久留米市議会 2017-12-07
平成29年第4回定例会（第3日12月 7日）
平成29年第4回定例会（第3日12月 7日） 平成２９年１２月７日（木曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２９年１２月７日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（１名）
２０番 堺 陽一郎 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
選挙管理委員会委員長 石 原 廣 士 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 澁 田 佑 美 君
書 記 原 口 博 彰 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１０番
田中貴子議員。（拍手）
〔１０番田中貴子君登壇〕
○１０番（田中貴子君） おはようございます。
１０番、
公明党議員団、田中貴子でございます。楢原市長への質問が今回で最後になることは、大変に残念ではありますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず１項目め、
投票率向上への取り組みについての（１）期日前投票所の増設についてお伺いいたします。
昨年１２月議会におきまして、我が会派の
山下尚議員からも、
ＪＲ久留米駅や
西鉄久留米駅、市内の
大型商業施設内への期日前
投票所設置の質問がありました。そのときの答弁では「セキュリティの確保、二重投票防止のための環境整備、
ネットワーク・通信環境の構築、投票の秘密保持と確保のためのスペースの問題など」の課題を挙げられ、「効果的な期日前投票所のあり方を研究する」とのことでありました。
そこで、昨年からことし行われました選挙結果から、全投票者数に占める期日前投票者の割合を出してみたところ、１０月２２日に行われました
衆議院議員選挙では約３３％、昨年の
衆議院補欠選挙では約２３％、１８歳
選挙権導入後の初の選挙となった
参議院選挙では約２６％でありました。本年衆議院選では、台風２１号の襲来で投票日当日の悪天候が予想された影響も考えられますが、制度の定着は間違いないと思われます。
低下傾向にある投票率を少しでも高めようと、工夫を凝らしている他自治体の取り組みがあります。秋田県では、市町村が人の集まりやすい
大型商業施設や駅前などに期日前投票所を設置し、全投票者の半数以上が期日前投票を利用したそうであります。大阪のベッドタウン、箕面市では、通勤・通学で駅を利用する有権者のニーズを捉え、駅前に設置した期日前投票所の投票時間を朝、夜ともに２時間ずつ延長したところ、その投票所での期日前投票者は前回の衆院選の２．６倍にも達したそうであります。
そこで質問です。さきの衆議院選での結果や他自治体の取り組みの結果等を踏まえて、改めて期日前
投票所増設へのお考えをお聞かせください。
次に、（２）若者への
啓発活動についてです。
若い世代の選挙への関心を高め、
投票率向上につなげる狙いで、さきの
衆議院選挙において、
久留米大学学生２５名が
選挙啓発サポーターとして認定されました。期日前投票所で立会人や従事者を務めたり、街頭などで投票参加を呼びかけたりする活動に取り組んでいただきました。
サポーターの一人は、今まで欠かさず投票をしてきたし、この１票で自分たちの将来が変わるかもしれないということを同世代に伝え、投票率が上がるように頑張りたいと取り組んでくれました。
私も、
久留米大学で期日前投票をさせていただきました。行った時間帯にもよるのかもしれませんが、かなりの混雑で、会場の広さ、配置、
駐車場入り口のわかりづらさなど改善点が見受けられましたが、それだけ
久留米大学での期日前投票が定着をしてきていることだと思います。そして、
選挙啓発サポーターの学生さんがあちらこちらで対応されているのは、非常に頼もしい限りでした。
そこで質問です。今回で３回目となる
選挙啓発サポーターの設置効果と課題をどのように捉えておられますか。
（３）市立高校における
主権者教育についてです。
これにつきましては、昨年３月議会で田中功一議員より質問があり、「公民科を中心に、政治や選挙の制度、政治参加のあり方などを指導し、
文部科学省から配付された
主権者教育の副読本を活用して、討論等の
参加型学習を取り入れ、生徒の
政治的教養を育成している」との答弁がありました。
投票率向上の鍵は若い世代の政治への関心であり、
主権者教育が大事だと考えますが、市立高校における
主権者教育の現状と今後の取り組みについてお答えください。
次に、２項目め、若者の
地元就職の促進についてお伺いします。
若者の地元定住、また、そのことが
地域活性化にもつながっていくとの視点から、若者が地元で就職することが重要だと考えますが、本市における就職の現状はどうなのか、そして、
地元就職促進をどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
次に、３項目め、
新生児聴覚検査の
実施促進策についてお伺いいたします。
本年３月議会におきまして、
太田佳子議員より
新生児聴覚検査の実施状況と結果把握状況について質問があり、その際の答弁では「市内にある全ての
産科医療機関に検査機器が設置されていること。昨年１１月から
出生連絡票による全数把握を開始し、未受診や要精密検査の場合には受診勧奨を行っていて、４カ月検診などでは、耳の聞こえ
ぐあいや言葉の発達を確認し、必要な場合は
専門医療機関や
言語聴覚士による言葉の相談につなぐなどの対応を行っている」とのことでありました。
そこで質問です。
出生連絡票による全数把握が開始されてちょうど１年が経過し、現在の受診結果の把握と検査結果の把握状況、未受診への対応をそれぞれお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
田中貴子議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの若者の
地元就職の促進についてお答えいたします。
若者の
地元就職を促進することは、産業を支える人材の確保や定住の促進につながり、地方創生を進める上で不可欠なことであると考えております。
市内大学等の新卒者の市内企業への就職率につきましては、志望する企業が市内に存在しないことや、出身地が久留米市と異なることなどの理由により、近年１２％前後で推移をしておりまして、特に、平成２８年度では、
福岡都市圏や東京圏等の企業の採用意欲が高まったことの影響もありまして、１１．２％にとどまっています。
久留米市キラリ創生総合戦略では、この就職率を平成３１年度に１７％にするという目標を掲げており、鋭意取り組みを進めておるところでございます。
地元就職促進の取り組みについてでございますが、
地元就職を促進するためには、若者が希望する雇用の
受け皿づくりと効果的な情報発信、
マッチングが必要であると考えています。
そのような認識から、地域企業の成長支援や企業誘致、新産業創出などに取り組み、魅力ある雇用の創出を図っております。また、久留米市、国、福岡県、経済団体、大学等で組織する久留米市雇用・
就労推進協議会で検討を行いまして、連携・協力をして若者の
地元就職の促進に取り組んでおります。
この協議会における主な事業としましては、市内企業と若者との
マッチングの場を提供する
合同会社説明会の開催、市内企業の魅力を発信する情報誌、くるめで働こうの発行、地元企業を早い段階から知ってもらうためのインターンシップの取り組みの充実、企業側の
採用スキルの向上を目的とした
採用力向上セミナーの開催、働き方改革を推進するための
企業経営者向けの勉強会などに取り組んでいます。
さらに、久留米市として福岡県若者し
ごとサポートセンターと連携した
就職相談支援や、企業向けに発行している冊子であります
商工労働ニュースで効果的な
採用活動方法に関する情報提供などを行っております。
今後も、魅力ある雇用の創出や
市内企業情報の発信強化などに力を入れまして、若者の
地元就職を推進していくことが重要であると、このように考えております。
御質問の３項目めの
新生児聴覚検査の
実施促進策について、現在の状況等についてお答えをいたします。
生まれつき聴覚に障害のある
先天性難聴の新生児は、１，０００人に１人から２人の割合で発症すると言われ、
新生児聴覚検査はこの早期発見、早期治療を目的として実施をするものです。
こうした中、
久留米市内においては全ての
産科医療機関、助産所に検査機器が設置されているなど、
新生児聴覚検査の実施及び受診のための環境は整っているものと考えております。
また、昨年１１月より
出生連絡票に
新生児聴覚検査の確認欄を設けまして、
母子健康手帳交付とともに配付し、出生後、
出生連絡票の窓口受付や新生児の家庭訪問の機会を活用して検査の実施や検査結果の把握に努めているところでございます。
現在の受診や結果把握の状況でございますが、この新しい取り組みにより、本年４月から１０月までの
新生児聴覚検査の受診や結果の状況がおおむね把握できており、その実績といたしましては、約９割の新生児が検査を受診しております。また、検査を受けた新生児のうち約１％が再検査を必要とされている状況であります。このような結果からも、検査の必要性についての理解は一定浸透しつつあるものと考えているところでございます。
なお、再検査が必要な場合や検査を受けていない場合は、受診勧奨を行うとともに、検査を実施している医療機関を紹介するなど、保護者に対する指導・助言を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目めの
投票率向上の取り組みについての（３）市立高校における
主権者教育についての御質問にお答えをいたします。
選挙権年齢が満１８歳以上となったことに伴い、
市教育委員会では、市立高校の生徒が主体的な判断で行動できる資質を育むことを目標に、主権者として必要な
政治的教養の育成や選挙制度への理解などの指導が重要であると考えております。
主権者教育の現状についてでありますが、市立高校では公民科を中心に、政治や選挙制度のほか、
政治的教養に不可欠な日本の現状や課題について学習しています。また、学校生活のさまざまな場面で、
政治的教養の基盤となる課題を多面的に捉え、自分の考えをつくる力や、根拠を持って自分の考えを主張し説得する力を育成しています。
さらに、
文部科学省の副読本を活用した討論型の学習や選挙公報を活用した政策の比較など、投票行動を促す指導も行っています。
そこで、平成２８年３月以降においては、卒業前の３年生に対し、
選挙人名簿の仕組みを周知し、引っ越しの際に
住民票異動を促すチラシを配付するなどの啓発を行っています。
また、南筑高校では、平成２８年１０月に、
衆議院議員補欠選挙の立候補者による
公開討論会の企画運営に参画するとともに、平成２８年度以降３回の国政選挙において、近くの
久留米大学に設置される期日前投票所を活用し、投票への呼びかけを行っているところです。
今後につきましては、授業を初めとする学校生活において
政治的教養の育成を図るとともに、実際の投票箱を活用した
生徒会役員選挙や
選挙ポスターの作成、
市選挙管理委員会による出前授業の実施に取り組んでいきます。
また、
久留米大学の学生で組織する
投票促進委員会など、関係団体との連携を通して
主権者教育の充実を図り、
政治的参加意欲の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
石原選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石原廣士君） まず、
投票率向上の取り組みについての１項目め、期日前投票所の増設についてお答えをいたします。
投票率は全国的に低迷が続いております。その原因といたしましては、政治的無関心層の増加とか、選挙争点の希薄化、若年層を中心とした政治離れなどが指摘をされておるところでございます。
一方、期日前投票は、制度の周知が行き渡ってきたこともありまして、利用される方が増加をいたしております。特に、久留米市におけるさきの衆議院総選挙では、台風の影響もありまして、
投票者総数１３万８８４人のうち約３３％、４万３，１２３人の方が来所されております。
現在、久留米市においては、期日前投票所は本庁と総合支所に５カ所を設置し、各投票所を
ランケーブルでつなげ、システムを接続することで二重投票を防止いたしておるところです。また、
久留米大学には１日のみですが設置をしているところでございます。
全国的にも、期日前投票所の設置数は増加傾向にありまして、今回の衆議院総選挙では、昨年の
参議院選挙と比べまして４７カ所ふえ、５，３４６カ所が設置をされております。
期日前投票所への来所者が増加する中、投票環境のさらなる向上のため、
商業施設等への設置を検討しているところでありますが、
ネットワーク・通信環境の構築、投票の秘密等を確保するためのスペースの確保などが課題となっております。特に、二重
投票防止策の構築と
個人情報保護の環境整備は必須の条件だと考えております。
今後とも、選挙人のさらなる利便性の向上と
投票率向上を図る観点から、課題の解決に取り組み、商業施設、
駅前施設等への期日前投票所の増設の検討を進めていきたいと考えております。
続きまして、２項目めでございますが、若者への
啓発活動についてお答えをいたします。
昨年の
参議院選挙から、
久留米大学の学生を
選挙啓発サポーターに認定をするとともに、
久留米大学に期日前投票所を設置しております。
選挙啓発サポーターは、期日前投票所の利用促進や投票参加を呼びかけるチラシの作成や配布を行うとともに、
久留米大学期日前投票所の運営にも携わってもらっています。
啓発サポーターの活動は新聞等に取り上げられるなど、同じ年齢層に対する
情報発信力がありまして、啓発として効果があるというふうに考えております。
また、衆議院総選挙時の
久留米大学での期日前投票は、昨年の
衆議院補欠選挙に比べ約２倍の５２３人の方が来所され、
啓発サポーターの設置効果が一定出てきているというふうに感じておるところでございます。
一方、現在の
啓発サポーターは、選挙ごとに期間を設けて認定しております。年間を通じた活動ができないというふうな課題がございます。今後は、継続的な活動ができないか、大学とも御相談を申し上げながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １０番
