久留米市議会 2017-12-06
平成29年第4回定例会（第2日12月 6日）
平成29年第4回定例会（第2日12月 6日） 平成２９年１２月６日（水曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２９年１２月６日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（１名）
２０番 堺 陽一郎 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１５番
吉冨巧議員。（拍手）
〔１５番吉冨巧君登壇〕
○１５番（吉冨巧君） おはようございます。
きょう、
北野地域の女性学級の皆様とほか数名、傍聴に来ていただいておりますが、私の質問をというよりも、恐らく
楢原市長の最後の雄姿をしっかりと見届けたいという思いで傍聴に来られたのだろうと思っております。しっかりとその雄姿を目に焼きつけてお帰りをいただきたいと思っております。
それでは、質問に入りたいと思います。
１５番、
明政会議員団、吉冨巧でございます。
まず、
楢原市長におかれましては、来年の１月３０日をもって御退任ということでございますが、市職員、そして、副市長、また、市長として２期８年、長きにわたり久留米市の発展に御尽力をされましたことに、心から敬意を申し上げたいと思います。
議会、４日の初日の日に、
市長提案理由の中でこれまでの
取り組みを説明なされました。本当にハード、ソフト面において、多岐にわたる政策を実施、そして、実行されましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思いますと同時に、常日ごろより市民一人一人を大切にして、
安全安心な
まちづくりをということで、市民一人一人というフレーズ、これはやはり、市職員の出身の市長さんであるからこそ、市民の目線に立って、そして、この市役所が、あるいは職員が、市長が、何たるかを発信されてこられたんだろうと、私はそのように理解をしております。その言葉を、フレーズを聞くたびに、私も議員として、やっぱり初心を忘れるべきではないだろうと、そのように常日ごろから思っているところでございます。そういったところで、これまでに取り組んでこられました、あるいは、道半ばの政策について、これからも随時進捗されますことを心から願いまして、質問に入りたいと思います。
まず、１項目め、
トップアスリートへの支援について。
２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックの開催まで３年を切る中、久留米市でも
オリンピック選手に選ばれる可能性がある若い選手の活躍が見受けられます。
特に、南筑高校の
曽根輝選手はシニアの大会で
全日本選抜柔道体重別選手権大会で優勝、
古賀若菜選手は本年度の
インターハイ個人戦で優勝、また、
山口鴻城高校３年生の
陣内亮輔選手は
内閣総理大臣杯第６０回
全国空手道選手権大会個人戦高校生男子組手の部において優勝、また、
船越義珍杯第１４回
少年世界空手道選手権大会で優勝するなど、そのほかにも優秀な成績をおさめている、久留米市在住及びゆかりのジュニア
トップアスリートが数多くおられると伺っております。
そこで、お伺いをいたします。久留米市が行っている
トップアスリートへの
支援状況、特に、
アスリートの食生活に対する
支援状況について御質問をいたします。
２項目め、陣屋川流域の
安全安心について。
ことし７月５日に、朝倉市、東峰村など集中豪雨により甚大な被害が発生をいたしました。また、昨年４月１４日には熊本地震が発生したことは記憶に新しいところです。特に、私
たち久留米市民にとって忘れることができないのは、平成２４年の
九州北部豪雨による城島、田主丸、善導寺の各地域で、床上・
床下浸水や土砂災害、農作物などの被害であります。
北野地域においても例外なく、そうした被害が発生をしたところでございます。
城島、田主丸、
善導寺地域においては、国・県・市がいち早く対応をしていただき、水門の改良、河川、道路の復旧工事、調整池の設置、また、
東櫛原地区の
地下貯留施設の完了など、一定程度のそれらの対策が講じられましたので、私は、昨年の１２月定例会において、
北野地域を流れ、筑後川に注ぐ
一級河川陣屋川の排水機場のポンプの
能力アップと
調整池設置などの陣屋川の
治水対策について、質問をさせていただきました。
市長の答弁によれば、「久留米市としましては、今後も引き続き、
排水ポンプの
能力アップ等につきまして、
筑後川改修期成同盟会や
九州治水期成同盟会連合会及び久留米市単独の活動などによりまして、要望を行ってまいりたいと考えております。また、調整池を含めた総合的な
治水対策については、調査・研究してまいりたいと考えている」とのことでございました。
そこで、総合的な
治水対策の現在の
取り組みの内容と、その進捗状況について、また、上流の
大刀洗地域からの雨水も大量に流れ込むため、大刀洗町との連携した対応策についても検討できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
３項目め、
観光振興における地域の活性化について。
久留米市は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間でキラリ創生
総合戦略を策定し、久留米市
人口ビジョンの将来展望を踏まえ、市の基本計画に掲げる人口３０万５，０００人の維持を目的とし、五つの基本計画を定め、
総合戦略の事業を展開しています。
その基本目標の一つである、久留米市への新しい人の流れをつくるため、数値目標を３１年度末までに７００万人とし、
耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージ、
オール久留米で
観光客獲得パッケージの
観光事業に取り組んでいます。
その
耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージ事業については、久留米市
東部エリア周辺、すなわち宝の山高良山を入り口として、耳納山、発心山、鷹取山、いわゆる
耳納連山の北麓から
筑後川周辺の平地部をその事業域と定めています。
そのエリアの中でさまざまな
イベントが実施されていますが、そこで質問です。久留米市への新しい人の流れをつくるために、これまでの
耳納北麓エリア観光振興の具体的な
取り組み状況と、その効果についてお尋ねをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
トップアスリートへの支援についてお答えをいたします。
まず、
トップアスリート支援の基本的な考え方についてでございますが、世界大会や
全国大会等で優秀な成績を残している
アスリートの活躍は、
競技スポーツを活性化させるとともに、スポーツへの関心を高め、久留米市の
スポーツ振興につながる有意義なものでありまして、
トップアスリートへの支援は非常に重要であると考えております。
このような中で、久留米市では本年度から２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックを目指す、久留米市在住及び久留米市ゆかりの
トップアスリート、並びに
トップアスリートを目指す
ジュニア世代に対する
トップアスリート支援事業を行っております。
その中で、柔道、自転車、ラグビー、カヌーの４競技から７名の選手を
トップアスリート強化指定選手として認定を行いまして、その活動に対し最大５０万円の補助金を交付し支援をいたしております。
また、
トップアスリートを目指す
ジュニア世代に対しましても、柔道の元
日本代表選手、
七戸龍選手などによる
スポーツ教室の開催を、今年度、五つの競技で予定をいたしております。
御質問の選手の食生活への支援につきましては、日々の
トレーニングと同様、食生活が栄養管理も含め重要であることは認識をしており、先ほど申し上げました、
トップアスリートへの補助制度の中でも、食事や栄養面からの指導を受けることも可能となっております。
また、
ジュニア世代に対する
スポーツ教室におきましても、技術指導だけではなく、食生活に関する教室を実施することで、対応できるようにしているところでございます。
御質問の２項目めの陣屋川流域の
安全安心につきましては、森副市長から回答をさせていただきます。
３項目めの
観光振興における地域の活性化についてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、
耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージは、高良山から田主丸、
北野エリアに広がる
耳納北麓地域の豊かな自然や多様な農産物・食などの魅力的な
地域資源を生かしまして、大きな成長分野である観光を振興し、
地方創生の
推進エンジンとすることを目的としております。
現在、集客力の向上や交流人口の拡大、観光の産業化などを目指して、戦略的、集中的にさまざまな
取り組みを進めているところでございます。
これまでの
取り組み状況と成果についてでございますが、これまで、
耳納北麓エリアにおける
イベントの支援を初め、
散策ルートや
九州オルレコースの整備・活用事業、
耳納北麓農業体験事業、
サイクルイベントの実施、海外でのプロモーションやタイの
人気テレビ番組「すごいジャパン」の撮影・放送、
外国人受け入れ環境整備事業などを推進してまいりました。
それらの事業の平成２８年度実績としましては、
九州オルレの来訪者が約４，６００人、
サイクルイベントへの参加者が約８５０人、
フルーツ狩りへの
外国人来訪者が約５，３００人と、それぞれ前年より増加しており、道半ばでありますが、一定の成果が上がってきている状況でございます。
さらに、今年度につきましては、主に
福岡都市圏からの誘客を目的として、さまざまなメディアを活用した
情報発信事業に取り組んでおりまして、この秋からは、リーフレットやインスタグラムを活用した地域の魅力発信を進めるとともに、来年２月には、
大手出版社と連携して、
耳納北麓の食と
観光資源を中心とした
観光情報誌５万部を発行いたします。
また、３月には、
民放テレビ局と連携して、
耳納北麓の魅力を特集した１時間の
テレビ番組が放送される予定となっております。
また、
地方創生拠点整備交付金を活用しまして、
田主丸ふるさと会館の
情報発信拠点への再整備を進めており、今年度中には完了する予定であります。さらに、地域の
観光振興に関する
マーケティング機能、
マネジメント機能を担い、稼ぐ力を引き出すための
観光まちづくり推進組織、
久留米版ＤＭＯの設立準備を進めております。
今後も、これらの
取り組みの成果をしっかりと上げていくとともに、さらに
取り組みを充実・強化させ、
総合戦略に掲げる目標であります平成３１年度の
耳納北麓エリアの観光客数２３０万人を達成して、
地方創生の実現を図っていくことが重要であると、このように考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君） 吉冨議員の質問の２項目め、陣屋川流域の
安全安心について回答させていただきます。
陣屋川は、朝倉市、大刀洗町、久留米市を流域として筑後川に流入する福岡県管理の一級河川でございます。
陣屋川の
河川改修の状況でございますけれども、福岡県におきまして、
西鉄甘木線付近から
筑後川合流部までの約１キロの放水路が整備され、上流の上向林橋までの約２．８キロにつきましては、河道拡幅や河床掘削を行い、久留米市管内の改修は完了し、流下能力の向上が図られております。現在は大刀洗町管内の改修が行われているところでございます。
このように、福岡県により
河川改修は進めていただいておりますけれども、平成２４年
九州北部豪雨では、筑後川本川の水位が上昇したことによりまして、陣屋川に水が逆流するのを防ぐため水門が閉められ、
排水ポンプによる筑後川への排水が行われました。しかしながら、これまでに経験したことのないような大雨であったため、水位が上昇し、
周辺地域で浸水被害が発生したものであります。
こうした状況を受け、陣屋川の水位上昇を抑制するために、最も効果のある筑後川への排水量をふやす
排水ポンプの
能力アップを期成会や久留米市単独の活動によりまして、国へ要望しているところでありますが、近年、全国各地において、大規模な水害が多発していることから、
排水ポンプの新規整備や改築、
能力アップに関する多くの要望が国に寄せられているというふうに聞いております。
こうした要望活動を行う一方、
浸水被害軽減に、陣屋川の管理者であります福岡県とともに協議を重ねながら、出水期の８月に現地踏査や
