久留米市議会 2017-09-11
平成29年第3回定例会（第4日 9月11日）
平成29年第3回定例会（第4日 9月11日） 平成２９年９月１１日（月曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２９年９月１１日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇
出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（１名）
３１番 八 尋 義 伸 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
広域行政・
シティプロモーション担当部長
吉 田 秀 一 君
人権担当部長 楢 原 孝 二 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）
総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 澁 田 佑 美 君
〇議事日程（第４号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次、質問を許します。
６番
早田耕一郎議員。（拍手）
〔６番
早田耕一郎君登壇〕
○６番（
早田耕一郎君） ６番、
久留米たすき議員団の
早田耕一郎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
１．鳥栖市に建設される佐賀県
東部地域次期ごみ処理施設についての久留米市の対応について。
２０２４年の稼働開始を目指して計画が進められております、鳥栖・
三養基西部環境施設組合の「
広域ごみ処理施設」は、鳥栖市真木町への設置が予定されております。鳥栖市真木町は、鳥栖市の南部に位置し、宝満川を挟んで
本市小森野地区と隣接した区域でございます。さらに、
ごみ処理施設の設置が予定されている土地は、本市と隣接する真木町の中でも最も南側に位置し、市境・県境のある区域であります。
建設予定地は、鳥栖市の
人口集積地からは離れた区域であり、周囲には住宅等も少なく、あくまで鳥栖市だけを見た場合には、建設に適した土地と言えるかもしれません。
しかし、県境・市境をまたいで
本市久留米市も含めて見てみると、全く様相が異なってきます。
隣接する
小森野地区は、近年人口の集積が進んでいる地域であります。また、とりわけ冬季については、季節風の影響でばい煙等も
小森野地区に流れ込んできやすい位置にあります。周囲の人口動態を見れば、
施設周辺には、
鳥栖市民の方よりも圧倒的に
久留米市民の方のほうが多く住んでいらっしゃるのが現状でございます。
もちろん事情を鑑みれば、
ごみ処理施設が必要不可欠な施設だということは理解できます。しかし、これまで述べましたことを鑑みれば、今回の
ごみ処理施設の計画によって、より大きな影響を受けるのは
鳥栖市民よりも、むしろ
久留米市民ではないかと思います。
民主主義の原則をあらわす言葉として「代表なくして課税なし」という言葉があります。この言葉は、
決定権限を担うことができない者に対して、行政庁は負担をかけてはならないという大原則をあらわしていますが、
久留米市民は、佐賀県内の政策に関する
決定権限がないのですから、設置者は
久留米市民に対して負担をかけてはならないというのが原則であるはずです。
設置者は、
久留米市民に対して徹底した説明責任が求められると思いますし、久留米市当局としても、市民の良好な
生活環境を保全すべく、きっちりと伝えるべきところは伝えていくべきだと思っております。当局として、現在把握している
次期ごみ処理施設に関する情報及び設置者から
久留米市民に対する説明対応、今後、当局から設置者に対していかなる要望をしていく所存であるかお答えください。
２．
発達障害に対する啓発について。
近年、
ＡＤＨＤや
アスペルガー症候群を初め
発達障害と診断される
児童生徒が急増しております。それに付随して、
国立特別支援教育総合研究所が発表している統計結果によれば、通級指導を受けている
児童生徒が、調査を開始した１９９３年から７倍以上にも増加をしています。
発達障害の認知件数がこのように急増している中、それを受け入れる社会の体制は十分であるとは思えません。
発達障害は、
発達障害者支援法第２条で「自閉症、
アスペルガー症候群その他の
広汎性発達障害、
学習障害、注意欠陥多
動性障害その他これに類する
脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されております。