田中貴子議員。
〔１０番田中貴子君登壇〕
○１０番（田中貴子君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
投票率向上の取り組みについての（２）若者への
啓発活動についてです。
昨年の
参議院選挙、
衆議院補選、そして、ことしの衆院選で、市内の主婦などでつくる
市民グループの皆さんが
投票率向上を目指し、
選挙割キャンペーンに取り組んでくださったのを御存じでしょうか。これは、投票すれば各投票所で入手できる
投票所来所証明書を
キャンペーン参加店舗に提示すれば、店ごとのサービスを受けられるものです。
投票率アップを図るこの取り組みは、２０１２年の衆院選の折、埼玉県内でスタートしたのがきっかけで、昨年の参院選では全国１４都道府県で行われています。各地でチラシをつくり、活動されており、福岡市や北九州市でも行われております。北九州市では、今回の衆院選で５回目となり、１８歳選挙権が導入された昨年からは、特に盛り上がりを見せているそうです。こういう取り組みをもっと市民の皆さんに、特に、若い世代に周知していけば、投票率の向上とともに
地域経済活性化にもつながると思います。
そこで質問です。
選挙啓発サポーターの方々の活動に、このような
啓発活動も加えることが可能でしょうか。
サポーター活動の広がりをどのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、２項目め、若者の
地元就職の促進についてです。
若者が大学進学や就職等で地元を離れたとしても、
学びや仕事、暮らしの面で地元の魅力が高まれば、Ｕターンの促進にもつながると思います。
文部科学省より、平成２７年４月、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について」との通知が各
地方公共団体に出されております。これは「地域に就職・定着し、かつ地域の
中核企業等を担う
リーダー的人材を確保するため、総務省と連携し、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進を図る」という趣旨です。
この国の動向を踏まえ、静岡県沼津市では、
日本学生支援機構などの奨学金を借りている学生が沼津市内の企業に就職し、市内に居住した場合、返済金の全額、または一部を助成する制度を２０１８年度から創設することになりました。財源は市が新たに基金を創設し、賛同した企業などの寄附を原資とするもので、返済の補助は若者の経済的な自立を促すことはもとより、
ＵＩＪターンの促進、雇用対策、企業誘致にも非常に有効だと導入を決めたそうであります。
また、北九州市でも
奨学金返還支援事業として、
貸与型奨学金を利用した人が、市が認定する企業等へ就職し、市内に居住した場合、就職後２年目から４年目に年間最大１８万円を３年間、最大５４万円を補助する事業に取り組まれています。
ある
不動産会社では、入社１０年目までの
若手正社員に対し、賃金とは別に月額最大２万円を支給し、
奨学金返済支援を始めています。この
不動産会社の新卒者の約半数が、学生時代に奨学金を利用し、返済負担を抱えている現状だそうです。
東京地区私立大学教職員組合連合の調査によると、地方の親元を離れて首都圏の私立大に入学した学生への仕送り額は、２０１６年度で平均８万５，７００円、１９９４年度のピークから３割減り過去最低を更新しています。奨学金を利用していた学生は、大学卒業時に平均３１０万円の借金を抱えることになります。非正規雇用で返済に苦しむ人も多く、３カ月以上の滞納者は、１３２万人の利用者のうち１７万人に上るそうです。また、
貸与型奨学金を利用した人の中には、返済金以外にも資金が必要になり、ついには自己破産してしまったという人もいるそうです。
学ぶ意欲のある若者への支援として、
給付型奨学金が創設をされましたが、現状ではまだ対象者は限られています。
そこで質問です。国の動向や先進事例などを参考に、本市として若者が抱える
奨学金返済助成に取り組むことが、若者の
地元定着促進、企業の採用面での効果、企業立地の促進の好材料になると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３項目め、
新生児聴覚検査実施促進についてです。
検査は、赤ちゃんにヘッドホンから数分間小さな音を聞かせ、額や頬に張った電極で脳波の変化を見て、耳が聞こえているかを調べます。検査は基本的に出産した施設で実施され、異常が疑われる場合には、耳鼻科で精密検査が行われます。聴覚の障害は、早期に発見して治療を開始すれば言葉の発達のおくれが最小限に抑えられ、生活への影響を小さくできることから、国は全国の自治体に対して、全ての赤ちゃんを対象に
聴覚検査を実施するよう求めていますし、
産婦人科医会も早急な対応を求めています。
声を言葉として認識する脳の神経回路は、５歳ごろまでに基礎が形成されてしまうため、聴覚障害の発見がおくれて、よく聞こえないまま成長すると、その後に音が聞こえるようになっても、言葉を聞き取ったり話したりすることがうまくできず、ふだんの生活への影響が大きくなることがわかっています。早期に発見するための極めて重要な検査であるにもかかわらず、全ての赤ちゃんに実施されていないため、国は、全国の市町村に対して、平成１９年、新生児の
聴覚検査を行うよう通知し、
聴覚検査の費用は公費で補助できるよう
地方交付税交付金として渡されています。
さらに国は、昨年３月に市町村に対して改めて通知を出し、全ての赤ちゃんに検査を行うことが重要とした上で、費用については公費の負担を行うよう求めています。
日本産婦人科医会の
関沢明彦常務理事は「９割以上の市町村で検査費用の全額を家庭で負担しなければならない状況が、この検査の重要性について理解されていないことを示している。検査費用が補助されている自治体では、実施率が高い傾向があり、市町村は検査の意義を理解し、早急に全ての赤ちゃんが検査を受けれるよう制度を整えるなど対策を行うべきだ」と指摘されています。
また、厚生労働省母子保健課は、「この検査は全ての赤ちゃんに受けてほしいので、自治体には検査費用を補助して家庭の経済的負担を軽減するなど、実施率を１００％にするために、積極的に取り組んでもらいたい」と話しています。
そこで質問です。国もこれほど重要だと推進している
聴覚検査であり、一人の人生に大きな影響を及ぼすことにもなる
聴覚検査を全ての赤ちゃんに受けさせてあげたいと切望するものです。
新生児聴覚検査実施促進のための助成への市長のお考えをお聞かせください。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
２項目めの若者の
地元就職の促進について、奨学金の返済支援制度について御質問いただきました。奨学金の返済支援制度についてでございますが、地元企業への就職を促進するための施策の一つとして、他の自治体で実施をされ始めております。御質問で触れられましたように、北九州市では、市内企業への就職促進を主な目的として平成２９年度から実施をされており、静岡県沼津市では、来年度から実施予定と伺っております。
また、大手就職支援企業のアンケートによりますと、１５．５％の学生が、
奨学金返済支援制度があれば
地元就職を検討するという調査結果もあり、このような制度が地元企業への就職を促進する一定のインセンティブになることが考えられます。しかし、奨学金支援制度を実施するには多額の費用が必要であることや、インセンティブとして実効性について、さらに検証する必要があると考えております。
久留米市としましては、先行事例の制度内容や運用後の効果等の情報収集をいたしまして、調査・研究を進めることが必要であると、このように認識をいたしております。
３項目めの
新生児聴覚検査の
実施促進策の公費助成についての御質問にお答えをいたします。
先天性難聴は、発見がおくれることで言語能力やコミュニケーション能力の正常な発達に影響が生じる一方で、早期に治療や療育指導を開始することにより、これらの影響を抑えることができると言われております。こうしたことから、新生児に対し
聴覚検査を実施することは、
先天性難聴の早期発見、早期支援につながる有効な取り組みとして大変重要であると認識をいたしております。
そこで、御質問の
新生児聴覚検査の公費負担についてでございますが、平成２８年度の厚生労働省の調査では、全国の約１割の自治体において初回検査の費用が公費により負担されております。一方で、国においては、
新生児聴覚検査の取り組みの充実を自治体に要請をしておりますし、先進自治体では公費の助成をするとともに検査結果を全数把握するなど、支援体制の充実が図られております。
このようなことを踏まえながら、今後、
新生児聴覚検査の受診状況や受診結果の把握に一層努めるとともに、検査費用を含めた支援のあり方につきましては、今後、久留米市として研究・検討を行っていくと、このような考え方を持っているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
石原選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石原廣士君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
選挙割と若者への
啓発活動の取り組みができないかというふうな御趣旨だったと思いますが、まず、選挙割とは、選挙管理委員会が交付をいたしております来所証明書を選挙割に参加いたしております飲食店等に提示することで、サービスを受けることができるものです。久留米市におきましても、
市民グループが企画しておりまして、趣旨に賛同した店舗が参加をいたしております。このように、選挙割は商業的サービスの提供の側面もあることから、民間主体の取り組みになっております。
しかし、若者への選挙意識の向上を図る観点からは、選挙割を広く周知することで、若者の投票率のアップにもつながるとも考えられるため、
選挙啓発サポーターの活動といたしまして、選挙割の周知ができないかなども含め、活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（佐藤晶二君） １０番
田中貴子議員。
〔１０番田中貴子君登壇〕
○１０番（田中貴子君） ３回目は要望といたします。
投票率向上の取り組みについては、今までにたくさんの先輩議員の皆様が質問をしてこられました。
地方自治法施行より７０周年を迎えた本年、民主主義の根幹を揺るがしかねない低投票率の改善のため、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題だと思います。
仙台市では１０代、２０代の若者と市議で、街づくりを考える交流会を
市選挙管理委員会が主催して行われております。私たち議員も努力しなければならないことですが、こういうことこそ、若者が政治を身近に感じる取り組みではないでしょうか。有権者一人一人に着目した、さらなる投票機会の創出や利便性を高めていくことが、投票率の向上につながると思います。
ライフスタイルの多様化で、日曜に投票するのが難しい有権者がふえています。その意味からも、期日前投票所の増設は必要だと思いますし、若い世代の主権者意識の向上や、投票することの重要性の認識を高める取り組みに、さらに力を入れていただきたいと強く要望いたします。
次に、若者の
地元就職の促進についてです。
兵庫県加西市でも、ふるさと創造部人口増政策課が所管して、加西市ＵＪＩターン促進補助金交付制度を平成２５年度から実施されております。人口増と定住施策の一環として、奨学金を受けて大学等を卒業後にＵターンして市内に住む人や、就職等で市内に移り住む人を対象に、奨学金返済の前年度実績に基づき、奨学金の３分の１を補助されており、効果を上げているということです。
国も、若者への
地元定着促進に力を入れている現状を踏まえ、ぜひ、
奨学金返済助成に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
最後に、
新生児聴覚検査の
実施促進策についてです。
国は、２９年度の予算案で、
新生児聴覚検査の体制整備事業が新規事業として取り組まれたと伺っております。県も、市町村や医療機関に対して働きかけをしていくと言っておられます。子を持つ親としてこんなに大事な検査があること、異常があっても早期治療で影響を小さくすることができることなど、知らないでいたら後々後悔することにもつながります。一日も早く検査費用を助成していただきたい。子育て日本一久留米を掲げる本市であり、医療の街の久留米としても前向きな取り組みを強く強く要望いたします。
あわせて、早急に保護者の方への検査の重要性の周知に取り組んでいただき、全ての赤ちゃんの検査促進に努めていただきたい。そして、検査結果の把握、その後の対応など１００％に努めていただくことを切に要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） おはようございます。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って質問を行います。
まず、ごみ行政についてであります。これは、集積箇所が高齢者に優しいものになっているか、収集がなっているかということであります。
１点目は、集積所の数と場所が適当な場所になっているか、現状を伺います。
二つ目は、高齢者に優しい収集方法を今後検討していただきたいわけですが、場所の問題と、それから、より必要とする方への戸別収集を検討していただきたいということであります。
二つ目は、ごみ袋について伺います。
袋が値上げされた際に相当多くの市民の方から値上げに対する不満、それから、袋に対する不満も、要望もお聞きしました。今、３０リットル、１８リットル２種類ですが、他の自治体では、３種類というところは多いようであります。さらに、値段については、３０リットルが３５０円、１０枚ですね。１８リットルは同じように２５０円になっておりますが、これもちょっと容量からしたら値段はおかしいのではないかという声も寄せられております。見解を伺います。
２項目め、民間委託後の学校給食についてであります。
最初の民間委託が行われて１０年以上経過しておりますが、まず、相対的に私はこの一般質問でも申し上げましたが、民間委託にしてどうなのかというのを中間総括、検証をする時期に来ているのではないかというふうに思いますので、この点でも、ぜひ考えをお聞きします。
