久留米市議会 2017-09-20
平成29年第3回定例会（第6日 9月20日）
平成29年第3回定例会（第6日 9月20日） 平成２９年９月２０日（水曜日）
会 議 録
（第６日）
平成２９年９月２０日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
文化芸術担当部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長
甲斐田 忠 之 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 澁 田 佑 美 君
〇議事日程（第６号）
第 １ 諸般の報告
第 ２ 第 ６３号議案 財産（
文字書き人形）の取得の専決処分について
第 ３ 第 ６４号議案 平成２９年度久留米市
一般会計補正予算（第１号）
第 ４ 第 ６５号議案 平成２９年度久留米市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号
）
第 ５ 第 ６６号議案 財産の無償譲渡について
第 ６ 第 ６７号議案
京町小学校屋内運動場棟改築工事請負契約締結について
第 ７ 第 ６８号議案 交通事故による
和解契約締結について
第 ８ 第 ６９号議案 訴えの提起について
第 ９ 第 ７０号議案 訴え提起前の和解申立てについて
第１０ 第 ７１号議案 久留米市
特別会計設置条例の一部を改正する条例
第１１ 第 ７２号議案 久留米市
手数料条例の一部を改正する条例
第１２ 第 ７３号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の
利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報
の提供に関する条例の一部を改正する条例
第１３ 第 ７４号議案 久留米市職員の
育児休業等に関する条例及び久留米市職員退職
手当支給条例の一部を改正する条例
第１４ 第 ７５号議案 久留米市
市税条例等の一部を改正する条例
第１５ 第 ７６号議案 久留米市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営
の基準に関する条例及び久留米市
指定障害者支援施設等の人員
、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第１６ 第 ７７号議案 久留米市
地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例の
一部を改正する条例
第１７ 第 ７８号議案
久留米都市計画事業花畑駅
周辺土地区画整理事業施行規程を廃
止する条例
第１８ 委員会の閉会中の継続調査申出について
第１９ 第 ８１号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰について
第２０ 第 ８２号議案
人権擁護委員候補者の推薦について
第２１ 認定第 １号 平成２８年度久留米市
一般会計決算の認定について
第２２ 認定第 ２号 平成２８年度久留米市
国民健康保険事業特別会計決算の認定に
ついて
第２３ 認定第 ３号 平成２８年度久留米市
競輪事業特別会計決算の認定について
第２４ 認定第 ４号 平成２８年度久留米市
中央卸売市場事業特別会計決算の認定に
ついて
第２５ 認定第 ５号 平成２８年度久留米市
住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の
認定について
第２６ 認定第 ６号 平成２８年度久留米市
市営駐車場事業特別会計決算の認定につ
いて
第２７ 認定第 ７号 平成２８年度久留米市
介護保険事業特別会計決算の認定につい
て
第２８ 認定第 ８号 平成２８年度久留米市
簡易水道事業特別会計決算の認定につい
て
第２９ 認定第 ９号 平成２８年度久留米市
地方卸売市場事業特別会計決算の認定に
ついて
第３０ 認定第 １０号 平成２８年度久留米市
農業集落排水事業特別会計決算の認定に
ついて
第３１ 認定第 １１号 平成２８年度久留米市
特定地域生活排水処理事業特別会計決算
の認定について
第３２ 認定第 １２号 平成２８年度久留米市
後期高齢者医療事業特別会計決算の認定
について
第３３ 認定第 １３号 平成２８年度久留米市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
決算の認定について
第３４ 認定第 １４号 平成２８年度久留米市
水道事業会計決算の認定について
第３５ 認定第 １５号 平成２８年度久留米市
下水道事業会計決算の認定について
第３６ 第 ７９号議案 平成２８年度久留米市
水道事業剰余金の処分について
第３７ 第 ８０号議案 平成２８年度久留米市
下水道事業剰余金の処分について
第３８ 発議第１号議案
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
第３９ 発議第２号議案
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助
率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書
第４０ 発議第３号議案 国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求
める意見書
第４１ 発議第４号議案
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
第４２ 議会制度に関する調査について
第４３
広域連携推進に関する調査について
第４４ 議員派遣の件
第４５
会議録署名議員の指名
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） まず、日程第１、諸般の報告をいたします。
市長から議案とともに送付されました報告第１５号から第１９号までの５件の報告が行われております。
以上の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） それでは、これをもって諸般の報告を終わります。
◎ 日程第２～日程第１７
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第２、第６３号議案から日程第１７、第７８号議案までを一括議題といたします。
以上の各議案に対する
委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。
委員長の審査の経過、及び結果の報告は、この際、会議規則第３９条第３項の規定により、省略することにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。
これより
委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、第６３号議案 財産（
文字書き人形）の取得の専決処分を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、承認であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第６３号議案は承認されました。
次に、第６４号議案
一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、可決であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立多数であります。よって、第６４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６５号議案
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、可決であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第６５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第６６号議案から第７０号議案までの、財産の無償譲渡、
京町小学校屋内運動場棟改築工事請負契約締結、交通事故による
和解契約締結、訴えの提起、訴え提起前の和解申立て、以上５件を一括して採決いたします。
以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第６６号議案から第７０号議案まで、以上５件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、第７１号議案から第７７号議案までの、
特別会計設置条例、
手数料条例、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例、職員の
育児休業等に関する条例及び
職員退職手当支給条例、
市税条例等、
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例及び
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例、
地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例の各一部改正条例、以上７件を一括して採決いたします。
以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。
以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第７１号議案から第７７号議案まで、以上７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、第７８号議案
久留米都市計画事業花畑駅
周辺土地区画整理事業施行規程を廃止する条例を採決いたします。
本案に対する委員会の報告は、可決であります。
本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第７８号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 １８
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第１８、委員会の閉会中の継続調査申出についてを議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第１０１条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申し出があっております。
お諮りいたします。
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
◎ 日 程 第 １９
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第１９、第８１号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、表彰区分と氏名のみにとどめます。
〔書記第８１
号議案朗読〕
○議長（佐藤晶二君） 次に、市長から提案理由の説明を求めます。
楢原市長。
〔
市長楢原利則君登壇〕
○市長（楢原利則君） おはようございます。
第８１号議案の提案理由を説明申し上げます。
本議案は、久留米市表彰条例に基づく平成２９年度の表彰を行うため、同条例第５条の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
本年度は、久留米市功労者として１８名の方々を表彰しようとするものでございます。
その内訳は、社会福祉の増進、社会文化の興隆等市の振興発展に寄与した者として、荒井誠一氏、ほか１４名。市議会議員として、満１０年以上在職した者として、別府好幸氏、市消防団員として、満３０年以上奉職した功績顕著な者として古賀義久氏、ほか１名でございます。
何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第８１号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第８１号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立全員であります。よって、第８１号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２０
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第２０、第８２号議案
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
〔書記第８２
号議案朗読〕
○議長（佐藤晶二君） 次に、市長から提案理由の説明を求めます。
楢原市長。
〔
市長楢原利則君登壇〕
○市長（楢原利則君） 第８２号議案の提案理由を説明申し上げます。
本市区域内の
人権擁護委員、田中功一氏及び吉冨巧氏の任期が平成２９年１２月３１日に満了することに伴い、その