この条文にあるように、一口に
発達障害といっても、さまざまなタイプがあり、また、特性も一様でないため、
発達障害に対する社会的な理解が停滞している要因の一つになっています。
しかし、周囲が
発達障害のことを正しく理解した上で、ちょっとした配慮をして、また、障害をお持ちの方が適切な自己理解を行えば、多くの場合、豊かな社会参画を伴う自立した
社会生活を送ることが可能になっています。
私の身近な友人でも
ＡＤＨＤと診断された友人がいますが、彼は日本でも指折りの
人気予備校講師として全国の予備校で教鞭をふるっております。また、
発達障害をお持ちの方の中には、興味のあることに対する集中力が抜群に高かったり、計算能力が極めて高かったりなど、秀でた特性をお持ちの方も多く、そのすぐれた特性を生かして社会で大いに活躍されている方も数多くいらっしゃいます。
発達障害と診断されたからといって、決して悲観的になる必要はないのです。
発達障害には、広範な概念にはなりますが、
対人関係や
集団規律の遵守に不安が生じることが多いため、適切な支援がなければ、周囲とのあつれきを生んでしまうケースが散見されています。
そのため、なるべく早い段階で
発達障害を把握し、それに応じた支援を行っていくことが最も重要です。早期、できれば未就学児の段階で
発達障害を発見することで、その後、特性に応じた適切な保育や教育が可能になり、ひいては
発達障害を持つ
子供たちが、それぞれの個性、特性を生かして、将来、社会で大活躍する可能性を大きく育んでいくことが可能になります。
そこで、執行部にお尋ねいたします。
発達障害に対する啓発が現状では十分でないと思います。広く
発達障害がどのような特性であるのかという啓発はもちろんのこと、
早期発見や支援に取り組むことによって、
発達障害を取り巻く社会問題が劇的に解決に向かうと言われているため、
発達障害は
早期発見が極めて重要であるという啓発が特に不十分だと思われます。
久留米市が行っている
発達障害への啓発の
取り組みの現状と課題、これから予定している
取り組みをお聞かせください。
３．道路の無電柱化についてです。
昨年、無
電柱化推進法が成立し、道路の無電柱化に向けて大きい一歩が踏み出されました。現在、日本各地で無電柱化が推進されています。主な例といたしまして、東京都では、今月１日から東京都無
電柱化推進基本条例が施行されています。
東京都の無電柱化は、来る
東京オリンピックに備えて都心部の景観を大きく変貌させるものとして注目を浴びております。東京都は、同条例の
立法目的として良好な
都市景観の形成、それとあわせまして
都市防災機能の強化、安全で快適な
歩行空間の確保の３点を挙げています。
本市においても、同条例の
立法目的が掲げるそれらの三つの利点は通用するものであります。一方、無電柱化はそれらの利点がある一方で、実現には相当な財源が必要になってきます。それらの利点を踏まえても、一朝一夕に無電柱化を実現することが財政上困難であることもまた事実でございます。
しかし、本市におきましては、先ほど述べた東京都の場合よりも、無電柱化の利点が大きい部分もあると思われます。本市では、電柱が慢性的な渋滞の要因となっている箇所が数多くあります。先ほどの３点に加えて、無電柱化によって慢性的な渋滞の劇的な解決が図られると考えられる道路が複数ございます。
一例を挙げると、内環状の花畑駅付近から六反畑に至る市道は、交通量が多い部分ではありますが、電柱の存在によって車の離合が困難になっており、電柱があることによって渋滞が引き起こされている部分でございます。このほかにも、電柱が渋滞の要因になっている道路は多数ございます。
このように、良好な
都市景観の形成、
都市防災機能の強化、安全で快適な
歩行空間の確保の３点だけでなく、電柱が渋滞の要因になっている道路については、かかってしまう費用を考えても、それから得られる便益のほうが大きく、優先的に無電柱化を実現していくべき道路だと考えております。
久留米市の無電柱化に対する考え方と、これからの
取り組みについてお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
早田耕一郎議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの鳥栖市に建設される佐賀県
東部地域次期ごみ処理施設についての久留米市の対応についてお答えをいたします。
佐賀県
東部地域次期ごみ処理施設につきましては、鳥栖市、神埼市、
吉野ヶ里町、上峰町、みやき町の２市３町が、
小森野校区から宝満川を挟んだ対岸に位置する鳥栖市真木町の鳥栖市
