の中でのシティプラザや美術館のコストの捉え方について見解をお尋ねいたします。  3.生活支援交通自転車利用促進計画について。  市長は交通政策課をつくられました。また、2015年4月、中期市政運営方針で、超高齢社会など時代を見据えた都市づくりを掲げ、その中に交通を位置づけられたことは画期的でした。  私は、行政計画がふえて、市職員ですら他分野の計画を読みこなせないことに危惧を覚えていました。楢原市長のもとでは、行政計画の数を減らし、統合し、計画年度をそろえ、ページ数を減らし、わかりやすいスタイルになりつつあります。  その中で、自転車利用促進計画は、コンサルタントへの委託なしに行政職員がつくり、行政コスト的にも、成果的にもすぐれたものであり、他の模範にしていただきたいです。市長の求める、みずから考え行動する職員像の1つです。  自転車利用促進は、ハード面、ソフト面、両方が必要ですが、このわかりやすい、すばらしい計画を多くの市民と共有し、取り組みを協働で行うことが今後の課題です。  また、生活支援交通については、今までも取り組んできました。しかし、乗る人が少なかったという結果もさることながら、なぜコミュニティバスがうまくいかなかったのかについて、市も住民も総括できていないことが最大の課題だと捉えています。  今回の、よりみちバスの取り組みは、城島、北野の住民組織を設置したからこそ、バス停の移動やルートの変更などを、この春可能にしました。  また、交通政策課の職員は、最近、北野、城島以外の住民の話し合いに出向いています。地域包括ケアシステムでの支え合い推進会議では、当然、移動や買い物の問題が出てきています。今後は、必ずしも、よりみちバスのスタイルにこだわることなく、多様な可能性を行政から提案していただきたいと思います。  移動の問題は、高齢化の進行とともに大変深刻な問題ですが、取り組みのスピードは追いついていません。取り組みのスピード、そして、住民の主体性を尊重し、行政がバックアップする仕組みが今後の課題だと思いますが、市長はいかがお考えかお尋ねいたします。  4.被災地支援被災者支援について。  2011年の東日本大震災、昨年の熊本地震、そして、ことしの夏の九州北部豪雨と災害が続きました。久留米市は、さまざまな支援を行っていますが、その1つが職員の派遣です。今も熊本と朝倉に職員を派遣しています。また、楢原市長は、福岡県市長会会長として、県内各市の派遣の調整の役割も果たされました。  私は市職員の派遣は必要だと思います。が、市民サービスを行うために採用している職員を、長期にわたって他の自治体に派遣していることについて、市民の理解を得ることも必要ですし、職員が学んだことを職員だけでなく市民に還元していくこと、そして、今後、久留米の災害や防災に生かしていくことが必要です。そのことが市民の理解を得ることにもつながります。  また、私の長門石校区では、市営団地に入られる被災者の方へ、支援を校区の住民で行いました。このような、市内に来られた被災者の支援や、また、被災地へ出向いての支援は、行政だけでなく、民間も市民もさまざまなルートで行いました。それらの情報の収集、それらのバックアップなどについて整理することが、今後の支援と、今後、久留米市が被災したときの受援体制を考える際に重要な情報となっていきますので、整理が必要だと思います。  被災地支援被災者支援の成果と課題について、職員の派遣、民間支援との連携について、見解をお尋ねいたします。  5.子どもの貧困について。  この8年の間に、子供の貧困について社会が注目するようになりました。子供の貧困に対する市の施策も幾つか行われてきました。医療費無料化の年齢の引き上げや、ひとり親家庭のファミリー・サポート・センターの利用料減免などのほか、さまざま行われています。  生活保護基準の切り下げの後、就学援助の基準については、切り下げ前の基準を担保されています。また、生活困窮者自立センターができたことで、妊娠中の方や赤ちゃん連れの方も含め、子供のいる世帯が自立センターの支援を受け、間接的に子供の貧困対策になっています。  子供の居場所づくり事業や中学生のための無料塾、生活困窮者自立センターは、意欲的に取り組む民間団体との協働のおかげで、一人一人の子供を応援することができています。  また、民間団体が先行して自主財源で取り組んでいたことにも助けられました。子ども食堂の補助金については、子供支援にかかわる団体との協議が不十分なままスタートしましたが、その後、協議が行われ、改善が行われています。  また、こども子育てサポートセンターは、行政による個別的な支援のみではなく、保護者同士のつながりや地域のつながりをつくることも業務に入れられました。  今年度の子供の貧困調査は、関係団体の聞き取りをして調査項目をつくられました。市長は、子供の貧困問題に注目され、市民や団体の意見を聞き、柔軟に変更してこられました。これらの取り組みを振り返りますと、今後の課題は、子供の貧困を個別でなく社会の課題と捉えること、2つ目は、地域の子育て力を上げることや親のつながりをつくる働きかけが必要であること、そして、市民との協働を子育て施策に位置づけていくこと、この3点が今後の課題ではないかと私は思います。  そこで、子供の貧困についての取り組みの成果と課題を市長はどう捉えていらっしゃるのかお尋ねいたします。  6.協働について。  市長は、協働推進部を組織としてつくられました。キラリ補助金をつくられました。キラリ補助金の執行率が低いことについて批判もありますが、5,000万円の金額を続けられたことは、楢原市長の意気込みだと私は評価しています。また、キラリ補助金については、自由度や学生さんを対象にしたものを変更するなど、試行錯誤も行われました。そのプロセスを私は評価しています。  6日の塚本弘道議員の質問への答弁にありましたように、市民との協働やコミュニティづくりのあり方は、市民とよりよい形を試行錯誤してきた歴史があります。その上で、コミュニティ活動や市民活動は、この8年間にさまざまな成果を出しました。次なる課題は、各部の事業の推進にもっと市民との協働を取り入れていくこと、その際、協働推進部スタッフ部門として機能することではないでしょうか。  例えば、先ほどの生活支援交通買い物弱者、子供の貧困などの解決について、都市建設部商工観光労働部、教育部、子ども未来部が事業を推進する際に、協働推進部が調整に入ると、もっと効率よく成果を上げると思います。  今、教育民生常任委員会所管事務調査中の久留米市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画では、介護保険サービス利用者の参画を初め、各事業で市民参画を進めることや、コミュニティ組織と各事業との関係など、協働推進課が調整や提案をすることはできると思います。  楢原市長のもとで、協働推進部がキラリ補助金、コミュニティー、NPOを対象とする協働の取り組みをしてきたからこそ、次なる課題が見えてきたのだと私は評価しますが、協働についての市長の見解をお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  藤林詠子議員の御質問にお答えをいたします。  楢原市政8年間の成果と課題について、6項目にわたって御質問をいただきました。  その1項目めの、都市のポテンシャルと「多様性を受け入れる風土」との相関についての御質問にお答えをいたします。  野村総合研究所が発表した、国内の主要100都市を対象にした成長可能性都市ランキングにおいて、御承知のように、久留米市は総合ランキングで第9位、今後の伸びしろを示すポテンシャルランキングで第5位にランキングされました。  成長可能性都市ランキングは、都市のこれからの成長を左右する「産業を生み出す力」がどれだけあるのかを分析されたものでありますが、久留米市に対する分析結果では、移住・外部人材の受け入れ体制、若者・女性の活躍といった「多様性を受け入れる風土」に関する項目が高く評価をされております。  このうち、移住・外部人材の受け入れ体制では、これまで久留米市が戦略的に行ってきた移住・定住の促進や企業誘致、創業支援などの取り組みが評価されたものと考えております。  また、人権の尊重や男女共同参画まちづくりの取り組みなどによりまして、若者や女性を初め、多様な人材が活躍できる環境がつくられたことなども「多様性を受け入れる風土」の高い評価につながったものと考えています。  加えまして、自然環境の豊かさや交通機関を初めとする日常生活の利便性の高さ、高等教育機関や高度な医療機関などが集積していることなど、久留米市の充実した都市基盤も評価の背景にあるのではないかと考えております。  一方で、今回の評価では、産業の集積や地域の経済力、市の財政力などが久留米市の課題として挙げられており、久留米市が持つポテンシャルや充実した地域資源を生かして、こうした課題の解決を図っていくことが久留米市のさらなる成長につながるものと認識をいたしております。  また、全国的に人口が減少する中、久留米市が今後も持続的に成長するためには、これまで進めてきた新総合計画や地方創生の総合戦略の取り組みをさらに充実、強化させていくことも重要であると考えております。  引き続き、「日本一住みやすいまち・久留米」などの実現に向け、市民の皆様や企業、各団体の皆様などオール久留米の体制で、これまでの施策をさらに推進し、活力あるまちづくりに取り組んでいく必要があると、このように考えております。  2項目めの久留米シティプラザ、久留米市美術館のコストの捉え方についてお答えをいたします。  久留米シティプラザと久留米市美術館は、文化芸術を核として、心豊かな市民生活と都市の活力をもたらす都市戦略上の拠点施設であります。  シティプラザ年間維持管理経費は、これまでの市民会館の経費より増加をし、平成29年度予算で約4億8,600万円であり、一方、施設使用料などの収入は、約1億7,700万円を計上しています。その他、自主事業の公演経費などに約1億円、広報などの魅力発信事業に約4,300万円を計上しております。なお、チケット収入、国からの補助金は約4,600万円を見込んでおります。  次に、美術館でございますが、美術館の運営経費である平成29年度の指定管理料は1億5,200万円となっております。なお、平成27年度からこれまでに26点の美術品を1億5,900万円で購入しておりますが、これらは、将来にわたって久留米市の財産となるものであり、その購入には公益財団法人石橋財団及び久留米市民から寄せられました寄附金を含む美術振興基金を活用しているところでございます。  これまでの成果とコストについてでございますが、シティプラザでは、これまで久留米で見ることができなかった、上質でさまざまな公演や、子供たちが身近に文化芸術に触れられる事業などを展開し、行政の役割であります公共の福祉を心の豊かさの面から飛躍的に向上させることができていると思っております。  また、全国規模の学会や官民で連携したイベントなども展開し、合わせて、これまで100万人近い来場をいただいております。こうした来場者による消費増大効果は、専門機関の試算では、年間14億8,000万円に上っています。  さらに、全国からの来場者、公演の出演者などからさまざまな形で施設や公演のすばらしさを紹介していただいており、久留米市のPRにも大きくつながっております。  一方、美術館では、石橋財団の支援による展覧会や、吉田博展など他館などと連携した巡回展、石橋文化センターを1つのミュージアムと捉えたアートフェスティバルなどに取り組んでおります。  石橋美術館の伝統を受け継ぎながらも、九州洋画の体系的コレクションなど、新しいコンセプトのもとでこれまで16万人を超えるお客様に来館していただいており、観光面からも石橋文化センターの核としての機能を果たしています。  この両施設が稼働したことで、昨年度の久留米市新総合計画第3次基本計画のアンケートモニター調査では、文化芸術に接する機会がふえたと感じる市民の割合が大幅に増加しております。  両施設に要する経費は、金銭に換算できない心の豊かさと地域への経済効果を生んでおりまして、運営経費をはるかに上回る効果をもたらしていると考えております。  今後でございますが、大幅な人口減少社会に突入し、定住人口の確保、交流人口の拡大が求められる中、心豊かな市民生活と都市の魅力、活力の拠点となるべきシティプラザと市美術館の役割は、今後も増大することはあっても低下することはないと考えます。  効率的、効果的運営に努めることはもちろんでありますが、今後とも、市民の皆様に丁寧に説明をし、さらに効果を高めるよう、両施設を最大限に活用したまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。  (3)の生活支援交通自転車利用促進計画については、志賀都市建設部長から、(4)の被災地支援被災者支援については徳永総務部長から回答をさせていただきます。  5点目の子どもの貧困についてお答えをいたします。  これまでの取り組みと成果についてでございますが、久留米市では、生活が困難な方々を対象として、生活自立支援センターを設置し、相談者の就労や家計改善につなげました。また、生活保護世帯の中学3年生を主な対象者として、無料塾を設置しまして、高校進学の支援を行いました。さらに、ひとり親家庭等の子供の居場所づくりや、子ども食堂の運営等に対する補助、ファミリー・サポート・センターの利用料助成の対象拡大、就学援助の周知徹底など、これまでさまざまな分野におきまして、約60の事業により、子供の貧困の解消に努めてまいりました。  一方で、平成27年度に子どもの貧困対策庁内連絡会議を設置しまして、全庁で総合的、一体的な取り組みの推進体制を整えました。また、今年度は、子どもの生活実態調査を実施しまして、世帯の経済状況や教育・生育環境などを把握し、今後の施策に反映させて、より効果的な事業展開を図ることといたしております。  そして、課題でございますが、子供の貧困解消のためには、今後とも、必要な支援が必要な方に届くよう、支援策を充実しなければならないと考えております。  一方で、支援策があっても、支援につながらない人が一定いることもわかってきました。このような方々は、地域において、人間関係を築けず孤立していることも多く、このような人間関係の貧困が支援を阻んでいる部分があると考えます。支援が必要な方に確実に支援をつなぐための仕組みづくりや、身近でサポートする人の存在が必要であると考えております。  地域で人と人とのつながりをつくり、時には支えられ、時には、支えることのできる持続的な支え合いの仕組みをつくることが、子供の貧困の解消につながるものと思っております。  これまでも、校区の子育てサロンでの親子同士の交流や子育てグループの育成など、保護者同士のつながりづくりに努めてきたところですが、このようなつながりが、地域での支え合いの礎となるよう、さらに取り組みを充実してまいりますとともに、子供の貧困は社会全体で解決すべき課題であることから、関係する全ての皆様、団体との協働を進めてまいる、このような取り組みを継続することを強く望んでいるものでございます。  6点目の協働についてお答えをいたします。  これまでの取り組みでございますが、私は市長就任以来、市政運営の基本的態度として、協働によるまちづくりを進めてまいりました。平成23年度に、市民との協働を推進するため、スタッフ機能をあわせ持つ協働推進部を創設し、翌年、市民活動の活性化を目的とした久留米市市民活動を進める条例を制定しました。  また、平成25年度にセーフコミュニティ国際認証を取得し、その仕組みを活用して、地域と協働した安全・安心に関する事業についても積極的に取り組んだところでございます。  このような取り組みを通じて、久留米市の協働によるまちづくりは、一定進んできていると認識をいたしております。  そして、キラリ輝く市民活動活性化補助金でございますが、そのような中で、市民の皆様みずからの手で、生き生きと久留米市のまちづくりを進めていただきたいという思いで、平成24年度にキラリ輝く市民活動活性化補助金を創設しました。採択件数は、創設時に比べて約2.5倍とふえており、この補助金をきっかけとして各種団体の活動が充実をし、また、新たな活動も芽生えるなど、市民活動の裾野が広がってきております。  このように、キラリ補助金は、協働によるまちづくりを進める上で重要な役割を担ってきたと認識をいたしております。  今後の取り組みに関してでございますが、キラリ補助金は、市民活動の活性化に資する効果的な補助金であると考えておりますが、それだけで協働によるまちづくりが実現できるものではございません。  近年、人口減少、超高齢社会の進展に伴い、支援が必要な高齢者の増加や地域における活動の担い手不足など、さまざまな課題が顕在化しております。そのような中、その解決に向けては、職員一人一人が市民の皆様と課題や目的を共有しながら、地域の力を結集して、まちづくりを行っていくという職員の姿勢が重要であると感じております。  また、あらゆる施策に改めて協働によるまちづくりの視点を浸透させていくことが必要であります。そのためには、協働推進部が協働の旗振り役として、さまざまな機会を捉え、積極的に全庁的な事業推進にかかわっていくことが必要だと考えております。  今後とも、市民の皆様と進める協働によるまちづくりを市政運営の根幹に置き、久留米市が、誰もが幸せに暮らせる魅力ある都市として発展し続けるように取り組んでいくべきであると、そのように考えております。私からは以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 志賀都市建設部長。 ○都市建設部長(志賀浩二君) 藤林議員の(3)生活支援交通自転車利用促進計画についての質問にお答えいたします。  まず、生活支援交通についてですが、久留米市では、鉄道や路線バスの利用が不便な地域において、高齢者などの移動制約者の買い物や通院などの日常の移動手段を確保することを目的といたしまして、生活支援交通を導入しております。  現在、北野地域と城島地域において、よりみちバスを導入しておりますが、運行内容の検討や利用の促進に関する取り組みは、地域みずからが立ち上げていただいた検討会により実施いただいているところでございます。  このように、生活支援交通を地域に根差したものとするためには、地域の皆様が主体的に自分たちの交通手段を考えていただき、久留米市と協働して運行に携わっていただくことが重要であると考えております。  生活支援交通の取り組みにつきましては、今後も他地域への導入も含めまして、地域の方々との意見交換を行いながら、地域の実情に応じた施策の実施を検討してまいりたいと考えております。  次に、自転車利用促進計画の進め方についてですが、久留米市では、「はしる、とめる、まもる、いかす」を4つの柱とする自転車利用促進計画を策定し、通行空間の整備、放置自転車対策や駐輪環境の整備、各年齢層への意識啓発活動、情報発信やイベントの開催など、関係団体と連携しながら取り組んでおります。  これらの取り組みを周知するために、くるめ自転車まちづくりアドバイザーである中野浩一氏に助言をいただきながら、ホームページ等を活用した自転車の魅力や、ルール、マナーに関する情報発信を行っております。  また、シンボルロードでの自転車通行空間整備に関する広報くるめでの周知、関係団体と連携した各年齢層への交通安全教室や街頭での啓発、イベントにおける情報発信などに取り組んでおります。  そのほか、コミュニティサイクルにつきましても、利用料金の見直しを含め、さまざまな取り組みと情報発信によりまして、登録者数及び利用者数ともに順調に増加してきております。  今後の取り組みですが、自転車の利用促進は、環境負荷の軽減や健康増進にも寄与する重要な取り組みであると考えております。今後も、自転車が似合うまちの実現に向け、自転車の利用促進に関する情報発信に努め、市民や関係団体と協働いたしまして、計画に位置づけた事業を着実に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 徳永総務部長。 ○総務部長(徳永龍一君) 御質問の(4)被災地支援被災者支援についてお答えをいたします。  まず、被災地で派遣職員が学んできたことの活用についてでございます。  御質問にもございましたように、久留米市では、これまで平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、そして、今年7月に発生しました九州北部豪雨の被災地へ、給水支援や避難所運営業務などのための短期派遣として、延べ1,597名を、また、道路・河川復旧業務や下水道復旧業務などのための長期派遣として、延べ19名を派遣しており、うち熊本県益城町への4名、朝倉市への6名は現在も継続して派遣を行っているところでございます。