後任候補者として、田中幹雄氏及び鳥越忠廣氏を、法務大臣に推薦をし、同じく高﨑靜子氏及び姉川惠美子氏の任期が平成２９年１２月３１日に満了することに伴い、それらの者を再び候補者として、法務大臣に推薦するとともに、河野孝子氏が平成２８年１２月３１日に辞任されたことに伴い、その
後任候補者として、白仁田深雪氏を法務大臣に推薦するため、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、市議会の意見を求めるものでございます。
何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております第８２号議案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
第８２号議案
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。
本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 賛成全員であります。よって、第８２号議案は、これに同意することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ２１
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第２１、認定第１号から日程第３７、第８０号議案までを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
楢原市長。
〔
市長楢原利則君登壇〕
○市長（楢原利則君） 認定第１号から第１５号まで、並びに第７９号及び第８０号議案の提案理由を説明申し上げます。
まず、認定第１号から第１５号までは、平成２８年度久留米市一般会計、特別会計及び
公営企業会計決算について、
地方自治法及び
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものでございます。
ここで、各会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額１，２９９億８，３５８万円、歳出決算額１，２８６億１，８９８万円で、
歳入歳出差し引き１３億６，４６０万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は、８億５，２３３万円となった次第でございます。
歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気の緩やかな回復に伴います
個人市民税並びに固定資産税の増収等によりまして、対前年度比５億４，００５万円、１．４％増の４０５億２，０９７万円となっております。
その一方、
地方交付税は、合併算定替の逓減などによりまして、対前年度比３．０％減の２０３億１，０２４万円となっております。
繰入金につきましては、「
ふるさと久留米応援基金」や「久留米市振興基金」など、特定目的のための基金から３０億９，５４０万円、また、地方債の繰り上げ償還の財源として、減債基金から５億円の繰り入れを行っております。
また、地方債につきましては、「
久留米シティプラザ」や「
宮ノ陣クリーンセンター」の
整備完了等に伴います
地方債発行額の減によりまして、対前年度比５６．７％減の１０２億８，７７１万円となっております。
次に、歳出について目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費５７２億５，６７８万円で、構成比４４．５％、教育費１４３億６，７４７万円で、１１．２％、公債費１２９億４，０５４万円で、１０．１％、総務費１２８億８７１万円で、１０．０％となっております。
また、性質別では、
普通建設事業費が、大
規模プロジェクト事業の完了等によりまして、対前年度比５８．７％減の１３０億４，９４６万円となっております。
義務的経費につきましては、扶助費は
年金生活者等支援臨時福祉給付金や
保育所運営費の増などにより、また、公債費は繰り上げ償還の実施などによりまして、それぞれ増加いたしました結果、全体では対前年度比４．４％増の６６４億７，４９４万円となっております。
そのような中、財政の弾力性を示す
経常収支比率は、
地方交付税や
地方消費税交付金など
経常一般財源収入等の減少によりまして、９５．３％と、前年度に比べ２．１ポイント上昇する結果となっております。
一方で、平成２８年度末の一般会計の
地方債残高は、借入額の抑制や繰り上げ償還の実施などによりまして、前年度末に比べまして１５億２，９３３万円減少し、１，４２５億１，０１９万円となっております。
なお、この
地方債残高には、
地方交付税の代替財源として発行が認められ、償還額の全額が後年度に交付税措置されます
臨時財政対策債４９４億７，７３８万円や、償還額の一部が後年度に交付税措置されます合併特例債などの有利な地方債が含まれています。
こうした有利な地方債の負担軽減分を除きました、平成２８年度末の実質的な
地方債残高は、４４１億３，５０９万円であり、
地方債残高の３１．０％となっております。
また、平成２８年度末の基金残高は、「
ふるさと久留米応援基金」への積み立てを行います一方で、特定目的のための基金を事業の財源として、また減債基金を繰り上げ償還の財源として活用しました結果、前年度末と比べまして１３億６，８３９万円減少し、２３１億４，３０１万円となっております。
なお、
実質公債費比率や将来負担比率など「
地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく各指標は、全て基準を満たし、財政の健全性を維持いたしております。
これらのことから、現在の久留米市の財政状況は、引き続き健全な状態を維持しているものと考えておりますが、今後も主要な一般財源であります
地方交付税の算定の特例である「合併算定替」が段階的に縮減されるなど、中長期的な財政運営には厳しい状況が見込まれます。
したがいまして、今後とも、引き続き事業の選択と集中を進めるとともに、行財政改革の取り組みを徹底しまして、健全財政の維持に努めてまいります。
次に、
特別会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、
国民健康保険事業につきましては、医療技術の進展や高齢化の進行などによります医療費の増加に対応するため、
特定健康診査及び
特定保健指導の実施、
ジェネリック医薬品の使用促進などの対策の推進とともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。
なお、平成２７年度は赤字決算でございましたが、平成２８年度は、診療報酬の改定や高額薬価の引き下げ等により
保険給付費が減少したこともあり、黒字決算に改善いたしました。
競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、中野カップ、
ナイター競輪の開催などによる収益の確保に努め、一般会計へ１億２，０００万円の繰り出しを行いました。
中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化を進めるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。
住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。
市営駐車場事業につきましては、ＪＲ久留米駅西口駐車場の管理運営を行いますとともに、その他の駐車場につきましては、指定管理者による管理運営を引き続き行いまして、安定的な運営に努めました。
介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆様が、住みなれた地域で安心して暮らしていけますよう、地域支援事業などの充実に努めました。
簡易水道事業につきましては、田主丸地区における簡易水道施設の維持管理を行いまして、良好な生活環境の確保に努めました。
なお、田主丸地区における水道事業への統合が完了いたしましたので、平成２８年度末をもちまして簡易水道事業を終了いたしております。
地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、健全な管理運営に努めたものでございます。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。
特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
後期高齢者医療事業につきましては、７５歳以上の高齢者の皆様などを対象といたしまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力の上、適切な制度運営に努めたものでございます。
最後に、母子父子寡婦福祉資金貸付事業は、ひとり親家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。
次に、
公営企業会計決算の概要について説明申し上げます。
まず、水道事業でございますが、平成２８年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして０．３ポイント向上し、９４．９％となっております。
収益的収支では、総収益４５億８，９７７万円に対し、総費用３８億１，０９７万円となり、７億７，８８０万円の純利益を計上いたしました。
また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への配水管布設事業を行ったほか、水道施設の耐震化事業に取り組みました。
次に、下水道事業でございますが、平成２８年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして１．３ポイント向上し、７９．０％となっております。
収益的収支では、総収益６５億３，７３７万円に対し、総費用６１億９，８６６万円となり、３億３，８７１万円の純利益を計上しました。
また、建設改良事業におきましては、未普及地域等における管渠布設事業を行ったほか、処理場施設等の耐震化事業に取り組みました。
以上が、上下水道事業の決算の概要でございます。今後も、きめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。
以上をもちまして、平成２８年度の決算の概要の説明を終わります。
続きまして、第７９号及び第８０号議案の提案理由を説明申し上げます。
第７９号議案は、久留米市水道事業の剰余金を処分するため、
地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。
第８０号議案は、久留米市下水道事業の剰余金を処分するため、
地方公営企業法の規定により市議会の議決を求めるものであります。
以上で、平成２８年度決算の認定等につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
通告があっておりますので、質疑を許します。
１番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） おはようございます。
１番、日本共産党、金子むつみです。通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず、認定第１号 平成２８年度久留米市
一般会計決算の認定についてです。
今、市長からも説明がありました。２８年度の歳出総額は約１，２８６億円です。前年度から９．９％の減少。そのうち
普通建設事業費は、
久留米シティプラザや
宮ノ陣クリーンセンターなど大規模プロジェクトの整備が完了したことなどにより、対前年度比５８．７％の減となったというふうに言われています。つまり歳出総額の１割、普通建設費の半分以上の費用が、この２大プロジェクトに使われたと言っても過言ではないと思っております。
そこで、まず１つ目は、
久留米シティプラザ関連事業について質問をいたします。
シティプラザの総事業費は１７８億５，０００万円、道路整備やバス停などシティプラザ建設において整備されたものが２，０８８万円、合わせて約１７８億７，０００万円というふうに聞いております。
シティプラザ建設について、当初、３つの目的がありました。２８年度の事業費について、これがどういう状況だったのか、当初の目的は達成されたのか、その目的と現状についてお答えください。
２つ目、２８年度の維持費を含めた費用は幾らになるのでしょうか、教えてください。
次に、
宮ノ陣クリーンセンターについてです。
総建設費は、幾らなんでしょうか。
２つ目、焼却ごみ量の推移を教えてください。
３つ目、２８年度の維持費も含め、かかった費用は幾らなのでしょうか。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 甲斐田
久留米シティプラザ統括部長。
○
文化芸術担当部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長（甲斐田忠之君） おはようございます。
金子むつみ議員の認定第１号議案 平成２８年度久留米市
一般会計決算の認定について、（１）
久留米シティプラザ関連事業についてのア．当初の目的は達成されたかの御質問にお答えをいたします。