既存排水施設等の現状把握を行いました。その結果、複数の浸水原因が考えられたことから、現在、陣屋川周辺の地形や
土地利用等の状況、降雨の実績、
浸水被害実績の関連性等の詳細な調査を進めているところでございます。
今後の対応でございますけれども、久留米市としましては、
排水ポンプの
能力アップ等について、引き続き国へ要望を行っていくとともに、調査結果を踏まえ、調整池や排水路の整備など、さまざまな手法の有効性について検討してまいります。
また、陣屋川への雨水の流入を抑制するための上流域も含めた対策については、福岡県と協議するとともに、大刀洗町とどのような連携が図れるか検討してまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １５番
吉冨巧議員。
〔１５番吉冨巧君登壇〕
○１５番（吉冨巧君） ２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
トップアスリートへの支援についてでございます。
アスリートにとって厳しい練習を積み重ねることも大事でございますけども、日々の食事の内容も大切な要素と言われています。ましてや、
オリンピック・
パラリンピックを目指す曽根選手など、本年度の新規事業である
トップアスリート支援事業による
強化指定選手の日ごろの食生活は、特に重要と考えます。
ニューヨークヤンキースの田中将大選手の奥様であるタレントの里田まいさんや、
プロバスケットボールの
五十嵐選手の奥様である
フリーアナウンサーの本田朋子さんは、最適な食事を提供する
アスリートフードマイスターの資格を取得され、日々の食生活のサポートを行っていると伺っております。
アスリートフードマイスターとは、
アスリートの
パフォーマンスを最大化するために、自身の
体力づくりや
パフォーマンスの向上のため、
食事管理ができ、いつ、何を、どのように食べたらよいのかをわかりやすく伝え、疲労を残さず、けがを予防するための毎日の
食事管理ができるようになります。
久留米市のジュニア
アスリート、
トップアスリートへの
支援状況はわかりましたので、食生活に特化した
アスリートフードマイスターによる指導及び資格を取得するための個別の支援制度について質問をいたします。
２項目め、陣屋川流域の
安全安心について。
平成２４年の
九州北部豪雨では、
北野地域においても床上・
床下浸水や、各地で道路冠水、農作物の被害も発生しており、決して被害が軽いものではありませんでした。その被害域は、大城校区、北野校区、弓削校区と広範囲にわたり、避難所に避難したくても避難できなくなり、取り残された状況もあり、不安な時を過ごされた地域もありました。
現在も毎年のように農作物の被害が発生し、住民の中には、どこかに引っ越しをしたいが、新しい家を建てる資金的な余裕もなく、かといって、この家を売りたいけども、買う人もいないだろうからと、毎年、梅雨時期や台風による大雨時などに、年に数回は不安を強いられている状況があります。
昨年の１２月にこの議会で質問をいたしました。その所管に出向きまして、陣屋川の調査・研究についてはどうなっておりますかとお尋ねをしましたところ、何もやってはいませんとの回答でございました。その認識のなかったことに遺憾に思い、残念でなりません。
先ほどの回答で、調査・研究を進めているとのことでしたけども、平成２４年の九州豪雨から５年目になります。もう少し迅速な対応をしていただきたいものでございます。
陣屋川流域の市民の皆様の不安を和らげ、安心して日常生活が送れますよう、一日も早く
スピード感をもって対策を講じていただきますよう強く要望いたします。
３項目め、
観光振興における地域の活性化について。
久留米市への新しい人の流れをつくるのであれば、限られたエリアの事業展開ではなく、
オール久留米で一体的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、
耳納北麓エリアには、
筑後川周辺の平地部分に当たる
北野地域も位置づけられていますが、しかし、
北野地域では、年間を通じて集客できるような
取り組みが進んでいないと感じます。
北野地域を初め、
周辺地域には空き家が目立ち、人口減少、特に高齢化が急激に年々上昇していることは
楢原市長も御承知のとおりでございます。
こうした地域においても年間を通して集客できるような
取り組みを進め、地域の活性化を図っていくことが必要だと思いますが、市長の御見解をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
トップアスリートへの支援についてでございます。
アスリートフードマイスター関係の御質問をいただいたわけでございますが、１回目の御質問でもお答えしましたが、
アスリートの体づくりやコンディションの調整のためには、食事内容や食事のタイミングが重要とされておりまして、そのため、選手本人や、選手をサポートする監督や、あるいは親族の皆さんが食についての理解を深めることで、けがの回避や、効率のよい
トレーニングによる体力や技術の向上が図られることは認識をいたしております。
アスリートフードマイスターとは、
アスリートの
パフォーマンスを最大化するために、年齢別・種目別・時期別に合わせ、最適な食生活に関するプログラムを提供する人材と言われておりまして、１級から３級の資格がございます。
そして、この
アスリートフードマイスターの活用やその資格取得の支援についてでございますが、
アスリートの食生活に対する支援につきましては、先ほど述べましたように、
トップアスリート支援事業の中で対応をいたしていきますが、
アスリートフードマイスター制度の活用も含めまして、どのような支援が有効なのか、久留米市としては、この
アスリートフードマイスターについては、現在までそれらについての検討を行っておりませんが、今後、十分検討し、
アスリートの支援に努めていくよう、そのように行政組織内で対応してまいりたいと考えます。
３項目めの
観光振興における地域の活性化についてお答えをいたします。
まず、
オール久留米で一体的に取り組むべきではという御質問をいただきました。
久留米市キラリ創生
総合戦略におきましては、
地方創生に向けて新しい人の流れをつくることを基本目標として掲げまして、地域の魅力ある資源を最大限に生かしていこうということで、さまざまな施策を展開しておりますが、その中でも、特に全市的な
観光振興を図っているところでございます。
耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージにつきましては、
各種観光資源等が集積をしております
耳納北麓エリアにおいて、より効果的に
観光振興を進めるための
取り組みとして、そこで呼び込んだ観光客を市内一円に波及をさせることを目指しているところでございます。
この
地方創生の戦略でございますが、これにつきましては、よりとがったものを久留米市として、まず
取り組みを行おうと、そのようなことで
耳納北麓に重点を置いた
地方創生の中での
取り組みでございますが、当然のことながら、それぞれの地域に密着した
観光資源づくり等についても、市内全域で対応しているところでございます。
そして、
北野地域における年間を通した集客についてでございますが、
北野地域におきましては、
コスモスフェスティバルや、くらの
細道きっぷ、
表参道端午の節句まつり、
散策ツアーなどのさまざまな誘客の
取り組みを地元の皆様や
事業者主体で進めていただいておりまして、市としてはその支援を行っている現状でございます。
しかし、
イベントだけでは、年間を通しての集客にはつながっていないという課題は認識をいたしております。
年間を通した集客のためには、農家、酒蔵、飲食店などの事業者や商工会、地元の皆様が連携・協力して、日常的な魅力づくりや受け入れ体制づくりを進めていただくことが必要であり、市もそれを積極的に支援、またはリードしていく必要があると考えております。
私は、さらなる創意工夫が、今、求められているのではなかろうかと思っておりまして、
観光資源は創意工夫をして努力をすれば、それをつくったり、あるいは、より魅力を高めていくことができると考えているところでございます。
市としましては、今後は
久留米版ＤＭＯとの連携等によりまして、観光の産業化に結びつき、地域の魅力向上や活性化に発展していくことが重要であると考えておりまして、そのような視点での地域の皆様方と連携した活動を進めていくことが重要であると、このように考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １５番
吉冨巧議員。
〔１５番吉冨巧君登壇〕
○１５番（吉冨巧君） ３回目は要望といたします。
１項目めの
トップアスリート支援については、
アスリートフードマイスターについては、市内でも検討を重ねていくという御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
身体そのものは食べ物によってつくられています。食事を
トレーニングの一部として捉え、けがや病気から身を守り、
アスリートの資本である身体づくりや、選手生活の維持、育ち盛りの
ジュニア世代などを「食」でサポートすることは重要と考えております。
また、近年、子供や若年層世代の成人病が増加傾向にあると言われています。食生活の改善にもつながり、成人病予防や集中力アップなど、日常生活の体調管理にも生かすことができると思っております。
アスリートフードマイスターの資格取得者の活用やアドバイスを受ける機会をつくっていただきたく、要望をいたします。
３項目めの
観光振興における地域の活性化についても要望です。
観光事業においては、全国の自治体で観光誘致にさまざまな手段を駆使し、
取り組みがなされ、自治体間競争は激しさを増しているところです。久留米市には、残念ながら、これといった観光客を誘致できるような目玉商品はないように思っております。
であるならば、久留米市のオール地域で集客に向けて取り組むのも一つの手段であると思います。
平成２４年度新規事業として予算化されました地域密着
観光事業は、それぞれの地域の資源を磨き上げ、観光客を誘致する事業だったはずと思いますが、これがよく浸透しないままに、また新たな事業展開になっているような気がしてなりません。
確かに、御答弁にありましたように、北野
コスモスフェスティバルや、きたの
表参道端午の節句まつりなど
取り組みがなされていますが、これらは年間数日のみとなっていて、
北野地域がにぎわうほどには至っておりません。
楢原市長も御承知のように、
北野地域には豊かな自然を初め、多種多様な農産物、酒蔵、北野天満宮、コスモス街道、また、公共交通の利便性もあり、特に西鉄甘木線は日常の生活公共交通機関であり、その利活用は高めていく必要があると思います。
さらには、連携中枢都市圏の圏域の中で、大刀洗町や小郡市と連携し、その
観光資源を生かしながら、
北野地域の活性化に取り組むことも可能ではないでしょうか。
そういった仕掛けづくりは、やはり行政が担うべきものだと考えます。
耳納北麓のブランド化と合わせて、
北野地域を初め、
周辺地域の活性化やにぎわいづくりにもっと力を注いでいただきたく、強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ２７番永田一伸議員。（拍手）
〔２７番永田一伸君登壇〕
○２７番（永田一伸君） 皆さん、おはようございます。
２７番、
明政会議員団の永田一伸です。通告に基づき、順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
きょうは、北野と三潴から傍聴者の方が大勢見えておりますので、頑張りたいと思います。
それでは、１項目めの郷土久留米に「ふるさと人物資料館」をについてお尋ねいたします。
現在、久留米市は中核都市として、その存在感を高めています。日本でも有数のシンクタンクである野村総合研究所の発表によりますと、久留米市は潜在力を秘めた「成長可能性都市」であるかを示すポテンシャルランキングにおいて、全国上位１００都市のうちの第５位にランクインしております。
このように、市がここまで発展することができたのは、そういった背景には多くの郷土の先人たちの多大な貢献があったからであります。しかし、私
たち久留米市民の多くは、それらの人々にどれほど尊敬や感謝の念を持ち、郷土久留米を誇りに思っているのでしょうか。
久留米市には、残念なことに先人たちの偉業を展示する博物館のようなものがありません。福岡市や北九州市には大きな博物館があり、大牟田市には石炭やかるたなど特色あるものに特化した資料館があり、市の観光の目玉ともなっております。