     これらの派遣職員が被災地支援で得た経験や知識を職員間で共有するため、派遣職員を講師とした職員研修や時間外セミナーなどの開催を通じまして、職員の防災・減災意識の向上に取り組んでまいりました。  また、東日本大震災の折には、派遣職員が市民の皆様の求めに応じて、市民講座で講師を務めたり、テレビやラジオに出演するなど被災地での体験の市民周知にも努めてまいりました。  今後につきましては、復旧・復興支援の体験で得られた貴重な財産を、久留米市の災害に強いまちづくりや防災力の向上につなげていきたいと考えております。  また、派遣した職員の経験を職員間はもとより、多くの市民の皆様と共有し、市の受援計画などの策定時には、その知識や経験を生かし、計画に反映させていきたいと考えております。  次に、被災地支援被災者支援に関する行政と民間との協働についてでございます。これまでの災害地支援、被災者支援におきましては、多くの市民の皆様や民間団体の皆様から、義援金や救援物資を提供いただいたり、被災地でボランティア活動に従事していただくなど、本当にさまざまな形での支援を行っていただいているところでございます。  今後、より一層、効果的な被災地支援被災者支援を行っていくためには、これまでの市民の皆様や民間団体の皆様の取り組みの中で、より迅速でより効果的であった支援の活動の情報を把握し、今後に生かしていくことが重要であると認識しておりますが、現状では、まだ十分な対応ができていない状況でございます。  今後は、被災地や支援された皆様からのさらなる情報収集に努め、ニーズに合った、より的確な情報発信を行い、市民の皆様や民間団体の皆様との協働による支援活動につながるよう努めてまいりたいと考えております。  そして、これらの取り組みを通じまして、久留米市の災害に強いまちづくりや防災力の向上につなげていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 26番藤林詠子議員。  〔26番藤林詠子君登壇〕 ○26番(藤林詠子君) 御答弁ありがとうございました。  政治に100点はありません。きょう、最善の施策をしても、あしたには市民生活の状況が変わり、経済状況や社会状況が変わって、その施策では不十分となることがたびたびあります。市長の8年間を振り返りますと、自治体のリーダーとして、財政をにらみながら必要な新しい事業を責任を持って決断し、既存事業も常に改善を続けてこられました。  その中で、展望を持って、方向性を示し、ぶれなかったことはすばらしいと思います。職員に、絶えず、みずから考え行動することを求められました。そして、行政としてできていない部分は率直に認められ、幅広い多面的な側面から意見を聞いてこられ、次の施策に生かしてこられました。本当に、すばらしいリーダーだったと思います。  市長はとても謙虚ですし、宣伝下手ですので、首長として当たり前のことを続けてきただけと思っていらっしゃるかもしれませんが、市民の一人として、議員の一人として、改めて感謝を申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 1番金子むつみ議員。(拍手)  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) おはようございます。  1番、日本共産党、金子むつみです。項目に沿って順次質問をいたします。  1つ目、オスプレイの佐賀空港配備について。久留米市民への影響についてです。  佐賀空港に自衛隊の基地がつくられ、オスプレイの配備が進められています。そこで質問です。  第1に、佐賀空港に配備された場合、久留米市への影響はどのようなことが想定されますか、お答えください。  第2番目に、ノリ養殖業者や地域の住民、周辺自治体の首長などが反対や懸念を表明されています。なぜ反対されているのか、その理由は何でしょうか、お答えください。  3つ目、久留米市として、この問題をどのようにお考えでしょうか。声を上げるべきではないでしょうか、見解を伺います。  大きな2つ目、中学校給食について。給食の配膳員についてです。  中学校給食は、給食センターから各学校の配膳室に運ばれます。配膳員さんが1名ないし2名配置され、給食の配膳を行ってあります。  そこで質問です。第1に、配膳室にはエアコンがついておりません。夏は40度ないし50度に上がります。過酷な状況で働いてあります。配膳員さんは、ここでどのような仕事をされているでしょうか、明らかにしてください。  また、久留米市として、環境改善を何か考えていますでしょうか、お答えください。  第2に、検食といって、味見、毒味と言っていいんでしょうか。そういうことは校長先生が行ってあります。検食について、配膳員さんも行うことはできませんか。  ある学校で、子供たちが給食終了後、配膳室に食器を持ってきたとき、「きょうはこれが辛かった」とか、「あれがおいしかったよ」と話をするけれども、食べていないので、生徒の話が十分理解できない。「共有できない。残念だ」との声を聞きました。  一緒に教室で給食を食べるとか、味見や検食はできないものでしょうか、見解を伺います。  2つ目、主食の問題です。中学校給食では、主食の米飯が、一部田川市で炊飯されていると聞いています。以前、大雪で久留米まで運ぶことができず、米飯、主食のない給食が実施されたことがありました。パンも同じところで製造しているとのことです。  そこで質問です。第1に、なぜ田川市で炊飯して運んでいるのでしょうか。給食センターで炊飯はできないのでしょうか、お答えください。  第2に、パンが乾燥していてぱさぱさしていると聞いています。この改善策はありますか、お答えください。  大きな3つ目、スクールカウンセラーについてです。  1つ目、その役割と現状、配置についてです。  まず、第1に、久留米市の学校において、スクールカウンセラーの役割について、どのように認識されているのかお答えください。  第2に、スクールカウンセラーは、各学校に現在どのような配置になっているのかお答えください。  第3に、その配置は現状においてふさわしいと思われるかどうかお答えください。  2つ目、カウンセラーの待遇について、明らかにしてください。1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 金子むつみ議員の御質問にお答えをいたします。  1項目め、オスプレイの佐賀空港配備について質問をいただきました。  まず、久留米市への影響についての御質問ですが、オスプレイの佐賀空港配備が久留米市に与える影響につきましては、飛行ルートなどの詳細について確定をしていない、そのようなことから、現時点では影響について判断できないと考えております。  2点目に、地域住民が反対をしている理由というお尋ねでございましたが、オスプレイの配備につきましては、一部の地域や団体が、オスプレイの騒音や機体の安全性、農業や漁業への影響などを懸念しておられる、そのことは承知をいたしております。  3点目に、久留米市として、どう捉えているかということでございますが、久留米市としましては、オスプレイの佐賀空港配備につきましては、国や佐賀県を初めとする近隣自治体の動向などを把握しながら、この問題についての対応について、情報収集を含め、今後対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 3項目め、スクールカウンセラーについての(1)その役割と現状、配置についての御質問にお答えをいたします。  現在、久留米市では、心理に関する専門的な知識、経験を有し、児童生徒や保護者からの相談に対応するスクールカウンセラーを全ての市立学校に配置をしています。  このうち、小学校、特別支援学校及び市立高校は、市の予算で対応しており、1回当たり4時間で、月2回の配置が小学校6校と特別支援学校、月1回の配置が小学校40校と市立高校になっています。中学校は、県による配置に市配置分を加えて、全ての学校で週に1回8時間以上の配置を行っています。  スクールカウンセラーのニーズは年々高まっており、適切な配置体制が必要であると考えております。市教育委員会では、これまでも相談状況に応じ、配置体制の拡充を図ってきました。従来、委託のみで対応してきましたが、派遣の柔軟性を持たせるために、平成25年度より市が任用するスクールカウンセラーを学校教育課に1名配置し、その後、段階的に増員して、現在では5名体制となっているところでございます。  続きまして、3項目めの、(2)スクールカウンセラーの待遇についての御質問にお答えをいたします。  現在の勤務時間は、1日当たり6時間で、週5日の勤務でございます。給与は、月額16万4,748円を支給しているほか、期末手当や勤勉手当などの諸手当もあります。また、任期は3年となっておりまして、業務状況などに応じて最長2年の延長が認められるようになっておりますので、制度上は最長5年間の任用ができるようになっております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 窪田教育部長。 ○教育部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の2項目め、中学校給食についての(1)給食配膳員についての御質問にお答えいたします。  給食配膳員は、学校給食を円滑に実施するため、中央学校給食共同調理場から配食している中学校14校と、田主丸学校給食共同調理場から配食しております小・中学校8校の配膳室に配置しております。  エアコンの設置についてでございますが、配膳室は給食への異物混入の防止などの安全性の面から、窓やシャッターを閉めて配膳の業務を行うこととしております。そのため、夏休みの前後の期間は高温となることから、環境改善策として、配膳室へ扇風機を配置しております。  夏場の高温の状況でございますが、今年度、中央共同調理場が配食しております14の中学校の配膳室について、夏休み前後の7月12日から19日と、8月28日から9月8日の15日間に、室温の調査を行いました。その結果でございますが、期間中の室温の平均は32度で、最高室温が35度を超えた箇所数は14カ所中7カ所、その平均日数は3.7日で、最も高い室温で36.4度ということになっております。  このように、高い気温もありますので、環境改善対策といたしまして、配膳室には扇風機を配置して、高温化に対応しているところでございます。  なお、給食配膳員の勤務時間は、2時間30分で、そのうち閉め切った状態で業務を行う時間は、1時間20分程度であります。また、人員の配置は各学校に1名または2名である状況でありますことから、給食配膳室へのエアコンの設置については難しいと考えております。  次の、給食の試食についてでございますが、給食の安全性の確保や味つけ等の点検につきましては、学校長が事前に検食を行うことで対応しております。そのため、給食の試食については、配膳員の業務として設定しておりませんで、2時間30分の業務時間には含んでおりません。  また、毎日の配膳作業や教員による児童生徒への指導を通して、日常的に給食配膳員と子供たちには挨拶や会話といったかかわりが生じておりまして、そのことが食への関心等を育んでいると認識しております。  続きまして、(2)の主食の問題についての御質問にお答えいたします。  1点目に、中央学校給食共同調理場での炊飯と市外業者の配送についての御質問でございますが、中央学校給食共同調理場では、中学校14校に給食の副食を提供しております。主食の米飯やパンは、県内の市町村に一元的、安定的に主食を供給しております公益財団法人福岡県学校給食会から購入しています。  具体的には、県学校給食会が手配した事業者が、パンの製造や久留米産の米を炊飯し、各学校に配送する仕組みになっております。共同調理場は、このような供給体制の利用を前提にして整備しておりますことから、炊飯施設を保有しておらず、また、新たに炊飯施設を設けることは、スペースの問題から困難となっております。  なお、主食の供給は、市内の事業者だけでは不足することから、市外の事業者からも供給されていますが、可能な限り市内または近隣の事業者から納入してもらえるよう、県学校給食会に要望しているところであります。  2点目に、パンの味の改善について御質問がございました。  県学校給食会においては、小麦粉などの食材の事業者への提供、工場での食材の在庫管理状況の検査、パンの品質検査などを行っており、安全性や品質の向上に努めてあります。  県及び県学校給食会主催の学校給食用パン品質審査会の調査結果によりますと、久留米市に供給されているパンは、食味・食感に差はあるものの、一定の水準に達しているという結果が出ております。しかしながら、学校から、ぱさつきなどについての要望があったパンにつきましては、県学校給食会に味の改善を求めているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 2回目質問いたします。  オスプレイの佐賀空港の配備についてです。  国の動向、周辺の動向も見て対応していくというふうにおっしゃっていましたが、国の動向をよく言われますけど、今の国に従っていたら、沖縄のように県知事や地元市長の声も無視され、市民の主権まで持っていかれるのではないかと、本当に不安でたまりません。  周辺自治体や有明海のノリ漁業者、生産者が、なぜ反対や懸念を表明しているか。おっしゃったように、やっぱり騒音や事故、これの問題なんですけれども、自衛隊の基地になれば、おのずと米軍が来るのではないか。それも沖縄などで繰り返し事故を起こしている海兵隊が来るとなれば、なりわいどころか、自分たちの子供や孫たちの安全が損なわれ、命までもが危険にさらされることになる、こういう懸念からです。私たちが平和に生きる権利まで奪われることになりかねません。  オスプレイ配備計画は、今から3年前、2014年7月に急浮上しました。有明海に面した県営の佐賀空港の西側用地33ヘクタールを買収し、2018年度に新規導入する陸上自衛隊のオスプレイ輸送部隊17機の常駐、陸上自衛隊目達原基地の対戦車攻撃ヘリコプター部隊、これも50機を移転配備、沖縄普天間基地に常駐している米軍のオスプレイ部隊の訓練基地として使うというもので、これが実現されれば、国内最大級の軍事拠点施設になります。  佐賀空港から久留米市は、どれくらい離れているか、一番近い城島町江上から20キロも離れていません。しかも、筑後川は有明海につながっております。影響は間違いなくあるでしょう。  例えば、騒音です。漁業者の方がオスプレイのデモフライトに立ち会ったとき、たった1機のフライトで腹の底に響くような異様な感覚に陥ったと、このように述べています。騒音というより、音質の問題だと、こう指摘があります。海兵隊向けの大型輸送ヘリCH‐46の3倍以上の出力を持つエンジンがあり、回転翼のローター・ブレード、これのせいではないかというふうに言われています。  これまでのヘリは、バタバタという音ですが、ドロドロという低周波の腹に響くような音であるというふうに言われています。これが漁業などに影響があるのではないか、畜産にも影響があるのではないか、このような懸念も出ております。  相次ぐ墜落事故についても異常です。オスプレイは、この1年間で3件の墜落事故を起こしています。そのうち2件は、普天間基地所属のものです。ちょうど1年前、12月、沖縄民家の上空を飛んで、その後、浅瀬で墜落をいたしました。8月にもオーストラリア沖で墜落しました。オスプレイが普天間基地に配備されて5年間、当初からの事故率は1.7倍、3.27に急上昇して、前例がない、このように言われています。それも重大な事故、クラスAの事故です。  元アメリカ国防分析研究所主任分析官のレックス・リボロ博士は、輸送ヘリコプターの事故率は、1.5ないし2程度で、オスプレイの3.27は高い。しかも、これは海兵隊の分だけで、過小に報告されているのではないか。空軍の分を含めると、4以上になるのではというふうに言われています。  かつて、リボロ博士は、海軍長官に、このままではオスプレイの事故率は5から10になると警告したけれども、海軍長官は認めなかった。軍はオスプレイにはリスク、危険を上回る軍事的価値があると考えているのでしょうと。リスク、危険よりも軍事的価値を優先したのではないか、このように述べています。  久留米市への影響について、今のところわからないというふうに、判断できないというふうにおっしゃいましたが、そうであるならば、調査すべきではないでしょうか。また、周辺自治体の一つとして、配備反対の声を上げるべきではないですか、見解を伺います。  次に、中学校給食についてです。  給食配膳員についてですけれども、扇風機というふうに言われました。