久留米シティプラザは、久留米市の持続的発展に向けまして、心豊かな市民生活の実現と地域の活性化を図る目的で整備をいたしました。文化芸術振興の拠点、にぎわい交流の拠点、広域交流促進の拠点として、さまざまな事業に取り組んでおります。
開館いたしました平成２８年度は、グランドホールでの公演など１７５件、まちなか遊園地など日常的な催し以外の六角堂広場のイベント９６件、学会などのＭＩＣＥ２５件などを開催し、来場者は約５３万４，０００人となっております。
なお、ＭＩＣＥでは、プラザに延べ約２万３，０００人の参加がございまして、久留米市全体での学会及び大会に伴う延べ宿泊者数は６，８６６人、前年比４．２倍となりました。
次に、稼働率につきましては、グランドホール、久留米座、六角堂広場、展示室で目標を上回り、会議室はほぼ目標どおり、Ｃボックス、和室、スタジオが目標を下回る結果となっております。
専門機関が実施いたしました
久留米シティプラザ建設に伴います経済波及効果の調査では、飲食や宿泊など、来場者がもたらします消費行動効果は１４億８，０００万円と算出をされております。
また、九州ではシティプラザのみでの開催となるような著名な講演など、特色ある事業を実施いたしまして、市民の皆様の鑑賞機会の創出はもちろんのこと、全国から御来場いただくなど、まちとしての魅力向上と久留米市全体の注目度の高まりにつながったものと認識をいたしております。
そうしたことから、
久留米シティプラザ開館初年度としては、順調なスタートを切ったと考えております。
続きまして、（１）のイ．維持費を含めた平成２８年度の
久留米シティプラザの事業費は、にお答えをいたします。
平成２８年度の
久留米シティプラザ費の決算額は、文化創造事業、魅力向上・発信事業及び施設管理費でございまして、総額約６億２，０００万円となっております。
御質問の維持費につきましては、施設管理費に当たる部分でございまして、光熱水費、清掃、警備、施設設備の保守点検や修繕及び運営に係る業務委託などで、３億９，３００万円となっております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田環境部長。
○環境部長（今田利満君） おはようございます。
金子むつみ議員の平成２８年度久留米市
一般会計決算の認定についての（２）
宮ノ陣クリーンセンターについて、お答え申し上げます。
まず、アの総建設費は、でございますけれども、
宮ノ陣クリーンセンターは、可燃ごみの焼却施設や不燃、粗大ごみの破砕選別施設を有する工場棟、缶、びん、ペットボトルなどの効率的なリサイクルを図るリサイクル棟、施設全体の管理と環境啓発機能を兼ね備えた環境交流プラザのほか、外構施設等整備しておりまして、総建設費は約１４５億円となっております。
イのごみ量の推移についてでございます。久留米市の平成２８年度の総ごみ排出量は１０万１，６８０トンで、前年度と比較して１，９３４トン減少し、平成１７年の広域合併以降、最小の数字となりました。
御質問の焼却ごみ量でございますけれども、平成２８年度は８万９，４３２トンで、そのうち一部事務組合での処理分を除いた久留米市の処理施設、すなわち
宮ノ陣クリーンセンターと上津クリーンセンターでの焼却量の合計は、８万２，０１８トンでございます。さらに、このうち
宮ノ陣クリーンセンターでの焼却量は、３万２，０８７トンでございます。
これまでの久留米市の施設における焼却量については、平成２４年度の７万１，５７６トンから平成２７年度は７万５，２５２トンへと増加しております。
また、平成２８年度からは、城島町及び三潴町のごみについて、一部事務組合を脱退し、久留米市の施設で処理を行っているため、焼却量は８万２，０１８トンとなっております。
次に、ウの維持費はどれだけかということでございます。平成２８年度、
宮ノ陣クリーンセンター工場棟の管理運営及び焼却灰の再資源化に関する経費は、本格稼働した平成２８年６月からの９．５カ月分で、３億５７６万１，０００円でございます。
その内訳は、焼却施設や破砕選別施設が入った工場等の管理運営費２億１５３万３，０００円、工場等で発生する焼却灰の灰セメント化、運搬業務委託料、１億４２２万８，０００円となっております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目、質問いたします。
久留米シティプラザ、先ほど言いましたけれども、建設費用が約１７８億７，０００万円、この中には、物価スライド高騰による資材や人件費が含まれております。末端の働く労働者や下請で働く人たち、そのお金がきちんと行ったのかどうかもわからないままに積み上げられた費用も入っております。これは
宮ノ陣クリーンセンター建設でも同じことが言えるわけです。この問題については、今後も公契約問題等々として指摘していきたいと考えております。
さて、建設に当たって、三菱ＵＦＪ銀行への移転補償費を多く払い過ぎたという問題が発覚をいたしました。会計監査委員からの指摘で、その誤りが明らかになったという問題です。
昨年１２月に私も質問をいたしましたけれども、その後、返還請求はやられたのでしょうか。そして進捗状況の報告を聞いておりませんので、報告をお願いしたいと思います。
２つ目ですけれども、先ほど当初の目的の中で、来場者が５３万４，０００人というふうに言われておりました。一体、見込みはどれぐらいだったのでしょうか。その見込みの中で５３万人という数をどういうふうに考えていらっしゃるのか、それをお聞かせください。
次に、
宮ノ陣クリーンセンターについてです。
平成２７年度は７万５，２５２トン、これを上津で焼却していたわけです。宮ノ陣が試運転で焼却していたというのもあるとは聞いておりますけれども、それも大事に３基のうちの２基で焼却しながら、かなり余裕を持って運用していると聞いております。
２８年度の焼却ごみは、今おっしゃったように８万２，０１８トン。今後も減少する傾向ですから、上津クリーンセンターだけで十分ではないかというふうに思っております。実績もありますし、それについての見解を伺います。
最後に、
宮ノ陣クリーンセンターの今後の維持費はどう見込んでいらっしゃるのか。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 甲斐田
久留米シティプラザ統括部長。
○
文化芸術担当部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長（甲斐田忠之君） 金子むつみ議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１点目、銀行への移転補償の返還の状況はということでございます。
移転補償に係ります銀行と六ツ門８番街地区市街地再開発組合の補償契約、これ自体は有効であると考えておりますが、補償積算の一部に錯誤もあったということから、第三者の意見を求めることが有効であるといたしまして、現在、再開発組合が申立人となりまして、銀行及び補償コンサルに対し、移転補償費返還の民事調停の申し立てが行われているという状況でございます。
続きまして、２点目の、入場者数５３万４，０００人をどう考えているかということでございますが、
久留米シティプラザの年間来館者数の想定といたしましては、久留米市中心市街地活性化基本計画の中で６１万２，０００人と設定をいたしております。
平成２８年度の来場者数の実績は約５３万４，０００人ということでございましたが、その差といたしましては、開館初年度が実質１１カ月であったこと、それからグランドホールなどのホール施設及び六角堂広場の一般貸し出し、いわゆるグランドオープンが８月であったことというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田環境部長。
○環境部長（今田利満君） 金子むつみ議員の２回目の御質問に回答いたします。
まず、１つ目の、ごみ量の推移についての関係で、上津クリーンセンター１つでよかったのではないかということでございますが、一般廃棄物処理は、法的に市町村に課せられた義務であり、市民の安定した生活環境の維持と円滑な事業活動の継続のためには、日々排出されるごみを滞ることなく、安全で安定的に処理することが重要でございます。
現在、久留米市では、
宮ノ陣クリーンセンター、上津クリーンセンター、耳納クリーンステーション、うきは久留米環境施設組合の分でございます、また、甘木・朝倉・三井環境施設組合のサン・ポートの４カ所で焼却等の中間処理を行っております。
今後も、引き続き、ごみの排出抑制やリサイクルの推進などにより、さらなるごみの減量を進めてまいりますが、将来に向けて、市民サービスの統一等の観点から、宮ノ陣、上津の２カ所体制による田主丸、北野地域を含めた久留米市全域のごみの市域内処理の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
次の、維持費に関しての２回目の御質問に回答いたします。
今後の維持管理ということでございますが、
宮ノ陣クリーンセンターの工場棟の管理運営と、灰セメント・運搬事業は、それぞれＤＢＯ事業として、平成２８年６月から２０年間の契約をしております。
工場棟の管理運営事業につきましては、２０年間で税抜き７４億８００万円、灰セメント・運搬事業につきましては、税抜き２１億８，２００万円で当初契約しておりまして、これに物価変動や消費税相当額が加算されます。
また、工場棟の管理運営につきましては、年度ごとにメンテナンスの内容等によってかかる経費が大きく異なるため、年度によって管理運営経費は変動いたします。
なお、本年度予算額は、市外で発生した災害ごみ処理分を除き、工場棟の管理運営経費が２億８，８１３万円、灰セメント・運搬事業が１億６，１２３万２，０００円となっております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目、質問します。
先に、上津クリーンセンターの件ですけれども、クリーンセンターは、平成１５年に８万２，３９９トン焼却をしておりました。それから数年間は８万トンを推移してきたわけです。熊本震災のがれきを約２，０００トン、昨年は受け入れているとは思いますけれども、実際に言えば、ごみも減るということを言われているわけですから、上津で十分できる、これはもうわかっております。
さらに、生ごみ処理を市民責任にせず、大木町のくるるんなど、県下一の農業圏である久留米市として考えるべきではないかというふうに思っております。
当初、久留米市は１つということで、三潴、城島を受け入れたわけですけれども、いまだに田主丸、北野の処理、これについては見通しが立っておりません。本当にこの三潴、城島分が必要だったのかというふうに疑問に思っております。
さて、会計検査の件ですけれども、市債残高の状況を見てみますと、２８年度末の一般会計における市債残高、これは１，４２５億円となっております。これを単純に人口で割った１人当たりの残高、これは会計決算のポイントに書いてありますけれども、１人当たりの残高は、約４６．５万円、国からの交付金を引いたら、実質は約４４１億円というふうに書かれておりまして、市民１人当たり、それでも約１４．４万円ということです。
市債は原則建設事業関係の経費に充てるときにしか発行できないというふうに法律で決められているとしていますから、この２つのプロジェクト推進は、これまで指摘してきたとおり財政を圧迫してきたと考えられます。
財政の圧迫と同時に、そのツケがごみ袋の値上げなどによって、市民への負担になっているのではないかと思います。ごみ袋の収入、これについて、年間どのくらいあるのかをお聞きします。
久留米シティプラザの件についてです。
市が直営する期間は発表されているというふうに思いますが、これは何年になっているでしょうか。その見解は変わっていないのかお聞きします。
また、
久留米シティプラザについて、昨年度は業界雑誌での批判、これはこの場でも紹介をいたしました。ことしになってからも、他の経済誌から批判と指摘を受けております。
この批判や指摘を私どもで検証はしておりませんけれども、このようなことが２年連続して出るというのは聞いたことがありません。これらの雑誌の真意はわかりませんけれども、市民の中から意見や批判が出ていることのあらわれではないかと思います。これらの声に耳を傾け、真摯に受けとめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
久留米シティプラザ、そして、宮ノ陣焼却場を合わせて七、八億円が年間維持費に使われる、このように言っております。今後もこの問題については、私ども指摘をしていきたいと、このように思いまして、３回目、質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 甲斐田
久留米シティプラザ統括部長。
○
文化芸術担当部長（兼）
久留米シティプラザ統括部長（甲斐田忠之君） 金子むつみ議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
まず１点目が、直営ということで何年かということでございますが、開館してから５年程度は直営でということで想定をしております。その後の運営形態については、まだ決めているものではございません。
２点目で、雑誌等の批判があるが、そういったのを真摯に受けとめるべきではないかということでございました。
久留米市に拠点を持って取材をされております新聞社、それから地元テレビ、ラジオ等の報道機関から、