博物館建設については、過去に何度も検討されましたが、いまだに日の目を見ずにいます。
久留米市には、いろいろな分野で先駆けとなった人、郷土のために尽くした人、全国的に活躍した人が大勢います。先日、久留米市が６，０００万円で購入した文字書き人形や弓曳童子などのからくり人形を制作し、東洋のエジソンと言われた田中久重、久留米絣の生みの親、井上伝、幕末の志士、真木和泉、青木繁を初めとする著名な画家たち、アメリカに渡りジャガイモ栽培で大成功をおさめ、ポテトキングと呼ばれた牛島謹爾、そして、世界一のタイヤメーカーに成長したブリヂストンタイヤの創業者石橋正二郎など、数多くの先人がいます。このように多くの人材を輩出してきたところに久留米市の伝統と特色があると言えます。
しかしながら、これらの功績を残した人物について、市民は多くを詳しく知らないのが実情であります。先人の人物写真や経歴、創作物など一堂に集め展示できる郷土資料館などがあれば、小・中学校の社会科や総合学習の一環として活用することができ、子供たちに郷土に対する誇りや郷土愛が育まれてくるはずであります。ひいては、将来、社会のために貢献しようとする心も育つのではないでしょうか。
郷土久留米にゆかりのある人物に焦点化した資料館をつくることは、極めて大きな意義があると思います。
一例として、古い洋館を活用して運営されている山形県鶴岡市にある郷土の先人、偉人の業績をたたえる郷土人物資料館「大寶館」では、ジャンルごとに人物に関する資料が展示され、観光スポットとしても脚光を浴び、大いに参考になると思っております。
さしずめ久留米市における音楽のジャンルでは「上を向いて歩こう」を作曲した中村八大、三橋美智也の「古城」を作曲した細川潤一、そして、最近ではチェッカーズや松田聖子、さらには民謡の藤堂輝明などが郷土ゆかりの人物として挙げられます。そのほかにもさまざまなジャンルにおいて数多くの偉人がおられると思います。
資料館の一番の意義は、先人の偉業に触れることで、子供たちが将来への夢や志を高めることになると考えます。展示資料を通して、偉業をなし遂げるための努力や創意工夫、勤勉さなどを学び、それらは今後の自分の人生にとって生かされるはずであります。
さらに、人物資料館は、久留米市の観光客誘致にも大いに寄与すると思われます。「ふるさと人物資料館」について、市長の考えをお尋ねいたします。
２項目めの終活支援についてお尋ねいたします。
日本は超高齢社会に突入し、高齢化問題の深刻な現状が浮き彫りとなっております。
総務省が、日本の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が過去最高の２５％を超え、国内における８０歳以上の高齢者の人口が１，０００万人を突破したと発表いたしました。この数字から見ると、現在の日本において、４人に１人が高齢者ということになります。さらに、２０３５年には総人口に占める高齢者の割合が３３．４％となり、３人に１人が高齢者になるという推計も出されております。
核家族化や少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者は右肩上がりに増加し、家族での暮らしも消滅しかかり、地域コミュニティも壊れかけている現在、高齢者は、自分が寝たきりになったときのことや自分の死後の葬儀や遺骨の取り扱いを考えたとき、本当に不安を感じながら過ごしている方が多数おられると思います。
死を見詰めることで、残されたこれからの時間をどのように生きるかを、体の自由がきき、気力があるうちにしっかりと考えることができるような相談体制を構築することが必要であります。
ひとり暮らしで身寄りもなく、生活にゆとりのない高齢者にとって、誰も周りに頼るべき人がいない終えんのときを自分の望むとおりにかなえてもらえることが、人生最後の希望ではないでしょうか。ひとり暮らしの高齢者にとっては切実な問題であります。そういったときにサポートしてくれる支援体制があれば、第６期久留米市高齢者福祉計画に掲げられている、「自分らしく安心していきいきと暮らし続けられるまち 久留米」が実現できると思います。
そこで、３点お尋ねいたします。
現在、久留米市において、ひとり暮らしの高齢者は何人おられるのか。
２点目に、公費での葬祭執行はあるのか。あるならば、無縁仏の葬祭費は幾らかかっているのか。
３点目として、高齢者からの終活の相談はあっているのか、お尋ねいたします。
３項目めの新規就農者についてお尋ねいたします。
久留米市は、九州一の大河筑後川と緑豊かな
耳納連山に育まれた筑後平野の肥沃な大地のもと、米・麦・大豆、野菜、果樹、畜産など多種多様な農業が営まれております。ことし３月、国より平成２７年の市町村別農業産出額の推計値が公表されました。久留米市は、福岡県内では第１位、九州沖縄管内では１０位、そして、全国では２３位となっており、全国でも有数の農業生産都市であります。
しかしながら、農業者の減少や高齢化、農産物価格の低迷による農業所得の減少、さらには、平成３０年度からは米の減反政策が廃止されるなど、農業を取り巻く環境は非常に厳しくなっております。
このようなことから、農業生産の基盤維持が懸念され、農業の新たな担い手として、新規就農者への期待が高まっております。
国においては、先日、日本とＥＵの経済連携協定、いわゆるＥＰＡ対策を盛り込んだＴＰＰ等関連政策大綱が決定され、国内農業への影響を抑えるために、２０１７年度補正予算編成へ向けた作業が本格化しております。
このような状況の中、久留米市の基幹産業である農業を将来にわたり持続発展させるためには、次の世代を担う若い農業者の確保や育成が重要であると考えております。
農業はみずから営農の方針や計画を立て実践し、創意工夫により収穫を得るといった喜びがあり、大変やりがいのある仕事であります。
そこで、質問でありますが、農業者の高齢化、後継者不足が進む中、次の世代を担う農業者の確保や育成が必要であると思いますが、久留米市の新規就農者の
取り組み状況についてお尋ねいたします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 永田一伸議員の御質問にお答えをいたします。
１項目め、郷土久留米に「ふるさと人物資料館」をという御質問でございますが、先達の足跡を伝えることの意義について、まず申し上げます。
地域が生んだ多くの先達の活躍や足跡を学ぶことは、郷土の歴史や文化に対する関心、理解を深めるとともに、次の世代を担う人材を育成する上で極めて大切なことだと考えております。そして、こうして培った久留米の伝統や文化が地域の個性となり、久留米市の発展の基礎へとつながっていくものと考えております。
また、久留米市出身者の人材の豊富さは、都市としての大きな魅力の一つとなっており、久留米市の認知度の向上にも大きく寄与しているものと考えます。
そこで、先達の足跡を伝える施設についてでございますが、久留米市には先達、著名人を一堂に紹介している常設の施設はありませんが、昨年開館しました石橋正二郎記念館を初めとして、民間施設を含めると８人の先達、著名人をテーマとした１０施設が公開されており、それぞれの年譜や業績とともに、愛用品や関連資料なども紹介されております。
また、これまでに井上伝、田中久重、坂本繁二郎、真木和泉守、牛島謹爾など、郷土が生んだ先達に焦点を当てた企画展示や作品展も行ってきたところでございます。
一方、市内の小・中学校においては、久留米市独自のふるさと学習として「くるめ学」の
取り組みを進めており、「くるめ学」副読本の中では、井上伝、田中久重、石橋正二郎、青木繁などを紹介し、「くるめ学」の学習を通じて先達の足跡について学んでいるところです。
そのような状況の中で、郷土の先達などを一堂に紹介する人物資料館の整備は一つの方策ではあると考えますが、一方では、公共施設の最適化に向けた
取り組みを進めているところであり、まずは現在ある施設を最大限に活用していくことが効果的だと考えます。
あわせて、先達者の周年事業などを考慮しながら、タイムリーで効果的な企画展も行っていくことで、久留米市が生んだ先達者に関心を持ち、知っていただくための
取り組みに努めていきたいと考えております。
御質問の２項目めの終活支援につきましては、鵜木
健康福祉部長から回答をさせていただきます。
３項目めの新規就農者についてお答えをいたします。
次世代を担う農業者の確保、育成につきましては、第２期久留米市食料・農業・農村基本計画において重要施策に掲げ、事業の推進に取り組んでいるところでございます。
具体的には、本庁と総合支所に就農相談窓口を設置し、就農希望者に対して、就農に必要な情報を掲載した就農の手引きを活用しながら、就農に向けたさまざまな相談に対応しております。あわせて、県普及指導センターやＪＡと連携した就農相談会を開催し、青年等就農計画の作成支援などに取り組んでいるところです。
また、新規就農者を中心に、農業の知識や農業機械の操作などの基礎知識や技術の習得を目的とした基礎講座や、就農者同士のネットワークづくりを促進するための新規就農者のつどいを開催しております。
さらに、平成２４年度にスタートしました国の農業次世代人材投資事業（経営開始型）の交付対象者に、年２回、就農状況報告書を提出してもらい、就農状況の確認や営農相談、技術の指導等に取り組んでいるところでございます。
その結果、新規就農者につきましては、平成２７年度３１名、平成２８年度２２名と、年度によりばらつきがあるものの、過去５年間の平均は年２０名程度で推移しており、県内でもトップクラスの新規就農者数となっているところでございます。
このうち、３９歳以下の若い新規就農者は、平成２７年度２３名、平成２８年度１７名と、新規就農者の７割を超えております。
また、市ホームページや
イベント等を通じた就農促進のための情報発信や県の就農相談会における久留米市ブースの設置などの
取り組みにより、市外からの新規就農者もふえており、定住にもつながっている状況にあります。
今後でございますが、今後につきましても、県普及指導センター、ＪＡなどと連携を図りながら、就農前から就農後の営農定着までの総合的な支援に
取り組み、農業の次の世代を担う農業者の確保と育成を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目めの終活支援についてお答えをいたします。
まず、１点目でございます。ひとり暮らしの高齢者数でございますが、全国的に少子高齢化が進む中、平成２９年４月１日現在、久留米市の高齢者数は７万９，０９６人、高齢化率は約２６％で、うちひとり暮らしの高齢者数は２万５３３人で、高齢者の約２６％がひとり暮らしという状況でございます。今後、さらに高齢者数が増加するという推計が出ていることから、ひとり暮らしの高齢者数も増加することが予想されます。
こうした状況を背景として、身寄りのない方々を中心に、死後の葬儀や納骨方法など、人生の終わりについて考える、いわゆる終活に対するニーズが増加してきているのではないかと思われます。
２点目の公費での葬祭執行でございますが、身寄りのない方が亡くなられた場合の対応につきましては、墓地・埋葬等に関する法律によりますと、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない」となっております。久留米市では、これを踏まえ、搬送、保管、火葬を民間業者に委託し、市の納骨堂に安置しております。
その件数は、平成２８年度が６件、うち、ひとり暮らしの高齢者は５件、平成２９年度は１０月末現在で４件、うち、ひとり暮らしの高齢者は２件となっております。
また、平成２８年度の火葬等に要した経費は４７万８，０００円で、これに対する国県等の財政支援はなく、全額が久留米市の負担となっております。
３点目の高齢者からの終活相談でございます。
久留米市では、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターや、生活困窮者の相談窓口であります生活自立支援センター等に市民の皆様からさまざまな相談が寄せられておりまして、高齢者からの亡くなられた後の火葬や納骨等に関する相談も、生活全般の相談の一つとして寄せられております。
その際、久留米市には、死後事務委任契約や終活支援活動を行っている弁護士や司法書士、また、一般社団法人の民間団体がありますので、相談の内容に応じてそちらを紹介し、対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２７番永田一伸議員。
〔２７番永田一伸君登壇〕
○２７番（永田一伸君） ２回目の質問をいたします。
「ふるさと人物資料館」については、新たに博物館や資料館を建設するとすれば、多くの時間と予算が必要なのは事実であります。