１点目、民間の調理員の方の出入りというか、入ってきて、やめていく、正確には一人一人がどれぐらいの期間いたのかというのを知りたいわけですが、それは、どうも報告の中には含まれていないようですので、出入りの状況をお聞きします。さらに、その短期間でやめていった方のやめた理由もお聞きしたかったわけですが、これもわからないということですので、ぜひ業者とのやりとりで、そういうのを把握できるようにしたらどうかと思います。
２点目、給食内容について。
よそで、時々マスコミなどで載りますが、残菜、食べ残しの問題はどうか。それから、異物混入、この前福岡県内でも大きく報道されておりましたが、異物混入などはこの間あってなかったのか、伺います。
３点目、事故についてであります。
これは、調理室の中での調理器具の紛失とか、そういう事故があってなかったのか。あっておれば、どのように処理をされたのか伺います。
３項目め、保育行政について伺います。
第一に、待機児童について。４月さらに１０月の時点で待機児童の実態はどうか。その解消、待機児童ゼロへ向けての取り組みについて伺います。
２点目、公立保育園の老朽施設について。築後４０年以上たっている保育所もありますが、建てかえ・改修の計画について伺います。
３点目、保育士について。
一つは、公立保育所の中の保育士は、約５０％が正規の保育士で、あとは非正規ということですが、正規保育士の増員計画を伺います。それから非正規、任期付も含めてですが、待遇改善をその後どのようにされてきたのか、さらに、これからどのようにされていくのか計画を伺います。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めのごみ行政については、今田環境部長から回答をさせていただきます。
３項目めの保育行政についての（１）待機児童についてお答えをいたします。
まず、待機児童の現状ということでございますが、ことし４月の待機児童数は、前年度比１９名減の５９名となりました。また、待機児童数は、４月以降も随時入所申込を受け付けておりますことから、例年、年度末に向かって増加傾向にあります。今年度の１０月現在は、４月に引き続き、前年度の１５７名と比較をして若干下回る状況となっているところでございます。
そして、今後の待機児童ゼロに向けた取り組みについて御質問をいただきました。保育所の入所申し込みは、毎年２００から３００人程度増加をしておりましたが、平成２９年度は、前年度と同程度の水準で推移をしておりまして、増加傾向に歯どめがかかっているような状況が見受けられます。
一方で、国において幼児教育・保育の無償化に向けた検討を進められておりまして、今後の保育ニーズの動向に関しては、なお、不確定な要素もあり、引き続き対策が必要と認識をしているところでございます。
そこで、今後の取り組みでございますが、現在久留米市では、くるめ子どもの笑顔プランの中間見直しを進めており、平成２７年度以降の実績や今後のニーズなどを精査し、事業者への働きかけを行いながら、必要な保育の量の拡充に努めていきたいと考えております。
また、待機児童の解消には児童の受け入れに対応する保育士の確保が大きな課題であると認識をしておりますので、今後も引き続き、保育士の確保に取り組みまして、待機児童解消に向けて一人でも多く受け入れができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、施設についてでございます。今後の整備についてでございますが、公立保育所の整備に関しましては、国の三位一体の改革により、私立保育所と違いまして、国の補助制度が廃止をされておりまして、地方自治体が整備をする場合は、独自の財源で整備をすることが求められております。行財政環境がさらに厳しくなることが予測されている中で、子育てを取り巻く環境の変化や公立保育所が今後担うべき役割を踏まえ、公立保育所運営再編計画の見直し、民営化も含めて、効率的、効果的な保育サービスの提供のあり方を考えていく必要があるのではないかと、私はそのように考えております。
今後、公立保育所の施設整備に当たりましては、公立保育所のあり方の検討を踏まえ、老朽化の度合いも勘案しながら、計画的に整備に取り組む必要があると考えているところでございます。
次に、保育士の増員計画についてでございますが、まず、正規職員についてでございます。公立保育所におきましては、任用形態にかかわらず、保育士資格を有する者を国の配置基準に基づき、必要な数を配置するという基本的な考え方のもとで、保育士の採用及び配置を行っております。平成２９年度は、新たに７名の正規の保育職員を採用・配置をいたしております。
正規職員の採用状況につきましては、平成２６年度から２９年まで４年間で合計２５名の採用を行っているところでございます。また、来年度に向けては、現在、採用試験を実施しているところでございます。
これに加えまして、安定的な保育士確保策の一つとして、今年度より任期付非常勤保育士の再受験回数の制限緩和を図るなど、安定的な保育サービスの提供に努めてきているところでございます。
次に、非正規職員の待遇改善についてでございます。非正規職員の賃金につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用するとともに、他団体の状況も勘案しながら、勤務時間に応じたものとなるよう設定をしているところでございます。
なお、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、民間の保育士等の処遇改善が行われておりますが、久留米市の非正規保育士に係る賃金につきましても、昨年に引き続き、今年度も増額をしているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田環境部長。
○環境部長（今田利満君） 甲斐征七生議員の御質問の１項目め、ごみ行政について（１）ごみ集積所についてお答えいたします。
まず、集積所の場所と数ということでございますが、久留米市の場合はステーション収集を行っておりまして、約１０世帯に１カ所、燃やせるごみの置き場、それと、資源ごみのほうが３０世帯に１カ所という原則の中で設置をしているところでございます。
次に、戸別収集の件でございますが、近年、少子高齢化が進む中、単身高齢者世帯等が増加しており、障害者の方を含めて決められた集積所へのごみ排出が困難な方については、介護保険サービスなどの福祉サービスにおけるホームヘルパー等の支援により、ごみの排出を行っていただいているところでございます。
また、平成２８年度からの新１８種分別収集や粗大ごみ収集制度の統一などの新制度開始に伴い、粗大ごみ持ち出しサービスを実施するとともに、介護・福祉サービス事業者や障害者団体への情報提供や分別学習会などを開催してきたところでございます。
今後、さらに超高齢社会・人口減少社会の進展が想定される中、久留米市でも、ごみ排出が困難な方への対応は今後の課題であると認識しておりまして、これまで他の自治体の調査などを行い、特に、県内で既に高齢者や障害者を対象とした戸別収集に取り組んでいる大牟田市との情報交換などを行っているところでございます。
また、第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、平成２８年度から、これまでの地域での取り組みを踏まえ、ごみ出しや買い物の支援、身の周りのちょっとした手助けなど、その実情に応じた支え合い活動について話し合う、支え合い推進会議を各校区に御提案させていただいており、現在１６校区で取り組みが開始されております。
議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯を初め障害者の方々が在宅で安心して生活を続けていくための支援は、必要不可欠であると考えておりますので、ごみの排出等も含め、久留米市と地域住民の皆様との協働による支え合いの仕組みづくりについて、現在、検討を進めているところでございます。
続きまして、（２）ごみ袋についてお答えいたします。
サイズの問題でございますが、久留米市のごみ袋につきましては、市議会や地域、有識者、事業者の代表などで構成されました久留米市ごみ問題研究会の答申に基づき、平成５年４月から導入させていただいたものでございます。
その目的は、ごみ減量を第一に、分別・リサイクルを進めることでありまして、そのためには、袋の容量は小さく、ただし、金額はできるだけ低くとの御意見が多数を占め、特に小袋については高齢者や単身世帯向けにはもう少し小さくとの御意見を踏まえ、当初案より小さくなったという経緯がございます。
その後、それまで燃やせるごみであった布類や白色トレイ・ペットボトルの分別収集に加え、平成２８年度からは、色柄トレイなども含む容器包装プラスチックの分別収集を開始するなど、かさばりの多いものの資源化に取り組んでまいりました。
特に、平成２８年度からの新１８分別収集などの新制度開始に伴い、「大袋が小袋で済むようになった」とか、「週２袋が週１袋で済むようになった」など、ごみ袋の使用形態の変化に関する声もいただいており、現行の大・小サイズで充足しているものと考えております。
なお、中核市や県内市の実態でございますが、各市の中袋が２５から３０リットル相当で、久留米市の大袋に相当する容量であります。
このようなことから、久留米市では、指定袋制度の目的であるごみ減量及び排出抑制を推進する観点から、現行の制度を継続してまいりたいというふうに考えております。
また、指定袋の手数料の額でございますけれども、久留米市の場合は、リットル当たり１．１５円という形になりまして、これは県内市町村の平均の単価でございます。久留米市といたしましては、２８年４月に開始させていただきましたが、適切であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 甲斐征七生議員の２項目めの民間委託後の学校給食についての（１）調理についての御質問にお答えいたします。
学校給食調理業務につきましては、平成１３年及び１６年の２回にわたる行財政改革調査特別委員会からの提言を踏まえ、平成１６年度から民間委託に取り組み、学校内で調理・提供する自校方式の４２校と田主丸共同調理場を平成２７年度までに全て民間委託したところであります。
まず、受託業者の調理員の入れかわりについてでございますが、平成２８年度は、委託している自校方式４２校と田主丸共同調理場において、調理員３０５名のうち５０名が人事異動や退職により入れかわっており、入れかわりの率で見ますと１６．４％となっております。
なお、入れかわった５０名のうち退職した３４名の退職理由については、家庭の事情や体調によるものと聞いております。
続きまして、（２）の給食内容についての御質問にお答えいたします。
民間委託後の残食及び異物混入につきましては、給食調理業務の委託化が完了した平成２７年度以降の残食率の平均は、平成２７年度は、小学校、中学校ともに２．７％、平成２８年度は、小学校２．６％、中学校で２．２％となっており、平成２５年度の全国平均６．９％と比較しても低い状況であります。
また、民間委託した自校方式４２校と田主丸共同調理場においては、合計すると、１日当たり約１万９，６００食の給食を提供しております。その中で、受託業者の確認漏れ等が原因で発生した異物混入の件数は、平成２７年度が１２件、平成２８年度が１１件となっております。
続きまして、（３）の事故についての御質問にお答えいたします。
民間委託後、受託業者のミスが原因で発生しました調理器具の破損などの事故件数は、平成２７年度が６件、２８年度が１１件であります。事故が発生した際には、受託業者に対して破損した器具等の原状回復を求めるとともに、原因と再発防止策について書面と口頭で報告を求め、厳しく指導しております。
委託後、１０年以上が経過したところでございますが、経済的な効果として、委託完了後は単年度で約４億２，０００万円が削減されるという行政効果があらわれております。委託化により確保した財源で、全中学校で給食を実施することという行財政改革調査特別委員会からの提言を踏まえ、平成２２年の２学期から全ての中学校において給食を開始しました。
また、委託に伴い、学校栄養士の配置や磁器食器の導入も行いまして、給食内容や食指導の充実も図っております。民間委託後も、安全でおいしい給食が子供たちに提供されていると考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
ごみ行政についてでありますが、集積所は、原則１０世帯に１カ所というふうに言われました。原則どおりにいっている比率はどれぐらいあるんでしょうか。例えば１５世帯、あるいは２０世帯になっているようなところはあるのではないでしょうか。そこらあたり明らかにしてください。
それから戸別収集については、検討するという方向が出されましたが、ぜひお願いしたい。なぜならば、きのうから高齢者の問題の質問が相次いでおりますが、高齢化率は２６％、約８万人、その中でのひとり暮らしが２６％、２万人という答弁も出されております。これはますますもうふえていくというのは明らかになっておりまして、認知症もふえていくということでありますが、それなのに、今政府が考えているのは、介護保険制度、あるいは、医療制度が大幅に改悪をされるというのが今検討されてるんですね。
介護保険制度のこと言われましたけれども、第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画骨子案というのが、今、教育民生常任委員会で検討されております。雇用があるにもかかわらず、介護認定要支援１、２はもう介護サービスを受けられない。要介護１、２は、特別養護老人ホームにも入れない。さらに、それに加えて要介護１、２の訪問サービス、生活援助サービスを削減するという方向も打ち出されておるわけです。それを今検討されている。
そういう中ですから、特に、高齢者、あるいは、ひとり暮らしの世帯、障害者の方々に対しては、ごみ収集については、部長言われましたように、戸別収集も含めて十分検討してやりたい。「地域による支え合い」という言葉をよく使われるわけですが、現実的にはなかなか進まないというのが、今の久留米市の現状じゃないでしょうか。
だからこそ、まだ１６校区ぐらいでしかできてないというのがあるんですね。これ校区のコミセンあたりでは、民生委員さんとかおられますけれども、そういうことを既にやってる人もおられるんですね。お弁当を配食したりとかですね、そういう方々がおられますが、これ以上仕事がふえたらもうたまらんと、ごみ出しなんかまでするようになってはたまらんという考えが恐らく出てくると思います。