久留米シティプラザに対しまして批判的な報道がされたという事実は確認をしておりません。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田環境部長。
○環境部長（今田利満君） 金子むつみ議員の３回目の御質問にお答えいたします。
指定袋の２８年度の実績ということでございますが、２８年度の指定袋による歳入は、７億９，９４０万１，０００円で、内訳といたしましては、家庭用が４億７，７２１万９，０００円、事業所用が３億２，２１８万２，０００円となっております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２５番古賀敏久議員。（拍手）
〔２５番古賀敏久君登壇〕
○２５番（古賀敏久君） おはようございます。
２５番、みらい久留米議員団、古賀敏久です。通告に従いまして質問をいたしますが、私は未来の久留米を考えた上で、質問をさせていただきます。
認定第１号議案 平成２８年度久留米市
一般会計決算の認定についてですが、まず、決算書を私なりに読み解いていきたいと思います。特に歳入の面から考えてみたいと思います。
歳入総額は、１，２９９億８，３５８万円、対前年比マイナス９．９％の減少、歳出総額は１，２８６億１，８９８万１，０００円で、同じく対前年比マイナス９．９％であります。
減少の理由は、御承知のとおり、２つの大型プロジェクトの終了に伴うもので、私が６年前議員になりました、総合都市プラザの特別委員会が起こされた年です。したがって、その６年前の一般会計の当初予算が、たしか１，２３０億円台だったと思いますが、その水準に戻ってきたんだなと思っております。
結果、経常収支は１３．６億円の黒字、実質収支でも８．５億円の黒字となっております。
財政の健全化を示す各指標の数値も良好でありますが、私はやっぱり財政の柔軟性を示す
経常収支比率が高どまりになっておる、こういったことは懸念をしたいと思っております。
決算の概要の前書きに、次のように述べられています。「国内経済についても、個人消費及び民間設備投資が所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりましたが、経済再生に向けた重点的な取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました」とありますが、この久留米市において、どういう意味なのか考えてみたいと思っています。
久留米市の歳入における自主財源の比率は、約４４％と国・県に依存した状態ですが、市税のうち市民税１７９億円は、対前年比で０．６％増加しています。内訳は法人税３１．８億円で、対前年比マイナス５．７％、これを大きく補っているのが２％増加し１４７．２億円となった個人税です。
個人の市民税額は６％、県民税が４％、これが課税所得に対してかけられるんですが、一時金ベースアップ、新たな雇用、こういったところで課税金額が上昇はしますけれども、その個人の控除額は大体前年比と余り変わらないというのが大体そういう状態だと思います。
ですから、金額のわずかな上昇でも、税収は、これは確実に上がってまいります。ですから２％、国が求める２％の経済成長、こういったところが個人の市民税では達成できておるわけです。
法人について、市の固定資産税が２．２％上昇しておりますので、この中に含まれる償却資産税、これがやっぱり上っておるそうです。となると、設備投資、こういった面はやはり進んで、改善されているんだろうなということが読み取れると思います。
ただ、法人税が、やっぱり法人税率自体が下がってはいますけれども、やはり年々少しずつ下がっています。ですから、設備投資とか新たな雇用とかに経費がふえて、法人税には至っていない。
ということは、個人税は所得の上昇にはきちっと税金を払っていらっしゃいます。ただ、個人消費、そして、全体の消費行動が好転しているのかと見ますと、久留米市でどこで見るかというと、
地方消費税交付金、この増減しかちょっとはかる物差しがないかなと思っていますが、これは一向に上がる兆しが見えておりません。ずっと横ばい状態です。
ということは、以上を考えまして、久留米市の経済について穏やかな回復基調が続いているかは甚だ疑問であり、一部に雇用所得環境の改善があるものの、決して個人の可処分所得の全体としての増加はなく、設備投資は上昇したが、法人税には好転の兆しが見えるには至っていないと読み取ることができるのではないかと私は思っております。これは私個人の感想でございます。
この国の政策、このアベノミクスを中心とする大胆な経済政策の中でトリクルダウンがどれだけおりてくるのかというのが、待っておりますけれども、なかなかおりてきてこないと、こういうことが現状かと思います。
４点質問させていただきます。この４点を今後、この決算書からどう読み取り、今後の久留米を見据えた中で、何に着目してこの４点質問するかを考えました。
まず、１、歳入の確保、２、安定した雇用の創出、３、久留米市の強みの維持と強化、４、人への支援、子育て、この４点から質問いたします。時間の配分がなかなか難しいものですから、質問を続けます。
１．歳入確保として、ふるさと納税について。
ふるさと納税につきましては、私も何度も質問いたしました。私の意図する、そして制度が意図するところとは大きく離れたところで、お祭り状態になり、現在、昨年２０億円の受け入れが行われております。２０億円の半分を経費として考えますと１０億円、先ほど実質収支が８．５億円の黒字、これがなかったらどうなるんだろうというぐらいの規模であります。
このふるさと久留米応援寄付について、集めるほうの寄附について、そして、ふるさと久留米応援寄付を使った事業について、現状と、今後、どう活用していくのかお尋ねいたします。これは総務省からのいろいろ通知等がありましたので、今後の影響も踏まえたところでお答えいただきたいと思います。
２番目、安定した雇用の創出として、新産業創出についてお尋ねします。
普通でしたら、雇用の創出という面では、企業誘致、こういったところ、実績も上がっておりますし、こういった面で質問するのが常でしょうけれども、久留米市の独特な取り組みとして、新しい産業を創出していこうと、こういったところでの実際芽吹いている、そして、膨らんでいる事業が多くあると思います。その新産業創出支援について１点。
そして、理化学研究所の機能移転、福岡県と久留米市と理化学研究所で連携の協議が進んでおると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
３番目、久留米市の強み、これはやっぱり大きな鉄道が２本、南北に通っています。東西に走る久大線、甘木線、こういったところを含めますと、この鉄道の充実というのは大きな強みであると思います。
実際、新幹線が開通する、そして開通後、ＪＲに対して久留米市もしっかりと予算を使ってきました。その効果がしっかりと乗降客数の増加という形であらわれております。
また、その一方で、西鉄の乗降客数、平成１０年度から比べますと、二、三割落ちているというところで、その数字が横ばい化している、恒常化していると思います。こういったところの対策をどうされるかお答えください。
４番目、人への支援、子育て市として、小・中学校の不登校対応総合推進事業について、現状の認識と課題、そして今後の取り組みについてお尋ねをいたします。以上、私の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 國武
総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） 古賀敏久議員の認定第１号議案 平成２８年度久留米市
一般会計決算の認定について、（１）ふるさと納税について、ア．ふるさと久留米応援寄附金について、イ．ふるさと・久留米応援事業についての御質問にお答えをいたします。
まず、ふるさと納税についてでございます。
ふるさと納税は、寄附者にとりましては、愛する出身地など応援する自治体へ寄附による支援ができる制度であると同時に、寄附を受ける自治体にとりましても、歳入確保によるまちづくりの推進と地場産品のＰＲや地場産業の活性化ができる制度であると認識をしております。
次に、平成２８年度の決算状況と今後の寄附見込みについてでございます。
平成２８年度決算ベースでのふるさと納税に関する収支の状況でございますが、久留米市へのふるさと納税の寄附総額は、約２０億１，４００万円で、取り組みを始めました平成２０年度からの最高寄附額となっております。
また、返礼品の購入費等の経費を差し引きますと、約１１億１００万円のプラス収支となっております。なお、この中には久留米市民が他市に寄附したものは、これは含まれていない状況です。
平成２９年度におきましても、ふるさと納税の寄附額は、８月末時点で４億８，１００万円となっておりますが、先般、国からの通達により、返礼品について一定の制約が課され、本市も返礼品の一部見直しを行っております。今後の寄附に影響してくるものと考えられます。
次に、応援事業についてでございます。
いただいた寄附の活用方法につきましては子ども生き生き応援事業や、歴史継承・芸術の推進事業など、久留米市の施策の中でも中心となる事業を大くくりした５つの事業群と、市長おまかせコースの６つの応援メニューから、寄附者自身が希望するメニューを選択していただけるようになっております。
なお、実績といたしましては、市長おまかせコースへの寄附が、金額も件数も全体の４０％程度と多数を占めている状況でございます。
今後でございますが、大幅な税収増が見込めない中で、増大する行政需要への対応や、新たな投資も必要であることから、ふるさと納税による寄附は市にとって貴重な財源の１つでございます。今後、寄附を獲得していく中で、他自治体と競合する中、地域をＰＲする特産品等の返礼品の魅力づくりに取り組むとともに、寄附者にとって魅力的な事業対象メニューとした募集を行うなど、これまでとは違った工夫も必要だと考えております。
このため、他市の事例も参考に、全庁的に対象となる事業の提案を求めるなど、新たなメニューづくりや、その選定方法の検討を進めてまいります。
今後とも久留米市のまちづくりの事業に対し、多くの方々の賛同と応援が得られるようなふるさと納税制度の活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 松野
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（松野誠彦君） 古賀敏久議員の御質問の（２）新産業創出についてお答えいたします。
まず、ア．新産業創出支援についてでございます。
地域が持続的に発展していくためには、既存産業の振興を図ることはもとより、新たな産業を創出し雇用を生み出していくことが非常に重要であると考えております。
久留米市は、新たな産業創出の柱として、地域の強みである食と医療を生かした福岡バイオバレープロジェクトを平成１３年度から福岡県と連携して推進してまいりました。
本プロジェクトにおきましては、バイオ産業の育成と拠点化を目指し、製品開発のための資金支援、貸し研究室、工場の整備・提供、専門人材の配置など、総合的な施策を展開してきたところです。
その主な成果といたしましては、約４０社のバイオ関連ベンチャー企業の集積と、約２５０名の雇用創出を実現しております。
その中では、市内産業団地へ２社が立地したほか、がんペプチドワクチンの研究開発を行っている久留米大学発ベンチャーのブライトパス・バイオ株式会社、このベンチャーは、平成２７年１０月に東京証券取引所マザーズに上場しております。
また、次世代の医薬品である核酸医薬の研究開発を行っている株式会社ボナックは、複数の大手製薬企業とのライセンス契約を締結し、実用化に向けた研究開発を進められるなど、プロジェクトの支援を通じて大きく成長する企業も生まれているところでございます。
今後は、これまでの成果を基盤として、創薬の拠点化、バイオ技術を活用した食品開発の２つを柱に、核酸医薬の実用化や健康の維持・増進に役立つ革新的な機能性食品の開発などの支援を進めてまいります。
これらの取り組みを通じまして、バイオ産業の高付加価値化とさらなる集積を実現し、持続的な経済成長、並びに新たな雇用の創出、拡大を図ってまいります。
続きまして、イ．理化学研究所との連携についてお答えいたします。
これまでの経緯と現状でございますが、バイオ関連産業の集積を目指す福岡バイオバレープロジェクトの推進を目的として、国の地方創生における政府関係機関の地方移転の提案募集に対し、平成２７年８月に理化学研究所のバイオ分野の機能移転を提案いたしました。その結果、昨年３月、本提案に対して、地域と共同研究を展開し、共同研究の成果や発展性を踏まえ、連携拠点等の新たな連携体制のあり方を模索すると国の基本方針が示されました。
久留米市においては、これに先駆けて、理化学研究所、久留米大学、九州大学などの学術研究機関、地域企業の参加を得まして、理化学研究所との連携に係る協議会を立ち上げ、協議を重ねてきたところでございます。
その結果といたしまして、生活習慣病をターゲットとした革新的な機能性表示食品の開発に向けて、地方創生推進交付金を活用した理化学研究所と地域大学、企業の共同研究を平成２８年度に開始し、現在、鋭意進めているところです。
なお、本事業に関連して、久留米市が申請している地方創生推進交付金の５年間の総額は２億５，１２６万４，０００円で、平成２８年度の交付決定額は３，６４６万９，０００円、平成２９年度の交付内示額は６，０００万４，０００円となっております。