しかし、先ほど言いましたように、中核市という規模と伝統、歴史を持ちながら、郷土の歴史や先人の功績を総合的に伝える資料館がありません。
新たに建設することは難しくても、まずは人物に焦点を当てて、答弁にありましたように、既存の文化施設を活用したり、公共施設の最適化を図りながら施設を有効活用するなど、創意工夫をすべきだと思います。
例えば、県南の中核市、久留米市のランドマークとして、文化芸術振興の拠点機能を持つ久留米シティプラザに郷土の先人、偉人の業績をたたえる郷土人物資料を展示すれば、久留米シティプラザの使命である、市民や圏域の皆様の楽しみをつくる、久留米市に人の流れをつくる、まちなかのにぎわいと活力をつくるというシティプラザの大きな目的とも合致いたします。
文化や芸術は、人の心に安らぎや楽しみを与えるとともに、人々を引きつけ、都市に発展と活力をもたらします。久留米市は古くから文化的土壌を豊かに有する土地柄であり、ふるさと人物資料館を整備すれば、将来の久留米市を担う感性と想像力にあふれた子供たちに、郷土に対する誇りや郷土愛も育まれてくるはずであります。自分も社会のために貢献して、先人たちの仲間入りしようという目標を持ち、久留米市の発展に不可欠の貴重な力になると考えます。
市長は、これまでも文化的で心豊かな市民生活の実現に向け、文化芸術の振興に努めてこられました。このような課題について市長はどう捉えられているのか、お尋ねいたします。
２項目めの終活支援についてでありますが、久留米市もひとり暮らしの高齢者が２万人を超えているとの答弁がありました。
孤独で無縁の高齢者がふえている中、そうしたお年寄りの葬儀やお墓の問題に手を差し伸べる自治体が出てまいりました。
横須賀市では、年々、亡くなった人の身元不明や身寄りがいない、あるいは身元がわかっていながら引き取り手がいない無縁仏がふえ、市は公費で火葬を行い、無縁納骨堂におさめてきましたが、そういった人の生前の意思を聞くべきだとの機運が高まり、ひとり暮らしの高齢者で身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の市民を対象に、生前の望みをできるだけかなえるために、葬儀社等との官民連携によるエンディングプラン・サポート事業が立ち上げられました。
登録者で死亡された方の亡き夫の遺骨と一緒になどの希望も実現し、葬儀社やお寺の協力もふえ、地域づくりにも役立ち、今後、サポート事業の契約者がふえれば、無縁仏の葬祭費も削減されます。
さらに希望すれば、延命治療や緩和治療に対する本人の意思、考えである「リビング・ウィル」についても計画に盛り込むことができ、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば、緊急時の治療に役立ちます。
横須賀市の
取り組みは、自治体が住民の死について、今以上に一歩踏み出してかかわりを持ち、問題解決に乗り出したケースであり、今後、どの自治体においても、高齢化の進行に伴い、孤立死、孤独死がふえていくと思われます。また、家族がいても、さまざまな事情で遺体を引き取らないケースもあります。
終活支援は、経済的なゆとりがなくても、人が自分の死後のことについて安心が得られ、最後まで尊厳を持って生きることを実現するために必要なことであると考えます。
自治体は、孤立死、孤独死を減らすための
取り組みが必要であります。
そこで、久留米市では終活支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
３項目めの新規就農者については、先ほど、新規就農者に対する
取り組み状況について答弁いただきました。平成２８年度の新規就農者が２２名とお聞きしておりますが、私が予想していた数字よりも多く、安心いたしました。
これは、
楢原市長が、これまで久留米市の農業振興に対して積極的に取り組んでこられた成果だと思っております。
２週間ほど前、北野町の１０数名の若手農業者と行政、ＪＡとの間で、農場の現地視察や意見交換会が、地元北野の農業者のためにと、
吉冨巧議員の提案により開催されました。私も三潴町の２０代の就農６カ月の新規就農者と勉強のために参加させていただきました。地元農場で説明をされた若手就農者の方が、私は余り規模が大きいほうではありませんがと説明され、面積が２ヘクタールで、ビニールハウスが４０棟ですと言われました。北野ではビニールハウスが４０棟でも規模が大きいほうではないと聞いてびっくりいたしました。また、仲間の就農者の方が種はもっと浅くまいたほうがいいから機械を調整しておくよと言われているのを聞き、みんな仲よく協力しながら、また、切磋琢磨しながら北野の農業振興のために頑張っておられるんだなと感心いたしました。
久留米市全体に北野町のようにやる気のある新規農業者がふえていけば、久留米市の基幹産業は農業ですと、もっともっと胸を張って言えると思います。
農家の方にお聞きしますと、やはり新規で農業を始めるに当たっては、栽培に関する技術の習得はもちろんのこと、農業機械や施設などの初期投資にかかる多大な費用、地域の農業者との関係構築、農地の確保など、多くの準備が必要であり、大変難しいこともあると聞いております。
今後、久留米市の基幹産業として農業を守り育てていくためには、新規就農者に対して、これまで以上にサポートを強化していく必要があると考えております。
そこで、質問です。
新規就農者にとってのさまざまな課題に対して、きめ細かな支援も必要であると思いますが、どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように
取り組みを進めていくのかお尋ねいたします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの郷土久留米に「ふるさと人物資料館」をということで、いわゆる施設についての課題認識について御質問をいただきました。
御指摘いただきましたように、現在、久留米市には、久留米市の歴史、文化を継承し、市民が学ぶ拠点施設は有しておりません。
一方で、久留米の歴史と文化を継承し、歴史と文化を共有する市民意識の醸成は重要な課題であると認識をしておりまして、久留米市新総合計画第３次基本計画におきまして、この計画の期間内であります平成３１年度までに「（仮称）久留米市歴史博物館」の整備について方針を決定することとしているところでございます。
そして、その検討に進めるに当たりましては、久留米を発展させ形づくった人々の足跡を学ぶ場の提供も重要なテーマの一つとなると考えております。
今後の財政運営は容易ではありませんが、既存の公共施設の見直しや利活用、社会教育施設の連携などに工夫を凝らしながら、市民に郷土の歴史、先人の足跡を学ぶ場を提供することは、このことについて、今後、検討を進めなければならない課題であると認識をいたしております。
３項目め、新規就農者について。
今後の久留米市の新規就農者に対する支援の
取り組み状況等についてお答えをいたします。
就農をするに当たりましては、基礎知識や技術の習得、資金、農地の確保などさまざまな問題があり、きめ細かな支援が必要であると考えております。そのため、県普及指導センター、ＪＡ、さらには、今年度、新たに農地利用最適化推進委員を設置した農業委員会と連携をし、新規就農者のサポート体制を強化していきたいと考えております。
あわせて、市独自の支援策として、平成２８年度から就農前に技術の習得や地域農業者との関係構築等を図るため、農業実践研修事業を実施し、平成２８年度は３名、今年度は２名が研修に取り組んでおります。
また、今年度からは、就農時の負担軽減を図るため、農業実践研修事業の研修を修了した者に対し、農業機械や生産資材等の購入に係る費用の一部を助成する、就農支援金事業に取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、新規就農者が早期に安定した農業経営を確立できるよう、関係団体と連携して、支援をしていく方針でございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目めの終活支援についての２回目の御質問にお答えをいたします。
久留米市での終活支援への
取り組みについてでございますが、まず、民間による
取り組みといたしまして、弁護士や司法書士において死後事務委任契約が行われておりますほか、久留米市では、一般社団法人である民間団体が終活支援の活動を実施しておられます。
この民間団体におきましては、生活全般の支援として、年間４０件から５０件の契約が締結をされており、そのうち、葬儀社への手配、寺院の手配、火葬集骨など葬送及び埋葬に関する援助契約が年間１０件程度締結をされております。
久留米市では、終活に関する相談があった際には、このような支援活動を行っている民間団体を紹介し対応をしておりますほか、身寄りのない方が認知症等により十分な意思表示ができなくなった際には、成年後見制度により、後見人が火葬や納骨といった契約を行うことができるようになる場合もありますので、この制度の利用促進にも取り組んでいるところでございます。
今後の対応でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後、さらに高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者数も増加するものと見込まれております。
今後とも、終活支援を行う民間団体の情報収集に努めますとともに、地域包括支援センターを初め、障害者基幹相談支援センター、生活自立支援センターなど、久留米市の各種相談窓口などにおいて、高齢者の皆様からの葬儀や死後事務の御相談にも適切に対応ができるよう、引き続き民間団体と連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２７番永田一伸議員。
〔２７番永田一伸君登壇〕
○２７番（永田一伸君） ３回目は質問と要望をいたします。
ふるさと人物資料館については、第３期教育改革プランの中に「夢に向かって学ぶくるめっ子」のスローガンもありますので、展示資料を通して先人の偉業に触れることで、子供たちに夢と希望を与えていただきたいと思います。
終活支援については、高齢者は、自分が寝たきりになったときのことや自分の死後の葬儀や遺骨の取り扱いを考えたとき、不安を感じながら毎日過ごすことになります。その不安を少しでも軽減するために、終活についての相談・支援体制を充実していただきたいと思います。
どんなにすばらしい支援体制ができても、高齢者の方が知らなければ相談することができません。周知徹底をよろしくお願いいたします。
また、現在、多くの自治体で認知症や突然の病気など、自分にもしものことがあったときのために、遺産の相続や葬儀をどうしたいのか、亡くなる前の病院で延命措置を望むのか望まないのか、また、大切な人へのメッセージなど自分に関するさまざまな情報をまとめておく、エンディングノートが無料で配布されております。久留米市も制作して希望者に配布できないか、お尋ねいたします。
新規就農者については、就農前の技術の習得や、地域農業者との関係構築などの農業実践研修事業、さらに農業機械や生産資材等の購入費用の一部を助成する就農支援金事業などの市独自の支援策を実施しているとの答弁がありました。新規就農者が安定した農業経営ができるように、今後もさらなる支援をお願いいたします。
また、
楢原市長は、２期８年にわたり本当にお疲れさまでした。また、おやめになった後も、久留米市発展のために、ぜひ御協力いただきたいと思います。これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目め、終活支援についての３回目の御質問にお答えをいたします。
エンディングノートの配布についてでございますが、このエンディングノートは、一般的には、万が一の場合に備え、親族や友人、資産に関する情報や、病名告知、延命治療、葬儀、お墓に関する希望、大切な人へのメッセージなどを整理するものでございます。このようなノートは、御質問のように、
大手出版社や葬儀会社、特定非営利活動法人などにより出版されているほか、自治体で無料配布をしているところもございます。
久留米市におきましても、今後、エンディングノートに関する社会的なニーズを把握しながら、他の自治体の
取り組みなども参考に、調査、研究をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝〔午前１１時１１分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番秋永峰子議員。（拍手）