そういう点では、やっぱり行政の仕事として、ごみ収集については十分な配慮を今後もしていただく必要があるというふうに思います。集積箇所が、原則どおり１０世帯に１カ所というのはどれぐらいあるのか、戸別収集については、これぜひ検討していただきたい。これは要望です。
２項目めの民間委託後の学校給食についてです。
これは、中間総括をぜひお願いをしたいと思いますが、給食の事故について、２７年度６件、２８年度１１件というふうに言われました。想定していたよりも、数としては、私は多いなというふうに受けとめてます。ただ、中身がどうなのかは全く明らかになっておりません。
一つ例を出して申し上げますと、ある小学校で、ある小学校としか言いませんが、給食調理員室の包丁が紛失したと、調理給食室には一般の方は入れません。そこで包丁がなくなったということは、私はある意味重大だと思うんですね。それが、その後どうなったのか、請負業者がどのような責任をとったのか、どのような指導がなされたのか伺います。
３項目めの保育行政についてです。
待機児童が大体昨年度より若干減っているけれども、１０月は特に、前年の１５７名よりも若干減ってるということを言われました。待機児童解消のためにも、保育士の確保に努力するというふうに言われました。そのことと、最後の保育所のところについての答弁とは、若干のニュアンスが違うというか弱いと思うんですね。
保育士正規職員の増、これは今でも保育士の正規と非正規の比率は５割ぐらいでしょう。だとすれば、正規の職員を大幅にふやすということを方向として出さなければだめだと思うんです。なぜなら、保育士の賃金は、一般の全体の労働者の賃金に比べて相当安いということが言われているわけですね。非正規に比べて待遇も身分も安定し、しっかりしている正規の保育士をふやすことによって、初めて公立保育園は保育士が増になる。でなければ、非正規、とりわけ、任期付の方も、今のような待遇ではなかなか応募が少ないというのがずっときてるわけですね。
そういう点からいうと、正規の保育士の増と非正規の待遇改善、これは最初に言われた待機児童解消のために保育士を確保したいということについて必須条件だと思うんです。ぜひ、もう一回お願いしたいと思います。
それから二つ目の老朽施設について、とんでもない答弁が出ましたが、公立保育園のあり方を見直していきたい。これは、久留米市の公立保育園の歴史から見ても、保育内容などから見ても、これは決して民間の保育園の保育内容が悪いということで言ってるわけじゃありません。公立保育園の保育内容の歴史から見ても、これは、公立は公立として残して、しっかりその保育内容を継承していくべきだと思います。そのことが民間保育園の保育内容を激励していくといいますか、そういうことにつながっていくと思いますし、民間保育園の保育士の待遇改善、待遇のあり方にもつながっていくと思います。
これは、公立保育所はあり方を検討して見直していくという方向ではなくて、もうこれだけ減らしてきてるわけですから、今残ってる公立の保育所は存続をしていく、充実をしていく、そのためにも、施設も保育士も拡充をしていくという答弁をぜひ欲しいんですが、再度お願いをします。２回目、終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
３項目めの保育行政について、公立保育所の正規、非正規の関係と、待機児童解消との関係での御質問があったわけですが、久留米市の公立保育所につきましては、いずれの保育所におきましても、国の基準に基づいた必要な保育士を配置しているところでございます。
今後も、正規職員や任期付非常勤職員等の採用を含め、保育の質の確保を最優先に保育士の適正な人員配置に公立保育所については努めていく、そのような考え方を持っているところでございます。
待機児童解消問題につきましては、公立、私立を含めました
久留米市内の全ての保育行政についての対応でございますので、その対応につきまして、今後も引き続き、保育士の確保に取り組み、待機児童解消に向けて努力をしていくと、そのような考え方で、久留米市として取り組みを行っているところでございます。
次に、今後の公立保育所の民営化についてでございますが、公立保育所の民営化は、市議会の行財政改革等に関する調査特別委員会の提言などを踏まえまして、公立保育所運営再編計画を策定し、取り組んできたところでございます。これまでの検証結果では、民営化は市全体の保育サービス、子育て支援サービスにおける量の拡充や質の向上、活性化につながったと考えております。
今後の公立保育所におきましても、さらなる運営改善による効率的、効果的な運営を図る必要があるものと考える一方で、少子化など子育てをめぐる環境が大きく変化をしておりまして、公立保育所のあり方につきましては、市議会の御意見も伺いながら、今後、検討していく課題だと考えております。
私につきましては、来年の１月までが任期でございますので、今後どうするかというところまでは言及したつもりではございませんでした。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田環境部長。
○環境部長（今田利満君） ごみ行政についての２回目の御質問にお答えいたします。
排出世帯が１０世帯のごみ集積所の比率ということでございますが、申しわけありませんが、比率については把握しておりません。ただ、集積所の設置につきましては、地域要望や実態に応じて１０世帯を目安に調整をしているところでございまして、当然ながら、１０世帯以上の、例えば、２０世帯、あるいは、３０世帯というステーションも実在しております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの御質問の２回目の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、小学校の給食調理場におきまして包丁の紛失という事故が発生しております。この原因につきまして、さまざま調べたところではございますが、包丁の発見というところには至っておりません。しかしながら、この原因と再発防止について書面と口頭で報告を求め、厳しく指導するとともに、基本的に守らなければならない久留米市が策定しました学校給食衛生管理マニュアルですとか、各種の基準やマニュアルに基づいて衛生管理の徹底や事故の防止に努めるよう厳しく指導したところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目の質問を行います。
ごみ行政についてです。集積ステーションのことを取り上げたのは、一つは戸別収集ももちろんですが、高齢者あるいは障害者、ごみを出すのがなかなか困難な世帯に対して取り上げたわけですけれども、集積箇所は、原則どおり１０世帯に１カ所というふうに言われましたが、今部長も言っておられました。そうなってないところもあると、２０世帯、３０世帯に１カ所というところもあるというふうに認められました。そういうところが、例えば、私の近くでもそういうところなんですけれども、やっぱり高齢者のひとり暮らしだとかにとっては、大変な苦労なんです。しかし、そういうところで、じゃあ、地域の支え合いで隣の人に毎週お願いしようかということにはなかなかなりませんし、なっていません。
ですから、集積ステーションをどこにするかというのが地域との話し合いで残るのはあるでしょうけれども、やっぱり、それを原則１０世帯に１カ所というのはまあいいとして、そうなってないところを何とか改善できないかなということなんです。ぜひ、これ以上になってるのが現実的にどれぐらいあるのか、１回検討していただいて、そういうところに手が打てるところから、打っていっていただきたいというふうに思います。戸別収集についても先ほど言ったとおりです。
民間委託後の学校給食についてですが、これは中間総括もやってほしいというのはこういうことなんですね。やっぱり給食内容についてもそうですけれども、民間委託になって事故がこんなに起きていたというのは、私は、先ほども言いましたが意外でした。
そういう中でも、保護者の方から聞いて初めて私も知ったわけですが、それは既にもう何年か前のことだということです。包丁が紛失して、いまだ発見できていないと、これは、そのことによって事故が起きたりしてないからいいようなものの、これは重大だと思うんですよ、私は。民間委託前、直営のときにこういう事故は恐らくなかったろうと思います。調べてあれば、わかれば答弁していただきたいんですが、業者を厳しく指導したということでも済んでいいんでしょうか。そこらあたり、もう一回お願いします。
保育行政についてですが、保育士の配置は国の基準どおりやってますというふうに２回答弁されました。私は、その中で、任期付の保育士さんがクラスを受け持ってるのがあると、だから、公立保育園の正規と非正規の比率を言ってください。それから、任期付の方でクラスを持ってるところはどれぐらいあるのか、そこもお願いします。
待遇改善、若干、任期付の待遇改善で賃金を若干増額したというふうに言われますが、これは若干ぐらいじゃとても追いつかないと思うんですね。年収２００万円ちょっと超えるぐらいですか、それでも。それぐらいの待遇ではなかなか応募の仕手がない。先ほども、前の質問の方が言われてましたが、保育士さんというのは、資格を取る、短期大学を大抵出てこられるわけですね。そこで奨学金を受けて、借金を返していかないかんという方が、任期付の保育士という仕事しかないということであれば、私は大変だろうと思うんです。ですから、公立の保育所の正規職員を多く採用するということに踏み切っていただかなければだめだと思うんですが、保育行政について再度質問をいたします。以上で終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
３項目めの保育行政についてであります。
まず、公立保育所の正規、非正規の比率について御質問をいただきました。採用につきましては、先ほどから申し上げておりますように、平成２６年度以降、積極的に正規職員の採用を行っておりまして、２６年度が７名、２７年度が６名、２８年度が５名、２９年度が７名、合計２５名この４年間で採用し、なおかつ、来年度もまた採用すべく今採用試験を行っている、そのような状況であるわけでございます。
そして、正規と非正規の比率でございますが、保育所の正規職員の保育士が５４、園長が９名、いわゆる、再任用も正規とみなして考えてよろしいというふうに私は思いますが、再任用が３名、そのような状況で、失礼しました。再任用は調理員でありました。正規職員が６６名、園長まで入れますと６６名という状況でございます。
そして、基準保育士数が１０５名と、パートとか、日々雇用の臨時等もございますので、保育所の職員数というのはなかなか一概には申し上げられにくいんですが、１０５名が基準数ということになっております。
非正規のクラスを担任している保育士ですが、任期付が５名担任をしている、そのような状況でございます。数字の質問でございましたので、私の数字が不正確であれば
子ども未来部長から訂正をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 甲斐征七生議員の３回目の御質問にお答えいたします。
委託前の事故の件数は把握しておりませんが、調理業務は国等が定めた各種基準やマニュアルに基づいて行うものでありまして、このことは、委託前においても委託後においても同様であります。さらに、教育委員会では、学校保健課職員による定期的な巡回指導を実施しておりますし、これに加えて、学校現場における調理作業や衛生管理等の状況について日々間近で見ている学校栄養士から、学期ごとに情報収集を行い、教育委員会から各受託業者に指導を行っております。
また、今年度からは、受託業者自身が内部で行っている調理現場の巡回指導や改善の状況についても、全ての業者に毎月報告を求めるようにしたところでございます。このように、さまざまな手段、方法を用いて、調理業務、給食内容の質の維持と向上を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝〔午前１１時２２分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２９番別府好幸議員。（拍手）
〔２９番別府好幸君登壇〕
○２９番（別府好幸君） ２９番、明政会議員団、別府好幸です。きょうは、田主丸からもたくさんの傍聴の皆様お見えになっていただいておりますが、本当にありがとうございます。４年ぶりにこの場で質問いたしますが、久しぶりなので頭が回らない分、目が回っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、１項目め、楢原市政の道のりについてお聞きいたします。楢原市長におかれましては、今回の定例会が最後の議会となり、提案理由の中で、これまでの市政運営について２期８年の総括を述べられ、市議会への感謝のお言葉もいただきました。
楢原市長は、昭和４６年に久留米市役所に入所され、人事研修課長、清掃部次長、環境部次長、それぞれの要職を歴任された後に、平成１２年に環境部長、平成１５年、総務部長、そして、平成１９年に久留米市副市長となられ、その後、前江藤市長の後を引き継ぎ、平成２２年２月に久留米市市長に就任され、同じくして福岡県の市長会会長にもつかれました。
私は、合併後、楢原市長と御一緒させていただき、節目となる合併から１０年目の年に議長になって、２年間、楢原市長からさまざまな場所で御助言や御指導をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
そのような思いから、楢原市政の歩みを振り返ると、１期目は合併後間もない時期でもあり、新市の一体化や行政運営の効率化、財政改善など、久留米市の発展のため「日本一住みやすいまち・久留米」を目指して、国への要望活動や企業誘致にも積極的に努めてこられました。
２期目は、新市総合計画第３次基本計画やキラリ創生総合戦略をいち早く策定され、市の拠点施設の建設や協働によるまちづくりなどにも積極的に取り組んでこられ、楢原市政の政策を実行してこられました。
結果として、久留米市は４年連続で人口増加を維持し続けております。また、野村総合研究所の成長可能性都市ポテンシャルランキングで、久留米市は全国５位という高評価をいただきました。楢原市長は、１期目でみずからの政策に取り組まれ、２期目で政策を実行し、久留米市政に確かな足跡を残されたと思います。その実績を踏まえてお尋ねいたします。