今後でございますが、今後は、この共同研究を着実に進めて成果を上げ、その成果を地域企業の製品化、事業化につなげ、地域企業の成長や新たな雇用の創出を図ってまいります。
また、製品化、事業化の成功事例を重ねながら、理化学研究所と地域の連携をさらに深め、理化学研究所の機能を取り込んだバイオ産業創出のプラットホームづくりを積極的に進めてまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 志賀
都市建設部長。
○
都市建設部長（志賀浩二君） 古賀敏久議員の質問の（３）鉄道利用の活性化についてお答えいたします。
まず、現状及び減少の要因ですが、久留米市内における西鉄の鉄道駅は、西鉄天神大牟田線が１０駅、西鉄甘木線が６駅、合わせて１６駅がございます。
乗降客数の状況でございますが、平成２８年度が１日当たり６万９１０人となっており、平成１０年度と比較いたしますと、７割程度の乗降客数となった状況でございます。なお、ここ数年の乗降客数は、ほぼ横ばい状況となっております。
乗降客数減少の主な要因といたしましては、自動車への依存、少子高齢化による通勤、通学者の減少と考えております。
現在の取り組みですが、人口減少や少子高齢化の進行が加速する中、久留米市といたしましては、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりに取り組んでいるところでございまして、拠点化を結ぶネットワークとしての鉄道の役割は非常に重要であると考えております。
そのような中、西鉄の鉄道利用の促進を図るため、ハード的な取り組みといたしましては、最近では西鉄三潴駅や西鉄犬塚駅の駅前広場の整備を行いました。
また、西鉄幹部との意見交換会を行うとともに、西鉄と組織している西鉄１６駅活性化研究会におきまして、鉄道駅の活性化、バリアフリー化について実質的な協議を重ねております。
ソフト面といたしましては、バス・鉄道フェスタなどのイベントを通じたＰＲや広報くるめを利用し鉄道利用を促すための広報などに取り組んでおります。
さらには、久留米市及び沿線自治体において構成しております西鉄天神大牟田線久留米―大牟田間複線化促進期成会におきまして、西鉄本社や福岡県に対して利便性向上に向けた単線区間の複線化やダイヤ改正等の要望を行っております。
今後につきましては、引き続き交通結節機能の強化を図るため、西鉄幹部との意見交換や研究会での実務的な検討を行うことといたしております。
また、鉄道利用を促進するため、イベントの開催や広報活動など関係機関と連携しながら鉄道の利用促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 古賀敏久議員の（４）小・中学校不登校対応総合推進事業についての御質問にお答えいたします。
平成２８年度の久留米市の不登校の現状は、小学校３３名、中学校２２６名の合計２５９名となっております。
不登校に対応した取り組みとして、不登校対応総合推進事業で、小学校では、不登校及び不登校傾向のある児童に対し家庭訪問や生活指導を行う生徒指導サポーターを課題の多い１７小学校に配置し、不登校の解消を図っております。
中学校では、教室に入れない生徒や不登校からの復帰を目指す生徒の居場所となる校内適応指導教室に、平成２８年度から全ての学校に２名の指導教室助手を配置し、教室復帰に向けた支援をしております。
加えて、スクールカウンセラーを学校に派遣し、児童生徒、保護者等に対する相談体制を整えるとともに、児童生徒の置かれた環境への働きかけが必要と考えられる事案については、スクールソーシャルワーカーを派遣し、福祉的な視点から支援する体制を整えております。
こうした施策を活用しながら、各学校では、県教育委員会が不登校児童生徒への基本対応として示している「福岡アクション３」に従い、未然防止、早期発見、早期対応に努めております。
その結果として、平成２８年度の小学校の不登校児童数は２７年度から８名減少し、同じく中学校の生徒数は１０名減少しています。
このように、平成２３年度に小・中学校合わせて３５３名あった不登校の児童生徒総数は減少傾向にありますが、２５９名の児童生徒がなお不登校であることは、大変大きな課題であると認識しております。
今後でございますが、現在取り組んでおります事業は、不登校や不登校傾向にある児童生徒の課題解消に効果を上げている事業であると認識しておりまして、今後も学校との緊密な連携のもと、引き続き推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） これをもって、質疑を終結いたします。
まず、お諮りいたします。
ただいま議題となっております各認定議案、第７９号議案、及び第８０号議案については、１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第１５号まで、第７９号議案、及び第８０号議案については、１０人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
次に、ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり指名いたします。
なお、決算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、本会議終了後、議運・特別委員会室に御参集願います。
◎ 日 程 第 ３８
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第３８、発議第１号議案
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
発議第１号議案
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成２９年９月２０日
教育民生常任委員会
委員長 坂井 政樹
提案理由
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、
ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表し、８月には政府の有識者会議「特定複合観光施設区域整備推進会議」が、統合型リゾート（ＩＲ）に高い国際競争力を求めた一方で、ギャンブル等依存症などの対策を盛り込んだＩＲ実施法案に関する報告書を政府に提出した。
これまでも、我が国ではギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、具体的な対策がなされてこなかった。
よって、国においては、
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化に向け、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理や報告書等を踏まえた
ギャンブル等依存症対策基本法の制定などに取り組むこと
２ 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがる上、規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、
ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めないことから、
ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること
３ 論点整理や報告書等を踏まえ、
ギャンブル等依存症対策の具体的な施策に早急に取り組むこと
４ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められており、
ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年９月２０日
久留米市議会
○議長（佐藤晶二君） 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。
３８番坂井政樹教育民生常任委員長。
〔３８番坂井政樹教育民生常任委員長登壇〕
○３８番（坂井政樹君） おはようございます。
３８番、坂井政樹でございます。
発議第１号議案につきまして、教育民生常任委員会委員長として提案理由の説明をさせていただきます。
なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書
昨年末に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」の衆参内閣委員会における附帯決議では、ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備やギャンブル等依存症患者の相談体制と臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け、
ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め、本年３月には論点整理を発表し、８月には政府の有識者会議「特定複合観光施設区域整備推進会議」が、統合型リゾート（ＩＲ）に高い国際競争力を求めた一方で、ギャンブル等依存症などの対策を盛り込んだＩＲ実施法案に関する報告書を政府に提出した。
これまでも、我が国ではギャンブル等依存症による自己破産、家庭崩壊、犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず、具体的な対策がなされてこなかった。
よって、国においては、
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化に向け、下記の事項について取り組むよう強く要望する。
記
１ ギャンブル等依存症の実態把握を進め、論点整理や報告書等を踏まえた
ギャンブル等依存症対策基本法の制定などに取り組むこと
２ 公営ギャンブル等は、所管省庁が複数にまたがる上、規制と振興の担当省庁が同一であるため、一元的な規制が困難な側面があり、
ギャンブル等依存症対策の十分な実施が望めないことから、
ギャンブル等依存症対策の企画立案、規制と監視を一元的に行う独立組織の設置を検討すること
３ 論点整理や報告書等を踏まえ、
ギャンブル等依存症対策の具体的な施策に早急に取り組むこと
４ アルコール依存症や薬物依存症に関しては、それぞれに施策が進められており、
ギャンブル等依存症対策の法制化を進める中で、こうした取り組みと合わせ、さらに依存症対策の深化を図ること
以上、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。
１３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） おはようございます。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。
ただいま坂井委員長のほうから提案がありました
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書に反対の立場で討論をいたします。
なぜ反対かということを今から申し上げます。
まず第１に、この動きが出てきたのは、提案の中にもありましたように、カジノ解禁推進法が昨年１２月２６日に施行されました。そのときに、安倍政府の
ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が、主な対策として７項目、ギャンブル依存症対策を発表しております。その中では、例えばパチンコの出玉を３分の２程度に抑制するとか、本人や家族の申告で施設利用を制限するなどを含めた７項目であります。
この
ギャンブル等依存症対策そのものを必要ないとは申しません。むしろ、もっと強化すべきだと思いますが、今出てきたものは、最も不幸を広げる最悪の賭博場、カジノを新たに日本に上陸をさせるということを進める上で、
ギャンブル等依存症対策を強化するからいいではないかという内容を含んだものであります。
次に、依存症の現状について申し上げます。
今、日本国内ではギャンブル依存症と言われる人たちが５３６万人おられるそうであります。その中で最大の要因となっているのがパチンコやパチスロだそうです。これらは、先ほどの政府の対策では、風俗営業法の施行規則の一部を変更するという対応にとどまっております。
したがって、例えば、私も知っておりますが、パチンコで玉が出たら景品とかえます。その景品を現金にかえる、いわゆる換金、これは禁止をされているわけですが、全く警察庁は黙認をする。今度の政府の対策会議の依存症対策の中には、換金を禁止する、あるいはそれを求めるようなことは一言も書いておりません。
あるいは、そのほかにも、ＡＴＭの問題やインターネットによる馬券やそういうものを、購入するということについても、もっと強化をすべきだというふうに思います。
関係各省庁の縦割りの無責任体制で、今行われている賭博を運営している、これはギャンブル被害を防ぐ、本当に統一的な強力な対策が求められるというふうに思います。
３つ目に、カジノそのものについてはどうかということであります。