この夏ですね、34校学校訪問をいたしました。その際にも、小学校、中学校の配膳室、給食室にエアコンを早くつけてほしい、このような要望が、配膳員さんからではなく、配膳員さんもそうなんでしょうけど、案内してくれた教師の方から、その要望が次々と上がりました。  ことしの夏は、特に暑い日が続きました。夏休みも短くなり、さらに暑さに耐える日がふえています。外が40度近くですから、短時間の勤務とはいえ、配膳室の室温、そのとき聞いたのは、40度から50度というふうに聞きました。  36.4度というふうな話でありましたけれども、おっしゃるとおりに、窓を開けると虫やほこりが入るといけませんから、窓を閉め切って最善の注意を払って、大事な給食を子供たちに提供しております。扇風機や冷風機、独自に配置しているところもありますが、過酷な労働であり、何よりも衛生面について不安が大きいと思います。  以前から、エアコン設置や学校施設の改善については、計画を持って予算をつけてほしいと、このように要望してまいりました。配膳室は、教室に比べれば敷地も小さい、改善のために考えていただきたいと思います。再度、答弁をお願いいたします。  検食、味見については、配膳員さんにもう少し調査するなど、意見を聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。  主食(米飯、パン)の問題についてです。田川市で炊飯していることについてはわかりました。ただ、これは先ほど申し上げましたが、大雪や災害、事故などに巻き込まれたら、たちまち主食抜きになるわけです。レトルトカレー御飯という、かわりがあると聞きましたけれども、カレーと御飯が混じっているらしいんです。それはあんまりかと。やはり、そのような心配をしないで済むように、炊飯施設を久留米市内につくるようにしてはどうでしょうか。見解を伺います。  2つ目の、パンがぱさぱさしていると、子供らが、というか、私は食べていませんけれども、そういう声が上がっております。その改善策ですけれども、苦労されているのは聞いております。しかし、結局、コストを抑えるからパン製造の引き受け手が少ないのではないかと思っています。コストを少し引き上げて、製造をお願いしてみてはどうでしょうか。いかがでしょうか。  もう一つ、米飯給食を徐々にふやしているとは思いますが、これを機会に炊飯施設を市内につくって、パンをやめて、全て米飯に切りかえてはどうでしょうか。  これまでも米飯給食の大事さ、これは言われています。ここではあえて申しませんけれども、全て米飯に切りかえてはいかがでしょうか、お答えください。  大きな3つ目です。スクールカウンセラーについて、その役割と現状、配置についてです。  カウンセラーの重要性、おっしゃるとおりです。中学校、高校は思春期の真っただ中で、大人への仲間入りの時期ですから、子供からの直接の相談が多いと思います。小学校は保護者の相談が圧倒的のようです。  小学校の先生方に聞きましたが、まず、最近の傾向として、発達障害ではないかと思われるお子さんが多くなっていることから、子供の対応で悩む保護者からの相談が多くなっている。しかも、保護者の中にはそれを認めたくない方も少なくなく、カウンセラーから子供の状況について話をしてもらうと、スムーズに聞いてくれることが多く、とても重要になっているというふうに小学校の先生が、養護の先生などがおっしゃっていました。  さらに、相談をしたからといってすぐには解決しない。ですから、継続してカウンセリングを受ける案件が多くあります。  ある小学校の例ですが、1人1時間はカウンセリングの時間をとりたいけれども、基本、先ほども言われましたが、1日4時間というふうに小学校は決まっているんですね。ですから、継続の人は20分、新規の人は40分というふうにしているそうです。最大で7人が限界だというふうに言われていました。そこに今すぐ対応しなければならない緊急を要すること、こういうことが起こるんですね。そうした場合は、そのことに時間がとられ、結局延び延びになって、また次の月1回、月2回ですから、その次に順番を待つというような状況です。  カウンセラーは必要なときには、子供の授業態度を見たり、直接その子と話をして保護者や教師と対応したりと、ただ座ってカウンセリング、相談を受けるわけではありません。
     現在、2カ月ないし3カ月カウンセリングを待っているという方がいます。月に1回~2回、ですから、小学校6校が月2回、月1回が40校です。ほとんどが、月1回なんですね。  せっかく保護者が話をしようと決心しても、数カ月も待たなければならない。週に1回は来てほしいという切実な要望があります。カウンセラーも基本の時間をオーバーしてつき合うことも多く、学校現場の厳しさを強く感じています。  そこで、小学校へのカウンセラーの配置、これを週1回にすると、一体何人の増員が必要でしょうか。  また、週1回にしてほしいという要望を、ぜひ実現していただきたいと思いますが、見解を伺います。  次に、カウンセラーの待遇についてです。  市の職員が、月額16万4,748円、期末手当が2.6カ月、勤勉手当が1.7カ月、計算しました。年間収入が270万1,867円です。年収がです。期末や勤勉手当が支給されると言っても、年収で270万円の待遇なんですね。  不登校の児童対策では、ことし3月に、議会で教育長はこういうふうに述べているんですね。「欠席が目立ち始めた児童生徒には、学級担任等とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとが協働してマンツーマン方式の個別の支援計画を立案し、チームによる対応している。」、「学級担任を中心に、養護教諭・専任補導教員・生徒指導サポーターはもとより、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーと連携し、チーム学校としての取り組みを推進してまいります」と、このように答弁をされています。  チーム学校の先頭に立っているカウンセラーの方の待遇がこれでいいわけはありません。カウンセラーのなり手がいないということも聞いておりますが、カウンセラーの方の善意に任せている実態、これをすぐに改善すべきです。給与の引き上げを求めます。見解を伺います。  また、この間任用の改善はやったということですけれども、3年たったら受験しなければならないんですね。受験で落ちたらもうだめと。もう受験ではなく、勤務の態度を見るというような条件に緩和してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  オスプレイの佐賀空港配備について、久留米市への影響について調査をすべきではないかという御質問であります。  オスプレイの受け入れ等については、既に、ことしの7月に佐賀県議会では、受け入れるべきと判断せざるを得ない、そのような決議がされているような状況でございますが、自治体としては、佐賀県、そして、柳川市などを含めて、それについての論点、あるいは、課題の整理、そして、情報収集を行われている、そのような状況でございます。  久留米市としましても、この問題について、どのようなさまざまな問題点、いわゆる、論点があるのか、懸念が払拭されていないということで、佐賀県も、柳川市も、そのようなことでの整理をされておりますので、そのことについて情報収集をする段階だと考えております。  また、福岡県と関係市、県内の関係市でございますが、柳川、大川、みやま、久留米と福岡県で構成をしておりますが、この関係市によりまして、佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に関する情報連絡会、これを開きまして、継続的な情報収集を行っているような状況でございます。  このような対応を行っているような現状でありまして、現時点で反対すべきではないかという御質問が出ましたが、そのような判断はできないと、そう認識をいたしております。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 3項目めのスクールカウンセラーについての2回目の御質問にお答えをいたします。  小学校を週1回配置とした場合に必要な人員でございますけれども、市が任用する週1回、4時間で全ての小学校に配置するとした場合には、1回当たり4時間の勤務とすると23名の体制となり、現在よりも18人の増員が必要となります。  したがって、スクールカウンセラーが効果的に職務を遂行するためには、研修などによる人材の育成も不可欠であり、人数だけでなく、職員の能力を踏まえた計画的な体制の整備が必要となるというふうに考えております。  体制の強化につきましては、このほかにも人材の確保の困難性、財源の問題等もありますが、今後とも相談状況を踏まえながら、適正な配置に努めていきたいというふうに考えております。  続きまして、(2)のスクールカウンセラーの待遇についての2回目でございますが、市が任用いたしますスクールカウンセラーにつきましては、これまで任期付非常勤職員でございましたが、本年度、平成29年度より、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、一般職の任期付短時間勤務職員の任用に切りかえ、給与や任期にかかわる条件の改善を行ったところでございます。  御質問の中にも、その給与とか任期についてございましたが、任期は3年でございますけれども、制度上は最長5年の任用ができるようになっておりますし、再度の採用試験の受験もできるようになっているところでございますので、今後とも、スクールカウンセラーを取り巻く業務状況とかを勘案しながら、効果的で効率的な任用と配置に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 窪田教育部長。 ○教育部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の2項目めの中学校給食についての(1)給食配膳についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  給食配膳室では、厚生労働省が定めた大量調理施設衛生管理マニュアルに基づきまして、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく保管できるように、専用の保温食缶や保冷剤を使用しておりまして、適切な温度管理が可能となるように、衛生管理に努めているところでございます。  今後も現場の状況を把握しながら、円滑な給食の提供ができるように努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)の主食の問題についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。  3点、御質問がございました。  まず、1点目ですが、久留米市内に新しく炊飯施設を設置できないかということだと思いますが、中央学校給食共同調理場以外に新たに炊飯施設を設置する場合は、土地の取得ですとか、建物、炊飯設備の整備や配送の手配のほか、人員配置が必要となるなどの財政負担を生じることから、新設は難しいというふうに考えております。  2点目のパンのコストを上げてはどうかという御質問でございますが、学校給食用のパンは、県学校給食会から購入しておりまして、パンの原料配合規格や価格は、県学校給食会が設定しているものの中から選択する仕組みとなっております。そのため、市が独自の規格で発注することはできませんが、食パン、ミルクコッペパンのほか、価格は高くなりますが、米粉パンやキャロットパンなど、いろいろな種類のパンを提供して、給食の充実を図っているところであります。  続きまして、完全に米飯給食をできないのかという御質問でございますが、学校給食の献立は、米飯、それから、パンを主食として、それぞれに合った副食を組み合わせるなど、多様な献立となるように工夫しております。  そのような中においては、パン給食もバラエティに富んだ献立の提供や、子供たちの嗜好の偏りをなくす視点、食育の観点からも重要な役割があると考えており、まずは週4回の米飯の実施を始めたところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 3回目、オスプレイの配備の件ですけれども、情報収集を連絡会をつくっているのでやるということでした。後からも言いますけれども、情報収集しただけではなくて、それだけではなくて、しっかりと影響調査をやっていただきたいというふうに思います。  先ほども言われましたが、柳川市は、この問題で佐賀空港へのオスプレイ等の配備計画に関する柳川市の論点整理について、こういう厚いものを提出しています。  〔資料を示す〕  1つ目が、「米軍の佐賀空港利用について」ということが書かれてありまして、2つ目が「市民の安全・安心」についてということで、オスプレイの安全性や騒音の影響、農業への影響、観光への影響、そして、最後が、佐賀空港が攻撃の標的になるのではないか、このような懸念も含めて、11項目に及んでおります。  この11項目に及ぶわけですけれども、この前書きには、こう書いているんですね。「確かに、我が国を取り巻く国際情勢は、北朝鮮による核ミサイルの開発及び度重なる軍事的な挑発的行為、並びに中国の軍事力増強及び東シナ海への急速な勢力拡大など、近年、特に緊張の高まりを増している」、「国防の重要性は本市としても十分に承知しており、国防政策については基本的には協力する立場にある」というふうに考えて、そうした上で、一方で、安全性や騒音の影響など、市民から不安の声が寄せられ、調査・研究を重ねてきたとして、論点整理をまとめているんです。  私は市長が本気で市民の安全、そして生活を考えるのであれば、速やかに影響調査を行ってですね、しっかりとした態度表明を行うべきだというふうに思います。再度伺います。久留米市への影響調査をすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。  それから、カウンセラーの件です。教師不足、非正規教員の多さなど学校の大変さは認めてあると思います。その中で、カウンセラーの重要性を認めてあるわけですから、この間の努力もわかりますけれども、それでも追いつかない事態。ぜひ小学校の週1回、プラス18名の配置をしていただきたいと思います。もう一度、見解を伺います。  御飯の件ですけれども、子供たちのことをぜひ考えていただきたい。3回目終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えをいたします。  柳川市の例を出されたわけでございますが、柳川市としても論点整理されているわけでございます。先ほど申し上げましたように、佐賀県も論点整理をされている。そういった各自治体との連携を図りながら、久留米市としては、その調査結果に基づいた中での対応が今後必要になってくるかもしれませんが、現時点では、まだ、その段階まで情報収集、あるいは、論点に対する検討が行われていない状況でございますので、今のところは、今後の推移を見守りながら、そのための情報収集を行っていく、そのような対応をしてまいるべきではないかと思っております。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) スクールカウンセラーに関する3回目の御質問でございます。  18名の増員でございますけれども、先ほども御回答いたしましたが、スクールカウンセラーが効果的に職務を遂行するためには、研修などによる人材の育成が必要であります。人数だけでなく、職員の能力を踏まえた計画的な体制の整備が必要でございますので、今後におきましても、そういった相談状況に応じて効果的なカウンセラーの配置を行っていきたいというふうに考えています。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =〔午前11時21分  休憩〕=                      =〔午後 1時00分  再開〕= ○議長(佐藤晶二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  19番原学議員。(拍手)  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 改めまして、こんにちは。  19番、久留米たすき議員団の原学です。今回もまた、地元を初め全市域から多くの皆様方においでいただいております。本当に、いつもいつもありがとうございます。  それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。大きくは2項目です。  まずは、その1つ目、教育行政・学校環境について。  この10月末に文科省が公表した、昨年度の全国いじめ認知件数は、前年度に比較して増加率が約44%の、32万4,000件にも及んでいることが大々的に報じられました。特に、連動して増加している校内暴力についても、小学校における著しい増加が憂慮されるところであります。  こういった子供たちの問題行動が、不登校、あるいは、後を絶たない悲惨な事件や事故につながっていく要因でもあります。  現に、平成23年に起きました大津市での中学2年生の自殺が、いじめであったことが発覚し、それをきっかけに、国会での議論を踏まえ、いじめ防止対策推進法が、2年後の平成25年に成立、施行されたことは御承知のとおりです。  そして、その、いじめ防止対策推進法をも踏まえて、各自治体、とりわけ教育関係機関では、必死の取り組みが行われているわけでありますが、もちろん、このことは学校関係者にとどまらず、家庭、地域、さらには、警察等も含めた社会全体の連携対応が必要であることは言うまでもありません。  以上のことを認識した上で、かつまた、楽しい学校づくりといった視点で、改めて教育行政・学校環境についての質問をさせていただくものです。  まずは、教職員の休職の実態とその対応についてです。  子供たち、特に小学生にとっての安全・安心の環境とは、大好きな担任の先生が、毎日、元気に教鞭をとってくれることも大事な要素であります。その教職員の休職状況、とりわけ、精神的と言いましょうか、メンタル面での全市的な休職の実態とその対応状況についてお聞かせください。  2点目は、生徒の問題行動の実態とその対応についてです。  現在、展開されております、第3期久留米市教育改革プランは、平成28年度から4カ年のスパンで策定されておりますが、その改革プランの基本方針の中で重点化されている一つに、楽しい学校づくりが示されております。全くの同感です。