２期８年を振り返られて、どのような思いを持たれているのか、また、久留米市に今後望むものや期待することがあればお答えください。
２項目めの校区コミュニティ活動の役割と課題についてを質問いたします。
楢原市長は、市政運営の基本的なお考えは協働によるまちづくりであると、常々お聞きいたしております。市民、地域、団体など地域の力を結集した協働によるまちづくりを進められ、とりわけ伝える、つながる、協力していただく地域の大切さと重要性を意識された市民目線の市政運営に取り組んでいただいてきたと高く評価いたしております。
私も、今後、久留米市が魅力ある住みやすいまちとなっていくためには、校区コミュニティ組織や自治会などの地域組織が最も重要な役割を担っていくものと思っております。校区コミュニティ組織が安定するまでには、不安が過剰に反応したこともありましたが、今の校区コミュニティ組織は、福祉、防犯、防災など多様な事業を展開する組織となっており、市政を円滑に運営するためにも、欠かすことができない存在になっていると思います。
しかしながら、国家的課題であります少子高齢化や核家族の問題が地域組織の運営にも大きな影響を及ぼしつつあります。私が住む水分校区は、人口約２，０００人ですが、校区人口最多の西国分校区は約１万７，５００人です。８倍以上の大きな差があります。一方、浮島校区や下田校区は、校区人口が１，０００人を下回っているのが現状です。
校区人口が多ければよいということではありません。校区人口が少ない校区は、お互いの顔が見える関係はより深くなっていると思います。しかし、校区人口が少ないことによる幾つかの課題も顕在化してきております。
まず、地域活動の担い手の問題です。福祉分野、環境分野など、校区には目的に沿って複数の組織がありますが、担い手が少ないがために、特定の人が複数の役職を担わざるを得ない状況が出てきています。各組織はさまざまな事業に取り組んでおりますが、幾つもの事業に参加せざるを得ないということも起きています。
また、財政問題も大きな課題です。市から校区コミュニティ組織の組織運営費補助金や各種団体への活動補助金を整備していただいていますが、それ以外の活動資金は、地域住民の皆様の負担に頼らざるを得ません。校区人口が少なければ少ないほど当然集めることができる資金には限度があります。
ほかにも、各校区でも取り組まれているような活動、例えば、校区祭りなどは開催すべきだと思いますし、全市的に参加する久留米オリンピックや駅伝大会などの行事への参加は見送ることはできません。大きな行事や活動に取り組む過程では、やはり、活動資金の問題が浮き彫りになっています。このような課題は、特に人口が少ない校区で顕在化しているのではないでしょうか。
さきにも申したとおり、今後、久留米市のまちづくりを進めていくためには、地域の実情に応じた校区コミュニティ組織などの地域組織が大切であります。決して地域組織の活動が衰退することがないようにして、継続的に取り組んでいかねばなりません。
そこでお尋ねですが、今後も地域の社会基盤として校区コミュニティ組織の活動を維持していくためには、どのような取り組みを行っていくべきだと考えられますか。とりわけ、校区人口が少ない校区の活動を将来的にも維持していくためには、どう対応していくべきかについてお尋ねいたします。
ちょっと口が回らなくなってきました。もう少ししたらなれてまいりますので。
３項目め、局地的豪雨災害への対応について３点お聞きいたします。
一つは、本市東部に位置する耳納北麓地域は、豊かな自然や特色ある歴史や文化、伝統、そして、土地の記憶を伝える歴史的な町並みなど、魅力的な地域資源を誇る地域です。この地域の風土や地理的特徴を生かして緑化木や果樹の生産が大変盛んであり、フルーツ狩りなどは、市内外はもとより、県外、さらには、海外からも広く集客を図ることが可能なポテンシャルの高い魅力ある素材が豊富な地域です。
また、田主丸の山の麓は、西の地域が植木の根づきがよい地質で、東の地域は果樹に適した地質と言われており、異なった風景となっております。美しい日本の歩きたくなるみち５００選にも選ばれた山苞の道の沿線では、農家レストランがオープンするなど、徐々に宅地化が進んでいる地域も見受けられます。
一方で、鷹取山を初めとした山々を擁している耳納連山は、急峻な地形をしており、その山肌に沿って幾つもの谷川が北側に向かって走っています。一たびまとまった雨が降ると、災害が発生しやすい側面を持っている地域でもあります。
近年、全国的にゲリラ豪雨、集中豪雨など、さまざまな大規模災害が頻発しております。ことし７月の九州北部豪雨では、朝倉市などの山間部で人工林の山腹が崩壊し、朝倉特有の真砂土と流木が濁流となって集落を襲い、一気に町を破壊いたしました。
福岡管区気象台が、九州地方で初めてとなる大雨特別警報を福岡県に発表され、「身を守るため最善を尽くしてください」と一斉にメールが流れてきたときは、私も驚きを隠せませんでした。
線状降水帯が牙をむく、このような災害がまたいつ起こるとも限りません。私は山肌が崩れ、民家を襲う土砂災害などの備えや未然にリスクを低減し、減災を図っていくためには、地形や地質を把握しておくことが必要ではないかと思います。
耳納山地には、活断層が東西に２０キロメートル続いており、活断層の活動が耳納山地の形成に関係しているとも言われている地域に「土砂災害警戒区域、イエローゾーン」や「土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン」として指定されている地域も存在しています。このような耳納山地の地形・地質の状況についてどのように把握されているかお尋ねいたします。
次に、直轄区間の巨瀬川改修状況についてお尋ねいたします。
先ほど述べましたが、耳納山地には幾つもの谷筋があり、その流れは水の縄と称され、田んぼや畑に水を供給しつつ、全てが巨瀬川に合流し、巨瀬川は筑後川に合流していますが、大雨の際には谷の水は一気に巨瀬川に流れ込み、濁流となります。
巨瀬川の改修については、計画どおりに改修が進められていると思いますが、田主丸地域では、今なお未改修区間を抱えております。朝倉市などの予測できない災害と被害を考えると、早期の改修が必要に迫られていると思います。直轄区間の巨瀬川改修の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
三つ目は、東部地区における災害時の拠点の確保についてお尋ねいたします。
朝倉市などのような災害があれば、道路は寸断され、住民の多くが孤立状態となり民家に残された人々の救助や行方不明者の捜索活動のため、自衛隊、警察、消防車両の駐車場、自衛隊などが使用するヘリポートなど、一定のスペースを持った災害拠点の確保が筑後川沿いに必要となると思います。
善導寺木塚地区での河川防災ステーション整備が、地元調整の中で厳しい状況であることは聞いております。引き続き、国、県と協議を行っていく中で、選択肢の幅を広げ、実現できるのであれば、今着手している両筑橋の橋梁かけかえ事業にあわせて整備を行うことなども可能ではないかと思いますが、東部地区における災害時の拠点の確保についてお考えをお尋ねいたします。
４項目めの少子化と小規模特認校への対応について質問いたします。
人口減少傾向に歯どめがかからぬままに少子化が進行する中、全国的に学校の小規模化が進んでいることが見込まれていますが、久留米市においても、少子化の影響や地域間の人口の隔たりもあり、特に私の住んでおります田主丸町など市の周辺部において小学校の小規模化が進んでいくものと考えています。
小規模校は、先生が児童にきめ細かな指導ができるなどのメリットもありますが、私はデメリットのほうが大きいと感じています。適正な規模があれば経験できる活動が、小規模校ではできておらず、同じ久留米市立の学校で余りにも子供たちの教育環境が違い過ぎることは、見過ごすことのできない深刻な課題であると私は認識しております。
また、子供たちの人間関係の面では、同級生とトラブルなどがあった場合、６年間同じ学級の中で関係が続き、つらい気持ちや孤立して不安に駆られる厳しい状況もあるのではないかと危惧いたします。
このような小規模校の課題に対して、それぞれの学校ではいろいろな取り組みをしながら工夫をされていると思いますが、私は、学校の規模は、少なくともクラスがえができる規模が必要であると考えています。
久留米市においては、小規模校の課題について、現在複式学級校の課題が特に大きいという認識のもとで、平成２６年に、小規模特認校の制度を導入されておりますが、導入後３年半が経過する中で、この制度の効果と課題をどのように捉えられているのか、また、今後の対応をどのようにされるのかをお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 別府好幸議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの楢原市政の道のりについて、２期８年を振り返ってどういう思いを持っているかという御質問をいただきました。
私は、２期８年の市政運営に当たりまして、自治体の使命である「住民の福祉の増進」を図るべく、市民の皆様との協働を基本に「一人ひとりを大切に 安心、活力に満ちた久留米づくり」を進め、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指してきたところでございます。この間の市議会の皆様方の御理解、御協力には心から感謝をしているところでございます。
そういった中で、思いということでございますので、最後になりますので、特に、１期目、２期目を通じて大きな課題でありました久留米シティプラザ及び宮ノ陣クリーンセンターの建設事業について、私の思いを述べさせていただきたいと思っております。
久留米シティプラザでございますが、おかげをもちまして昨年の春にオープンをいたしました。さまざまな創意工夫を重ねて、初期投資は建築費総額の１０分の１以下の久留米市としての単費で建設ができたところでございますが、そのシティプラザの設置の目的について私の思いを述べさせていただきたいと思います。
市民の皆さんの福祉向上の一つの分野に、心の豊かさの実現というのがあるわけでございます。そういった中で、古くは阪神・淡路大震災、そして東日本大震災等においては、心の復興の大きな要素として文化芸術の力が大きく評価され、見直されたところでございます。
このような背景もございまして、平成２４年６月に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が施行されております。私は、久留米シティプラザの建設のまさに中心的な目的が、この法律の前文に凝縮されて表現をされておりまして、私の思いも同様でございますので、その前文の一部を紹介させていただきたいと思います。
劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、前文でございますが、「劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点である。また、劇場、音楽堂等は、個人の年齢若しくは性別又は個人を取り巻く社会的状況等にかかわりなく、全ての国民が、潤いと誇りを感じることのできる心豊かな生活を実現するための場として機能しなくてはならない。その意味で、劇場、音楽堂等は、常に活力ある社会を構築するための大きな役割を担っている。
さらに現代社会においては、劇場、音楽堂等は、人々の共感と参加を得ることにより「新しい広場」として、地域コミュニティの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されている。また、劇場、音楽堂等は、国際化が進む中では、国際文化交流の円滑化を図り、国際社会の発展に寄与する「世界への窓」にもなることが望まれる。
このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在である。
これに加え、劇場、音楽堂等で創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育てていくとともに、このような実演芸術を創り続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言える。
我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてきたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要がある。また、実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければならない。
こうした劇場、音楽堂等を巡る課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び
地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要がある。
また、文化芸術の特質を踏まえ、国及び
地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある。
ここに、このような視点に立ち、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するため、この法律を制定する」という前文でございます。
私は、この法律の理念を実現するために、あらゆる関係の皆様方に今後シティプラザに関するさまざまな取り組みを行っていただきたいと思っております。そして、次の世代にわたって花を咲かせていただきたい、そのように強く願っているものであります。
次に、宮ノ陣クリーンセンターについて述べさせていただきたいと思います。
廃棄物処理は、市民生活や事業活動を維持するために行政にとって欠かせない役割、そしてそれを遂行する責務がある施設でございます。久留米市は、過去苦い経験がありまして、昭和５０年に今の一代前の上津清掃工場が１８０トンの炉で稼働をしたわけでございますが、それが能力不足でそのまま可燃ごみや不燃ごみを全量焼却できずに、埋立地に埋め立てを行ってきた経過がございます。
そして、平成５年に現在の上津クリーンセンターが稼働したわけでございますが、５０万立米等の能力がありました最終処分場が処分不可能になりまして、上津クリーンセンターの焼却灰等を外部に持ち出さざるを得ない、平成１５年の高良内の最終処分場の稼働まで、長年にわたって市外持ち出しを余儀なくされ、近隣住民の皆様への多大なる迷惑と、そして、莫大な財政支出を余儀なくされたところでございます。