もうこれが出てきた当初から、国民の間では、反対や批判の声がたくさん出ております。日弁連や消費者団体や教育関係者など、そしてカジノ賭博場設置反対全国連絡協議会まで、今、立ち上げられております。
日弁連の主張で、大阪で今、これが盛んに議論されておりますが、そこでは次のように言われております。人権を侵害するカジノを許してはならない。さらに、全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の代表の方の報告では、カジノが解禁されれば、ギャンブル依存症が拡大するのは必定だ。人の不幸の上に経済成長を目指すような政策をとるべきではない、などと主張をされております。
このように、多くの団体、国民が反対をし、むしろギャンブル依存症が拡大をするという危惧が持たれている中で、内閣はカジノ規制の８要件というのを発表しております。２０１６年１２月７日、法務省作成資料、法務省がつくったわけですが、この８要件から照らしても、時間の関係で全部読み上げることはできませんが、例えば、①では、目的の公益性、収益の使途を公益性のあるものに限ることも含む。②は、運営主体等の性格、官またはそれに準じる団体に限るなど、収益の扱い、業務委託を受けた民間団体が不当に利潤を得ないようにするなどありますが、これらに照らしても、カジノを誘致することは認められない、カジノ８要件にも反しているということが、国会の中でも明らかになりつつあります。
私は、そういうこれまでの経過や依存症の現状をさらにカジノに対する国民の皆さんや団体の皆さんの反対の意見、動きなどを今紹介しました。
そこで、この意見書でありますが、１２月に発効しましたカジノ推進法は、国会では自民党、維新の会、さらに公明党の一部によって強行されました。その言いわけとして、先ほど申し上げましたように、依存症対策強化を進めるからカジノを認めてほしいということを、国民に求めるのとまさに同様であります。
この意見書にカジノ推進法廃止、実施法制定反対の文言が入るならば、私はもろ手を挙げて賛成であります。しかし、入っておりません。これは、小学生が考えても、最大のギャンブルであるカジノを誘致する、そのときに
ギャンブル等依存症対策を強化するからいいではないかということには、これは小学生が考えても納得できないのではないでしょうか。だったらカジノを持ってこなければいいじゃないかということにしかならないというように思うんです。
逆を返せば、この意見書は、私は
ギャンブル等依存症対策強化の抜本的強化を求める意見書は、そういう意味ではカジノを認めることにつながるのではないかというふうに思うわけであります。
今、実施法が次の臨時国会で提案する予定になっていたそうでありますが、御存じのように、安倍内閣総理大臣によって、まだ発表はしておりませんが、もう解散、冒頭解散だろうというふうに言われております。となれば、これは実施法が次の臨時国会にはかかることはありません。次の国会にかけられるかどうかも非常に問題のあるところであります。
今、この意見書を通すならば、それはそれ見たことか、カジノ法は認められる、
ギャンブル等依存症対策強化をすれば、認められるということになるわけです。
どうか、議員各位の皆さんは、そういう背景もごらんいただいて、意見書のタイトルや文言だけでなく、そういう背景も見ていただいて、この意見書にどうか反対の意思をあらわしていただきますようにお願いを申し上げまして、討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第１号議案
ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 賛成多数であります。よって、発議第１号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 ３９
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第３９、発議第２号議案
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書を議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
発議第２号議案
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書
上記の議案を提出する。
平成２９年９月２０日
建設常任委員会
委員長 原 学
提案理由
道路財源の確保を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書
道路は、地方創生の基盤であり、地域経済・社会活動を支え、生活環境の向上に資する最も基礎的な社会資本である。
そのような中、道路整備については、一定のストックが形成されているとはいえ、平成２４年の九州北部豪雨や、さきの平成２９年７月九州北部豪雨でも大きな被害を受けるなど自然災害に対し脆弱な箇所の多い九州北部地方では、必要な道路整備が質・量ともに十分に行われているとは言えない状況である。
現在、道路事業においては、「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が５０％から
５５％等にかさ上げされているため、地方負担が軽減されている状況となっているが、このかさ上げ規定は平成２９年度までの時限措置である。
地方創生に全力を挙げて取り組んでいる中、補助率等が低減することは、地方財政への負担増となるとともに、地域づくりへの影響、活力の低下など、総じて地方創生の停滞を招くことが確実であり、地方自治体にとってまさに死活問題である。
よって、国においては、下記の事項を基本として道路財源の確保に努められるよう強く要望する。
記
１ 地方が必要とする道路整備を早期に、そして長期安定的に実施できるよう必要な予算を確保すること
２ 道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も現行制度を継続すること
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年９月２０日
久留米市議会
○議長（佐藤晶二君） 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。
１９番原学建設常任委員長。
〔１９番原学建設常任委員長登壇〕
○１９番（原学君） 改めまして、おはようございます。
１９番、原学でございます。
それでは、発議第２号議案につきまして、建設常任委員会委員長として提案理由の説明をさせていただきます。
なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書
道路は、地方創生の基盤であり、地域経済・社会活動を支え、生活環境の向上に資する最も基礎的な社会資本である。
そのような中、道路整備については、一定のストックが形成されているとはいえ、平成２４年の九州北部豪雨や、さきの平成２９年７月九州北部豪雨でも大きな被害を受けるなど自然災害に対し脆弱な箇所の多い九州北部地方では、必要な道路整備が質・量ともに十分に行われているとは言えない状況である。
現在、道路事業においては、「
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が５０％から５５％等にかさ上げされているため、地方負担が軽減されている状況となっているが、このかさ上げ規定は平成２９年度までの時限措置である。
地方創生に全力を挙げて取り組んでいる中、補助率等が低減することは、地方財政への負担増となるとともに、地域づくりへの影響、活力の低下など、総じて地方創生の停滞を招くことが確実であり、地方自治体にとってまさに死活問題である。
よって、国においては、下記の事項を基本として道路財源の確保に努められるよう強く要望する。
記
１ 地方が必要とする道路整備を早期に、そして長期安定的に実施できるよう必要な予算を確保すること
２ 道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成３０年度以降も現行制度を継続すること
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。
１番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） １番、日本共産党、金子むつみです。
私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書案に反対し、討論をいたします。
本意見書案は、さかのぼること２００８年に、当時の福田康夫首相が、２００９年度から道路特定財源を廃止して一般財源にすると約束しながら、約束とは矛盾する形で１０年間にわたって道路特定財源を維持する道路財特法を成立させ、それが期限切れに当たっての継続に関する意見書案であります。
２００９年度から一般財源化するという福田首相の方針は、既にその３年前に政府与党が一般財源化を図ることを前提とし、具体案を得るという基本方針を決めており、骨太方針２００６に盛り込み、行革推進法にも明記をしておりました。一般財源化は既に決定されていたものでした。
にもかかわらず、それを骨抜きにして、道路特定財源を１０年間にわたって維持しようという道路財特法が通されたわけです。本来ならば、道路だけを特定せず、一般財源化がなされなければならなかったものです。
８月末に２０１８年度予算案に対する各省庁の概算要求が出そろいました。政府は社会保障費の自然増６，３００億円のうち１，３００億円を削減し、社会保障の水準を引き下げる方針です。
現在、医療や介護の保険料値上げや自己負担の増大、診療報酬や介護報酬の引き下げによる医療・介護の切り捨て、生活保護費の削減による生存権存続の危機など、社会保障のあらゆる分野で制度改悪が進んでおります。
子供の貧困や高齢者の貧困が取りざたされる中で、道路だけが特別に措置され、財源化されることは考えられません。
よって、本意見書案について反対の意思を述べて討論を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第２号議案
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の
かさ上げ措置継続に関する意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 賛成多数であります。よって、発議第２号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 ４０
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４０、発議第３号議案 国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書を議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
発議第３号議案
国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成２９年９月２０日
市議会議員 田 中 功 一
同 松 岡 保 治
同 石 井 秀 夫
同 田 中 良 介
同 原 口 和 人
同 山 下 尚
同 原 口 新 五
同 石 井 俊 一
同 田 中 多 門
提案理由
国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求めるため、国会及び関係行政庁に対し意見書をもって要請しようとするものである。
国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則のもと、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。
一方、現憲法は今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国をめぐる諸情勢は大きく変化し、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。このような状況のもと、憲法についても、三原則を堅持した上で、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められている。
このような中、国会においても、平成１９年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められており、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論を尽くした結果が反映されるべきである。
よって、国においては、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民に丁寧に説明し、国民的議論を促すよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年９月２０日
久留米市議会
○議長（佐藤晶二君） 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。
３７番田中功一議員。
〔３７番田中功一君登壇〕
○３７番（田中功一君） ３７番、田中功一でございます。