衛生処理場敷地内に平成３６年度からの稼働を目標に整備を計画されております。
この
次期ごみ処理施設は、鳥栖市、みやき町、上峰町のごみを処理している施設と、神埼市、
吉野ヶ里町などのごみを処理している施設が更新時期を迎えることから、佐賀県
ごみ処理広域化計画に基づき、２市３町共同での整備を計画されているものでございます。
現在、この
次期ごみ処理施設が
周辺環境に影響を及ぼさないように、佐賀県の
環境影響評価条例に基づき
環境影響評価、いわゆる
環境アセスメントの手続が実施をされておりまして、本年３月には、事業者から
計画段階で環境に配慮する事項などを検討した「配慮書」が佐賀県に提出をされているところでございます。
久留米市との関係でございますが、久留米市には、鳥栖市から一定の挨拶等はあっておりまして、また、
地元小森野校区を対象とした説明会も本年の８月末に実施をされている状況でございます。そういった中で、久留米市では、
環境影響評価等に関して
大気環境や水環境など、各
環境分野の専門的な見地からの意見を聴取するため、久留米市
環境保全専門委員を設置いたしております。
佐賀県
東部地域次期ごみ処理施設につきましては、佐賀県
環境影響評価条例に基づき、佐賀県から久留米市に対し「配慮書」への
環境保全の見地からの
意見照会がありました。
そのため、本年５月、久留米市
環境保全専門委員の意見を聴取するとともに、
大気汚染防止法や
水質汚濁防止法等の
環境法令上の規制基準を遵守することや、近隣住民や
営農者等の関係者に対し、十分な説明を行い、関係者の不安解消に努めることなどの意見を提出したところでございます。
今後は、佐賀県
環境影響評価条例に基づいて、本年１０月に、どのような方法で
環境アセスメントを実施していくのかという計画を示した「方法書」、平成３１年７月に
調査予測評価を実施した結果を示し、環境の保全に関する事業者みずからの考え方を取りまとめた「準備書」が、事業者から佐賀県に提出をされ、そして各段階において佐賀県から久留米市に対し
意見照会がある予定となっております。
久留米市としましては、佐賀県
東部地域次期ごみ処理施設がより安全・安心な施設となり、市民の不安が解消できるよう、久留米市
環境保全専門委員の意見を踏まえながら、佐賀県や鳥栖市等に対し意見・要望してまいりたいと考えているところでございます。
御質問２項目めの
発達障害に対する啓発については、
吉田子ども未来部長から回答をさせていただきます。
３項目めの道路の無電柱化についてお答えをいたします。
まず、無電柱化の現状でございますが、道路の無電柱化につきましては、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を目的に市街地を中心とした
幹線道路整備事業や
市街地整備事業にあわせて整備を行ってきたところでございます。
久留米市域におきましては、これまでに明治通りや昭和通り、国道３
号東櫛原交差点から通東町交差点間などの
幹線道路や、花畑駅
周辺土地区画整理事業地内の
区画道路等の整備が国・県・市で進められ、平成２８年度末までに延長約１２キロメートルの無電柱化が完了をいたしております。
現在は、久留米市で整備を進めております
都市計画道路東櫛原町本町線の花畑駅付近から国道２０９号六反畑交差点までの延長約１７０メートル区間について、
道路改良事業とあわせて無電柱化に取り組んでいるところでございます。
今後でございますが、今後につきましては、現在の
事業区間の着実な
整備推進に取り組んでまいります。また、
次期整備路線としまして、平成２７年度に事業着手いたしました
都市計画道路東櫛原町本町線の国道３号諏訪野町３丁目交差点から花畑駅付近までの延長約４８０メートル区間につきまして、今後、事業化に必要な福岡県無
電柱化協議会の合意を得る手続に向けて、国・県・
関係事業者との協議に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、平成２８年１２月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行されたことを受けまして、国の「無
電柱化推進の
あり方検討委員会」において、
整備課題やその解決に向けた方向性の検討が現在行われておりますことから、その動向も注視をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
吉田子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君）
早田耕一郎議員の２項目め、
発達障害に対する啓発についてお答えいたします。