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） １２番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従い、順次質問いたします。
１．第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画における介護者支援について。
（１）介護者の負担軽減に向けた支援について。
警察庁の犯罪統計書確定値によると、２０１１年に５１件、その後、４０件、４０件、４４件、そして、２０１５年が４３件。何の件数かおわかりでしょうか。介護殺人、介護心中の件数です。ほぼ毎週のように日本のどこかで介護が原因で殺人が起きていることになります。
高齢者虐待は、ことし３月の公表によると、相談通報件数２万６，６８８件、虐待と判断されたのが１万５，９７６件、被害者の７８％が女性、加害者の４０％が息子、２１％が夫、１７％が娘、妻が６％、発生原因は介護疲れ、ストレスが２３．４％、介護者本人が疾病や障害を抱えている２２．２％、経済的困窮１６．１％、認知症の症状に対してが１３．９％と、厚労省の平成２６年度高齢者虐待対応状況調査結果で公表されています。
朝日新聞と虐待防止学会の調査では、虐待の６割が孤立介護であるとの結果が出ており、日本労働組合総連合会、いわゆる連合の要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査２０１４年によると、要介護者に憎しみを感じることがある３５．５％、虐待したことがある１２．３％、認知症の場合では、虐待したことがある２６．９％という結果が出ています。
また、育児と介護の両方を受け持っている、いわゆるダブルケアが２５．３万人。１８歳未満で大人が担うような介護を、責任持って行い、子供らしい生活ができていない状況の子供たち、ヤングケアラーと呼ばれる人たちが学習権の侵害という重大な人権問題を抱えることも報告されています。
総務省によると、介護する人は２０１２年に５５７万人。そのうちの７０．３％が６０歳以上同士、その中で３０．２％が７５歳以上同士の老老介護となっています。また、別居介護が４１％、これは２００１年の２９％から１１ポイントもふえています。このように、介護をしている人たちの背負っている問題は大変深刻であるのが今の現状であり、このことは介護者への早急で多様な支援の必要性を如実にあらわしていると思います。
ことし３月、久留米市在宅介護実態調査の集計結果が公表されました。久留米市の要支援・要介護認定者数は、ことし９月末の時点で１万５，３１８人。この中の在宅の方を対象に調査をし、４１５人から回答を得ています。
久留米市で介護に携わっている人たちが不安に感じていることのトップが認知症への対応、要介護１・２で４４．５％、要介護３以上で４０％という人たちが不安を感じています。
その次が、日中、夜間の排せつへの不安で、特に夜間の排せつについては、要支援１・２で５．３％、要介護１・２で２９．５％、要介護３以上では４４．６％と、介護度が増すにつれて高くなっています。
久留米市では、６期の計画の中でも介護者の負担を減らすよう対策をとられてきましたが、これらの結果を見る限り、まだまだ安心して介護に取り組める状況とは言えません。
今回の調査で明らかになった介護者の不安を取り除くこと、そのために介護者に寄り添った支援の充実が必要と考えます。
現在、久留米市認知症支援ガイドブックがつくられ、介護者に対して「抱え込まないことが乗り切るコツです」といった語りかけや相談窓口、家族の会の紹介などが書かれていますが、それ以上の踏み込んだ支援策はとられていません。県外では、介護者のためのノートをつくって、介護者の相談窓口はもちろんのこと、介護者自身の健康チェック、介護の心構え、認知症への対応の仕方、気持ちが沈んだときの対処法など、介護者本人を対象とした支援がなされているところがあります。今後、ますますふえる介護者本人の支援を本市でも検討するべきではないでしょうか。
２つ目に、周知の徹底。認知症で介護保険を利用している人は２８０万人いると言われています。でも、認知症で利用していない人、いわゆる日常生活自立度１、または要介護認定を受けていない人は１６０万人にも上っており、ＭＣＩと呼ばれる軽度認知障害と言われる人は３８０万人という調査結果が出ています。久留米市でも地域包括支援センターを知っている人は、ことしの３月現在、何％だったでしょうか。実は５０％なのです。介護者の負担軽減のためには、まずサービスを知ってもらい、それを使ってもらうこと、その上でサービスの充実を図っていくことが重要です。
サービスを使ってもらえるよう、久留米市がＤＶ支援等で取り組んでいるように、介護者支援のカードを、例えば介護者がよく行く薬局に置くなど、ありとあらゆる手段を使って周知を徹底することが喫緊の課題と考えます。
３つ目は、調査の継続と調査内容の充実。今回の調査内容では、介護者の状況について踏み込んだ調査はなされておらず、きちんとした状況把握はできていません。当事者の声を聞くことから始めてこそ、介護者支援が充実していくと考えます。
４つ目は、啓発の充実。介護は家族でするものといった思い込みや、介護者自身に支援が必要なのに、本人がそのことに気づいていない、誰に相談をしていいか困っている介護者、暮らしや人生に見通しが持てないなどの介護者が多くいることを周りの人も介護者本人も理解し、介護者の健康やストレスへの理解を深めていかなければならないと思います。
５つ目は、アウトリーチ型の支援。現在、支え合い推進会議の立ち上げを行っていますが、その中で、民生委員さんや自治会の役員さんなど、地域をよく知っている方々からの情報を把握して、介護をしているらしいけども、どこのサービスも受けていないような介護者を家庭訪問しながら支援していくことも、支え合いの項目として取り入れていくべきと考えます。
現在、高齢者への視線は注がれていますが、介護をする人への視線は意識されていないことが多いのではないでしょうか。特に、介護鬱への支援は喫緊の課題と言えます。介護サービスを使うと親戚から非難されそうで使わない。夫がサービスを嫌がるから使えないなどの悩みを抱えながらも、誰にも相談できずにいる介護者に、「ほかの人はサービスを使ってありますよ」と言ってあげることで、サービスを使うハードルを下げることができたという事例もあります。
６つ目は、周知啓発をシステム化することです。成人式を迎える２０歳の人たちをコミュニティセンターでお祝いすることが行事として定着しているように、６０歳のお祝いの会を久留米市全体で行事化してはどうでしょうか。介護保険や介護サービス、地域包括支援センター、介護予防など、これからの人生についての話を聞いてもらったり、お互いの状況をお互いが知り合ったりする会を生涯学習の一環として行うのです。
以上、現状と負担軽減策について述べてまいりましたが、久留米市では介護者の現状をどう認識し、介護者への周知啓発を初めとする負担軽減のための支援を第７期の計画にどのように反映していくおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
（２）介護離職防止に向けた事業者への働きかけについて。
久留米市在宅介護実態調査によると、介護をしながら働いている人はフルタイムとパートをあわせて４２％、そのうち５１．８％が６０歳未満となっています。この中で就労継続見込みの欄に、問題なく仕事を続けていけると答えたのは、パートタイムで２２．４％しかおらず、フルタイムになると１１．４％しかいません。残りの人たちは何らかの問題を抱えていたり、続けるのが難しいと考えています。では、介護者がどんな働き方をしているか。年休や介護休暇をとりながらという人は、フルタイムで１６．８％、パートで１５．３％しかいません。介護休暇などの有給休暇を利用していない、利用できていない状況があります。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「仕事と介護の両立支援に関する実態把握のための調査研究」によると、自分の意思で介護に専念したのは４割、今、仕事についていない人のうち、再就職を希望している人は、６０代で３割、５０代で５割、４０歳代では何と８割弱が再就職を希望しています。しかし、介護離職をした人に対する再就職支援はないのが現状です。
介護離職は社会的問題であると同時に、介護離職者の心身面での負担も大きな問題です。介護離職者のうち、精神面で６４．９％、肉体面で５６．６％、経済面で７４．９％の負担が増したと答えています。つまり、介護離職の結果、介護そのものの負担だけではなく、それ以外にも大きな負担を背負うことになったということです。
このような働く側の状況がある一方で、介護をしている従業員を把握している５１．７％、仕事と介護両立支援制度の開始時に面談をしている３２．６％、介護保険制度に関する情報を提供している１８．８％と、積極的に両立支援をしている企業もあり、今後、企業側の
取り組みを広げていくことが大きな課題です。介護者としては、残業をなくしてほしい２９．４％、出社退社時刻を自分の都合で変えたい３０．５％と希望しており、働き方を変えることが両立の鍵であることがうかがえます。
そのためには、企業内に相談担当者を設ける、両立支援制度の周知、利用手続の支援、管理職の理解促進と面談力の向上、復職支援、多様な働き方を前提とした人事制度の見直しなど、さまざまな支援が必要と考えられます。
久留米市では、このような介護者の就労の状況をどう認識し、その課題を７期の計画にどう反映していかれるのかをお聞かせください。
２．学校現場の超過勤務の実態とその対策について。
久留米市の過去３年間の精神疾患を含む病休者は県費負担教職員だけを見ても、２７年度５２人、２８年度７０人、そして、ことしは１０月３１日現在で５２人となっています。
一方、久留米市全体での平均超過勤務時間は、２８年度で４０．５１時間、ことしは１０ポイントふえて５０．３６時間となっています。
私は、６月議会で教職員不足による現場の超過勤務の厳しさについて質問し、改善を求めましたが、超過勤務は悪化の状況です。今年度、現場からは以前にも増して悲痛な、本当に悲痛な訴えがたくさん聞かれました。人間らしい働き方ができていない学校の現場で、子供たちに対して本当に豊かな人間を育てる教育ができるのでしょうか。市教委としては、県教委へ強く要望すると答弁していただいておりますが、既に来年度に向けて人事の動きが出ていると思います。再度、学校現場における欠員の現状と来年度に向けての今後の対応をお答えください。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 秋永峰子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画における介護者支援についての（１）介護者の負担軽減に向けた支援についてお答えをいたします。
我が国では、平成１２年に、高齢者等の介護を社会全体で支えることを目的として、介護保険制度が導入されました。この制度では、保険により提供されるさまざまなサービスや地域における支援などを組み合わせ、高齢者の自立した生活の確保と介護する家族の負担軽減を図っていくこととされております。
このような制度の趣旨を踏まえ、久留米市では、これまで、介護老人福祉施設「特別養護老人ホーム」、認知症対応型共同生活介護施設「グループホーム」などの入所、居住系サービスや、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅サービスについて、ハード面の基盤整備を図ってきたところでございます。
また、ソフト面では、介護サービス従事者への研修、ケアプランチェックなどにより、サービスの質の確保に努めてまいりました。
こうしたさまざまな
取り組みを通じて、必要かつ適切な介護サービスを御本人へ提供することにより、介護者の負担軽減に力を注いできたところでございます。
このうち、平成２７年度から３カ年の第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画における介護者支援に重点化した事業といたしましては、在宅介護の知識や技術、ストレスケアなどを習得する家族介護教室、おむつなどの購入費を助成する介護用品支給、重度の要介護者を在宅介護している方に慰労金を支給する家族介護慰労金など介護者への直接的な支援を実施いたしております。
このほか、地域の支え合いにより、介護者支援を初めさまざまな生活支援が重層的に提供される仕組みづくりに向け、生活支援コーディネーターを配置し、支え合い推進会議を各校区に御提案させていただいているところでございます。
これらの
取り組みにより、介護者の負担軽減には一定の効果があったものと考えております。