発議第３号議案につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。
なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則のもと、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。
一方、現憲法は今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国をめぐる諸情勢は大きく変化し、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。このような状況のもと、憲法についても、三原則を堅持した上で、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められている。
このような中、国会においても、平成１９年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められており、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論を尽くした結果が反映されるべきである。
よって、国においては、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民に丁寧に説明し、国民的議論を促すよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。通告があっておりますので、討論を許します。
２番緒方正子議員。
〔２番緒方正子君登壇〕
○２番（緒方正子君） ２番、緒方正子です。
私は、発議案４つの意見書に反対をいたしますが、ここでは意見書の発議第３号議案 国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書について反対の立場で討論をいたします。
日本国憲法は、昭和２１年１１月３日公布、昭和２２年５月３日に施行されました。
その前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」となっています。
この前文に沿って、憲法第９条第１項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
第２項、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と明確にうたっています。
第１１条では、基本的人権の享有、第１３条は個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉、第１４条、法の下の平等、第２１条、集会、結社、表現の自由、通信の秘密、第２４条、家庭内における個人の尊重、両性の平等、第２５条、生存権、国の社会的使命、第９７条の国民に保障する基本的人権では、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されるものである」となっています。
何とすばらしい憲法でしょうか。今回の意見書は、どこをどう変えるための議論をすべきだと言われるのか、全く理解ができません。７０年もたって変えていないのは日本だけだと言われますが、
古くてもいいものはずっといいと思います。むしろ、すばらしいから変える必要がないというべきでしょう。
安倍首相が言うように、憲法第９条はこのままにして、自衛隊を加えるという話も出ています。北朝鮮のミサイルが飛んでくる、日本も備えが必要だとマスコミも含めてあおります。
元自衛官と市民でつくるベテランズ・フォー・ピースという反戦を訴える団体があります。８月にシカゴで行われた本部の総会で、元アメリカの軍人の方が、日本の代表を見て、「９条」と言ってくれる。日本国憲法の第９条が好きな方たちで、その第９条が改憲されつつあることに大変危惧をされているというのです。
そして、日本の元自衛官は、その会場で、北朝鮮に圧力をかけて解決するなら、とっくに解決をしている。アメリカが動いても何の成果もなかったことを直視すべきで、圧力の先には戦争があり得る。外交による解決をするべきだと訴えられたそうです。
世界中で紛争が起きています。武力では何の解決もしない、戦争により犠牲者が多く出るのは明らかです。外交と対話しか解決の道はありません。今、戦争を経験した高齢者の方たちが、新聞や雑誌などで語り始めました。世の中の動きに危機感を感じて、伝えておかなくてはいけないという思いからでしょう。
私たち議員は、市民の皆様から選んでいただき、この議会に臨んでいます。市民の皆様に対して責任があります。その一番の責任は平和を守ることだと思います。
したがって、平和憲法が改憲されるおそれのあるこの意見書には到底賛成はできません。
議員の皆様には、どうか平和を守るという観点から慎重に御審議をいただきますようお願いをして、討論を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） １番、日本共産党、金子むつみです。
私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書案に反対し、討論を行います。
本意見書案は、「現憲法は今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は大きく変化し、憲法制定時には想定もできなかった事態への対応が求められている」と述べた上で、「このような状況のもと、憲法についても、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められている」としております。
この立場は、先ほども緒方議員が言われていましたけれども、時間がたって情勢に合わなくなったから憲法を変えようという趣旨にほかならず、現行憲法のどこに問題があり、どんな対応が求められるのかを具体的に提起できておりません。
上智大学の中野晃一教授は、こうした考えを次のように批判しております。「体のここが悪いから手術をしましょうというならわかる。どこも悪くないのに、どこか手術をしましょう。どこにしましょうか。二重まぶたにでもしましょうか。などという話にはならないでしょう」と、このように改憲先にありきというのは、手術先にありきと同じぐらい逆立ちした議論であります。
日本国憲法は、憲法第９条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項を持ち、３０条にわたる極めて豊かで先駆的な人権規定が盛り込まれております。
意見書案には、国民主権、平和主義、基本的人権の三原則を堅持した上で、国民的議論を促すとしていますが、その三原則が実現されるどころか、憲法をないがしろにする政治が横行しております。
憲法第９条は、個別自衛権以外の行使や海外での武力行使をかたく禁じております。ところが安保法制戦争法をつくって集団的自衛権の行使を容認するとともに、駆けつけ警護などと称して、遠い異国の地で自衛隊員を、殺し、殺される関係に投げ込んでいるのは一体誰でしょうか。
憲法第２５条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、国が社会保障の増進に努めることをうたっています。ところが、生活保護を切り下げ、年金をカットし、社会保障費の自然増を新年度も１，３００億円削減することを決めたのは誰でしょうか。
憲法第２６条は、国民の教育を受ける権利を保障しています。ところが若者に対して世界でもまれに見る高い学費を押しつけ、大学進学を諦めさせ、奨学金という名で数百万円の借金づけに追い込んでいるのは一体誰でしょうか。
憲法第２７条は、国民の勤労権をうたい、労働時間などの労働条件に関する基準は法律で定めるとしています。ところが残業時間の法的な上限規定は決めたものの、過労死や過労自殺に何の歯どめにもならない。そんな社会を放置しているのは一体誰なのでしょうか。
まさに安倍政権が進めている政治そのものではありませんか。ひどい政治のレベルに合わせて憲法を変えるのではなく、憲法をないがしろにしてきた政治こそ変え、憲法がうたう平和や人権の理念を実現することこそ、今求められています。
あわせて、現行憲法第１１条で、基本的人権の享有、第１３条で包括的な幸福追求権を保障するという懐の深い構造になっており、環境やプライバシーなど、いわゆる新しい人権についても、今の憲法に基づいて立法で具体化することが必要かつ可能だということも指摘しておきます。
本意見書案は、自民党などが各地で持ち込んでいるものでありますが、その狙いは明瞭です。国民の批判を恐れて現憲法のどこをどう具体的に変えるべきかを言うことができず、まずは改憲論議の土俵に国民や野党を誘い込み、安倍政権の改憲策動の本丸である憲法第９条改悪、すなわち戦争をする国づくりを完成させることこそ、その本当の狙いにほかなりません。
自民党の改憲案は、憲法第９条第２項の削除、国防軍創設の明記により、海外での武力行使を無制限に可能にするものになっています。
また、同案には、緊急事態条項が盛り込まれ、首相が宣言を行えば内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止できるという、事実上の戒厳令を可能にするものになっています。
さらに、今の憲法第１３条で定められている個人の尊重という立憲主義の根本原理が変えられ、同じく第９７条で定められている基本的人権を侵すことのできない永久の権利とする条項を削除するものとなっております。
これらは個人の尊厳を実現するために、憲法によって権力を縛るという立憲主義を全面的に否定し、逆に憲法を国家のために個人を縛りつけるものへと変質させ、憲法を憲法でなくしてしまう、根本的な破壊にほかなりません。
安倍首相は、６月から野党４党が求めてきた臨時国会も開かず、９月２８日に臨時国会を召集したかと思えば、即解散とは一体何なのでしょうか。国民の怒りが爆発した森友・加計学園問題にはふたをして、野党が揺れているから、今やれば３分の２がとれるのではないかという、こんな安倍首相のもとで、まともな憲法論議などできるはずありません。
本意見書案について、議運での傍聴をしたときに、委員長は、憲法改正を前提にしたものではない、このように言われておりましたが、以上述べてきたことに照らせば、その狙いが改憲にあることは明らかです。
我が党は、このような方向に、国民を誘導する憲法論議の促進という偽りの看板を掲げた本意見書案を到底認めることはできません。集団的自衛権行使の容認に踏み切り、立憲主義を破壊した安倍政権のもとでの憲法改定に多くの国民や市民は警戒を強めており、およそ改憲論議が国民、市民から沸き起こっている状況にはありません。市民の声を代表するという意見書本来のあり方に照らして、余りに異常だと思います。
さらに本意見書案をめぐっては、市民の皆さんが意見書を採択しないようにと、各会派、各議員に対して要請をされております。
また、意見書の趣旨説明が正式会派ではないからと、我が党には一切なかったこと、さらに意見書提出を推進した日本会議の団体名やその代表者の名前すらも明らかにしないという民主的手続のないままの提案に重大な懸念を覚えずにいられません。
私ども日本共産党は、引き続き野党と市民と協働し、安倍政権のもとでの憲法改悪のあらゆる策動にあらがうとともに、現行憲法の前文を含む全条項を守り、とりわけ平和的、民主的条項が完全に実施される新しい日本をつくる決意を申し上げ、本意見書への反対討論を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 議員各位に申し上げます。
このまま会議を続行したいと思いますが、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 続いて討論をいたします。
１２番秋永峰子議員。
〔１２番秋永峰子君登壇〕
○１２番（秋永峰子君） １２番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。
国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書に対しまして、みらい久留米議員団を代表して反対の立場で意見を述べさせていただきます。
反対の理由は３点あります。
１点目は、この意見書の対象事件が憲法である点です。
地方自治法第９９条には、当該普通
地方公共団体の公益に関する事件を対象とするとされており、これまで意見書の提出は久留米市の公益に関する事件について、久留米市の議決機関としての議会の意思を決定して、国・県等に表明されてきたと聞き及んでおります。
しかし、今回、憲法論議に関する意見書が久留米市の公益関連の事件であるとは言いがたく、久留米市の公益のために一致団結して意見を出していくという、これまで伝統あるこの久留米市議会が貫いてきた姿勢に反すると言わざるを得ません。
２点目は、現政権下での憲法論議の進め方への懸念です。意見書では、慎重かつ冷静な国民的議論を求めています。私もその点には賛成です。賛成だからこそ、今の政権において、果たして慎重かつ冷静な国民的論議ができるかどうか懸念を抱いております。