まず、
発達障害に対する啓発の必要性についてでございますが、
発達障害につきましては、議員の御質問にもございましたように、
ＡＤＨＤ、
自閉症スペクトラム、
学習障害など、さまざまな種類がございます。
また、障害の種類や程度、年齢などによって、その行動・症状もさまざまでございまして、そうした行動などが障害によるものと気づきにくいことから、本人のわがままや親の育て方の問題として誤解を受けてしまうことがあります。そのような状況を生じさせないためにも、発達のおくれや偏りが気になる子供については、早期に発見し、早い段階から適切な支援をすることが、その後の子供の健やかな成長や過ごしやすさなどにつながるものと考えております。
このような考えから、乳幼児健診を通じて「気になる
お子さん相談」などへつないだり、必要に応じて専門医や
幼児教育研究所を紹介しております。また、平成２８年度からは、
幼児教育研究所に
小児科医師を常駐させ、医師による
専門相談を強化するとともに、必要な療育や訓練の拡充を行い、
発達支援を充実してまいりました。
こうした中で、
早期支援をさらに強化するためにも、広く市民に対し、
発達障害に対する理解を深めるための啓発が必要だと認識をしております。
次に、啓発の
取り組みの現状でございますが、このような認識のもと、
幼児教育研究所において、
言語聴覚士や
臨床心理士など、
発達障害に詳しい講師を招いて利用者を対象とした
保護者学習会や広く市民に呼びかけた
子育て講演会を開催いたしているところでございます。
また、障害のある子供を持つ親の会などの民間団体と協働した講演会も開催をしております。
幼児教育研究所の
小児科医師を講師として派遣をしたり、関係課が協力して広く参加を呼びかけたりするなど、市も積極的に事業への協力をしているところでございます。
次に、啓発の
取り組みの課題でございますけれども、このような
取り組みを進めておりますが、まだ保護者の中には、子供の発達上の課題に気づきにくい方や子供のことで悩んでいる方もあり、
保護者自身の
発達障害に対する理解をさらに深めていくことが課題だと認識をしております。
また、本年２月に実施をいたしました「久留米市障害者・
児生活実態調査」において発達面における困りごとの項目で、「周囲の理解が不足している」が４１．８％となっており、このことも課題の一つと考えております。
今後とも、子供を持つ保護者だけでなく、広く市民に対し、
発達障害について正しく理解していただくことが必要です。そのために、広報くるめの活用やホームページの充実による理解の促進に努めますとともに、保護者や
関係者向けの学習会や講演会の充実など、久留米市の
子供たちが健やかに成長できる
環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番
早田耕一郎議員。
〔６番
早田耕一郎君登壇〕
○６番（
早田耕一郎君） ２回目は、質問と要望をさせていただきます。
１番、佐賀県
東部地域次期ごみ処理施設についての久留米市の対応についてです。
稼働予定が平成３６年度であって、現段階でこれから
環境アセスメントが実施されていくとのことですから、まだまだ
建設計画は初期段階だということが言えると思います。
久留米市は、
設置予定の
ごみ処理施設を利用する関係にない自治体でございます。その利用する関係のない自治体に対して、影響を与えることが懸念されているわけですから、久留米市としては、
設置自治体に対して、法律の基準以上に徹底した
環境基準の遵守を妥協せずに求めていくべきだと思いますし、
設置自治体が難色を示すようであれば、場所の移転も含めて計画の再検討を要望していくべきだと思います。
今後、鳥栖市を初めといたします
設置自治体とは広域的に現在以上に連携・協力をしていかなければならない自治体でございます。その際に、この
ごみ処理施設のことが禍根になり、連携を阻害するようなことがあっては断じてなりません。それを未然に防止するためにも、
計画段階からしっかりと久留米市が注文をつけて協議を重ねていくべきだと思っております。
ぜひとも徹底した協議をお願いいたしたいと思います。これからの推移をしっかりと見守らせていただきたいと思います。
２．
発達障害に対する啓発について。
社会全体で取り組まれている啓発活動については理解いたしました。要望は３回目に述べさせていただくことといたしまして、２回目は、特に
学校教育の現場における啓発について教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。
発達障害は、
対人関係や