暴力もいじめもない、早く行きたいと思える学校ならば、きっと不登校も限りなくゼロに近づいていくのではないかと期待をしているところでありますが、本市における校内暴力といじめの実態、及びその対応状況についてお聞かせください。  次の3点目は、教育改革・反転授業などについてお聞きしたいと思います。  この反転授業とは、一般的には、授業を受けた後に復習をするといった順序で学習が進められているわけですが、これを逆転した形で、タブレット等のデジタル教材で前もって家庭での予習を行い、授業に臨む方法だそうです。  このことを、人口5万人の武雄市では、平成21年度から電子黒板を導入し、平成22年度には、まず、市内の11小学校のうち1校にタブレットの導入を始め、翌平成23年度から順次拡大して、5年がかりで、平成27年度には、小・中学校の全16校、全生徒4,100人に1台ずつ貸与し、そして、各教室にもモニターを含めたICT機器の整備を行って、革新的な取り組みをやっているということであります。  その武雄市は、当初、子供たちの生きる力を育むことを主眼に、情報化社会への対応と21世紀型スキルの育成を目的として始めた事業であったとのことでありますが、結果として、教室で行う反転授業の中で使用するタブレットが、子供たちの心をつなぎ、それまでの課題であった、いじめ、あるいは、校内暴力、つまり、子供たちの問題行動が減少したことに加え、不登校生徒の減少、さらには学力の向上にもつながったという教育改革でありますが、このことについての本市の受けとめ方、考え方についてお聞かせください。  4点目は、学校再編(適正化)の方向性について。  一昨年の1月に、文科省から出された、公立小中学校の適正規模・適正配置に関する通知で、一定集団規模の確保が示され、本市においても、教育委員会から通学区域審議会ヘ出された諮問に対しては、平成27年2月に答申がなされているわけでありますが、それ以降も、これまで、小規模特認校制度の導入実績をも踏まえた、俯瞰的、かつ慎重な検討が継続されていることと思います。  楢原市長におかれましては、残すところ1カ月余りで辞されるわけでありますが、後継がどなたであれ、本件についても、引き継ぎ課題の一つであろうと思います。考え方だけでも結構です。お聞かせください。  次の項目に移ります。地域の活性化政策についてです。  本市の人口は、一時期の減少傾向に歯どめがかかり、そして、この三~四年は増加傾向に転じて、現在は、合併時とほぼ同じ約30万6,000人に回復を見ておりますが、このことは、移住・定住につながるいろいろな誘導施策・政策を強力に推進していただいている関係部局、皆さん方の御努力によるものと高く評価をし、そしてまた、感謝をしているところです。  がしかし、地域別にはどうなのか、とりわけ城島地域の状況を見てみますと、実は合併後、この12年間で1,900人もの減少で、現在は1万2,100人です。減少率にして、何と13.4%の驚愕を覚える減少です。このことが地域住民にとっては、衰退感・疲弊感とともに、将来への不安材料となっておりますし、地元の議員としても忍びない心境で、何とかならないものか、久留米市の均衡ある発展の施策に期待して、このテーマでの質問をさせていただくものです。  まずは、クリーク及び用排水路の整備についてとしておりますけれども、御承知のとおり、城島地域には大木町と並んでクリークが多かったこともあり、集落内あるいは集落近辺には圃場整備から外れた田畑とクリークと、そして、用排水路が数多く残っております。  それだけに、のり面崩壊による水路機能の喪失や、ニッポンバラタナゴどころか、そのエリアにはカエルさえ見かけなくなっている用悪水路の泥土しゅんせつや、のり面改修・整備などの要望が多いのも地域性の一つでありますが、城島地域における現時点のさまざまな未対応案件は、予算との絡みもあって、完了予測は8年ないしは9年先の状況となっております。地域の活性化の観点からも、スピード感を持った対応が望まれるところです。  恐らく、こういった水路に関しては、城島地域のみならず、全市域にわたる問題と思われますが、実態の御認識状況と今後の対応の考え方をお聞かせください。  2点目は、地域おこし協力隊の活用(拡大)についてであります。  総務省が平成21年度から始めた、この地域おこし協力隊の制度は、地域力の創造、あるいは、地方の再生、活性化を目的に始めたもので、必要経費は1人400万円を上限に、かつ3年間を限度に国が補填・支援するということで、全国では、今や900の自治体に広がり、全体で4,200人が採用されているとのメディア情報です。  また、その約6割の人が任期を終えた3年後には、その地に定住しているということでありますが、久留米市においては、2年前から観光・国際課と城島総合支所地域振興課に採用された、この2人が活躍しているようでありますし、頼もしい限りです。  そこで、これまで2年間の隊員の活動実績を踏まえ、現時点における成果と評価、あるいは、課題をお聞かせください。  また、ほかの自治体の活発な採用に比較しますと、本市はちゅうちょされているように感じますけれども、今後の採用拡大についての考え方も、あわせてお答えください。  ちなみに、近隣の八女市では8人、うきは市10人、人口38万人の長野県長野市でも25人、そして、隣県の豊後竹田市では、2万3,000人の人口にもかかわらず、何と44人も採用しており、積極的な活用姿勢が伺えますし、本市の考え方をお聞かせいただくものです。  3点目は、定住促進に向けた取り組みの推進について。  先ほど申し上げました城島地域における人口減少の状況を鑑みると、何としても人口増加施策・挽回策が望まれるところです。つまり、移住・定住促進の全市的な推進の中で、人口が著しく減少している地域への優先的な取り組み方策はないものか、御検討いただきたいということですが、いかがでしょうか。  例えば、定住・移住につながる手段としては、城島地域にも約70戸が存在すると聞き及んでおります空き家の活用、あるいは、目立つ市営住宅跡地の払い下げの促進などもあるかと思いますが、関連する部局間の横断的・積極的、かつ優先的な取り組みを、お伺いするものです。以上、1回目です。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの教育行政・学校環境についての(4)学校再編(適正化)の方向性はということで、小学校小規模化の対応における現状認識について、市長としての考え方をお尋ねいただきました。  この問題につきましては、これまで、教育委員会で小学校の統合を含めた継続的な協議が行われてきているものでございますが、私の考え方を申し述べたいと思います。  少子化が進み、全国的に児童数が減少している中で、久留米市におきましても、現在、市内46校の市立小学校における児童数は、昭和57年の、いわゆる第2次ベビーブーム時期のピーク時から、約60%にまで減少しております。ここ数年は、久留米市が進めてまいりました定住促進政策などにより、児童数は増加をしているものの、国の将来人口推計では、今後も、少子化、人口減少が続くと予測されておりまして、久留米市においても、長期的な児童数の減少傾向は避けられないと考えております。
     今後も小学校の小規模化が進行しますと、次代を担う子供たちの教育環境において、大きな教育的課題があることから、市教育委員会では、複式学級の回避、解消に向けた小規模特認校制度の導入や、本市小学校における小規模化対応方針について、小学校の統合を含めた継続的な協議が行われてきたと、このように認識をいたしております。  また、小学校小規模化への対応は、一方で、地域コミュニティなどにも大きな影響を与えますことから、庁内関係部局間で緊密な連携を図りながら、現在、さまざまな課題について、協議・検討を行っておりまして、現時点では、その対応方針の策定には至っていないところでございます。  今後についての考え方でございますが、久留米市では、平成27年度に、久留米市「教育に関する大綱」を定め、「一人ひとりを大切にした、未来を担う人づくり」を進めてまいりました。  小学校の小規模化の対応に当たりましては、市教育委員会と十分に協議しながら、子供たちにとって、よりよい教育条件、教育環境の整備に取り組んでいかなければならないと考えております。  今後、引き続き関係部局間で緊密な連携を図り、市議会を初め、関係者の皆様とも十分な協議を重ねながら、さまざまな課題についての検討を行っていって、できるだけ早く方向性を出す必要があると、このように理解をしているところでございます。  御質問の2項目め、地域の活性化政策についての(1)クリーク及び用排水路の整備についてお答えをいたします。  まず、これまでの整備取り組みの状況でございますが、基幹的なクリーク及び用排水路の整備につきましては、昭和50年代から国営土地改良事業を初め、県営ほ場整備事業や県営干拓地等農地整備事業等により整備促進を図ってまいりました。  しかしながら、これらの事業で整備されたクリークは、土水路で整備されていたため、経年劣化によるのり面崩壊や崩落土砂の堆積等により、排水機能や貯水機能の低下が顕著に見られました。このため、平成11年度から県営クリーク防災機能保全対策事業、平成20年度から国営総合農地防災事業による、護岸の整備や堆積土砂のしゅんせつを実施してまいりました。  なお、国営総合農地防災事業は平成30年度に、県営クリーク防災機能保全対策事業は平成32年度に事業完了予定となっております。  一方、これらの事業の対象とならなかったクリーク及び用排水路整備につきましては、久留米市として、集落基盤整備事業や農村環境整備事業など、国・県の補助事業を有効に活用しながら、計画的に整備をしているところでございます。  そして、地域からのさまざまな要望に対します対応についてでございますが、市内には、整備から相当年数経過していることによる機能低下のため、整備が必要なクリークや用排水路が数多くあります。また、地域からの要望も多く出されていることも認識をしているところでございます。  しかしながら、これらの整備には多額の事業費を要することから、緊急性、公共性、地域性や営農活動状況などを考慮し、財源効率を踏まえながら年次計画により対応しているところでございます。  今後とも、これらのクリーク及び用排水路整備につきましては、関係者の御理解、御協力をいただきながら、国・県の補助事業を有効に活用しながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  (2)の地域おこし協力隊の活用(拡大)は、國武総合政策部長から回答をさせていただきます。  (3)の定住促進に向けた取り組みの推進についてお答えをいたします。  まず、久留米市の基本的な考え方でございますが、久留米市では、人口問題をまちづくりの総合的な課題と位置づけ、新総合計画第3次基本計画や久留米市キラリ創生総合戦略において、雇用の場の確保や新しい人の流れの創出などに向け、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。  そのような中で、移住定住の促進に向けては、よりきめ細やかな対応を行うため、移住相談の充実や、久留米の魅力を身近に感じてもらうための宿泊体験や現地見学、そして、転入ファミリー奨励補助などに積極的に取り組んでいますが、最終的な移住の実現には空き家や住宅跡地の情報提供など、地域や民間団体と一体となった取り組みが必要だと考えております。  空き家の情報提供についてでございますが、移住・定住を促進するためには、住まいの確保が大変重要と考えており、居住候補となる空き家の情報提供に努めておりまして、空き家情報バンクとして現在12件の情報を登録掲載しております。  空き家情報バンクへの登録は、福岡県宅地建物取引業協会が運営する賃貸・売買物件情報「ふれんず」に未登録の物件を掲載することとしております。  そして、空き家の情報収集でございますが、空家特措法の趣旨に基づきまして、平成28年に市の職員におきまして、空き家の実態調査を行いました。  市では、この空き家調査の結果をもとに、空き家と思われる家屋のうち、所有者の特定ができた1,135戸を対象に、意向調査を平成29年1月と7月に実施を行いまして、所有者向け空き家相談会、これは2月と8月に開催をしておりますが、この開催や空き家情報バンクへの登録促進をするなど積極的な空き家の情報収集に努めております。  次に、市営住宅跡地の活用でございますが、用途廃止手続が完了した市営住宅跡地につきましては、公的利用の調査を行い、官民境界や地元との土地の調整を進めながら、新たな住宅用地としての確保が可能となるよう、定住促進へ向けた手法の一つとして、積極的に民間への売却を進めております。  今後の取り組みでございますが、久留米市としましては、空き家情報の提供や市営住宅跡地の活用を含め、今後とも移住・定住への取り組みを促進するとともに、市民が久留米市に愛着を持ち、長く住み続けていられるよう、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。私からは以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目め、教育行政・学校環境についての(1)教職員の休職実態とその対応は、の御質問にお答えをいたします。  精神疾患で病気休職している教職員数は、平成27年度は4名で、全教職員に占める割合は0.2%となっております。これは、全国の0.54%よりも低い数値となっております。しかし、平成28年度には病気休職者数は8名となり、本年度は10月末の段階で4名となっております。  その対応でございますが、まず、予防的対応として、市教育委員会に総括安全衛生委員会を、各学校には校内衛生委員会を組織し、学校における安全衛生管理体制を推進し、教職員の労働安全の確保、及び健康の保持増進に努めております。  また、昨年度から全ての市立学校の教職員を対象に、メンタルヘルスの自己診断を行うストレスチェックを実施し、高いストレスのある教職員には、医師による個別指導を行う仕組みも取り入れております。  このように衛生委員会の設置やストレスチェックの実施などの対応を行っているのは、県内でも半数程度の自治体となっておりまして、久留米市はきめ細かな対応を行っていると考えております。  次に、精神疾患で病気休職となった教職員への対応ですが、できるだけ早期に職場復帰できるよう、専門的な病院による復職に向けてのプログラムの紹介や計画的な復帰訓練などを実施しております。あわせて、病気休職になった教員が担任する学級の児童生徒や保護者が不安を感じないように、担任外の教員が担任代行を行うなど、学校全体でフォローする体制づくりにも努めております。  また、休職までには至らず、病気休暇を取得した教職員に対しても、管理職や同僚による日常的な声かけを行うとともに、スクールカウンセラーや産業医に相談できる体制も構築し、再発の防止に努めているところであります。  今後も引き続き、予防的対応の充実に努めるとともに、現在、教職員のストレスの一因ともなっております教員の多忙化解消に向けた取り組みも推進し、健康で生きがいのある職場環境づくりを進めていきたいと考えております。  続きまして、1項目めの(2)生徒の問題行動の実態とその対応は、についてお答えをいたします。  まず、暴力行為といじめの実態についてであります。  文部科学省が行う、生徒指導上の諸問題に関する実態調査では、久留米市における平成28年度の暴力行為1,000人当たりの発生率は4.2件で、全国発生率5.4件を1.2件下回っております。  発生件数は、対教師暴力22件、児童生徒間暴力60件、器物損壊20件の合計102件であり、平成27年度から18件減少しています。  いじめについては、久留米市における平成28年度の1,000人当たりの認知件数は29.6件で、全国の認知件数31.8件を2.2件下回りました。  認知件数の内訳は、小学校591件、中学校125件の合計716件となり、平成27年度から57件増加しています。  また、いじめの内容は、「冷やかしやからかい、嫌なことを言われる」が最も多く、約6割を占めております。  次に、暴力行為に対する対応についてであります。  各学校では、暴力行為を未然に防ぐため、生徒指導担当教員やスクールカウンセラーなどの専門的人材を活用し、日ごろから組織的に児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を行っています。  なお、暴力行為が発生した場合は、正確な事実確認を行い、必要に応じて青少年育成課や安全安心推進課、さらには、警察などと連携した対応を行うほか、臨時の生徒集会などを通して、暴力を容認しない学校風土の醸成を図っております。  また、市教育委員会では、情報共有による暴力行為発生時の連携強化のため、警察や児童相談所等と構成する児童生徒健全育成コア会議を設置し、未然防止や対応の充実を図っています。  次に、いじめ問題への対応についてであります。  いじめは、命や人権にかかわる重大な問題であり、早期発見、早期対応、及びその確実な解消に取り組んでいます。  各学校において、早期発見では、児童生徒や保護者への定期的なアンケートの実施や、毎年10月を「いじめ問題対応強化月間」に位置づけた集中的な取り組みを行っています。  いじめを認知したときは、全ての学校に設置するいじめ問題対策委員会による組織的な解決に努め、加害児童生徒への指導とスクールカウンセラー等を活用した被害児童生徒への支援を行っています。  また、市教育委員会では、いじめ問題の克服のため、警察や法務局等で構成する「いじめ問題対策連絡協議会」を設置し、情報共有による連携の強化を図っています。  今後につきましては、暴力行為、いじめ問題ともに、校長をトップとした組織的な生徒指導体制の活用と、市教育委員会による関係機関との連携の取り組みを進め、学校と教育委員会が一体となって問題行動の解消に努めていきます。  続きまして、(3)教育改革(反転授業の導入)についての御質問にお答えをいたします。  御質問にもありましたとおり、反転授業は、学校の授業と家庭での復習という学習順序を反転し、児童生徒が自分で授業の予習を行い、学校はその予習をもととした授業を行うものです。  佐賀県武雄市では、平成26年度に市内全ての小学校に、翌年には全ての中学校に、児童生徒1人1台のタブレットパソコンを配付し、授業前日に予習動画教材を活用した家庭学習を行い、授業に臨む反転授業を行っています。  メリットとしては、児童生徒が基礎知識などを予習することで、授業では自分の考えを持って意見交流を行うなど、協働的な学習を実施できることが挙げられています。また、勉強に苦手意識を持つ児童生徒にとって、授業への不安が軽減することが考えられます。  