そういった中で、上津クリーンセンターは平成５年から２３年間単独で稼働してきたところでございます。そういった中で、焼却炉には約２０年といったような一般的な寿命と言われる期間がございまして、既に、この近隣でも、鳥栖・三養基西部環境施設組合の溶融炉でございますが、平成１６年４月の稼働で、次の建設に向かって取り組みが進められております。
また、北野町が加盟しております甘木・朝倉・三井環境施設組合、平成１５年の稼働でございますが、これにつきましても、次の焼却についての取り組みが開始をされている状況でございます。
そういった中で、久留米市としては、宮ノ陣クリーンセンターが昨年の春に稼働したところでございますが、その検討を行う中で、私が一番思いとしてありますのは、はやりでありました溶融炉から宮ノ陣クリーンセンターはストーカ炉に変更したことであります。２３年度に変更を意思決定したわけでございますが、これによりまして、建設費並びにランニングコストが大幅に削減できる、低減できると、そういったようなことが、私としては、その判断が今にして思えばよかったと、そのことが大変自分自身として大きな判断として残っているところでございます。
そういったことによりまして、長期安定的な市民生活を維持する廃棄物処理施設について、久留米市は備えができたと思っております。将来の北野町や田主丸町の住民の皆さんのいわゆる生活を維持していくための廃棄物処理についても、私は心配することなく対応できる、そのようなことを自分自身大きな思いとして、将来の久留米市の基盤づくりの一部について、それが対応できたものと、そのように思っているところでございます。
そして、今後でございますが、都市の活力の基盤となります人口の維持、そして、持続可能な都市としての発展、まさに、「日本一住みやすいまち・久留米」の実現を、ぜひとも皆様方にお願いをしたいと、そのように強く思っているところでございます。そのためには、これまでの取り組みをぜひ継続をし、充実をしていただきたい。そして、それとともに効率的な行政運営、そして、行財政改革や健全財政の確保にも努めていただきたいと、そのような思いを持っております。決して、今のまちづくりを後戻りさせないようにという願いを強く持っているところでございます。
次のリーダーにはぜひこのような考え方を持っていただきまして、久留米市の発展につなげていただきたいと思っております。
御質問の２項目めの校区コミュニティ活動の役割と課題についてお答えをいたします。
久留米市では、小学校区を単位とする住民組織が全国的にも早期に設立され、住民主体のまちづくりが進められてきたところでございます。
校区コミュニティ組織では、防犯、防災など、みずからの地域をみずからが住みやすくする活動を組織的かつ継続的に取り組まれており、まちづくりの重要な役割を担っていただいております。久留米市では、この校区コミュニティ組織に対しまして財政支援、人的支援や情報提供のほか、事務局体制の拡充や拠点施設整備など、安定的、継続的運営に必要な支援を行ってきたところでございます。
校区コミュニティ組織の現状と課題でございますが、校区コミュニティ組織は、全４６校区で設立されており、それぞれの地域特性に応じた特色あるまちづくりが進められています。
しかしながら、御質問で触れられましたように、校区人口は約６００人から１万７，０００人までと大きな幅があり、高齢化率についても差がある状況でございます。近年、担い手不足や財源の確保が課題となっていますが、特に、人口が少ない校区で、これらの課題が懸念されているところでございます。久留米市といたしましては、今後も引き続き、全ての校区で安定的、継続的なまちづくりができるような支援を行っていくことが重要であると認識をいたしております。
担い手不足につきましては、地域の皆様と連携し、若い世代や退職予定者の方々に参加の働きかけを行っていくとともに、校区の負担軽減のために、市から地域へ依頼をしております事務等の整理も必要であると考えています。
また、財源の確保につきましては、まずは、校区の人口規模がさまざまな活動や組織の運営等に与える影響について状況を把握させていただきまして、その結果を踏まえて、校区の特性に応じた支援のあり方について検討していく必要があると思っております。
特に、私は、まちづくり活動につきましては、キラリ輝く市民活動活性化補助金の見直しや拡充も今後必要ではないかと、それを生かしていくことが大切ではないかと考えているところでございます。
校区コミュニティ組織は、協働によるまちづくりを推進する上で重要な組織であり、行政にとって最大の協働のパートナーでございます。校区コミュニティ組織の安定的・継続的な運営と活動のさらなる活性化を図るため、地域の皆様との情報共有化を図り、それぞれの校区の特性を十分に把握した上で、必要な支援を行っていかなければならないと考えております。
御質問の３項目め、局地的豪雨災害の対策については、森副市長から回答させていただきます。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） 別府議員の質問３項目め、局地的豪雨災害への対策について回答させていただきます。
まず、一つ目の耳納山地の地形・地質の把握状況についてでございますけれども、耳納山地の地形・地質につきましては、土砂災害防止法に基づき、福岡県により文献による調査、現地での調査が行われております。
その調査結果によりますと、耳納山地は、勾配が急な斜面を有する地形で、泥質片岩や黒雲母花崗岩で形成された地質となっております。一般的には、泥質片岩は、はがれやすいシート状の構造を持っており、黒雲母花崗岩は、風化が進むと軟質化するといった特徴がございます。このため、集中豪雨が発生しますと、土石流、急傾斜地の崩壊、地すべりなどが発生する可能性がございます。
このような地形・地質の特徴を踏まえ、土砂災害発生の危険がある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンとして県知事が指定を行っており、現在久留米市では、耳納山地を中心に２７４カ所の警戒区域、２５７カ所の特別警戒区域が指定されている状況でございます。
二つ目の、直轄区間の巨瀬川改修の進捗状況についてでございます。
直轄区間である筑後川合流部から上流の中央橋までの１０キロのうち、川崎橋下流の約５．５キロにつきましては、事業費約１３億円をかけ、堤防の整備や橋梁のかけかえが行われ、平成１９年度に完了しております。
川崎橋上流の約４．５キロにつきましては、平成２０年度から２８年度までに、事業費約５０億円をかけ、同様の整備が着実に進められ、平成２９年３月末の進捗率は約６３％でございます。
今後も引き続き、現在実施されております事業の早期完成に向けて、九州治水期成同盟連合会や筑後川改修期成同盟会、及び久留米市単独の活動により国へ強く要望していくとともに、事業推進に当たっては、国と連携を図り地元調整などに取り組んでまいります。
三つ目、東部地域における災害時の拠点の確保についてでございます。大規模災害時には、河川管理施設の保全活動や緊急復旧活動を速やかに行うための拠点施設が必要でございます。
久留米市では、平成９年度に策定しました久留米市地域総合治水対策の中で、災害時の拠点として国が整備する河川防災ステーションについて西部地区と東部地区への整備を位置づけております。
東部地区におきましては、必要な資材量やヘリポート、水防センター等に要する敷地の規模や機能等について協議を行いながら、河川防災ステーションの整備を推進するため、巨瀬川改修と同様にさまざまな形で、今後も、国に対して整備要望を行ってまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ４項目めの少子化と小規模特認校への対応についての御質問にお答えをいたします。
まず初めに、学校小規模化の課題認識でありますが、全国的に少子化が進む中、本市の小・中学校の児童生徒数につきましては、小学校で昭和５７年の約２万７，４００人、中学校では、昭和６１年の約１万３，６００人をピークに減少傾向が続いており、現在では、小学校で約１万６，７００人、中学校で約７，６００人とピーク時の約６０％となっております。ここ数年は久留米市が進めてきました定住促進政策などにより、児童数は増加しているものの、今後さらに小規模化が進むことが想定され、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２３年後には、小学校で１万１，５００人、ピーク時の約４０％となっております。
学校小規模化が進行しますと、集団の中で多様な考え方に触れる機会や、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいなど、児童生徒への影響が顕著となり、
市教育委員会といたしましては、将来にわたって義務教育の機会均等、教育水準の維持・向上を図り、子供の「生きる力」を育むことができる学校教育を保障する観点から、学校小規模化への対応は重要な課題であると認識をしております。
小規模特認校の実績と評価でありますが、
市教育委員会では、平成２５年２月に、通学区域審議会から小学校の教育課題を見据えた小規模化への対応についての中間答申を受け、複式学級を回避、解消するために、小規模特認校制度を導入しました。平成２６年度及び２７年度に、大橋小、下田小、浮島小の３校、さらに、平成２９年度には、柴刈小において児童受け入れを行い、現在３２人が校区外から特認校制度を活用して通学しています。
このうち、大橋小と柴刈小においては、複式学級を回避でき、児童の学習・生活面及び学校運営上の一定の成果が認められました。
しかしながら、既に複式学級が固定化した浮島小、下田小の２校では、特認校制度を活用しても複式学級を回避・解消できず、著しく児童数が減少した学校に対しては有効ではないと総括しています。
このような特認校制度の評価を踏まえ、制度の運用に当たっては、一つ目に、複式学級が発生する見込みがあるが、その拡大には至らないこと。二つ目に、複式学級の回避に必要な児童数が確保できること。三つ目に、入学・転入学児童の占める割合が著しく増大し、家庭や地域との連携等に対する懸念がないことという条件を満たす学校を対象に適用していくことを教育委員会会議で決定しています。
今後、特認校制度については、この運用の考え方に基づき、児童数の推計をもとに慎重に検討を行いながら、成果が期待できる場合には、小規模化、対応の一方策として活用していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２９番別府好幸議員。
〔２９番別府好幸君登壇〕
○２９番（別府好幸君） ２項目めは要望とさせていただきます。
１項目めの楢原市政の道のりについてでございますが、楢原市長から久留米市への未来へ、ぬくもりを感じるお言葉をいただき、ありがとうございました。これまでの御労苦に敬意と感謝を申し上げますとともに、お体を御自愛いただき、たばこもほどほどにされて、末永く御活躍されますようお願いいたしまして、楢原市長への要望とさせていただきます。
３項目め、局地的豪雨災害への対応についてでございますが、地形や地質を知ることが、防災・減災への対策、安全・安心への対応につながると思います。今後も、積極的に耳納山地の地形を具体的に調査し、安心・安全へ結びつけて取り組んでいただきたいと思います。
４項目めの少子化と小規模特認校への対応についてでございますが、今後、久留米の子供たちが、これからの急激に変化する時代にあっても、成長し、活躍していくためには、集団生活の中でいろいろな考え方に触れ、学び合いながら協力して問題を解決する力をつけたり、豊かな人間性や体力をつけたりして、生きる力を育むことができる教育環境がぜひとも必要です。
そのためには、少なくともクラスがえができる規模の学校の実現に向けて、学校の統合も視野に入れていかなければならないと考えております。子供たちにとって、よりよい教育環境を目指して、効果的な小規模校対策の検討を進めていただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ９番森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） 皆様、こんにちは。
９番、緑水会議員団、森﨑巨樹です。通告に従って順次質問させていただきます。
まず、１項目め、
投票率向上について、市長選挙について。
２０１０年の久留米市長選挙は、候補者２人で行われ、過去最低の投票率３０．２５％を記録しました。２０１４年１月２６日に投開票された市長選挙は、楢原市長が新人２候補を圧倒し、再選を果たし、期日前投票が大幅に増加したこともあって、最終的に投票率は３７．７５％と前回を７．５ポイント上回った結果でした。
市長選の直近の選挙では、２０１３年７月の
参議院選挙で４９．１２％、翌年１２月行われた
衆議院選挙で４５．３６％です。２０１５年に行われた市議会議員選挙では４８．５５％です。近年、投票率は低下していますが、身近な選挙ほど投票率は高いとも言われています。そのような中、前回の市長選では、近年の選挙では高い数字とは言いがたい投票率でした。
そこでお尋ねしますが、来年１月に実施される市長選挙の投票率を向上させるために、どのようなお考えを持ち、どのように
投票率向上を図っていくのでしょうか。
ローカルマニフェストの活用について。
都道府県、市、特別区議会議員の選挙で、候補者たちによる運動用のビラの配布を解禁する公職選挙法改正がことしの国会で可決され、２０１９年の統一地方選挙には適用されることとなりました。
ビラ配布は、国政選挙や地方自治体の首長選挙では既に解禁されていますが、改正法は、地方選で、現在は禁止されている選挙運動用のビラ配布を認め、ローカルマニフェストの配布を可能とするもので、配布できるものはビラに限られ、国政選挙と違って書籍やパンフレットの形式は認められていません。このビラ配布は、有権者に対し候補者がどのような人物であり、どのような考えを持ち選挙に臨むか、情報を提供するための有益なものだと考えます。
そこでお尋ねですが、次期市長選挙もそうですが、市議会議員選挙のビラ配布に関して、どのようなお考えを持ち、立候補者や
投票率向上を目指している市民団体の指導サポートはどのように行おうとお考えでしょうか。
２項目め、教育政策について。