集団規律の遵守に不安が生じることが少なくないため、学校においてその不安が顕在化するケースが数多く見受けられます。学校における
発達障害への理解が不十分なことにより、周囲とのあつれきを体験したこと、それを原因といたしまして、その後の
社会生活に不安を抱かれる
発達障害をお持ちの方は非常に多く、学校における
発達障害をお持ちの
児童生徒への対応は喫緊の課題になっています。
特に、学校現場での
発達障害を持つ
児童生徒への対応を充実させることで、
発達障害を持つ
児童生徒のみならず、そうでない
児童生徒の
学習環境をも大きく向上させることができると思います。
そこでお尋ねいたします。先ほど市長にお尋ねいたしました
発達障害の
早期発見への啓発についての
取り組み、それを前提といたしまして、特に
学校教育の現場でいかに
発達障害の啓発を進めていくかをお答えください。
３番、道路の無電柱化についてです。
基本的な姿勢については理解できましたし、例示させていただいた区間を含めまして、現在鋭意無電柱化に取り組んでいらっしゃるということで、より一層の努力をしていただけることを期待しております。
東京都の条例が掲げる良好な
都市景観の形成、
都市防災機能の強化、安全で快適な
歩行空間の確保、この三つの利点が認められ、さらに電柱が渋滞など交通に著しく悪影響を与えることが認められる場合には、ぜひ優先的に工事を進めていっていただきたいと思っております。主要な市道に限らず
生活道路でも交通に著しく悪影響を与えている箇所は数多くありますから、今後の
取り組みをお願いいたします。
また、言うまでもないことかもしれませんけれども、久留米市で電柱が渋滞を引き起こしていると思われます道路は、
久留米市道に限らず、県道、国道でも多数ございます。例えば、県道８８号線の通町１０丁目から西鉄高架に至るまでの道路は、電柱が渋滞の要因となっていることもそうですが、電柱と車との接触事例も多数報告されていると聞いております。このような国県道の無電柱化も、市としてぜひ要望していただきたいと思います。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、
発達障害に対する啓発についての２回目の御質問にお答えをいたします。
学校教育の現場で、いかに
発達障害の啓発を進めていくのかということでございます。
学校教育において、
児童生徒が個性を伸ばし、健やかに成長していくためには、安心して充実した学校生活を送ることが基盤となります。
とりわけ
発達障害のある
児童生徒については、本人の性格上の問題や家庭教育上の問題であるとの誤解を受けるなど、障害について理解されにくい現状があります。そのため、教職員が積極的に
児童生徒の理解に努めるとともに、周囲の人々が正しく理解するための啓発に取り組んでいくことが求められています。
学校では、校長のリーダーシップのもと、
児童生徒の困難さに対して組織的に対応するために、特別支援教育を推進する委員会が設置されています。そこでは、特別支援教育コーディネーターが、保護者や関係機関の窓口として
児童生徒への対応の仕方を検討したり、研修会など教職員の専門性の向上に向けた啓発活動に取り組んでいます。
また、家庭と学校で一貫した支援が行えるように、双方がよりよい支援のあり方について情報交換するなど、協同的な啓発活動に取り組むこととしています。
しかしながら、
児童生徒の
発達障害の認知が増加し、障害が多様化する中で、
児童生徒やその保護者のニーズに十分に応えることができていない現状も多く見受けられます。
次期学習指導要領では、
発達障害を含む障害のある
児童生徒について「個々の
児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする」と示されております。
そのためにも、
発達障害に関する啓発について、その中心的な役割を担う教職員がさらに力量を高め、多様なニーズに的確に応えるだけの専門性を身につけていくことが重要であると考えております。
そこで、市教育委員会としましては、障害特性や支援のあり方等について学ぶ校内研修や教育センターでの研修を充実するとともに、各学校に対して適切な指導助言を行っていきます。
このような
取り組みにより、全ての
児童生徒や保護者に対して、
発達障害についての正しい理解やかかわり方等について発信できるよう努めていきます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ６番
早田耕一郎議員。
〔６番
早田耕一郎君登壇〕
○６番（
早田耕一郎君） ３回目は要望とさせていただきます。