一方で、必須授業数に対する予習動画教材の不足や、教材の原案作成、及び更新が教職員の負担になるという課題があるほか、家庭環境などを背景にした予習の進捗状況や理解度の差が生じると、授業に支障を来すことが考えられます。  このように、反転授業にはメリットとともに、多くの課題も指摘されていることから、市教育委員会としては、現状での反転授業の導入は難しいと考えております。  なお、反転授業に求めらています主体的な学習意欲や家庭での学習習慣の定着については、第3期久留米市教育改革プランが目指す学校力の向上に通じるものと考えております。  今後とも、他自治体の先進的な取り組みなどを参考に、さまざまな角度から効果的な学習指導について検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 2項目めの地域の活性化政策について、(2)地域おこし協力隊の活用(拡大)は、の御質問にお答えをいたします。  まず、制度の概要でございます。平成21年度より始まりました地域おこし協力隊制度は、大都市等から地域へ移住した隊員が、その地域の課題解決など地域協力活動を行いながら、当該地域への定住・定着を図る取り組みでございます。  久留米市におきましても、制度の趣旨を踏まえ、地域課題に対応した人材を誘致し、柔軟な発想で地域活性化の取り組みを進めるため、平成27年度に2名の地域おこし協力隊員を採用いたしております。  次に、これまでの取り組みでございますが、協力隊員の1名は、観光・国際課に所属をし、ツーリズムプランナーとして久留米ブランド研究会との連携による久留米くるくるチケットの開発や、地場食材を使った食のイベントの企画・実施、フェイスブックを活用した幅広い久留米の魅力の情報の発信など、具体的な商品開発や情報発信活動を行っています。  また、もう1名は、城島総合支所地域振興課に所属し、城島魅力発信プランナーとして、地域の魅力の掘り起こしを初め、来訪者の増加を図るためのイベントづくりや情報発信活動に取り組んでいます。  特に日本酒情報のサイトは、広く関心を集めて、これまでに100万件を超えるようなアクセス数となっております。  2人の隊員の活動につきましては、当初想定をしていた課題に対して、持ち前の能力を発揮した活動を展開され、十分、地域の活性化に貢献をしていただいているものと考えております。  次に、制度運営に当たっての課題認識と対応の考え方でございますが、申し上げましたように、現在の協力隊の取り組みについては、一定の成果があったと考えておりますが、これまでの2年間の取り組みを踏まえまして、改めまして協力隊制度の運用の考え方を申し上げますと、地域おこし協力隊制度は、地域と行政、さらに、隊員本人にとってもメリットのある三方よしの制度でなければならないと認識をしております。  そのため、今後の制度の適切な運用を図る観点からは、第1に、地域において活性化に向けた課題があり、その解消策として協力隊の活用が期待されていること。第2に、行政においても地域課題解決のために効果的で効率的な手法であること。第3に、隊員本人にとりましても、能力を発揮でき、また定住に向けた展望が見込めること。という、この3点が欠けてはならないと考えているところでございます。  そこで、今後の展開でございますが、平成30年度には、現在の2名の隊員の任期が終了しますことから、その後の協力隊の活用や、具体的な業務について再整理を行う必要がございます。  また、先ほど述べました視点を踏まえながら、全庁的に把握をしております地域課題に対して、新たな地域おこし協力隊員の活用についても検討をしているところでございます。  地域おこし協力隊は、地域活性化に有効な制度でございます。引き続き、協力隊制度の的確な運用と、制度を活用した地域の活性化にしっかり取り組んでいく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番原学議員。  〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 2回目ですが、御答弁ありがとうございました。  まずは、教育行政・学校環境に関してでありますけれども、追加質問というか、全体的な御質問を二、三点、申し上げたいと思います。  いじめの件です。平成25年の9月に施行されたいじめ防止対策推進法、これに関して、本市でも各学校単位でいじめ防止基本方針を策定して、継続した取り組みが行われていると思いますけれども、その方針がどのように生かされ、そして、その成果がどうなのかお聞かせいただきたいと思います。  2点目は、学校環境改善の取り組みの中で、いろんな資料でPDCAのサイクル、いわゆる、PLAN・DO・CHECK・ACTION、このサイクルを回されているということでありますけれども、私も、五、六年前からこの問題解決手法という、このPDCAの導入を提言してきただけに、注目しているところであります。取り組みの具体例がありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。  3点目、昨年、学力の保障と向上を目的としたテーマで、全国トップクラスを維持している秋田県と福井市を視察されておりますけれども、どんな結果が得られ、そして、それがどのように本市の教育行政に生かされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  次の、地域の活性化政策についてです。  1点目の用排水路の整備に関して、先ほどは農政部局での捉え方で御答弁をいただいたようですけれども、確かに、おっしゃった国・県管轄の比較的大きな水路は順次整備を進めていただいておりまして、問題も解消しつつあるわけですけれども、その対象とされる基準に外れた用排水路が、特に問題となっているということです。  そこで、地域の活性化の視点でお聞きしたかったのは、各地域が自治会等から出される要望への対応の仕方、あり方に問題はないのかなということであります。平成27年度からの5カ年間をスパンとして新たな躍動への実践期と位置づけされて展開しております新総合計画第3次基本計画でも、まちづくりの基礎となる市民との協働をベースに、コミュニティーへの参画意識や共助の意識づくり、仕組みづくりに取り組んでいくことが明示されております。  昨日の御答弁、きょうの午前中の質問の御答弁の中にも、コミュニティ組織は行政最大のパートナーであるとおっしゃっておりましたし、そういった意味では、各地域から校区コミュニティ組織を通して出されるいろいろな要望には遅滞なく、スピード感を持って丁寧に対応しなくては、コミュニティ、あるいは、市民との協働活動、さらには、協働意識醸成に水を差すことにもなりかねませんし、地域の活性化をも阻害することになるわけであります。複数部局間にまたがる横断的な対応の仕組みはあるのかどうか、考え方を含めてお聞かせいただきたいと思います。以上、2回目です。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  2項目めの地域の活性化政策について、地域の要望について、横断的な対応の仕組みがあるのかと、どのような対応をしているのかという御質問でございました。  行政への要望につきましては、地域コミュニティ組織や自治会などの地域コミュニティ組織から、当然、行政に対して提出をされるわけでございますが、また、その他のさまざまな団体からも行われている現状であります。要望内容につきましても、インフラ、そして、生活環境の整備から福祉分野や教育分野等まで多岐にわたっているところでございます。  そういった中で、その中心的な組織でございます地域コミュニティ組織からの要望についてでございますが、まちづくりは市民の皆様と協働して取り組んでいくべきものでありまして、行政は、市民目線で市民の立場に立って進めていくことが大切であります。そのような姿勢で要望をしっかりとお聞きしながら、個別要望ごとに必要性や緊急性、そして、公平性や財政的視点などの検討を加えて判断を行っております。  そして、要望への対応でございますが、基本的には協働推進部の地域コミュニティ課が総合的な窓口となっております。その後、要望内容に添いまして各所管部局で対応をする。そして、その対応につきましても複数の部局が連携しながら、また、協働の場によって対応しているような現状がございます。  地域コミュニティ組織からの要望は、地域で生活されている皆様の声が集められているものでございまして、その要望には真摯な姿勢での対応が必要であり、またかつ、しっかりと受けとめて行政を進めていく、そのような考え方で対応している、そう理解をいたしております。 ○議長(佐藤晶二君) 大津教育長。 ○教育長(大津秀明君) 1項目めの教育行政・学校環境についての2回目の御質問が3点ございましたので、お答えをいたします。  まず1点目の学校のいじめ防止基本方針の活用とその成果でございますが、久留米市では、いじめ防止対策推進法の制定に伴い、平成27年1月に久留米市いじめ防止基本方針を策定しました。また、各学校では学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの防止に向けた組織体制や防止のための取り組みを掲げています。  その上で、各学校が策定する学校プランには、いじめの防止等を含む「たのしい学校づくり」の評価指標を掲げています。この指標については、年度末に各学校で評価を行い、その結果を踏まえて次年度の取り組みに生かしているところであります。  2点目の学校環境を改善するためのPDCAサイクルの具体例でありますが、市教育委員会では、第3期久留米市教育改革プランの中で評価指標を掲げ、毎年度その進捗状況を評価し、その後の取り組みに生かしています。  御質問の問題行動の解消を例にとりますと、プランの重点である「たのしい学校」の中で「いじめの認知件数や解消率」の評価指標を設けており、各学校でのアンケートの実施や市教育委員会による、いじめ問題対策連絡協議会の取り組みなどに生かしているところであります。  3点目の視察結果と活用状況でございますが、昨年度、市教育委員会では、全国学力・学習状況調査の結果が全国トップクラスにある秋田市、能代市及び福井市を視察しました。  その結果、教育委員会の指導主事による学校とのかかわりや、学校における取り組みの計画性と徹底度に差があることがわかりました。  こうした結果を受け、今年度から指導主事を1名増員し、教員の指導力の向上を目指した学校訪問を始めており、小学校21校と中学校5校を訪問しております。  また、昨年度より、小・中学校の教務担当教員を対象に、全国学力・学習状況調査の結果分析や今後の具体的な取り組みに対するヒアリングを行い、助言指導を行っているところであります。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 19番原学議員。
     〔19番原学君登壇〕 ○19番(原学君) 3回目ですが、全体的に要望ですね。今回の御答弁の中にも、また、フレーズとして、今後検討する、研究する、あるいは、調査するといった言葉が出てまいりました。これは私の質問に対する答弁のみならずでありますけれども、行政用語として執行部側が答弁に当たって使用する、何もしないという意味合いだそうで、全国的に共有化された言葉であることを、つい2カ月前に実行した議員研修で再認識したわけであります。久留米市においては決してそんなことはないと思っておりますし、日本語の意味合いをそのままに検討、研究、調査されるものと信じておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いしたいと思います。  そして、また、久留米市の職員皆さん方は、共通してプライドを持った仕事をなさっていることを感じますし、そのこと自体には本当に敬服の至りでありますが、あわせて感じますのは、我々が先進自治体を視察して、いろいろな分野における先進的な取り組みを紹介しても、ほとんどが、先ほど申し上げた検討、研究、調査の言葉で一向に動きがかからない。動きが遅いようにも感じます。まねはしない、できない、なさらない現状を打破していただきたいものだと思います。  これからは、TTP手法、つまり、徹底的にパクることでありますが、決して悪いことでも、恥ずかしいことでもありませんし、むしろ、先進事例の立派な横展開、水平展開でもありますし、本市にあったやり方にアレンジするだけで、労力的にもコスト的にもメリットは大きいものであろうかと思います。我々の研修費が無駄遣いにならないためにも、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、地域の活性化政策に関してですが、ここで改めて感謝を申し上げておきたいことでありますけれども、私は、平成24年の6月議会で城島地域を東西に貫いている、また、地域にとっては冠動脈であり、生命線とも言えます県道佐賀八女線について、山の井川にかかる、昭和38年に完成、幅員5.4メートルの大清橋の拡幅、かけかえを強く要望させていただきました。そして、今般、ボーリング等の基礎調査を踏まえて設計図もでき上がり、地域説明会も行われました。積年の地域の悲願であった拡幅、かけかえ工事をいよいよ踏み出していただいております。  竣工は、早くて五、六年先とのことでありますけれども、車道を8メートルに、両サイド3.5メートルの歩道ということで、全幅員が15メートルの見事な橋がかかることで、三潴、城島地域のみならず、広域的な発展につながる大きな期待がかかっております。地元の市川議員、永田議員、田中議員ともども、改めて楢原市長と関係部局の皆さん方のお取り組みとお骨折りに心から感謝を申し上げる次第です。  今議会では、各議員の皆さん方がそれぞれ述べられておりますとおり、楢原市政の枚挙にいとまない数々の業績は、内外で一致する高い評価であります。50日ほど早くありますけれども、私も改めて楢原市政に敬意を表し、2期8年にわたる御労苦に、いま一度心から感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 4番田住和也議員。(拍手)  〔4番田住和也君登壇〕 ○4番(田住和也君) 4番、明政会議員団、田住和也でございます。  通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  1項目め、日本一住みやすいまち・久留米の実現に向けて。  楢原市長はこれまで2期8年、市民の皆さんが自分の町に誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと思っていただけることを、究極の目標だと考えられ、一人一人を大切に、安心、活力に満ちた久留米づくりに取り組んでこられました。その結果、平成27年の国勢調査では、前回の調査から人口が約2,000人増加し、住民基本台帳人口でも社会動態の変動により、平成25年度以降増加し続けています。  また、今年度は、人口問題をまちづくりの総合的課題として策定した、久留米市新総合計画第3次基本計画、及び久留米市キラリ創生総合戦略の折り返し年度でもあり、中期市政運営方針の最終年度でもある極めて重要な年度であると述べられ、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指し、中期市政運営方針の総仕上げとして、改めて「人」、「安心」、「活力」の3つの基本的視点のもと、市民、校区、団体等との連携・協働により、地域の力を結集し、さまざまな計画に掲げる施策を着実に進めるとともに、長期的視点を持って将来への備えにしっかりと取り組んでこられました。  そのような中、「超高齢社会など時代を見据えた都市の構築」、「幸せを実感できる市民生活の実現」、「住み続けたいと思える、住み続けられる地域社会の形成」の3つの基本的な視点を中心に、協働によるまちづくりをさらに進めてこられました。  そのような状況を踏まえ、また、広報くるめ(平成29年10月1日号)で、キラリ創生総合戦略2年目を検証し、さらに、先ほどの3つの基本的な視点でも盛り込まれていた項目について、お尋ねします。  (1)高齢者支援について。  内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、平成28年10月1日現在、我が国の65歳以上の高齢者人口は3,459万人で、総人口1億2,693万人に占める割合、高齢化率は27.3%となっており、今後の予測では、平成77年(2065年)には、約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると言われています。  このように、超高齢化社会が今後ますます加速していくと考えられる中で、我が久留米市も決して例外ではなく、「日本一住みやすいまち・久留米」の実現に向けて、高齢者に対する支援、地域での支え合いが大変重要であると考えられますが、このような現状を久留米市として、どう捉えているのか、また、孤立する高齢者や地域と高齢者のかかわり方などから見えてきた課題や問題について、お聞かせください。  (2)子育て支援について。  結婚の希望をかなえ、安心して子育てができるよう、経済的・心理的負担の軽減や、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めている中、子育てしやすいと思う市民の割合は、平成28年度78.1%と、目標の73%を大きく上回った結果を、子育て相談への対応や、保育の充実などが要因であると、市は分析しています。しかし、その一方で、約22%の人がどちらとも言えない、満足していない現状を、どう捉え、特に、待機児童問題がなかなか解消できていない、一部の学童保育所でしか高学年の受け入れができていない、病児保育施設が充実できていないなどの課題や問題をどう認識されているのか、お聞かせください。  (3)スポーツ支援(団体・個人)について。  2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致において、陸上の強豪国・ケニア共和国が決定したことや、(仮称)久留米スポーツセンター体育館が平成30年春の完成予定であり、また、団体や個人では、地元の南筑高校柔道部、そこに所属する素根選手や古賀選手、プロ野球では、日本一になった福岡ソフトバンクホークスの牧原選手や中日ドラゴンズの若松選手、プロサッカーでは、アビスパ福岡の城後選手、競輪では、小林選手や児玉選手など、久留米市にかかわりのあるプロ・アマスポーツ選手が、男女問わず活躍するなど、スポーツを生かしたまちづくりを進めていく中で、いろいろと明るい話題も大変多くなっています。しかし、まだまだハード面、ソフト面とも十分な支援とは思えませんし、周りからもそういった声が聞こえてきます。