慎重な論議には、それなりの時間が必要ですが、現在の首相の憲法改正構想に対して、憲法学者の斎藤一久さんは、こう指摘しています。まず前提として、もし、ことし秋の臨時国会に改正案が提出されるとするとどうなるのか。憲法改正原案は国会内で論議されることになりますが、実質的には衆議院、参議院、それぞれに設置されている憲法審査会で過半数の賛成があれば可決され、議員全員が参加する本会議で審議することになります。本会議では、憲法第９６条にあるように、総議員の３分の２以上の賛成で発議されます。その後、憲法改正の国民投票は発議をした日から起算して６０日以降、１８０日以内に実施されることになってしまうのです。
このようなプロセスですが、もし改憲の動きが一気に進むと、２０１８年内にも国民投票が実施される可能性があります。東京オリンピックに向けてというお祭りムードの中で、１００年スパンで判断すべき憲法改正を国民は理性的に判断できるか、かなり疑問と言わざるを得ないでしょう。斎藤さんはこう述べているのです。
そして、首相の憲法改正構想のもとでの憲法論議の推進の危うさを指摘しています。ましてや今、衆院解散情勢が大変叫ばれておりますけれども、このようなもとでの意見決議は適切であるとは言えないと考えております。
３点目は、首相の憲法改正構想についての危惧です。意見書には、「日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則のもと、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない」と書かれています。まさにそのとおりです。日本国憲法の根幹は絶対に変えてはいけないという考えに、私も心から賛成するものです。
しかし、首相の憲法改正構想や自民党の改正案はどうでしょうか。９月１５日付の西日本新聞の社説に、「進め方が性急過ぎないか、自民党憲法論議」と題して、「首相の唐突で性急な提案が自民党内にも対立と混乱を巻き起こしている」ことを述べた上で、「復古色の強い草案には違和感を抱く国民が少なくない。現行憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という三大原理を継承しているとは思えないからだ」と書かれています。つまり、今の憲法論議は日本国憲法の三大原理を継承しない方向へ進んでしまうおそれが指摘されています。
ペシャワール会の中村哲さんを御存じの方も多いと思います。中村さんは、アフガニスタンでの活動の傍ら、時々日本に戻っては講演活動を続け、その中で御自分の体験から日本国憲法の平和主義についてさまざまな提言をなさっています。幾つか挙げてみます。
無知と臆病が暴力を生む、臆病な人ほど武器を持ちたがる。今の先進国は人を信じられなくなっている。えたいの知れないゲリラやテロにおびえている。けれども、強力な軍隊を持てば安心なのか。
第９条で平和を守れるかという人もいるけれども、第９条があるから敵が少なくて済んでいる。アフガンで活動する中、憲法第９条があったおかげで、日本人は戦争しない国の人間だからという信頼が自分たちを守ってくれた。
憲法第９条は太平洋戦争、何百万人の犠牲の上に手に入れた大切な遺産である。それを捨てることは自滅の道をとる暴挙だ。憲法は我々の理想です。理想は守るものじゃない、実行すべきものです。
中村さんは、実際に戦争が起こっている異国の地から、日本という国が世界の人々からどう受けとめられているか、自分を守ってくれたものは憲法第９条であり、戦争をしない国、日本への信頼だったことを常に私たちに訴えています。
ＮＨＫによる世論調査を見ても、第９条の改訂が必要かの問いに対して、「必要ない」は５７％、「必要」は２５％、ところが今回の首相の憲法改正構想の中心は、この第９条の改訂であり、第９条の第１項と第２項を残したまま、自衛隊の意義と役割を書き込むというものです。
御存じのように、憲法の解釈上、自衛隊が第９条第２項で禁止される戦力に当たるかどうかが争われてきました。いわゆる護憲派は、自衛隊は第２項の禁止する戦力に当たり、自衛隊は違憲であると考えています。これに対し、政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力として戦力に当たらないとしています。つまり、自衛隊は警察よりも強力ではあるが、戦力に当たる軍隊よりも貧弱な組織であると考えてきたのです。
安倍首相の構想のように、第１項と第２項を残したまま第３項や第９条の２に自衛隊を書き込むことになると、第２項をめぐる従来の解釈の対立、これまでたくさんの人が論議を重ね知恵を出してきたその対立は無視されることになってしまうのです。
石破茂元防衛大臣がこの点は既に指摘していますが、後ろの条文に、前提の規定にかかわらずと入れない限り、整合性がとれないおそれがあると憲法学者の斎藤さんは述べています。
もう一つが、高等教育の無償化ですが、このことは、憲法改正をしなくても、法律で十分に実現対応できるものであることは、既に高校の無償化が法律で定められたことを見ればわかります。それよりも、６月１日の憲法審査会で言われたあのときの憲法学者の言葉、これがもし反対されてしまえば、教育の無償化はおくれてしまう、かえって足を引くことになってしまう。あの言葉のほうが心配です。
この７２年間、多くの人々、特に戦争のむごたらしさ、悲惨さを経験した、たくさんの先輩たちの不断の努力によって日本国憲法が守られ、ひいては日本国憲法が日本の平和を守ってきたと、私は思っています。
今、求められているのは、この日本国憲法に掲げられた崇高な理念を生かし、貧困や格差のない社会づくりを積極的に進めていくこと、その上で国民の生活に不都合な点があれば可能な限り多くの政党と国民が賛同するまで議論を積み重ねることだと考えます。
よって、日本国憲法の理念を生かすことを議員各位にお願い申し上げ、反対する立場での御賛同をお願いいたします。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第３号議案 国会における憲法論議の推進と慎重かつ冷静な国民的議論を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立多数であります。よって、発議第３号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 ４１
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４１、発議第４号議案
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書を議題といたします。
まず、事務局に議案を朗読させます。
なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。
○
議事調査課課長補佐（兼）主査（古賀裕二君）
発議第４号議案
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成２９年９月２０日
市議会議員 松 岡 保 治
同 田 中 功 一
同 石 井 秀 夫
同 田 中 良 介
同 原 口 和 人
同 山 下 尚
同 原 口 新 五
同 石 井 俊 一
同 田 中 多 門
提案理由
国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、
地方議会議員の厚生年金加入に関する法整備を求めるため、国会及び関係行政庁に対し意見書をもって要請しようとするものである。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、
地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、
地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや
地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国においては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年９月２０日
久留米市議会
○議長（佐藤晶二君） 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。
７番松岡保治議員。
〔７番松岡保治君登壇〕
○７番（松岡保治君） ７番、松岡保治でございます。
発議第４号議案につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。
なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、
地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、
地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや
地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国においては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、
地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。通告があっておりませんので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
発議第４号議案
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（佐藤晶二君） 起立多数であります。よって、発議第４号議案は原案のとおり可決されました。
◎ 日 程 第 ４２
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４２、議会制度に関する調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議会制度に関する調査については、９人の議員をもって構成する議会制度調査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、９人の委員をもって構成する議会制度調査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました議会制度調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり指名いたします。
なお、議会制度調査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、決算審査特別委員会終了後、議運・特別委員会室に御参集願います。
◎ 日 程 第 ４３
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４３、
広域連携推進に関する調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題といたしました
広域連携推進に関する調査については、９人の委員をもって構成する
広域連携推進調査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続調査とすることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、９人の委員をもって構成する
広域連携推進調査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま設置されました
広域連携推進調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６
条第１項の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり指名いたします。
なお、
広域連携推進調査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、決算審査特別委員会終了後、第１委員会室に御参集願います。
◎ 日 程 第 ４４
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４４、議員派遣の件を議題といたします。
本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。
お諮りいたします。
議員派遣の件は、申し出のとおり決定いたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議員の派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
本会議において議決されました意見書の処理、及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理、及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
◎ 日 程 第 ４５
○議長（佐藤晶二君） 次に、日程第４５、
会議録署名議員の指名を行います。
５番山村太二議員、及び３７番田中功一議員を指名いたします。
以上をもって、本議会に付議されました案件は、全部終了いたしました。
よって、平成２９年第３回市議会定例会を閉会いたします。
＝午後 ０時１９分 閉会＝
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 佐 藤 晶 二
議 員 山 村 太 二
議 員 田 中 功 一...