発達障害につきましては、現状多くの誤解や無理解があると思っております。その誤解や無理解を、啓発をすることによって少しずつ解決をしていき、
発達障害をお持ちの方の生きづらさが解消されていけば、
発達障害をお持ちの方だけではなく、そうでない方にとっても暮らしやすい社会がつくられていくのではないかと思います。
ですから、
発達障害については、現状において
発達障害とは縁がないと思っていらっしゃる市民の方を含めて、全ての市民に理解をしていただく必要があると考えております。ぜひ一層の
取り組みをお願いさせていただきます。
とりわけ学校現場におきましては、
発達障害を皆が理解し対応していくことで、全ての
児童生徒にとって最大限に効率よく、そして、充実した学びを得ることができる環境が実現されていくのではないかというふうに思っております。
発達障害にまつわる問題は、啓発だけではなく、さまざまな支援施策が必要になってくると思いますけれども、まずは、しっかりと社会全体に対する啓発、学校現場における啓発、それらをしっかりと進めていただきたいと思います。これからの積極的な
取り組みを要望させていただいて質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） １１番太田佳子議員。（拍手）
〔１１番太田佳子君登壇〕
○１１番（太田佳子君） 皆様、おはようございます。
１１番、公明党市議団太田佳子でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
１項目め、特定健診と特定保健指導について。
皆様、６月から１１月までに行われている特定健診をもう受けられましたでしょうか。私は、７月にローソン久留米大学医療センター前店でコンビニ健診を受け、８月に地元の南部保健センターでの結果説明会に参加いたしました。
ＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールが少々高目ではありましたが、昨年よりかなり改善しており、保健師さんよりほめていただきました。食事療法とラジオ体操、ウオーキングを持続し、さらに頑張ろうと実践をしております。
健康寿命の延伸を実現するためには、生活習慣病予防と重症化予防の徹底が不可欠であり、また、高齢化がますます進む中、将来にわたり社会保障制度を持続可能なものにするための医療費の適正化対策としても、生活習慣病予防を目的とした特定健診・特定保健指導の推進が非常に重要です。
久留米市では、受診率向上のために、受診環境の整備と受診への意識づけの両面からさまざまな
取り組みを実施してきました。土曜、日曜の集団けん診の実施、予約制の導入、レディースデーの設定、コンビニ健診の設定、地区保健師による地域保健活動を通じた受診啓発なども取り組んできました。
昨年、田主丸のそよ風ホールで行われたレディースデーの際には、荒木から電車に乗って赤ちゃん連れで受診された若いママは「赤ちゃんを保育士さんに預けて安心して受診できるので助かります」と、とても喜んでありました。
スタートして３年目のコンビニ健診は、受診された方全員にローソンのパンをプレゼント、５００円で野菜の詰め放題、薬剤師による「お薬相談会」、託児ありの盛りだくさんの特典つきでした。サンダルばきで気軽に受診でき、帰りにはローソンで買い物をされる御夫妻もいらっしゃいました。
この「レディースデー」「コンビニ健診」は、定員に対して何人が受診されたのでしょうか。新たな受診者の掘り起こしにつながったのでしょうか。現状の評価をお願いいたします。
平成２６年にスタートした「第２期健康くるめ２１」の計画においても、特定健診受診率及び特定健診指導実施率の向上を掲げ、本年２９年度における目標値を６０％として
取り組み中ですが、現状と新たな対策についてお伺いいたします。
特定健診から保健指導に結びつかず、１０％に満たない状況の原因として、地元の医療機関で特定健診を受けても、保健指導は別の医療機関に行って行わなければならない。健診結果説明から特定保健指導までの案内に時間を要するなどの受診環境に問題がありました。
そこで、医師会と協議を行った結果、受託医療機関を大幅に拡大する。個別健診についても、結果説明時に初回支援を実施することができるよう改善されましたが、その成果はいかがでしたでしょうか。
２項目め、ＬＧＢＴについて。
２０１５年４月、東京都
渋谷区で、同性カップルに対して結婚に相当する関係として認め、１１月５日には「パートナーシップ証明書」第１号が発行されました。世田谷
区でも「パートナーシップ宣誓書受領書」が発行され、初日に７組のカップルが受領書の交付を受けるなど、ＬＧＢＴに関する話題がマスコミでも大きく報道されました。