そこで、市として、どのような支援をされているのか、課題や問題も含め、お聞かせください。  次に、2項目め、シティプロモーションについてです。  シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、市民協働など、さまざまな概念が含まれており、捉え方は多々ありますが、その1つに、そこに住む地域住民の愛着度の形成と考えられ、その先には、地域の売り込みや、自治体の知名度の向上があるのではないでしょうか。現在、久留米市でも、全国に向けたニュースバリューのある久留米の魅力を掘り起こし、さまざまな媒体への効果的な働きかけ、市民を巻き込んだ情報発信の仕掛けづくりをもとに、くるっぱと九州男児新鮮組ダンスプロジェクトや、若手職員作成のショートムービーによるプロモーション動画、ことし7月東京新橋にオープンしたアンテナショップ「福岡久留米館」、先月23日には、久留米フェスティバルin天神を開催するなどの取り組みを実施・実行されています。このように、シティプロモーションといっても、さまざまで多岐にわたりますので、今回は移住定住の手法についてお尋ねします。  現在、東京で月2回開催されています「ふくおかよかとこ移住相談センター」の来場者、居住体験トライアルステイの参加者、久留米市転入ファミリー定住奨励補助と、通勤定期利用補助などの実績、これは具体的に人数や金額などをお聞かせください。  次に、3項目め、自治会のあり方についてです。  今日の自治会は、地域の課題解決や地域文化の継承、住民の親睦といった活動のほか、行政と住民の連絡窓口としての役割を果たしています。主な活動として、自治体からの依頼への対応や住民への情報伝達、ごみ集積所の共同管理、清掃や防犯などの取り組み、地域行事などの運営、社会福祉や募金などへの協力、地域の要望の合意形成などがあります。  このような活動に加え、地域の安全管理や自主防犯の取り組み、高齢者のひとり暮らしや認知症などに対する住民同士の助け合いと見守りなど、新たな地域的課題にも対応が必要とされています。しかし、その重要な組織である自治会への加入率は、全国的に年々低下しているという課題に直面しているのが実態です。  そこでお尋ねします。久留米市の自治会加入率を含めた現状と課題をどう考えているのか、お聞かせください。これで、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 田住和也議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの日本一住みやすいまち・久留米の実現に向けての、その(1)高齢者支援についてお答えをいたします。  久留米市のまちづくりの基本的視点の1つであります、超高齢社会など時代を見据えた都市の構築に向けて、地域で支え合う、共助の仕組みづくりを推進することが大変重要であると、まず基本的に認識をいたしております。  そこで、支え合う、共助の仕組みづくりの現状でございますが、高齢者を対象とした地域における支え合い活動としては、久留米市老人クラブ連合会の会員の皆さんが相互に見守る友愛訪問、民生委員児童委員協議会や、ふれあいの会が行う見守り活動などが実施をされておりまして、これらに対しては、久留米市や久留米市社会福祉協議会から財政的な支援などを行っております。  一方、久留米市でも地域の皆さんとの協働により、くるめ見守りネットワークや災害時要援護者名簿の作成、及びそれを活用した図上訓練などの取り組みを推進しているところでございます。  また、これまでの地域での取り組みを踏まえ、その実情に応じた支え合い活動について話し合う「支え合い推進会議」を各校区ごとに提案をさせていただいており、現在16校区で取り組みが開始されております。  しかしながら、地域における支え合い活動においては、担い手が不足しているとの御意見を多くお聞きしており、人材育成の取り組みが重要な課題であると考えております。  また、市民意識調査の結果などからは、見守りネットワーク、災害時要援護者名簿についての市民の皆さんへの周知が不足していると思われております。  こうした状況を踏まえ、高齢者を対象とした地域における支え合いの基盤となる支え合い推進会議の全校区での早期設置を目指し、一層の周知・啓発や働きかけが必要であると、このように課題認識をいたしております。  今後の取り組みでございますが、支え合い推進会議の取り組みにつきましては、地域におけるさまざまな支え合い活動が、元気な高齢者をはじめ、地域コミュニティ組織や社会福祉法人など多様な主体の連携により、重層的に展開されることを目指しております。  また、この取り組みをさらに拡充していくことにより、支え合い活動全般の活性化が期待されることから、国が提唱する地域共生社会の実現にも資すると考えておりますので、これを人材発掘・育成やネットワーク形成の場としていただくとともに、関係する事業の周知・啓発や地域資源の情報収集の場としても活用させていただくなど、重点的に推進してまいりたいと考えております。  その(2)子育て支援につきましては、吉田子ども未来部長から回答をさせていただきます。  (3)のスポーツ(団体・個人)への支援について、お答えをいたします。  久留米市では現在、「スポーツを活かしたまちづくり」に取り組んでおり、「活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくり」を基本理念に、市民が躍動できる生涯スポーツ振興体制の整備・充実を図ることを目的として、各種施策を進めているところでございます。  現在の支援の取り組みと課題についてでございます。  現在、スポーツ施設の改修や整備など、ハード面の支援とソフト面の支援の両面に取り組んでおります。  まず、ハード面としましては、市民の皆様が活動したくなるスポーツ施設の整備・拡充を図るために、来年6月オープン予定の(仮称)久留米スポーツセンター体育館や東部運動公園などの新しい施設の整備を進めるとともに、久留米市野球場などの既存施設の改修なども計画的に行っております。  しかしながら、新たな施設の建設につきましては、用地確保や建設費用の課題がございますので、既存施設の有効活用や近隣施設の相互活用などを検討していく必要があると考えております。  次に、ソフト面の支援としましては、幅広く市民スポーツへの支援と、競技スポーツへの支援の2つに大きく分けて取り組んでおります。市民スポーツの支援といたしましては、日ごろ運動していない方々に運動習慣を身につけていただくため、誰でもが気軽に参加できるスポーツ教室の開催やスポーツ指導者を派遣するなどの事業を行っております。  また、競技スポーツへの支援としましては、大規模スポーツ大会の開催を支援するスポーツ大会振興事業費補助金制度や久留米市体育協会を通して、各種競技団体が行う事業への財政支援や九州大会以上の大会に出場する皆様へ出場奨励金の支給などを行っております。  特に、トップアスリートへの支援としましては、今年度より、久留米市ゆかりのトップアスリートが競技に専念できるよう、その活動に対して、最大50万円の補助金を交付しております。また、トップアスリートを目指すジュニア世代には、競技レベルの向上を図るために、柔道など5競技の元日本代表選手などが技術指導を行う教室の開催を始めております。  一方、全国大会や世界大会で優秀な成績を残した選手の情報発信などにも課題があると認識をしておりまして、この点についても支援に努めていきたい、そして、情報発信に努めていきたいと考えております。  御質問の2項目め、シティプロモーションについてお答えをいたします。  移住定住に関する取り組みについて御質問をいただきました。人口減少社会の中、久留米市ではできる限り長く人口30万人を維持するため、働く場の確保や子育て環境の充実など都市としての総合的な魅力を高める施策に取り組むとともに、市の魅力の情報発信に積極的に取り組んでいるところでございまして、移住定住促進のための取り組みについても積極的に取り組んでおります。  具体的な取り組み実績についてお尋ねをいただきました。まず、移住相談件数でございますが、移住定住促進センターには、移住に関する支援制度のお尋ねのほか、住まいや就労、子育てなど具体的な移住相談があり、専門の相談窓口を設置して以来、現在までに814件の相談をいただいております。  また、首都圏におきましては、7月にオープンしたアンテナショップのほか、福岡県が運営する「ふくおかよかとこ移住相談センター」やさまざまな団体が主催する移住促進イベントで出張相談会を行っておりまして、平成28年度は75件、本年度は11月末までに51件の相談対応を行っております。  次に、久留米市への移住をより身近に感じていただく取り組みでございますが、実際に市内のアパートに宿泊をし、久留米の暮らしを体験していただくトライアルステイにつきましては、開始初年度の平成28年度は2組5名、本年度は現在までに8組14名の参加をいただいております。  また、本年度より、移住コンシェルジュが、移住を希望される方の生活スタイルなどを伺い、その希望に沿った地域や施設を取り入れた個別のメニューを作成して案内するオーダーメイド見学ツアーに取り組んでおり、現在までに7組13名に御利用いただいております。  そして、久留米市への移住を後押しするための取り組みでございますが、平成27年7月に開始した転入ファミリー定住奨励補助金の申請件数は、平成28年度176件、平成29年度は11月末時点で135件でございます。  また、通勤定期利用補助金の新規受付件数は、平成28年度27件、29年度は11月末時点で27件でございます。  いずれの取り組みも着実に実績が伸びており、移住定住の促進に一定の効果があらわれているものと考えております。  御質問の3項目め、自治会のあり方についてお答えをいたします。  まず、現状でございますが、久留米市では、小学校区を単位としたまちづくりが行われており、自治会はその活動の基盤となる重要な組織であると認識しております。  現在、市内には673の自治会があり、「自らのまちは自らがつくる」という理念のもと、防犯、防災、福祉、環境など、さまざまな分野で活動に取り組んでおられます。  市としましても、住民の地域活動や活動拠点である集会所の整備などについて、必要な支援を行っております。  次に、課題でございますが、自治会では少子高齢化や核家族化などの社会情勢の変化、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により、活動を担う方々のさまざまな課題が顕在化してきております。こうした中、久留米市の自治会加入率は、ここ数年約75%とほぼ横ばいで推移をいたしております。ちなみに中核市平均の自治会加入率は70.7%となっております。高齢化の進展や若年世代の加入割合が低いことなどから、将来的な加入率の低下や担い手不足によるまちづくり活動の停滞が現在大変危惧をされておりますが、今後の自治会活動を維持し、また、活性化していくためには自治会への加入促進は大変重要であると認識をいたしておりますので、今後とも継続的にこの件につきまして、市として取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤晶二君) 吉田子ども未来部長。 ○子ども未来部長(吉田茂君) 1項目め、日本一住みやすい久留米の実現に向けての(2)子育て支援についてお答えいたします。  まず、子育て支援の現状についてでございますが、久留米市キラリ創生総合戦略では、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の1つに掲げ、さまざまな子育て支援に取り組んでまいりました。  具体的には、市独自の経済的支援としまして、認可保育所の保育料を国の基準から総額35%軽減しておりますし、こども医療費の助成では、県の制度に上乗せし、入院・通院とも中学3年生まで拡大するなどしております。  就労している保護者に対する支援では、私立保育所・認定こども園の施設整備による定員の増加、保育所などでの完全給食の実施、学童保育所の施設整備による定員増加や高学年の受け入れ開始、病児保育や一時預かり保育の拡充など、仕事と子育てを両立できる環境整備を推進してまいりました。  また、全ての子育て家庭への支援として、地域子育て支援センターや子育て交流プラザくるるんなどで、サロン活動やさまざまな相談活動を通じた利用者支援に取り組んできております。  さらに、ことしの10月からは、こども子育てサポートセンターとして、母子保健事業との一元化により、妊娠期から子育て期における切れ目のない子育て支援の充実を図ってきたところでございます。  このような実績の積み重ねによりまして、多くの市民の皆様に子育てしやすい町だと評価をいただくことができたと認識をしているところでございます。  一方で、全ての市民の皆様に子育てしやすいと言っていただくためには、まだまだ解決すべき課題があると認識をしております。  一つは、子育て家庭を取り巻く環境の変化により、多様化、複合化する子育てニーズに対応するための関係機関との連携強化や、専門職のスキルアップといった質の向上、もう一つは、拡大する子育て支援のニーズ量への対応でございます。  特に、拡大するニーズ量につきましては、学童保育所では利用者の増加により、一部の校区では定員を超過しているほか、保育所におきましても、入所希望の増加により待機児童が発生している状況がございます。  今後は、こうした課題の解消に向けて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 4番田住和也議員。  〔4番田住和也君登壇〕 ○4番(田住和也君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1項目め、日本一住みやすいまち・久留米の実現に向けて、(2)子育て支援について。  市の子育て支援における現状と課題については、御答弁いただいたとおり、さまざまな支援策を実施し、多様化、複合化するニーズへの対応が課題であると認識されていること。また、久留米市は子供の生き生きとした明るい笑顔と、子育ての喜びに満ちあふれた保護者の笑顔、そこへ優しく手を差し伸べる地域の笑顔に包まれたまちとなるよう、事業計画の基本理念、子供の笑顔があふれるまちづくり。  四つの基本視点、1.子どもの幸せを最優先する、2.利用者の視点に立った切れ目なく質の高い支援を行う、3.すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支える、4.次世代を育む親となる支援に取り組むという子ども・子育て支援を総合的に推進していることは理解できます。  しかし、そのような中でも、やはり、教育、保育の一体的提供推進体制の確保は必要不可欠です。  特に、1回目の質問でも述べたとおり、待機児童解消、つまり、待機児童ゼロを必ず実現しなければなりません。今年度は、保育所等が職員配置基準を超えて保育士を雇用する経費を一人当たり月20万円程度補助する、保育士人材確保対策事業や、潜在保育士の保育現場への復職支援として、保育士本人に10万円を給付する潜在保育士就職支援給付事業の施策を新たに設けるなど、待機児童の解消に向け、保育士不足への対応を加速させるための取り組みを行っています。そこでお尋ねします。  そのような取り組みが、待機児童解消へ効果的な施策として結果があらわれているのか。また、今後、検討されている新たな取り組みや考えがあればお聞かせください。  (3)スポーツ支援(団体・個人)について。  基本的な考え方や現在の取り組みについては、御答弁いただいたとおりだと認識しておりますが、ハード面、ソフト面ともにもっともっと力を入れるべきだと私は思います。  特にソフト面については、久留米出身、久留米市にゆかりのあるトップアスリート、未来のトップアスリートが競輪、野球、サッカー、ラグビー、柔道、空手、弓道、水泳、陸上など、幅広い球技や大会で数多くの選手が活躍しているにもかかわらず、十分なPR、周知がいま一つ徹底されていないような気がします。そこでお尋ねします。  久留米市として、スポーツ振興に力を入れていることを積極的にPRするため、久留米出身、久留米市にゆかりのあるスポーツ選手の活躍をもっとPR、周知徹底する必要があるのではないでしょうか。あわせて、活躍しているアスリートの皆さんの協力をいただき、久留米市を積極的にPRしていただくよう働きかけることが大変重要であると考えますがいかがでしょうか。市としての考えをお聞かせください。  次に、2項目め、シティプロモーションについてです。  現在、さまざまな移住・定住を促進するためのプロモーション活動に取り組まれ、相談件数や参加者数、補助金などの実績も示していただきました。  しかしながら、戦略的なシティプロモーションによる久留米市の魅力発信を重要なテーマだと考えられる楢原市長の思いを継承していくためには、久留米創生の実現に向け、集中的に推進していくべきではないでしょうか。  ここで、シティプロモーションに成功した自治体の一つ、千葉県流山市の事例を少しだけ紹介します。  千葉県北西部に位置する流山市は、2005年から2015年の10年間で人口が2万人以上もふえ、しかも、年齢別人口で見ると30から40歳代の人口のボリュームが最も多くふえています。なぜ、こういった成果につながっているのか。最も大きな理由として、共働き子育て世代をターゲットとして絞ったマーケティング戦略があり、2003年に基礎自治体として初めてマーケティング室を設置、シティセールス専任の職員を民間経験者から公募するなど、今までの行政にはなかった新たな発想が生まれたようです。また、「学ぶ子にこたえる、流山市」、「母になるなら、流山市」といった、わかりやすく独創的なキャッチフレーズを用いたPR用大型ポスターを首都圏主要鉄道駅に掲出し、都心に通勤、在住する多くの人の目にとどまる取り組みも効果的だったようです。  ここで紹介したのは、他自治体の事例をまねしてほしいという意味ではありません。我が久留米市も、今年7月、国内大手のシンクタンクである野村総合研究所が、国内の主要100都市を対象にした成長可能性都市ランキングで、総合ランキング9位、これからの伸びしろを示すポテンシャルランキングで5位に入ったとおり、ある一定のシティプロモーションとしての成果も出ているようです。そこでお訪ねします。