英語教育について、近年教育現場における外国語教育の重要性が高まっています。国の小学校学習指導要領、外国語活用の項目の目標において「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養う」とあります。内容においては、低学年、高学年ともにコミュニケーションについて触れられています。
中教審の答申、改善の基本方針においても「「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」及び「書くこと」の４技能の総合的な指導を通して、これらの４技能を総合的に活用できるコミュニケーション能力を育成するとともに、その基礎となる文法をコミュニケーションを支えるものとしてとらえ、文法指導を言語活動と一体的に行うよう改善を図る。また、コミュニケーションを内容的に充実したものにすることができるよう、指導すべき語数を充実する」と明記してあります。
そこでお尋ねですが、久留米市において行われている英語教育のコミュニケーション能力育成は、どのようなお考えのもと行われ、実態はどのようになっているのでしょうか。
授業へのＩＣＴ活用について。
現在国を挙げてＩＣＴ活用がうたわれています。ＩＣＴとは、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略称で、情報伝達技術と訳されます。ＩＴとほぼ同義ですが、ＩＣＴでは、情報・知識の共有に焦点を当てており、「人と人」、「人とモノ」の情報伝達といったコミュニケーションがより強調されています。
教育におけるＩＣＴ活用について、
文部科学省では、学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議を開き、最終まとめとして、新学習指導要領などに向けたＩＣＴ環境整備の必要性では、「今後の学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方について検討をするとともに、
地方公共団体のＩＣＴ環境整備計画の策定及び計画的なＩＣＴ環境整備を促進するための基本的な考え方を整理することを視野に入れながら検討を行ってきた。
今後の学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方の検討に当たっては、ＩＣＴ環境整備自体を目的化するのではなく、学校教育を通じて、どのような力を児童生徒に身に付けさせたいのかという観点から検討する必要があることは言うまでもない。
また、既に、高スペックのＩＣＴ機器等の導入により、積極的にＩＣＴを活用した学習活動等を実施している学校もあるが、このような一部の学校のみ実現可能なＩＣＴ環境を想定するのではなく、全国の学校において最低限整備すべきＩＣＴ環境を想定し、限られた予算を効果的かつ効率的に活用する観点からその整備の在り方について検討を行う必要がある」としています。
中教審答申においても、「ＩＣＴ活用については、情報活用能力の育成という観点からのみならず、各教科等における主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、ＩＣＴの特性・強みを生かすことによる学びの質の向上の観点からも、その必要性について謳われている。
不可欠な条件整備として、教員の資質・能力の向上や指導体制の整備、教材の充実と並び、ＩＣＴ環境整備の充実を位置付けるとともに、国が主導的な役割を果たしながら、各
地方公共団体において必要なＩＣＴ環境整備を加速化していくことについて、強く要請がなされたところである」
新学習指導要領においては、小・中ともに総則において、学校の生活や学習においても日常的にＩＣＴを活用できる環境を整備していくことが重要であることが明確に位置づけられたと言うことができます。
文部科学省では、ＩＣＴの環境整備として電子黒板、実物投影機、教育用コンピューター、
ネットワークの４項目を挙げられ、平成２７年度調査で、ＩＣＴ機器など整備状況は電子黒板整備率、２１．９％、実物投影機整備率、４２．８％、
ネットワークにおける校内ＬＡＮの整備率は８７．７％、無線ＬＡＮの整備率は２６．１％となっています。このように、全国的に見ても整備率は決して高いとは言えない状況です。
そこでお尋ねですが、市のＩＣＴ活用に関する意義と現在の整備状況及び活用はどのようになっているのでしょうか。
３項目め、文化芸術について。
久留米市にゆかりのある文化人、芸術家は多数います。画家や作家、建築家、音楽家、詩人などなど、そのジャンルはさまざまです。その中でも今回は、画家に関して質問を行っていきたいと思います。青木繁や坂本繁二郎、古賀春江、髙島野十郎など画家だけでも多数います。
そこでお尋ねですが、久留米市出身の芸術家、画家に対し、どのようなお考えを持って、どのような施策に取り組んできたのでしょうか。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 森﨑巨樹議員の御質問にお答えをいたします。
３項目めの文化芸術について。
美術分野での久留米市出身の画家についての考え、そして、これまでの取り組みについて御質問をいただきました。久留米市では、長い歴史と伝統の中で美術分野や音楽分野など、豊かな芸術文化が育まれてきました。特に、美術分野においては、日本の近代洋画壇を代表する青木繁や坂本繁二郎、古賀春江といったすぐれた先達を多数輩出しております。このように、すぐれた画家の人間性と芸術性を感じるために、最も基本となるのは本物の作品にじかに触れることであると考えます。
そのようなことから、これまでの取り組みでございますが、久留米市では、石橋美術館の運営を約６０年間にわたって石橋財団にお願いしてまいりました。先ほど名前を挙げました久留米市出身の画家の作品も、この石橋美術館の長い歴史の中で公開されてきたところです。
こうした中、久留米市としても、石橋美術館と一緒になって次代を担う子供たちの豊かな感性や創造力の育成、市民の郷土への誇りや愛着を育むための取り組みを行ってまいりました。特に、私が市長に就任した後は、実際に美術館に足を運んでもらうために、公共交通機関の駅へのポスターの掲示や子供向けチラシの配布などの広報活動の充実、坂本繁二郎や青木繁ゆかりの地をめぐるアートバスツアーなどを実施しました。
また、子供たちの豊かな心を育むため、市内の全ての中学１年生が年に一度は美術館を見学し、本物の芸術作品に触れることができる機会を創出するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
そして、昨年１１月１９日、久留米市美術館が開館したところでございますが、それ以降は、九州洋画の体系的なコレクションを目指し、坂本繁二郎など久留米や九州ゆかりの画家の作品を中心に美術品を収集しております。
あわせまして、企画展や巡回展も積極的に開催しているところでありまして、久留米市出身の吉田博の展覧会などは当初の予想をはるかに超えるお客様に来館していただくなど、久留米市が美術館の運営を引き継いだ後も、久留米あるいは九州出身の画家を取り上げた展覧会を継続して開催をしている状況でございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、教育政策についての（１）英語教育についての御質問にお答えします。
まず、基本的な考え方でありますが、グローバル化が急速に進む２１世紀は、英語を用いて互いの考えを伝え合い、理解し合うことが一層求められています。したがって、これからの英語教育では、コミュニケーション能力の育成が重要であると考えています。
久留米市では、教育に関する大綱を平成２７年１１月に定め、それを受け、
市教育委員会では、平成２８年３月に、第３期久留米市教育改革プランを策定し、その中で外国語教育の推進を掲げています。
そこで、久留米市では、学校のさまざまな教育活動において、外国人との交流を通して外国の文化を学び、多様な価値を認め合うことで、英語への関心を高める取り組みを行っています。
特に、外国語活動や外国語の授業では、英語を母国語とする外国語指導助手ＡＬＴを活用しており、基本的には小学校５、６年生の外国語活動に年間３５時間中１８時間以上、中学校では年間１４０時間中２５時間以上配置しています。その上で、小学校では担任とＡＬＴが連携し、英語への親しみを高めるような授業を行い、中学校ではスピーチやＡＬＴとの会話など、より実践的なコミュニケーションの学習に努めているところであります。
また、平成２８年８月に
文部科学省が示した外国語ワーキンググループにおける審議の取りまとめでは、中学校の外国語科の授業において、コミュニケーション能力の育成を意識した取り組みが十分に行われておらず、互いに伝え合うコミュニケーション能力の育成が課題であると述べられています。
久留米市の英語教育においても同様の課題があると認識しており、今後は、文法や語彙の定着に重点を置いた授業から、児童生徒が思いや考えを英語で伝え合うコミュニケーションを中心とした授業へと改善する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
石原選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石原廣士君）
投票率向上について。特に、市長選挙の関係でお尋ねでございます。
全国的に投票率が低水準で推移をしておる中、お話にもありましたように、前回の市長選挙では３７．７５％の投票率でございました。前々回の３０．２５％と比べると、７ポイントは伸びたものの依然低い投票率となっております。投票率の向上は、重要な課題だというふうに認識をしておるところでございます。投票率の低下の原因は、何度か申し上げましたが、政治無関心層の増加などが指摘されておるものの、実際はさまざまな要因が絡み合っておるようでございます。
選挙管理委員会では、日ごろより選挙
啓発活動を行うことにより、
投票率向上に努めておるところでございます。特に、法改正によりまして、
選挙権年齢が１８歳に引き下げられたこともありまして、若年層への常時啓発として市内の高等学校等へ出向き、講義とか、模擬投票などを行うほか、投票箱等の物品の貸し出しも行っておるところでございます。
また、新有権者に対しましては、ダイレクトメールにより啓発チラシを送付しておるところでございます。
また、昨年の
参議院選挙からは、
久留米大学に期日前投票所を設置するとともに、学生を
選挙啓発サポーターとして認定し、期日前投票所の利用促進や投票参加の呼びかけ、さらには、期日前投票所の運営等にも携わってもらっているところでございます。
啓発サポーターがマスコミに取り上げられますことにより、若者への啓発に効果があるというふうに考えているところでございます。
さらに、選挙時には商業施設での館内放送、くーみんテレビやドリームスＦＭでのお知らせ、商工会議所ニュースへの記事掲載、広報車での巡回、イメージキャラクターくるっぱを活用した街頭啓発、コンビニエンスストアＰＯＳレジ画面広告など、さまざまな啓発活動を行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、政治や選挙に関心を持ち、有権者としての自覚を持つことが投票率に反映すると思われますので、投票行動に結びつくような
啓発活動を今後とも継続的に実施していきたいというふうに考えております。
２項目め、ローカルマニフェストの活用についてでございます。
地方選挙におきまして、マニフェスト型選挙の推進を図る必要があるということから、平成１９年に公職選挙法が改正をされまして、市長選挙におけるビラ頒布が認められております。市議選挙においては、平成２９年、ことしでございますが、６月の法改正により、平成３１年３月１日から施行することとされております。
候補者の政策や考えを知る手段といたしまして、街頭演説や個人演説会などがありますが、さらに、候補者が選挙運動用ビラを頒布することによりまして、より多くの有権者が候補者の考えや政策を知ることができます。投票先の決定に資するものであるというふうに考えております。
また、ビラの頒布につきましては、公職選挙法で頒布枚数、頒布方法などが定められておるため、法の趣旨に従いまして適宜アドバイスをしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの教育政策についての（２）授業へのＩＣＴ活用についての御質問にお答え申し上げます。
教育におけるＩＣＴの活用は、子供たちの学習への興味関心を高め、主体的・協働的・探求的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであります。また、特別な支援が必要な子供たちの指導においても、極めて有効であります。このことから、久留米市におきましても、第３期久留米市教育改革プランの三つの重点を支える施策としてＩＣＴ環境の整備を進めてきたところであります。
ＩＣＴ環境の整備状況でございますが、久留米市では、非常勤を除く教職員全員に１人１台の業務用パソコンを配布し、授業で使用する教材プリントや研究発表資料などの作成ができる環境を整えております。
無線ＬＡＮにつきましては、未整備の状況ですが、一方で、全ての普通教室からも超高速インターネット接続ができるように校内ＬＡＮを整備しております。
また、各学校のパソコン教室と普通教室に教育用パソコンを設置するとともに、大型テレビモニターを各学級に１台ずつ、実物投影機を各学校に２台、電子黒板、及びプロジェクターを各学校に１台整備しております。
文部科学省では、ＩＣＴ機器の整備について指針を示していますが、全国的に見ても、整備率は決して高いとは言えない状況です。同様に、久留米市でも、整備する機器の内容によってはばらつきがあり、指針に達していないものがあります。しかしながら、従前より、普通教室、特別教室で効果的に使用できるようＩＣＴ機器の整備に努めてきたところであります。
あわせて、日常的なパソコンの使用による教員のＩＣＴ活用力の向上とともに、教員の活用スキル向上のための研修を行ってきたところであります。そうした研修の結果を受けた活用状況でございますが、教員のＩＣＴ活用能力には個人差があるものの、
文部科学省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査におきまして、久留米市の教員の約８割が教材研究や指導の準備強化などにＩＣＴ機器を活用できると回答しております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、教育政策について、英語教育について。