２０２０年には、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、同組織委員会は「人種・肌の色・性別・性的指向・言語・宗教・政治・障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。東京２０２０大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会にする」と説明しています。
昨年のリオ五輪では、組織委員会がＬＧＢＴの権利を尊重するとの誓約書に署名したほか、大会開催中にみずからがＬＧＢＴ当事者であるとカミングアウトするアスリートが５０人を超えました。競技会場で同性愛者に公開プロポーズする場面は、とても印象的でした。
このように、
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としながら、ＬＧＢＴへのかかわり方について社会が大きく変化しているように感じます。ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方々は、周囲の認識不足、理解不足などにより、日常生活のさまざまな場面で大変苦労されています。
ＬＧＢＴ法連合会が、２０１５年にまとめた社会で直面する困難リストから一部抜粋すると、性別違和感を教員に相談したら「そんなふうだと仕事につけないぞ」とたしなめられた。学校で「男のくせに」、「気持ちが悪い」などと侮蔑的な言葉をかけられ、自尊感情が深く傷つけられた。職場でレズビアンであることをカミングアウトしたら、性暴力を受けた。病院や役所の窓口など本人確認が必要なとき、見た目の性別が一致しないことからトラブルが起きたなど、厳しい現実に直面されています。
このような困難さが自殺の直接の原因となることがあります。２，０９５人の青年男女を対象に大阪で実施された調査によると、異性愛男性と比較してゲイ、バイセクシュアル男性の自殺未遂リスクは約６倍という結果が出ています。いじめ・不登校の原因に日常的にさらされ、自傷行為、自殺に至るハイリスク層になっています。
厚生省の委託事業である無料電話相談の「よりそいホットライン」には、ＬＧＢＴに関する相談が年間６３万件以上あり、１日約１，５００件以上、その約半数近くが１０代、２０代の若者からの相談だそうです。
ＬＧＢＴの方々の生きにくさの原因は、適切な情報や経験者・支援者とのつながりがないこと以外に、周囲の無理解や偏見にあります。全ての大人や子供に、多様なセクシュアリティーに関する正しい知識や情報が必要です。
ＬＧＢＴが自分でコントロールして矯正するという問題ではないことを学習して、社会全体に広めていかなければなりません。私たち一人一人が自分だったら、自分の親だったら、兄弟だったら、子供だったらという視点でＬＧＢＴを人権問題として考える必要があります。
個人差、環境の差はありますが、思春期に自身のセクシュアリティーに気づくＬＧＢＴの子供が多いと言われています。９割以上が中学生までに性別違和感を自覚しており、身体の性が女性で心の性が男性では、小学校入学までに約７割が性別違和感を感じているようです。また、中学生以前に性別違和感を自覚した本人に対して「性同一性障害について教えてほしかった時期はいつ」と質問したところ、「第二次性徴の発達する前ごろには教えてほしい」と回答しています。
ＬＧＢＴの
子供たちの割合は、およそ左ききや血液型のＡＢ型の割合に相当すると言われ、クラスの中にＬＧＢＴで悩んでいる子が２人から３人ぐらいいることになります。自分と周囲が違うようだと感じても、相談することも、適切な情報に触れることもできない不安は、はかり知れません。
このことからも、小学校入学前に既に性別違和感を持っている子がおり、小・中学生の時期にセクシュアリティーの基礎知識を教わる必要があります。
そこで質問です。ＬＧＢＴについて、１．久留米市の現状認識と
取り組みについて、２．市職員への
取り組みについて、３．
学校教育における
取り組みについて、以上３点についてお伺いいたします。
３項目め、女性の視点での防災対策について。
女性の視点を防災対策に生かすということは、子供や高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上につながります。１９９５年の阪神・淡路大震災や２０１１年の東日本大震災においては、避難所で女性用の物資が不足したり、授乳や着がえのためのスペースがなかったり、プライバシーが確保されていないなど、女性の視点からの不十分な運営状況がありました。