しかしながら、平成２８年度に実施した在宅介護実態調査によりますと、介護者にとって排せつや認知症が大きな不安材料であることが明らかになっております。
また、御指摘がありました介護相談窓口や介護者支援サービスの周知、サービス利用につながっていない介護者への働きかけ、認知症の人の介護に関するきめ細かな支援などにつきましても、引き続き、利用者、そして、介護者のニーズの把握に努め、より充実したサービスを提供できるよう取り組むことが必要であると認識をしているところでございます。
そこで、今後についてでございますが、現在、久留米市では、平成３０年度からの３カ年を計画期間とする第７期計画の策定を進めておりますが、制度改正や各種調査結果、第６期計画の成果と課題を踏まえつつ、御質問にありました課題にも、御質問では６項目にわたりまして負担軽減支援の御提案をいただいたところでございますが、そのような御提案にも留意しながら、サービスを必要とする人に必要なサービスが確実に届くよう、介護保険制度の円滑な運営を行うことにより、高齢者の自立した生活の確保と介護者の負担軽減に努力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
（２）の介護離職防止に向けた事業者への働きかけについて。
まず、基本的な認識でございますが、介護離職は、家族の介護を行う労働者が介護を理由に離職することであり、介護者の生活基盤を揺るがすばかりか、働き盛りの人材を失う事業者側への影響も深刻であると考えております。介護を必要とする高齢者が増加する中で、就労と介護の二者択一構造を解消し、仕事と生活の調和を実現することは、大きな社会的課題と認識をしております。
介護離職の状況でございますが、平成２４年度の調査でございますが、国の調査によりますと、家族の介護・看護を理由とする離職者数は年間約１０万人となっており、その半数以上は、仕事を続けたかったものの、やめざるを得なかったという結果になっております。
また、市内の１，０００社を対象とした雇用実態調査、平成２６年度に行っておる調査でございますが、この調査では介護休業制度のある事業者は約５割にとどまっており、２．２％の事業者が介護を理由とした退職者があったという結果になっております。
介護離職防止に向けた事業者への働きかけについてでございますが、久留米市は、労働行政の分野でも、他の自治体に比べてしっかりと力を入れた
取り組みを今日まで行ってきているところでございますが、この件につきましても、介護離職防止に向け、事業者において、仕事と介護を両立できる職場環境づくりの
取り組みが促進されるよう、国や福岡県と連携・協力しながら働きかけを行っております。
具体的には、事業所訪問や、事業者向けに発行している商工労働ニュースを通して、介護休業制度などに関する情報提供を行い、周知・啓発を図っております。また、介護休業制度導入のために就業規則の改正などを行う事業者に対して費用の助成などを行っております。
再就職支援につきましては、国と連携したジョブプラザで行っており、久留米市の負担でキャリアコンサルタント等の資格を持つ就労サポーターを配置し、介護など就労に制約のある方に対しても丁寧なマッチングに努めております。
次に、第７期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画へのこの件についての反映でございますが、現在、久留米市では、第７期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に取り組んでおります。介護離職防止に向けた事業者への働きかけや、再就職支援の
取り組みにつきましては、大変重要な課題であると認識をしておりまして、その視点を踏まえて策定したいと考えているところでございます。
いずれにしましても、今後の高齢化の進行により、介護離職のリスクがさらに高まることが考えられるため、仕事と介護の両立を図りながら、引き続き、その能力を生かして働くことができる社会の実現に向けて、
取り組みを充実させていくことが重要であると考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの学校現場の超過勤務の実態とその対応についての御質問にお答えをいたします。
教員不足につきましては、全国的な問題となっておりますが、久留米市においても、特に小学校で、本年度当初に学級担任以外の教員に１３名の欠員が出ておりました。その後、学校と連携した講師確保の
取り組みを進めたことにより、一旦は欠員が１名となりましたが、年度途中の病気休暇や育児休暇等の取得者が出たことから、１１月末の段階で、小学校に１０名の欠員が生じている状況にあります。
このような状況が生じる大きな原因として、久留米市の正規教員率が国や県よりも低いことが挙げられます。具体的には、平成２８年度の正規教員率の全国平均が９３．２％であるのに対して、福岡県は８７．６％、久留米市はそれよりも低い８４．１％となっております。
そこで、現在、次年度に向けての正規教員率の向上を図るため、新規採用教員について、これまで以上の人数を配置してもらうことや、福岡県が新規に採用する教員の中で、他の県で正規教員として勤務していた者についても、数多く久留米市に配置してもらうことを県教育委員会に対して強く要望しているところでございます。
教員の正規率の向上は、教員の多忙化解消にとっても意義と効果があることですので、その実現に向けて最大限努力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １２番秋永峰子議員。
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） これまで久留米市では、教員の多忙化対策として学校の業務の改善が行われましたけれども、勤務時間は、先ほども申し上げましたように、減るどころかふえています。なぜその対策の効果が出ないのか。
教職員の仕事には、ほかと違った特徴があります。一つは、仕事の範囲や責任が限定されていないこと。２つ目は、多様な仕事を同時並行的に行うこと。３つ目は、仕事の優先順位が絶えず変化することです。しかし、このような業務間の仕組みに着目した対策はとられてこなかったことが原因の一つと考えます。
また、昨年、公益財団法人連合総合生活開発研究所が「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書」を提出しました。２２３ページに及ぶこの報告書は、全国５，０００名の教職員を対象にしたアンケート結果を踏まえ、法律や教育の専門家が委員となって分析をしたものです。この報告書に効果なき多忙化対策について書かれています。その象徴的な事例が、長野県教育委員会が２０１４年に取り組んだ朝練の廃止です。中学校の部活動の朝の練習の廃止です。廃止はしたものの、廃止後も生徒による自主的活動と称して、朝練を続ける学校が多いというのです。
久留米市でも学校行事を減らしました。鍛錬遠足、学習発表会、持久走大会が学校行事から消えて久しくなります。小学校の修学旅行も２泊３日から１泊２日と短くなりました。果たして、これらの行事に費やす時間はなくなったり短くなったりしたかもしれませんが、子供たちの楽しみながらの学習、自然と思いっきり触れ合いながらの学びは大きく減ったわけで、友達に手を引いてもらって山に登ったり、友情を育んだり、地元の山に登って自分たちのふるさとを見詰める爽快感を味わったりという貴重な時間を奪うことが、本当の意味で負担軽減につながっているのかは疑問です。それどころか、人間を育てるという大事な視点が失われてしまってはいないでしょうか。
報告書では、業務改善を主とするこれまでの
取り組みから効果のない対策の原因を探る段階に来ているとの指摘がなされています。
久留米市教育委員会は、昨年、保護者の協力を求めるチラシを配布するなどの対策をとられました。多忙化の原因を、そして、多忙化の解消を学校以外に見出したこの
取り組みは、大きな効果があったと聞いています。市長が主宰される総合教育会議でも教職員の多忙化解消に向けての協議がなされる中、国の動向や県の新規採用数を見ても、人員不足は解消されないことが予想されますし、授業時数は減るどころか、英語科が新たに導入されます。既にさらなる多忙化を心配する声が聞こえてきます。実際、私の同僚だった人たちが、ことし退職して、再任用をしたんですが、もうやめると言っています。
そこで、２回目の質問ですけれども、超過勤務解消のため、これまでの改善策の効果の検証とともに、市長が主宰されております総合教育会議で示されている、タイムカードの導入など、７点の具体策に早急に取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目めの学校現場の超過勤務の実態とその対応についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、教員の多忙化につきましては、文部科学省の調査でも、教員の実態調査の結果により、１１時間を超えるという長時間の労働の実態が明らかになっております。
久留米においても、同様に大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
そこで、多忙化解消の対応につきましては、現在も各学校において、教員の事務負担の削減を図る校務支援システムや教材作成の効率化を図るイントラネットの活用など、学校ＩＣＴ環境の一層の活用とあわせて、会議等の精選を行うなど、業務改善の
取り組みを進めています。
今後、これらの
取り組みが、多忙化解消に向けた実効性ある
取り組みとなっているのかについて検証することは大変重要なことであり、そのためには、教員の勤務時間を客観的に把握するシステムの構築が必要であるというふうに考えております。
教員の多忙化解消については、市長が主宰します総合教育会議でも今年度の主要な協議事項となっており、その中で、業務改善の基本であり、働き方の意識改革にもつながる正確な労働時間の把握のためのタイムカードの導入についても協議を行っているところであります。あわせて、教員の事務作業や中学校における部活動指導の負担軽減策、さらに、教育委員会からの調査文書の精選など、今後、考えられる新たな
取り組みについても協議を重ねているところでございます。
市教育委員会としましては、総合教育会議での意見等を踏まえ、今後とも学校と連携を図りながら、多忙化解消策の構築に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２４番塚本弘道議員。（拍手）
〔２４番塚本弘道君登壇〕
○２４番（塚本弘道君） ２４番、公明党議員団、塚本弘道です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
最初に、所有者不明の土地についてお尋ねします。
本日の新聞にも掲載されていましたが、相続などの際に登記が長年行われず、不動産登記等確認しても所有者が直ちに判明しない、判明しても連絡がとれないという所有者不明の土地がふえ続け、大きな社会問題になっています。こうした所有者不明の土地は、自治体の
まちづくりや防災の妨げとなる事案が発生するなど国も対策の検討を進めています。
具体的には、所有者不明の土地は、緊急を要する防災工事や災害復旧工事において、土地買収の交渉相手である所有者が見つからず、公共工事が何カ月も滞るといった問題などが起きています。また、農業においても、以前から所有者不明の農地が遊休化し、担い手への農地集約を妨げる問題などもあります。やはり高齢化や過疎化の進展に伴い、相続関係が複雑化し、所有者不明の土地がふえている現状です。
しかし、現在の制度では、不動産登記簿、国土利用計画法に基づく売買届け出、固定資産税課税台帳、農地基本台帳など、目的別には各種台帳はあるものの、土地の所有者を国が一元的に把握できる仕組みがありません。例えば、不動産登記は任意であり、登記後に所有者が移転した場合でも住所変更の義務はありません。固定資産税課税台帳上の所有者情報は、法務局から届く不動産登記簿情報に基づいて、自治体が更新するようになっています。
法務省は、所有者不明の土地に関する実態調査を実施したところ、最後の登記から５０年以上経過している土地が都市部で６．６％、地方では２６．６％に上ると公表しました。また、民間の有識者でつくる所有者不明の土地問題研究会の推計によると、宅地の１４％、農地の１８．５％、林地の２５．７％が所有者不明の土地であり、土地面積の合計は約４１０万ヘクタール相当になると公表しています。これは九州の土地面積を超えています。