     市内外に向けたシティプロモーションとして、そのような第三者機関から見た高い評価を活用、周知を徹底する。他市の先進事例を参考にしたPR活動をするなど、さらに充実した移住・定住プロモーションに取り組むべきだと考えられますが、今後の方向性についてお聞かせください。  次に3項目め、自治会のあり方についてです。  久留米市の自治会加入率は、ここ数年約75%で推移し、中核市平均より高い加入率となっているものの、未加入世帯割合は決して少なくはありません。つまり、加入促進の支援がまだまだ不足しているのではないでしょうか。  久留米市市民活動を進める条例第7条第1項、地域コミュニティ組織への加入では、「市民は、第4条の規定による取組を達成するため及び前条の規定による取組が達成されるよう、その居住する形態にかかわらず地域コミュニティ組織の基盤である自治会に加入するよう努めるものとする」と記述されています。  俗に、遠くの親戚より近くの他人と言われるように、いざというときは、お隣さんや近所の人たちが頼りになることが必ずあります。  自治会は、こうした日常的な人と人のつながりを基盤として、よりよい地域を築いていくことを目的として組織されています。そのようなことを踏まえお尋ねします。  自治会の加入、自治会活動の参加を呼びかけるだけではなく、さまざまな取り組みをされているかと思います。  現在の取り組みと、今後どういった取り組みを予定、計画されているのかお聞かせください。ここで、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  1項目めの(3)スポーツ(個人・団体)支援についてでございます。  久留米ゆかりのスポーツ選手を活用した情報発信等について御質問いただきました。  現在、久留米市や久留米市体育協会のホームページでの優秀な成績を残した選手の皆さんの情報発信を行っておりますが、これに加えまして、JR久留米駅等で成績を掲示するなど、報道機関への情報提供も行っているところであります。  しかし、今後は、よりたくさんの皆様に情報発信ができるよう取り組みを行うことも必要かと思います。また、久留米市ゆかりのスポーツ選手のふるさと大使就任や、スポーツ教室での指導などを通じまして、久留米市のスポーツ行政をアピールしていただく、あるいは久留米の町をアピールしていただくことは有意義であると認識をしておりまして、これまでの取り組みを充実・強化をすることに加えまして、スポーツが持つ多様な力を効果的に活用しながら、「スポーツのまち・久留米」のPRに努めていきたいと考えているところであります。  2項目めのシティプロモーションについてお答えをいたします。  成長可能性都市ランキングに関する御質問をいただきました。  野村総合研究所に関する御質問をいただきました。野村総合研究所によります成長可能性都市ランキングの結果につきましては、久留米のまちづくり、これまで取り組んできたことが総合的に評価されたものと考えております。  これは、久留米市が将来に向かってさらに飛躍できるという評価でありますので、移住・定住のプロモーションにおける有効なPRポイントだと思っております。  このことについてと、あわせまして、移住・定住に関しまして、住宅購入の機会を捉え、福岡都市圏での住宅展示場でのキャンペーン活動実施をするなどの取り組みも予定をいたしておりますが、先進自治体の事例も参考にしながら、ターゲットや重点エリアに応じた効果的な移住プロモーションを積極的に取り組んでいく、このようなことを含めた今後の取り組みを、これまで以上に積極的に行うことが重要かと考えております。  3項目めの自治会のあり方について、現在の取り組みと今後の取り組みについて御質問をいただきました。  市で行っております自治会加入促進の取り組みとしましては、転入・転居者への市民便利帳の配布や自治会加入案内の送付、集合住宅の建築主に対し、自治会加入の理解を求めるなどの対応を行っております。  特に、今年度からは市内大学の協力のもと、新入生説明会で、学生に直接自治会への理解と加入を呼びかけております。  さらに、現在、久留米市校区まちづくり連絡協議会や、市内の高校生と連携し、自治会の役割や重要性を幅広い層へわかりやすく伝えるためのパンフレットの作成も進めております。また、各自治会におかれても未加入者対策として、チラシの配布や戸別訪問、不動産業者への協力依頼などに取り組まれているところでございます。  今後の取り組みでございますが、今後はこれまでの取り組みに加えまして、将来の地域活動の担い手として期待できるPTAや企業の退職予定者の方々へ地域活動への参加を働きかけていきたいと考えております。  自治会は、協働のまちづくりを進める上で地域活動の基盤となる重要な組織であります。今後とも、久留米市校区まちづくり連絡協議会や関係団体と連携しながら、自治会加入率の向上や地域の担い手確保に向け、積極的な取り組みを進めることが重要だと認識をいたしております。 ○議長(佐藤晶二君) 吉田子ども未来部長。 ○子ども未来部長(吉田茂君) 1項目めの(2)子育て支援についての2回目の質問にお答えいたします。  議員のほうからも御質問がございましたように、待機児童の解消は、子育て家庭における仕事と家庭の両立と女性の活躍の推進のために取り組むべき重要な課題であると認識をしております。  具体的には、平成21年度以降に約1,700人の定員拡大を図るとともに、保育士の確保につきましては、国の制度を活用した保育士の処遇改善のほか、本年度から新たに市独自の保育士確保策に取り組むなど、待機児童解消に努めたことによりまして、今年4月の待機児童数は、前年度比19名減の59名となっているところでございます。  しかしながら、施設整備や定員の増加を上回る利用希望が続いておりまして、待機児童の解消には至っていない状況でございます。  そこで、今後の取り組みでございますけれども、現在、久留米市では、くるめ子どもの笑顔プランの中間見直しを進めております。平成27年度以降の取り組み実績やいろんな入所実績、そういったものを踏まえるとともに、将来に向けての潜在的な保育ニーズを精査し、市議会の皆様や子ども・子育て会議の委員の皆様の御意見を伺いながら、保育の質を確保しつつ、必要な保育量の拡充に努めてまいりたいと、そのように考えております。また、保育士の確保につきましても、保育ニーズに見合った保育士が確保できず、施設機能を十分に生かせないような状況も見受けられますので、これまでの取り組みを継続いたしますとともに、事業者と連係を図りながら、久留米市で働くことのよさをPRするなど、新たな採用や離職防止策についても検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) 4番田住和也議員。  〔4番田住和也君登壇〕 ○4番(田住和也君) 3回目は要望とします。  1項目め、日本一住みやすい久留米の実現に向けて。  平成28年度久留米市民意識調査報告書において、久留米市は住みやすいと感じている人は83.3%、その理由として、日常生活の便利さ、緑や自然の多さ、医療や福祉の充実などがあげられる調査結果を見ましても、楢原市長、2期8年の働きが成果として市民にも十分浸透しているのではないのでしょうか。  今後も、この「日本一住みやすいまち・久留米」の実現に向けて、高齢者支援、子育て支援、スポーツ支援、これはハード面もソフト面も両方です。を中心にしっかりと継承して実行していただきますよう強く要望します。  次に2項目め、シティプロモーションについて。  野村総研の評価の中には、久留米市の強みとして、多様なライフスタイルの許容度や、移住、外部人材の受け入れ体制など、高い評価を受けた項目もたくさんあります。  そのようなポテンシャルをターゲット地である二つの大都市圏を中心にもっともっと発信し、人口維持、増加につなげるような移住・定住の促進を積極的かつ大胆に実行していただきますよう強く要望します。  最後に3項目め、自治会のあり方についてです。  自治会加入促進につながるさまざまな取り組みをされているようですが、加入することでの抜本的な施策を設けることも必要なようです。  今年6月、津福校区まちづくり研修会で、この自治会のあり方についてグループ討議が行われましたが、その際も自治会加入することで住民税が軽減されるとか、税金控除ができるとか、そのような画期的なメリットが必要であるという意見や提案がたくさん出ました。  全国的に見ても、構成員の高齢化や担い手不足が深刻な状況であるため、従来の地域活動さえ維持できなくなっている団体が少なくありません。  今後は、これまでの自治会とは異なるコミュニティ組織である消防団、婦人会、福祉関係団体などのほか、地域とのつながりが必要不可欠な学校やPTAが一つの枠組みの中で協力、連携し合うことが大変重要です。  久留米市としても、現状を真摯にとらえ、自治会と一体となって課題解決していただきますよう強く要望し、私からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 2番緒方正子議員。  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) 2番、緒方正子です。通告に従い順次質問をいたします。  1.介護保険制度について、地域支援事業について、移行後の状況と問題点についてお尋ねします。  私は、2年前の12月議会で介護保険制度の改定について質問をいたしました。今年4月より実施となり、新しい制度が介護保険の利用者にとってよりよいものになっているのかという立場から、総合事業とあわせて質問をいたします。  2000年に公的介護保険制度がスタートして17年になります。その後、3年ごとに改定を繰り返し、2015年、5回目の改定では、在宅介護、在宅医療が掲げられました。これは、法的責任を後退させることで、互助、自助の家族介護に逆戻りさせることになります。  介護予防事業である地域支援事業、介護予防と日常生活支援の総合事業は、その受け皿となっているのが既存の介護事業所だということですが、登録されていない事業所もあると聞きました。  そこで、次の2点を質問します。  1.登録をしていない事業所は何件で、登録しないその原因はなぜでしょうか。2.登録をされないことで介護サービスを受けたい人への支障はどのくらい出ているでしょうか。  サービスの後退についてです。  改定では、要支援1・2を介護保険から切り離し、その給付を自治体が実施する新総合事業となりました。生活支援、訪問介護、通所介護などありますが、他市の状況を見てみますと、介護報酬単価の引き下げや人員不足などで登録をする事業者が少ないことが問題となっています。  全国展開している大手の訪問介護事業所が、生活支援型は登録をしない、登録事業所でも訪問滞在時間を30分ごとに時間制限をかけてくるなど受け皿になり得ない事態が起こっているということです。  通所介護事業所では、短時間型の時間で差をつけ、入浴サービスのありなしで格差をつけるなどで対応しています。  ヘルパー不足も深刻な問題で、派遣会社のヘルパーに頼らざるを得ず、利用者にとってヘルパーが頻繁に変わることは負担になり、今までの有資格者から短時間の講習を受けただけの無資格のヘルパーで可能になったなど、不安な面があります。  このような結果、サービスの後退という形で利用者や家族へしわ寄せがきているのです。また、利用料が2割負担で、今後3割負担になることで、いま受けているサービスを削らざるを得ない人もいるはずです。  これは、国の方針が在宅介護、在宅医療に大きく逆戻りしたことが原因だと言わざるを得ません。  次の2点をお訪ねします。  1.久留米市において、サービスの削減など、どのような事例がありますか。また、停止、削減を受けた人の数をお答えください。2.停止や削減を受けた人へ、その後のサポートはどのようにしているでしょうか。  介護職員についてです。  介護の現場は、慢性的な人手不足です。今後、さらに介護を必要とする人がふえてくれば、ますます介護職員が不足します。  そこで、国は、介護抑制は避けられないと国の責任である公助を引き下げ、自助や共助を持ち出してきました。  専門職は、重度の身体介護、軽度の生活支援者はボランティアでというぐあいです。これでは、低賃金労働者をますますふやすことになり、根本的な解決にはなりません。  そもそも、人手不足の原因は、職員の処遇の悪さや低収入、地位の低さにあります。私も知人に介護職員の人がいますが、人手不足から長時間労働、低賃金の上に生死と向き合う仕事でもあり、利用者や家族への対応などで神経を使うと言っています。  この問題解決には、職員の処遇をきちっと改善し、専門技術を駆使して働ける介護事業所であることが大切です。  そのことが、介護を必要とする方が安心してサービスを受けられる介護保険制度本来の姿になります。  2年前の質問時に、処遇改善については、賃金台帳などの提出、行政が適正に行われているか確認をすると答弁がありました。  次の質問をします。  1.久留米市は、介護職員の処遇実態について、どのように調査をし、どう把握をしておられますか。2.その結果、どのような改善が必要と思われますか。  相談窓口についてです。  今後、高齢化が進む中で65歳以上が2016年9月で3,460万人、全人口の27.3%と言われています。2025年には、認知症の患者は720万人になり、65歳以上の5人に1人は認知症になる。認知症新時代が来ると言われております。  さらに軽度認知障害を含むと、優に1,000万人を超えるとされています。ひとり暮らしや高齢者夫婦の二人暮らしがふえ、老老介護、介護心中、介護殺人など、悲しい出来事がふえてきました。このような方たちの相談窓口が重要になります。  国の改定では、要介護1と判断できる以外は、基本チェックリストで対応するとなりました。  25項目の質問で、自立支援に回されることが多いと言われています。  介護認定の必要性は、最初の相談段階で聞き取りや判断が重要になります。相談者は、介護認定を受けたいと思って来ているはずです。窓口は、それを前提に相談に乗るべきところだと思います。  次の2点をお訪ねします。  1.相談窓口でチェックリストに回された人の数を明らかにしてください。2.要介護認定を基本とすべきと思いますが、市のお考えを聞かせてください。  (2)介護保険料滞納のペナルティについて。  介護保険料の徴収は、健康保険に上乗せ、65歳以上は年金天引きで2015年度は98.6%、制度ができて以降98%をキープしています。  しかし、みずから納める普通徴収は87.2%で、制度発足時の94.2%から少しずつ低下しています。普通徴収は、無年金者か、年金、年額18万円以下の方です。この方たちの納付率が悪化し、滞納額もふえてきているとのことです。  滞納者は、介護が必要になり要介護認定を受けたときからペナルティーが課せられることになります。滞納期間に応じて、全額負担をして、後に償還払い、保険給付の全額、または一部差しどめなどです。  国は、滞納者に預貯金や生命保険の差し押さえを推進しているようですが、近年では差し押さえるものがない生活困窮者がふえてきているとのことです。  もちろん、能力のある人は、きちんと払ってもらわなくてはなりません。しかし、介護が必要な低所得者には、これを排除すべきではないと思います。ペナルティーがあることを介護が必要になって初めて知る人が多く、滞納保険料よりも負担額がはるかに大きいことになります。  介護保険制度が発足したとき、みんなが介護を受けられると思っていました。しかし、この17年で保険料やサービスの負担料は上がり、サービスの中身が悪くなっています。  次の質問をします。  1.滞納者への対応はどうされているでしょうか、通知、督促、差し押さえなどお答えください。  2.ペナルティーを課せられた介護認定者への対応はどうされているでしょうか。  2.中小零細企業対策についてです。  (1)中小企業の減少と対策について。  私たちの住む周りからお店がなくなって随分たちます。車で少し行けば、何でもそろうスーパーやショッピングセンターがあり、大勢の人が訪れていますが、中心市街地の商店街には昔の人通りはなかなか戻ってきません。商店に限らず、小零細業者が随分と少なくなっています。夫婦二人暮らしやひとり暮らしがふえ、車に乗らなくなると、周りに買い物するところがない。買い物や病院に行くにも交通の便も悪いなど、問題も出てきています。  10月の初め、新聞で「大廃業時代の足音」と大きな見出しが出ました。人口減による休廃業の流れが強まっており、2025年時点で引退年齢を迎える中小の経営者が全国で245万人、全中小業者の6割にも当たる。アンケートでは、その半数の127万人が後継者がいない、自分の時代で事業をやめるというものです。これは久留米市でも同じことが言えるのではないかと思います。  そこで、次の3点をお尋ねします。  1.2005年の合併時と直近の小規模事業者の数を明らかにしてください。2.減った原因は何だと思われるでしょうか。3.対策はどうされましたか。また、今後はどのような政策を考えてありますか。