英語教育の重要性は年々高まり、初めは文法などの読解力やリスニングなどの能力を求められてきました。しかし、先ほどの答弁でもありましたように、近年では文法の筆記試験よりも、聞いて話す、より実践的な英語能力を評価するようになってきていると思います。
しかし、私の個人的な感覚かもしれませんが、まだまだ英語のコミュニケーション能力の向上が必要だと感じています。
実際に体験した例でございますけれども、市内で開かれたイベントがありました。そのイベントでは、海外と地元の高校生や大学生がインターネットテレビを介して英語でやりとりするというものでした。その中で、地元の学生は、事前に準備をした英文を丁寧に読み上げ、質問を投げかけていました。その際、机の上には電子辞書であったり、辞書であったり、そういうようなものを準備をしていました。その学生が思っているところでは、恐らく、単語や文法を間違わずに話すことを気にしていたんだと思います。しかし、そういうことも重要かもしれませんが、よりスムーズなコミュニケーションも必要だと思っています。
実際にその中の１人は、全く英語を使わず、日本語で現地の人たちに質問をしていました。もちろん通訳をする
サポーターもいましたけれども、英語で質問する子供たちよりも、ダイレクトに間違いを恐れず日本語で質問をしていた子供のほうが、現地の人に会話が通じていた、コミュニケーションがとれていたと私は感じました。
また、余談ではございますけれども、英語圏にも英検に近いものがあるそうです。ある外国人の人から聞いたことですが、「日本人は日本語検定を受けているのですか。日本人全員が正しい文法で会話をしているんですか」と問われ、私は正直言葉に詰まりました。そして、詰まっていると、その方が「外国も同じですよ」というふうに言われ、確かにそうだと納得したことがありました。
日本人が日本語を全員話せるかというと、きちんと話せる人というのはどれぐらいいるんだろうとも思いますし、実際、海外の方でも英語を完璧に話せるというのは少ないようで、日本で勉強している英語が完璧に話せる、そういうスキルというよりも、少し話せてコミュニケーションができるというのが重要ではないでしょうか。
英語の教育で重要なのは、より実践的な英語コミュニケーションだと考えますが、市としての考えと実際に行っていることを再度お尋ねいたします。また、今後、どのような向上策をお考えか、ありましたら教えてください。
次に、授業へのＩＣＴ活用について。
日本全国では、さまざまな先進事例があります。総務省策定の教育ＩＣＴガイドブックでは、タブレットの活用やクラウドの活用など、さまざまな例が掲載されています。しかし、１人１台タブレットで授業を行う、プログラミングを行う授業などユニークなものはあるものの、全国的に標準化できるかというと、課題が多いように感じるところです。
先月、教育民生常任委員会の行政視察において、戸田市の市立中学校の現地視察を行いました。その中で、ＩＣＴ活用の教育現場を目の当たりにしました。そこの授業では、大型モニターに先生が教育用コンピューターを接続し、映し出された映像をもとに授業を行っていました。この授業は英語、数学、国語、社会、さまざまな授業でした。
また、体育の授業でも活用されており、体育の授業では柔道の授業でしたけれども、数人が組を組んで、そのわざをかけ合うという授業でしたけれども、そのわざを今皆さんがお持ちのタブレットでお互い撮り合いながら、その撮った動画を見て、このわざは、見ていると、ここから抜け出せるねとか会話をしながら、タブレットの活用を行っている授業でした。
実際に、戸田市で行われていた授業ですけれども、先ほど文科省が出していました実物投影機など、さまざまな電子黒板もありましたけれども、それ以外の機材、教材を活用しながら、できる限りの予算で活用を行っているという授業でございました。
教育は、日本全国どこにおいても標準化されたものを受ける権利が子供たちにはあります。久留米市において、ＩＣＴ活用がおくれて、その恩恵を受けれないということはあってはいけないと思います。現在、一部地域においては、先進事例がありますが、全国で足並みがそろって進んでいる状況にはありません。
そこで、再度お尋ねです。授業へのＩＣＴ活用は、どのような考えを持ち、どのような整備を進めていこうとお考えでしょうか。また、現在の授業で活用している例があれば教えていただきたいと思います。
次に、文化芸術について。
先ほど画家について触れさせていただきましたが、その中でも青木繁に絞って質問をしていきたいと思います。
青木繁といえば、重要文化財となっている「海の幸」、「わだつみのいろこの宮」を初め多くの代表作があります。そして、その海の幸は、多くの久留米市民に愛されている作品かと思います。私も初めて芸術というものに出会ったのは、保育園での合唱コンクールで、市民会館で行われましたが、そのときどんちょうに海の幸が大きく描かれていて、「わぁ、すごいな」と感じたのが初めての芸術との出会いだったと思います。
海の幸は２８歳で夭逝した天才画家青木の創作の超絶と評される作品です。この作品は１９０４年、東京美術学校を卒業した直後の２２歳の夏、同郷の坂本繁二郎とともに千葉県の布良海岸へ、写生旅行へ出かけた青木は、坂本がたまたま見かけた水揚げ光景の話を聞き、想像で海の幸を描いたとされています。
青木の没後は、絵画は石橋正二郎が買い取り、しばらくは東京にある正二郎の自宅やブリヂストン美術館に飾られ、久留米市民に初めて公開されたのは、石橋美術館が開館から４カ月後、いつでも見られる名画として市民に親しまれてきました。
海の幸は絵画のみならず、青木繁が上京するまで暮らしていた家には海の幸の原寸大のレプリカやレリーフ、また、
ＪＲ久留米駅前の広場に建つ陶板、筑邦銀行の本店に飾られた縦２．５メートル、横６メートルの陶板、また、２００色の糸を使って織られた高さ７．４メートル、幅１９．５メートルの巨大レプリカ、タペストリーとして制作されたものなどがあります。このタペストリーは作品がとても大きく、作品が大型のタペストリーとなるのは非常に珍しく、国連本部にあるピカソの「ゲルニカ」などが有名です。大型のタペストリーがつくられるのは、ピカソなどの世界的名画家だけで、世界的画家としての地位が築かれる要素の一つです。
また、ことし、パリのオランジュリー美術館で開かれた石橋財団コレクション展へ、海の幸を含め青木繁の多くの作品が海を渡りました。そして、その展覧会へ市長は行かれたと聞いています。
また、久留米市は海の幸の絵画について、久留米市美術館に里帰りすることもあると考え、今後も市民や久留米を訪れた皆様が海の幸に触れる機会を大切に残してまいりたいと考えておりますとコメントをされています。
そこでお尋ねですが、石橋財団が保有する絵画は東京に行きましたが、青木繁に対して、また青木と久留米との関係についてどうお考えでしょうか。
最後に、市長は退任されますが、今後、どのようになってほしいとお考えでしょうか。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、青木繁の位置づけについてでございますが、青木繁は、日本近代洋画壇を代表する画家の１人であることは全国で認識をされており、久留米市にとって全国、あるいは、世界に誇れる先達であると考えております。
青木のパリでの評価について申し上げます。ことしの４月５日から８月２１日まで、フランスパリのオランジュリー美術館で開催されたブリヂストン美術館の名品、石橋財団コレクション展では、日本を代表する画家の１人として青木の作品が紹介をされ、４２万人の方々を魅了いたしました。
私が現地の美術館を訪れた際も、多くの方々が青木の代表作である海の幸を鑑賞されておりまして、美術関係者からも高い評価をいただいていると、そのような説明を聞きました。私としても改めて青木作品のすばらしさと偉大さを再認識したところでございます。
今後についてでございますが、久留米市美術館のビジョンに掲げておりますように、石橋美術館の６０年の歴史と伝統を引き継ぎながら、コンセプトに基づく作品収集や展覧会の開催を行ってまいりたいと考えておりますが、その部分におきましても、引き続き、青木繁は重要な位置を占めることになると、そう理解をしております。
青木繁の代表作であり、国の重要文化財でもある海の幸や、わだつみのいろこの宮は、石橋財団の所蔵でありますが、現在、久留米市は、青木作品を含め２００点の寄託を受けている状況であります。今後とも、石橋財団との信頼関係のもとに、同財団の協力もいただきながら、青木作品を生かした久留米市美術館のコレクション展や石橋財団コレクション展を行うこととしており、このような取り組みによりまして、久留米市の文化芸術の振興を図っていくべきであると、このように考えております。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの（１）英語教育についての２回目の御質問にお答えをいたします。
市の取り組み、また、今後について質問がございました。このたび改訂されました学習指導要領では、英語のコミュニケーション能力の習得が一段と強調され、小学校から中学校への円滑な接続が重視されています。
そこで、久留米市では、３年後からの小学校における学習指導要領の全面実施に向け、平成２８、２９年度の２年間で、全ての教員を原則対象とする研修を実施し、英語のコミュニケーションを中心とした楽しい授業づくりを実現する指導力の向上を目指しているところです。
また、４年後から全面実施される中学校では、平成２８年度から中学生イングリッシュ・キャンプを実施し、英語のみを用いた活動や宿泊体験を行うことにより、コミュニケーション能力の育成を図っています。さらに、市負担により中学校３年生全員の英語でコミュニケーションをとるために必要な力が重視されている英語検定受験への取り組みを進め、生徒のスピーチ力やリスニング力の育成に努めています。
今後でありますが、第３期久留米市教育改革プランに基づき、児童生徒の英語への関心を高め、コミュニケーション能力を育成するため、これらの取り組みを引き続き推進し、総合的な英語力の向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの（２）授業へのＩＣＴ活用についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
ＩＣＴ機器を効果的に活用することは、御質問にありましたように、さまざまな教科におきまして授業の活性化や子供たちの学力向上も期待されます。本市でも、学校ＩＣＴ環境再構築事業において、平成２８年度より、急速に発展するＩＣＴ環境の変化に対応できる教育環境を段階的に整えてきているところであります。
その一つとして、データを共有し、活用を図るための学校間、及び教育委員会を結んだイントラネットを構築し、環境を整備しているところであります。
特に、学習指導案や補助教材のほか、本年度の教育センターのＩＣＴ活用調査研究班で作成中であるフラッシュ教材などの資料を充実させ、今後、活用できるように取り組みを進めているところであります。
活用状況につきましては、各学校におきましては、現在の整備状況の中で、授業においてパソコンとテレビモニターを組み合わせインターネット上の情報や教科書、子供のノートなどを拡大提示するなど、創意工夫してＩＣＴ機器を活用した子供の興味・関心の高揚や学習内容の理解の深化を図っております。
今後の方向性でございますが、授業へのＩＣＴ活用は、情報活用能力の育成の観点や、学びの質の向上の観点からも意義深いものがあります。これから一層の進展が想定されるＩＣＴ機器については引き続き整備していく必要があると考えております。
今後も、ＩＣＴ機器の効果的な活用について、先進自治体の取り組み等の情報を収集し、研究していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ３回目は要望と質問にさせていただきたいと思います。
まず、１項目めの
投票率向上についてですけれども、今までの選挙でどんどん効果が出てきていると思います。特に、大学生へのアプローチ、本日、
田中貴子議員も質問されましたけれども、若い方へのアプローチというのは物すごく進んできたのかなと感じております。
しかし、１点だけ、学生、実はこの前、
久留米大学の授業に参加したところ、ちょっと話す機会があって話したら、私、今３０歳ですけれども、学生から「おじさん」と言われて、そして、「市議会議員です」と紹介されたら、「ああ偉い人ね」と、すごく乖離を感じたりするところがありました。やはり私ぐらいの年代で考える策よりも、やはり、学生から発信されるような
投票率向上策をこれからも活用していただいて、また、選挙の
投票率向上、皆さんに関心を持っていただくために、私たち議会も頑張らなければならないというふうに考えております。
２項目めの教育政策に関しまして、英語教育に関しましては、どんどん国のほうも施策が変わってくると思いますので、また子供たちがコミュニケーションとれるよう策を考えて進めていただきたいと思います。
ＩＣＴ活用に関して、先ほど１回目の質問でも言いましたが、有識者会議においても限られた予算を効果的かつ効率的に活用することとありまして、戸田市の例でもいろいろ話しましたけれども、戸田市の場合は、民間を活用して提供していただいたり、また、協力していただいてＩＣＴ活用を進めておりました。
そこで１点お尋ねですけれども、久留米市において、今後、民間の活用であったり協力を求める、そういうような行動は起こしていくのか、お伺いしたいと思います。
３点目の文化芸術についてですけれども、市長おっしゃったとおり、オランジュリー美術館で石橋財団コレクションということで非常にいいことだったと思います。また、今後も石橋財団との関係を続けていただきたいというような話もありました。これからも、ぜひ、市長退任後は美術館に行っていただいて、また頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの（２）授業へのＩＣＴ活用についての３回目の御質問にお答え申し上げます。
さまざまなＩＣＴ機器を整備していくためには、財政的な負担も少なくないことから、今後も他市での民間事業者との連携等も調査しながら、よりよい教育環境の整備を図るとともに、ＩＣＴ機器の効果的な活用について先進自治体の取り組み等の情報を収集し、研究していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす８日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時２５分 散会＝...