また、所有者不明の土地が原因で生じる経済損失は２０４０年までに６兆円規模に上ると試算しています。専門家は、こうした所有者不明の土地がふえる原因は、相続登記が義務ではなく任意なので、その結果、戦前から多くの人が何世代にもわたって相続登記を放置し、登記簿上では誰が所有者なのか追跡困難になっています。今後、さらに少子高齢化、地方の過疎化、人口減少という時代に入り、こうした傾向は続くとして、対策が急務だと訴えています。
本市においても、所有者不明の土地については、公共事業や農地集約などを初め、環境保全、防災、課税徴収など市民生活に多大な支障を来してくると考えられます。
そこで、質問ですが、１点目は、本市での公共事業における所有者不明の土地への対応をどのようになされているのかお尋ねします。
２点目は、所有者不明による固定資産税の徴収が困難になっている事案の現状と、
取り組み状況についてお尋ねします。
次に、市民との協働についての地域担当職員制度についてお尋ねします。
全国的に少子高齢化や人口減少の進行により、今後、より一層世帯規模の縮小が進み、近隣や地域社会との人間関係がますます希薄化になっています。地域コミュニティにおいても役員の高齢化や後継者不足、自治会加入率の低下等により地域活動が沈滞することが懸念されます。
地域コミュニティにおいては、防災、防犯体制の確立であるセーフティーネットの強化、教育支援の充実、地域福祉の推進、環境の保全など取り組むべき課題が数多く発生しており、地域力向上のためには地域コミュニティの役割がますます重要となっています。一方で、税収入の減少等により行政サービスの縮小が余儀なくされ、市民ニーズや地域課題にきめ細かく対応することが困難になっています。
今後は、さらに地域課題を地域で考え、地域で解決することが必要となります。このような課題に対応するためには、地域住民がみずから自律的な地域コミュニティの安定的な運営を進める上で、地域の実情に応じた行政のきめ細かい支援が必要と考えます。
このような中、他の自治体では、コミュニティ組織ごとに職員を配置し、地域ごとの計画の策定支援を初め、コミュニティ組織との連携調整や相談窓口、また、事業実施の際の要員支援などを行う地域担当職員制度の
取り組みを進めているところがあります。
この制度の利点としては、職員が地域活動へ参加することで、住民との間に顔の見える関係が構築され、相互の理解と信頼関係がつながります。庁内の職場を出ることにより、ＯＪＴとしての職員の新たな能力形成に貢献するとともに、職員としてのモチベーションの向上につながることなど、制度の成果が報告されています。これからは地域コミュニティが協働の
まちづくりに果たす役割が今まで以上に大きくなってくると考えます。
そこで、質問ですが、１点目は、地域コミュニティを初めとする市民との協働の
まちづくりを今後一層進めていくには、職員の地域活動への積極的な参加が重要であると考えますが、基本的な考え方をお尋ねします。
２点目ですが、他の多くの自治体が導入されている地域担当職員制度について見解をお聞かせください。
次に、教育行政についての教員の働き方改革についてお伺いします。
私たち公明党会派で大阪市と岡山市を行政視察し、教員の働き方改革について学んでまいりました。大阪市では、ＩＣＴ機器を活用した校務支援システムに、自宅で接続できるテレワークを導入したことで、生活スタイルに応じた業務遂行が可能になっています。また、岡山市では、校務支援システムの導入や、部活動サポート事業、学校業務アシスト事業などさまざまな
取り組みを進めてありました。
近年、急激な社会の変化に伴い、いじめ、不登校、暴力行為、特別な支援を必要とする児童生徒の対応など、学校現場を取り巻く環境が複雑かつ多様化し、教員に求められる役割は拡大しています。多様な教育課題に対応しなければならない状況に加え、事務量の増加や保護者への対応、部活動の指導等により、担うべき業務もふえています。教員の働き方改革は、子供と向き合う時間を確保するとともに、教員の心身の健康を保持するためにも極めて大切なことだと思います。
文部科学省は、長時間労働是正など教員の働き方改革に向けて、校務の効率化を進める統合型校務支援システム導入など、ＩＣＴ環境の整備を各自治体へ推奨しています。私たちが視察した大阪市、岡山市でも、教員の働き方改革については大きな成果を上げていました。やはり教員の働き方改革については、市教育委員会が取り組むべき喫緊の重要課題だと思います。
そこで、質問ですが、１点目は、本市においても本年度に本格導入された校務支援システムの活用状況はどのようになっているのかお伺いします。
２点目は、その校務支援システムの有効活用を含めて、教員の働き方改革全般について、教育現場からの改善意見、要望等はどのように集約し、支援されているのか、その
取り組みをお尋ねします。
次に、教育行政についての子どもの読書活動推進計画についてお伺いします。
国の子どもの読書活動推進に関する基本的な計画では、市町村における推進計画の策定率の向上や、不読率の改善を目指す具体的な数値目標などを掲げ、社会全体で子供の自主的な読書活動の推進を図ることの重要性が強調されています。
また、学校図書館法では、学校司書が学校図書館の運営の改善や向上を図り、一層の利用促進に資するために専務で従事する職員と明確に位置づけられ、国と地方自治体は、学校司書の資質向上を図る措置に努めることが規定されており、学習指導要領においても、変化の激しい現代社会を主体的に生きていくためには、基礎的、基本的な知識、技能を習得し、思考力、判断力、表現力をバランスよく育むことが重要とされております。やはり子供たちにとって読書活動での本との出会いが、その後の人生を変えることもあり、幼いころから本と接し、本のおもしろさや楽しさに気づくことができるようになるには、周囲の大人が子供の読書活動の意義を理解し、読書環境づくりに取り組むことが必要です。
また、読書活動は、子供の発達には個人差があることから、一人一人の発達の段階に応じて、心豊かな成長を促す良質な読書活動が行える環境をしっかりと整えていくことも不可欠です。
そこで、質問ですが、１点目は、本市においても平成２４年度から第２次久留米市子どもの読書活動推進計画に取り組まれましたが、これまでの計画の成果と課題等があればお聞かせください。
２点目は、本年度、第３次久留米市子ども読書活動推進計画を策定されましたが、この計画をより実効あるものにするためには、第２次計画の検証と分析のもとに策定されたと思いますが、第３次計画策定に当たり、今後、子ども読書活動推進計画において、何を重点的に取り組んでいかれるのかお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本弘道議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの所有者不明の土地についてでございます。
所有者不明の土地に対する認識と、どう対応するかという御質問でございました。
近年、持ち主がわからない所有者の土地が増加をしておりまして、既に九州の面積を超える所有者不明土地というような状況で、２０４０年には北海道の面積を超えると予測をされているところでございます。このような状況が、公共事業や災害復旧、税の課税徴収等に支障を招くなど、全国的に大きな問題となっております。
久留米市におきましても、登記名義人の戸籍保存年限超過や住所不明により、土地所有者の特定が困難なケースが発生しており、施策遂行上の課題となっております。
そこで、まず１点目の公共事業における現状でございますが、公共事業におきましては、所有者の特定が困難な場合、久留米市では、民法の規定に基づき、家庭裁判所が選任した財産管理人から、公共用地を取得しているところでございます。
しかしながら、土地所有者の調査や、その結果、特定できなかった場合の制度活用の手続に多大な時間や労力を要しており、事業の完成がおくれるなどの影響が発生している状況でございます。
なお、さきの９月議会で議決いただいた公園用地の取得に係る２件の議案につきましても、この制度を活用したものでございます。
２点目の固定資産税における現状でございますが、固定資産税におきましても、所有者が特定できず、課税徴収事務に支障を来している事例が、平成２９年１０月末現在で９８件ございます。
このような事例につきましては、戸籍や住民票、他自治体等への調査、現地での実態調査を行うことにより、所有者や相続人を追跡し、未納とならないよう努めております。しかし、本人との接触や財産調査、納税交渉ができずに、そのまま滞納となってしまうケースもございます。
今後の対応でございますが、久留米市としましては、所有者不明の土地に対しては、引き続き、戸籍等の調査や現地での実態調査、各種制度の有効活用などにより、業務が円滑に進むよう適切に対応していくとともに、市民課などの窓口で相続に関する手続を案内するなど、所有者不明の土地が発生しないよう努めてまいります。
また、国におきましては、法務省や国土交通省などにおいて、所有者不明の土地の全国的な調査や、新たな制度設計に向けた検討が進められておりますので、その動向も注視してまいりたいと考えております。
御質問の２項目め、市民との協働について、地域担当職員制度についてお答えをいたします。
まず、職員の地域活動への参加推進についての考え方でございます。
久留米市では、人材育成基本方針の中で、職員に求められる姿勢として「市民とともに久留米の
まちづくりに取り組む職員」を掲げまして、「地域活動や市民活動参加への意識醸成」や、「自発的な職員ボランティアの促進」などを取組方針としております。この方針に基づき、地域コミュニティに関する職員研修や地域
イベントの情報発信など、地域活動への参加促進のためのさまざまな
取り組みを行ってきたところです。
職員の地域参画の現状ですが、平成２７年度に全庁的なアンケート調査を実施しておりまして、地域活動への参加率は８２．１％と、平成２２年度の前回調査時の６９．８％を上回っている状況でございまして、職員の地域活動への参加意識は高まってきております。
職員の地域活動への参加は、地域の皆様方からの信頼を得る第一歩であるとともに、市民目線で地域の課題や実情を捉える有用な機会であり、ひいては行政サービスの質の向上につながると考えております。
今後も引き続き、職員の協働志向を高め、地域活動の参加を促すような
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域担当職員制度についての見解のお尋ねにお答えいたします。
地域担当職員制度につきましては、専任職員を地域に配置する場合や、本来の業務とは別に担当させる場合など、コミュニティ組織の成熟度や行政との関係性などにより、さまざまな形態が他の自治体でとられております。
この制度では、住民との間に顔が見える関係が構築されるという効果がある一方、行政の関与による地域の主体性への影響も懸念されるところであります。
久留米市のコミュニティの歴史でございますが、久留米市の校区コミュニティは、長い歴史の中で築かれてきたものでございます。
昭和４２年に全国に先駆けて、各小学校区に地域住民の皆様が主体的に運営する校区公民館が設置され、これを基盤にさまざまな
まちづくり活動が展開され始めました。昭和６１年には自治会連絡協議会が発足をしております。
平成１１年には、市コミュニティ審議会からの答申を受けまして、この校区公民館制度をさらに発展させ、さまざまな地域の団体がネットワーク化し、校区一体となった
まちづくりが開始をされたところでございます。
また、広域合併後は、それまで区長制度を中心とした
まちづくりが行われていた旧４町地域でも、この地域主体の
まちづくりの趣旨を御理解いただき、校区コミュニティ制度による
まちづくり活動か始まっております。
この間、市民の皆様や市議会の皆様とも、幾度となく深い議論が交わされてまいりましたが、何よりも誇るべきことは、校区公民館制度から今日の校区コミュニティ制度に至るまで、自主・自立という理念が脈々と培われ続けているということでございます。
このような地域の皆様と歩んできた長い歴史を振り返り、また、それぞれの地域で特色ある
まちづくり活動が円滑に行われていることや、協働推進部に窓口となる専門の担当を置いている現状を鑑みますと、新たに地域担当職員制度を導入する必要性は認められず、今後とも、自主・自立を理念とし、地域が主体的に
まちづくりに取り組まれる現行の校区コミュニティ制度を尊重し、行政は対等な立場で支援をしていくという関係性を今後も継続していくべきだと考えております。
御質問の３項目めの教育行政についての（２）子ども読書活動推進計画については、野田
市民文化部長から回答させていただきます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの教育行政についての（１）教員の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