     (2)小規模企業振興基本条例の制定を。  私は、何回も中小企業振興基本条例や小規模企業振興基本条例を久留米市でつくっていただきたいと申し上げてまいりました。一番早く制定された東京の墨田区を初め、2015年の12月で、全国で38県、147市町村が中小企業振興基本条例を制定しており、県内では、北九州市、直方市、志免町、福岡市、福岡県が中小企業振興基本条例を制定しています。  静岡大学の鳥畑教授によると、大企業本位の金融・税制が地域経済を衰退させ、小規模事業者への金融機能を悪化させた。この実情を整理し、中小企業振興基本条例ができることで、小規模事業者の位置づけが強化される。今後は、地域密着型の振興政策を企画・実行していくことができる仕組みづくりが大切、と言っています。  条例が制定された町や市で成果を上げているところを紹介しますと、新潟県聖籠町では、条例の制定に当たり、中小企業を対象に実態調査を実施し、その調査結果を生かし、さまざまな施策に取り組み始め、条例制定へとステップアップした。愛媛県の東温市では、やはり、実態調査をやり、その回答が、小規模事業者が圧倒的に多かったことから、名前を中小零細企業振興基本条例としたなど、この小規模企業振興基本条例の制定には、業者の実態調査が欠かせないことがわかります。  次の質問です。  1.楢原市長におかれましては、今回が最後の議会です。最後に、何としても小規模企業振興基本条例をつくっていただきたいと思います。御決断をお願いいたします。これで1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。  介護保険制度についての御質問をいただきました。  まず、その(1)地域支援事業について、移行後の状況と問題点についてお答えをいたします。  介護保険事業の総合事業は、久留米市が実施をするように移行したわけでございますが、この総合事業は制度を改悪する、そのような目的のものではございませんで、要支援者等の多様なニーズに応え、その人の能力を最大限生かしながら、介護予防の推進と自立支援に向けた多様なサービスを提供する仕組み、これを基本として実施をされるものと、まずそのように理解をいたしております。  サービスの受け皿としての事業所の実態について御質問を、まずいただきました。総合事業におけるサービス提供事業者の指定状況でございますが、移行前の介護予防給付に相当するサービスについては、ほとんどの事業所が指定を受けております。  なお、基準を緩和したサービスでは、平成29年12月1日現在で、訪問型サービスで、市内の82事業所のうちの79%に当たる65事業所が、また、通所型サービスについては、市内の109事業所のうち、72%に当たる78事業所が指定を受けている状況でございます。  総合事業の指定申請をしていない事業所につきましては、利用者が受けているサービスが途切れることがないように、指定申請の意向を調査しております。既に回答があった事業所では、いずれも要支援者の利用がないため申請をしていないという回答でございました。  次に、サービスの後退、停止、削減の数という御質問でございますが、久留米市の総合事業については、これまでの介護予防給付と同様のサービスに加え、基準を緩和したサービスを設定することで、必要な方へは、これまでどおり専門的なサービスを提供するとともに、それ以外の方を含め、それぞれの要支援者の状態に応じた多様なサービスを充実させようとするものであり、利用者へのサービスを制限するものではございません。利用時間につきましても、これまでの利用実態などを踏まえ、サービス提供事業者との意見交換を十分に行いながら、要支援者の自立を促すために必要な効果的な時間を考慮して設定をいたしております。  サービスの停止、制限を受けた人の数でございますが、時間短縮や入浴サービスがなくなったなどと先ほど言われたところでございますが、実情に応じた時間の設定を行っているものでございまして、自立で入浴できる方が対象外になった、そのようなことでございます。これについての統計はとっておりません。  事業所の介護職員の状況について御質問をいただきました。介護職員の、まず確保状況でございますが、有効求人倍率が、介護分野では2を超えている状況でありまして、久留米市が平成28年度に実施しました介護事業所の運営状況やサービス提供状況についての実態調査の結果においても、介護職員の人員確保に苦慮しているとの事業所の回答が多くなっております。  良質で安定した介護サービスを提供するためには、介護人材の確保と介護職員の良好な労働環境の整備は、最重要課題の一つであると認識をしているところでございます。国のほうでは、介護人材確保のため、介護職員処遇改善加算の拡充を図っておりますが、久留米市においても、より多くの事業者がこの加算を算定できるよう丁寧な説明や指導を行っております。また、介護現場のイメージアップを図るために、介護職員と学生との交流事業の実施や、介護職員向けの各種研修の実施、国の交付金を活用した介護ロボット導入補助などにも取り組んでおります。久留米市としましても、介護職員のさらなる確保や定着に向けて、今後も、このような取り組みを継続的に実施していきたいと考えているところです。  基本チェックリストの窓口受付体制の関連でございますが、これまで、介護予防サービスを利用する場合には、要支援認定の申請が必要でございましたが、総合事業の開始に伴い、本人の希望があれば、一定の要件のもとで要支援認定を省略し、基本チェックリストを用いて利用することが可能となったところでございます。総合事業への移行前の前年度末時点での要支援認定者3,910名のうち、11月17日まで161名が認定を更新せずに、基本チェックリストにより総合事業の対象者となられてあります。  この基本チェックリストは、利用者が必要とするサービスを制限するためのものではなく、要支援認定にかかる期間に比べ、より短期間で必要な総合事業のサービスを受けることができるようになるなど、利用者の利便性の向上に資するものでございます。  (2)の介護保険料滞納のペナルティにつきましては、鵜木健康福祉部長から回答をさせていただきます。  2項目めの中小企業対策についての(1)中小企業の減少と対策についてお答えをいたします。  まず、久留米市の中小企業対策の基本的な考え方でございますが、久留米市の事業者の74%を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支えており、重要な存在であると認識をしております。このため、久留米市では、これまでも小規模事業者等への利用に配慮した制度融資の利率の引き下げ、さまざまな相談ニーズに対応するための専門家派遣事業の実施、受注機会の確保のための広域商談会の開催、販路拡大に向けた各種セミナーの開催や人材育成支援など、小規模事業者の持続的な発展やその振興を図るため、積極的に取り組みを進めたところでございます。  市内の小規模事業者数の動向についての御質問をいただきましたが、国の統計調査によりますと、我が国の小規模事業者数は、平成18年度に366万者であったものが、平成26年度には325万者と、41万者、約11%の減少となっております。久留米市では、平成18年に1万1,138者であったものが、平成26年度には1万263者と、875者、約8%の減少となっており、国と同様に減少傾向が続いているところでございます。  原因でございますが、このような状況の背景には、小規模事業者は、資金や人材などの経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、価格競争やリスク対応力が弱いため、環境や構造の変化の影響を受けやすいということが考えられます。具体的には、人口減少や高齢化の進行、海外との競争激化、地域経済の低迷などの構造的な変化の影響や、経営者の高齢化に伴う後継者不足などが、経営の低迷や廃業に直結しているものとそのように思っております。  久留米市としての対策についての御質問がございました。小規模事業者は、経営基盤が脆弱であるため、需要開拓や事業承継等の課題に対応していくためには、事業者に寄り添いながら、着実なフォローアップを伴う伴走型の支援が重要となります。このため、久留米市としましては、平成26年度に制定された、小規模基本法や小規模支援法の趣旨や方針を踏まえ、国の施策なども活用しながら、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づきます取り組みを積極的にこれまで対応してきた、そのように考えております。  (2)の小規模企業基本条例の制定について御質問をいただいたところでございますが、物理的に困難であると、そのようにお答えをさせていただきます。 ○議長(佐藤晶二君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 1項目めの(2)介護保険料滞納のペナルティについてお答えをいたします。  まず、この滞納に関する法的な規定でございます。保険料は、介護保険のサービス給付に必要な経費を賄うための重要な財源であり、保険料の滞納が生じると、介護保険制度を維持していく上で大きな支障となります。そのため、特別な事情がなく保険料を滞納した場合、介護保険法におきまして、保険給付に関する制限の制度が設けられております。例えば、通常介護サービスを利用する場合、利用者は所得に応じてサービス利用料の1割または2割を支払っていただきますが、未納が1年以上経過した場合、この利用料を一旦全額お支払いをいただき、その後、自己負担額を除く9割または8割分について払い戻しを行う償還払いや、未納期間が2年を過ぎた場合、一定期間利用者負担が3割に引き上げられる給付額の減額といった措置がございます。  久留米市におきます督促状や催告状の流れでございますが、給付制限を防止する視点からも、未納の初期段階から長期の滞納にならないようにするための取り組みを行っております。まず、納期までにお支払いがない場合、20日以内に督促状を送付し、それでもお支払いがない場合は、催告書を送付しております。さらには、電話催告や面談による分割納付相談、給付制限などの制度説明などを行い、自主納付を促すように努めているところでございます。  給付制限の具体的対応でございますが、保険料の滞納がある場合でも、機械的に給付制限の措置に移行するのではなく、災害、病気、失業などの特別の理由がなく保険料を滞納している場合や、納付相談に応じていただけない場合などに、やむを得ない措置として実施をしているところでございます。  納付相談におきましては、単に資力に着目するだけでなく、本人の身体の状況など介護の必要性や家族の状況、年金収入、医療費や家賃、光熱費などの必要経費など、未納になっている方の生活状況を総合的に勘案し、この措置を実施することが適当かどうかを慎重に判断をしているところでございます。  また、そのような中で、納付資力がないことが判明した場合は、生活保護制度や生活困窮者自立支援法に基づく支援の活用の助言、指導を行うことなどにより、必要な介護サービスの利用が妨げられることがないよう、適切な運用に努めているところでございます。以上です。 ○議長(佐藤晶二君) 2番緒方正子議員。  〔2番緒方正子君登壇〕 ○2番(緒方正子君) 2回目の質問をします。  まず、介護保険制度です。  冒頭に、改悪が目的ではないというふうな答弁がありましたけれども、これは、もう当たり前のことですよね。改悪が目的でしてもらったら、とんでもないことだと思います。  1回目でも申し上げましたけど、やはり、介護保険制度が発足をして17年、この間に内容がよくなったということは、私、悪くなったほうだと思うんですね。結局、自助、互助、そういった公的責任を後退させているということは、やっぱり改悪と言わざるを得ないんじゃないかと思います。保険料は上がる、それから、介護の中身、サービスは低下をする、これがもう一番の原因だと、悪くなった原因だと思います。  事業所についても、上限額を抑えられて介護報酬が引き下げられますから、また、人材不足などで事業中止とか、倒産に追い込まれるところも出てくるのではないかというふうに思います。  特に、今の段階ではそんなに出てないというふうなこともさっき答弁の中でありましたけれども、今後、いわゆる、介護者、それから、老人もどんどんふえてくる、介護者も当然ふえてくるでしょうし、そうしたときに、これが機能しなくなってくるんじゃないかなというふうに心配をするわけです。  やはり、一番思うのは、久留米市では、要支援1・2のサービスは介護保険から出しているということですけれども、介護で提供されるサービスは、少なくとも今の現行の基準を保障すべきではないかというふうに思います。そして、要支援者や要介護者の実態、家族や経済的、それから症状、どんな介護が必要なのか、そういうものを十分に把握することが重要ではないかと思うわけです。  京都でとられた市民アンケートがあるんですけれども、介護保険料と利用料の負担が暮らしを圧迫しているという回答が57%もあったということです。利用料は2割負担から、さらに、先ほど改正で3割負担になる方が出てきます。現役並みの収入がある人ということですけれども、一番大変なのは、ぎりぎりで3割になる人、この人たちがかなり負担になるのではないでしょうか。  さらに、アンケートの自由記入欄には、「先の見通しが全く立たない。そっと死ぬしかないんでしょうか」という言葉も書かれてあったということです。恐らく、調査をすれば、久留米市でも、これに近いものが出てくるんじゃないかというふうに私は思います。  介護職員の実情もしかりです。やはり現場では、タイムカードを打たせて、それ以後にサービス残業をさせているところも実際にあるわけです。人手が足りないのが、やっぱり原因でしょうけれども、結果的に利用者に十分なサービスが提供できないと、弱者に、はね返ってくるのではないかというふうに心配をしています。職員の処遇改善をきちっとやれば、介護職員は、その人数的にはそろうんじゃないかというふうに私は思います。  相談窓口は、介護サービスを受けたい人にとって重要なところなんです。基本チェックリストに回すのではなくて、窓口はしっかり、相談者の話を聞き取る力量が試されます。介護保険サービスを受けたいために来るわけですから、要介護保険認定が取れるようにですね、気配りをすべきじゃないかと思います。  次の質問と提案をします。  1.事業所やサービス利用者、相談窓口、介護職員の実態を久留米市として早急に調査をすべきではないでしょうか。2.介護保険は国の制度です。国へ、介護保険制度の改悪をやめて、自然増の費用は十分確保するように意見を上げていただきたいと思います。3.久留米市としても、事業費が不足する場合は、必要に応じて一般会計からも補填をすべきだと思います。4.保険料滞納者には、払えない事情をよく把握した上で介護を受けられるように相談に乗っていただきたい。これは先ほど、答弁の中で答えていただきました。  以上、4点について、市のお考えを再度お聞かせください。  中小零細企業対策についてです。  物理的に制定は無理とおっしゃいましたけど、どんな物理的な原因があるんでしょうかね。ちょっとそこをお聞きしたいと思います。  アベノミクスの影響で景気がよくなったと言いますけれども、それは大企業にだけ言えることで、ほとんどの人は実感がないのが現実です。私は、中小商工業者が地域で活躍してこそ、持続的な地域密着型経済社会ができると考えています。イタリアでは、地域の特性を生かした持続可能な経済政策で、自営業者の数がふえているということです。日本でも、中小企業や小規模企業政策を企画、実行していく、その仕組みをつくることが問われていると思います。  幾つか紹介をしますけれども、北海道の帯広です。これまで実施してきた施策を、新業態の増加、売り上げや雇用の推移などを数値化して成果を検証すること、これが大事だということです。それが結果的に中小業者の総意を結集することで活性化・人づくりができる。  同じ北海道の恵庭市では、産業会議の構成員に地方の有力業者が多くて、小規模事業者の観点にギャップがあると。誘致型振興政策から抜け出せていないということですね。そういうことの成果や教訓が出ています。  次の質問と提案をします。  1.小規模事業者の声をよく聞き、実態調査を久留米市がやること。そして、2番目に、事業後継者や設備資金に助成金を出すこと。3.この施策を実行するために、再度、小規模企業振興基本条例の制定をするべきだと思います。  以上、3点について、お答えをお願いいたします。これで、質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(佐藤晶二君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、1項目めの介護保険制度についての(1)地域支援事業についてでございますが、労働者、そして、利用者等の実態把握という御質問でございました。  労働者等の実態把握につきましては、まず、介護事業所における労働者の賃金を含めた介護労働の実態や、介護労働者の就業の実態等につきましては、介護労働者の働く環境の改善と、より質の高い介護サービス提供の基礎資料とするため、毎年、公益財団法人介護労働安定センターが、介護労働実態調査を実施しております。久留米市におきましても、その調査結果を参考にして、介護人材の確保や介護職員の良好な労働環境の整備に取り組んでいるところでございます。  利用者につきましてでございますが、総合事業については、今後も、久留米市介護福祉サービス事業者協議会や、介護職員の方々等との意見交換を重ねていき、そして、利用者等の実態の把握に努め、利用者にとってよりよい制度となるよう取り組んでいくものと、そのように理解をいたしております。  次に、制度の安定的な維持、運営という視点でございますが、これまでも、国に対しまして、毎年、福岡県市長会や中核市市長会を通じまして、必要な財政措置や財政基盤強化など、介護保険制度の安定的な運営についての要望をいたしております。今後も、介護保険制度が介護や介護予防、日常生活支援など、高齢者が住みなれた地域で、安心した生活を続けられるための有効なサービスが提供される、このような制度となりますよう、必要に応じまして、地方として、国に対して適切な要望はしていくものと思います。  3点目の一般会計からの助成ということでございましたが、当然、ルールにのっとった対応は行うものと思っております。その後の推移等につきましては、そのときの状況に応じながら、適切な判断が行われるものとそのように理解をいたしております。  中小零細企業対策の(1)中小企業の減少と対策についてお答えをいたします。  まず、久留米市としての対策や支援についてでございますが、小規模事業者を取り巻く状況が今後も厳しくなっていく中、これらの状況に適切に対応していくためには、まずは事業者自身が、さまざまなサポートを受けながら、しっかりとした事業計画を立て、経営知見等の必要なノウハウを身につけ、事業を継続的に運営されていくことが重要であると考えております。  久留米市としましては、これまでも、このような視点に重点を置きながら、小規模事業者の利用に配慮した制度融資の利率の見直しを初めとした小規模事業者の持続的な発展や、その振興を図るための取り組みを積極的に進めてきたところでございます。今後も、小規模事業者の支援ニーズの把握に努めるとともに、商工団体の御意見なども踏まえながら、効果的な施策の検討を行っていくことが重要だとそのように考えておりまして、御質問の検討につきましても、そのような視点に立って対応をしていくべきだと、そのように考えております。  そして、条例についてでございますが、どんな物理的かということでございましたが、なかなか説明はしづらいんですが、また、後で御理解いただけると思います。 ○議長(佐藤晶二君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 1項目めの(2)の2回目の御質問にお答えをいたします。  1回目と同じ答弁になりますが、現在も、納付相談におきましては、本人の身体の状況など介護の必要性を初め、御質問にありましたように生活状況を総合的に勘案して、このペナルティー措置を実施するかどうかを判断しておりますので、今後もこのような慎重な取り扱いをしたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(佐藤晶二君) お諮りいたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤晶二君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  来る11日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午後 3時14分  散会=...