まず、校務支援システムの活用状況についてでありますが、久留米市では、平成２８年度に、教職員の事務負担の軽減等を目的とした校務支援システムについて、学校のＩＣＴ環境の整備とあわせて、約１億５，０００万円の費用をかけて導入をしたところです。本年度からは、このシステムを小・中・特別支援学校全校で本格的に稼働させ、児童生徒一人一人の情報を一元化し、それらの情報を学習指導や生徒指導、進路指導に活用することで、校務の効率化を図ることとしております。
現在、出欠状況、成績処理、通知表、指導要録、健康診断結果などに活用を行っているところです。
今後、さまざまな文書作成が効率化され、教員の多忙化の解消につながっていくものと考えており、久留米市の学校における働き方改革を進める上でも、その成果を期待しております。
この校務支援システムが十分な成果を上げるためには、教職員がその操作に習熟するための期間や学校状況に合わせたシステム運用の微調整が必要となります。そのため、現在、市教育委員会各課と小中学校校長会・教頭会の代表等で構成するＩＣＴ活用推進協議会及びワーキンググループで、学校現場での活用状況についての意見を集約し、改善を図りながら、円滑な運用に取り組んでいるところであります。
あわせて、学校現場に対する支援としては、校務支援システム構築を委託した業者の専門家を定期的にサポートスタッフとして派遣をしております。また、校務支援システム利用上の疑問等があれば、電話で質問できるヘルプデスクによるサポート体制も整備をしております。
以上のような学校ＩＣＴ環境整備による支援に加え、学校における働き方改革全般についても、小中学校校長会の代表と市教育委員会各課の管理職で構成する教育課題検討委員会において定期的に意見を集約し、久留米市として実施可能な
取り組みについて協議を行っているところであります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長（野田秀樹君） 御質問、３項目め、教育行政についての（２）子ども読書活動推進計画についての御質問にお答えいたします。
まず、第２次子どもの読書活動推進計画の成果と課題でございます。
久留米市では、平成１９年度から第１次子どもの読書活動推進計画に続きまして、平成２４年度から平成２８年度まで第２次子どもの読書活動推進計画を進めてまいりました。第１次及び第２次計画の１０年間の
取り組みによりまして、市内の小・中学校及び高等学校の児童生徒の読書量がふえ、また、中・高校生においては不読率の改善をいたしたところでございます。
これは、乳幼児期におけますブックスタートの参加率の上昇、読み聞かせ・おはなし会の充実、学校における朝読などの読書活動や学校及び市立図書館の蔵書の充実などの
取り組みの成果であるというふうに認識をいたしております。
しかしながら、一方で、保護者への絵本や読み聞かせの大切さの啓発不足、スマートフォンの普及や児童生徒の行動や興味の多様化による読書離れが課題となっております。
そこで、本年度より、地域社会全体での
取り組みにより、「子どもが心豊かな生活を送れるよう本との出会いと読書習慣の定着を進める」ということを目標に、第３次子どもの読書活動推進計画をスタートさせております。
今日の子供を取り巻く読書環境は、経済的格差の拡大、書店数の減少など望ましくない状況もたくさんございます。そのため、第３次計画では、子供の学力支援、図書館を利用しにくい子供の支援、保護者の啓発を重点的に取り組んでまいるというふうにいたしておるところでございます。
具体的には、小・中学校の不読率の改善を目標とする数値を定め、その実現のために、ブックスタート参加率、学童保育所などへの団体貸出数、保護者への働きかけ、学校及び市立図書館での児童生徒の図書貸出数や児童図書蔵書数の分野でさらに目標の数値を定め、また、庁内の関係部局が連携し、また、協力して計画を具現化していくことといたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２４番塚本弘道議員。
〔２４番塚本弘道君登壇〕
○２４番（塚本弘道君） ２回目の質問です。教育行政についての教員の働き方改革についてですが、岡山市では、中学校の部活動において、教員にかわって指導を行う外部指導者の導入や、印刷やデータの入力など教員の事務作業を支援する学校業務アシスト職員の配置など、多角的な
取り組みを進めてありました。この
取り組みは、次年度に向けて文部科学省が、教員の働き方改革の関連予算として概算の要求に上げています、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置と重なるものです。
そこで、質問ですが、１点目は、教員の働き方改革を進める上で、先ほど申しました岡山市が行っているような部活動外部指導者や学校業務アシスト職員の配置など多角的な
取り組みは、今後、進められないのでしょうか、お伺いします。
２点目は、先ほど秋永議員も触れられましたが、教員の働き方改革を進める上では、学校の
取り組みだけでは限界があると思います。保護者や市民の理解と協力が重要になってくると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、子どもの読書活動推進計画についてですが、家庭は、子供たちが社会生活を営んでいくための基本的な能力、習慣等を育む大切な環境です。子供が読書の習慣を身につける上で、家庭や地域での果たす役割は大きいと言えます。
そこで、質問ですが、１点目は、答弁にありました重点的に取り組まれる一つに保護者の啓発については、具体的にどのような
取り組みをされるのかお伺いします。
次に、子供たちの読書離れを防ごうと、借りた本の履歴が預金通帳のように記入する読書通帳を導入している図書館が全国に広がっています。文部科学省は、子供が主体に読書をするために必要な工夫として読書通帳の導入を推奨しています。現代の子供たちを取り巻く読書環境も大きく変化しています。急速な情報化や技術革新により、特にスマートフォンを通じてインターネット利用の機会が飛躍的にふえている現状ではないでしょうか。先ほど、課題として答弁されましたように、ネット利用が低年齢化する中、読書に親しむ環境づくりが大切ではないかと考えます。
そこで、質問ですが、２点目は、私は平成２６年の３月議会で読書通帳の導入を提案しましたが、再度お伺いします。読書意欲が向上する
取り組みの一つとして、図書館での読書通帳を導入することについての見解をお聞かせください。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの（１）教員の働き方改革についての２回目の御質問にお答えをいたします。
多角的な
取り組みと、保護者や市民の理解・協力について御質問がございました。
まず、多角的な
取り組みについてでありますが、本年８月末に報道されました文部科学省の概算要求によりますと、教員の働き方改革関連の事業予算として、プリントの印刷や授業準備、採点の補助など教員の支援に当たるスクール・サポート・スタッフや、教員にかわって部活動の指導を行う部活動指導員配置促進などの予算が新たに要求をされております。
今後、このような国の動向を見きわめつつ、久留米市の事業としてのあり方について研究していきたいと考えております。
次に、保護者や市民の理解と協力についてでありますが、本年９月に、小・中学校等の全ての保護者に対して、久留米市教育委員会と小中学校ＰＴＡ連合協議会、小中学校校長会の連名で作成した「市内一斉定時退校日に御理解と御協力をお願いします」と題したチラシを配布しました。これは、教員が子供と向き合うためのエネルギーを充電する
取り組みとして、月に２回、定時で退校することへの協力依頼を行ったものであります。
この
取り組みに対して、各学校には、保護者や地域の皆さんから「このような
取り組みは大切である」などの理解ある温かい意見をいただいております。
しかしながら、多角的な
取り組みを含めて学校における働き方改革を推進する上では、より多くの保護者の皆さんから理解と協力をいただくことが大切であると考えております。
そこで、今後とも、総合教育会議において、引き続き学校における働き方改革についての協議を重ねるとともに、市教育委員会において具体策を検討していきたいと考えております。また、広く市民の皆さんに対しても、さまざまな機会を通じて教職員の多忙化の現状や働き方改革に対する周知の
取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長（野田秀樹君） 御質問、３項目め、教育行政についての（２）子ども読書活動推進計画についての２回目の御質問にお答えをいたします。
最初に、具体的な保護者啓発についてでございますけれども、保護者の啓発につきましては、ブックスタートやおはなし会などにおきまして、読書の大切さを直接保護者の皆さんにお伝えをすること、また、幼稚園、保育園等では、保護者学習会や絵本の紹介などを進めております。
また、家読を行うためのブックリストを、小学校を通じて配布をいたしたり、文部科学省発行のパンフレットであります「絵本で子育てを楽しく」を幼稚園、保育園を通じて配布をいたしているところでございます。
乳幼児など小さい子供たちの読書推進は、保護者や家庭の理解が重要でございますので、今後とも、引き続き保護者への働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、読書通帳の導入についてでございますけれども、御質問の中にもございましたように、読書通帳につきましては、読んだ書籍や借りた書籍を記録していくということで、子供の読書意欲に一定効果があるということで、導入をいたしている自治体もございます。
久留米市といたしましても、子供たちがさらに読書活動に興味を持つような事業の推進は重要なことだと認識をいたしておりますので、より効果的な手法について、今後とも研究を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２４番塚本弘道議員。
〔２４番塚本弘道君登壇〕
○２４番（塚本弘道君） ３回目は要望いたします。
所有者不明の土地についてですが、この問題につきましては、一自治体だけでの
取り組みだけでは難しいとは思いますが、そもそも所有者不明土地の問題の原因は、必要な相続登記手続が行われなかったことにあります。今後、新たな所有者不明の土地を生み出さないためにも、相続登記手続などの広報啓発のさらなる充実を図り、所有者不明の土地の減少に向けた
取り組みをよろしくお願いいたします。
市民との協働についてですが、市民との協働をより効果的なものにしていくためには、職員一人一人が市民活動に対する理解を深め、協働の手法を身につけていくことが何よりも重要です。それには市民の市政への参画を促進していくことと同様に、職員も地域活動に積極的に参加をしていくことが必要であると考えます。そして、地域活動への情報提供や支援等を通じて、市民と行政がお互いの役割分担について合意形成を図りながら、顔が見える関係を築いていただき、本市が住みやすい協働の
まちづくりの推進をよろしくお願いいたします。
次に、教育行政についての教員の働き方改革についてですが、教員が限られた時間の中で子供たちの指導に専念できる体制を整えるためには、教員の校務の見直しのみならず、学校の組織マネジメントを強化する観点から、管理職などの校務多忙化についても解消していただき、その役割を十分発揮できるように、学校が地域や保護者との連携の強化を図り、抜本的な教員の働き方改革の
取り組みを強く要望いたします。
子ども読書活動推進計画についてですが、子供たちの学ぶ意欲を高めるとともに、学習をより深めていくためには、やはり子供たちに読書習慣を身につけさせることが重要だと考えます。読書活動を推進するためには、子供たちがいつでも、どこでも読書を楽しむことができる環境を整備することが大切です。それには社会全体の問題として、学校、家庭、地域などが連携を図っていただき、それぞれの子供たちの発達段階に応じた読書活動の推進を要望いたします。
最後になりますが、
楢原市長におかれましては、２期８年間、本当にお疲れさまでした。今日の久留米市発展のために御尽力いただき、まことにありがとうございます。これからは健康に留意され、第二の人生を謳歌していただきたいと思います。これからの
楢原市長の御活躍と御健勝を心から御祈念申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす７日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１２分 散会＝...