また、昨年、２０１６年４月に発生した熊本地震では、発災直後、避難所に女性専用の休養スペースがないなど、女性、子供、高齢者、障害者へのニーズが反映されていない実態がありました。地震などの災害はいつ起こるかわかりません。平常時に地域の女性防災リーダーを育成し、いざというときに対応できる体制をつくっておく必要があります。
東京では、ことしの５月、「女性の視点から見る防災人材の育成検討会議」の初会合を開催、都が求める人材像を定めて、女性防災リーダーの裾野を広げる研修プログラムをまとめる方針です。このほかに、女性に防災への関心を広げるためのシンポジウムや防災の基礎知識を身につけてもらうセミナーを開催するとのことです。
２月に、公明党東京都本部女性局が開催した「女性の視点を生かした防災対策フォーラム」でもアイデアあふれる新しい防災対策が紹介されました。例えば「非常持ち出し袋」は、１個ではなく、家族の人数分必要であり、その置き場所を確保するには、１年以上使っていないものを片づけたり、分散備蓄したりする。
また、食糧は１週間分を備蓄し、賞味期限の近いものから少しずつ使って、減った分を新たに補充する方法、ローリングストック法。これなら常に新しい食糧を備蓄することができますし、気がつけば、賞味期限切れで廃棄することも少なくなり、食品ロス削減にもなります。コンビニ頼みにも無理があります。災害時には道路が寸断され、商品補給がすぐに途絶えるからです。
避難場所での授乳に関して、便利ですが日本ではまだ製造されていない液体ミルクを求める声も上がっています。熊本地震では、フィンランドから届けられ、お母さんたちに大変喜ばれました。
今注目されているアイデアに「パッククッキング」という調理方法があります。カセットこんろと鍋、ポリエチレン袋だけで温かい料理ができます。２～３品同時に調理可能で洗い物も出ない。不自由な避難生活の中で温かい食事があれば新しい活力が生まれるとの思いから考案されたそうです。
先進例として、東京都の女性防災リーダー育成、女性の視点での避難生活を乗り切る提案を紹介いたしました。久留米では、防災会議委員・自主防災組織委員、防災士などを見てみますと、まだまだ女性の占める割合が低いのが現状ではないでしょうか。防災委員の女性登用状況について教えてください。
また、女性防災リーダーの育成登用について、女性の視点を生かした備蓄について、どう認識し、どう取り組まれているかお伺いいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 太田佳子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの特定健診と特定保健指導についてでございます。
まず、集団健診レディースデー及びコンビニ健診の実績についてお答えをいたします。
受診者及びスタッフともに女性に限定した「集団健診レディースデー」につきましては、実施回数や実施時間を拡充することで、昨年度は年８回開催をいたしておりまして、受診者数は定員の約８割となります１，１７５人となっております。
一方、株式会社ローソンなどとの連携により、平成２７年度から実施している「コンビニ健診」では、初年度の受診者数は２０人という状況でございましたが、今年度は女性がん検診や健康相談会の実施、広報の充実など、内容の改善に取り組んだことで、受診者数は１８８人と大幅に増加をしてきております。
受診者の内訳は、５９歳以下が約５割、初めて健診を受診された方が約２割であり、働き盛り世代の受診や新たな受診者の掘り起こしにも一定つながっているものと考えております。
なお、いずれの健診ともリピーターが多いことから、利用者のニーズについても満たしているものと考えております。
次に、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率向上に向けた
取り組みについてお答えをいたします。
特定健診は、疾病の
早期発見・早期治療や特定保健指導につながるきっかけであるなど、市民の健康保持・増進の入り口部分として大変重要な機会でございます。このため、久留米市では「受診しやすい環境の整備」、「受診勧奨の充実・強化」の観点から、先ほど説明いたしました「集団健診レディースデー」などを初め、さまざまな
取り組みを重層的に展開をしているところでございます。
しかしながら、特定健診の受診率は、制度開始以来上昇傾向にあるものの、ここ数年３３％から３４％で推移をし、伸び悩みの状況にあることから、今年度においては、新たな対策として、未受診者に対して過去の健診結果や個別のアドバイスを掲載した受診勧奨通知を送付することといたしております。
次に、特定保健指導の改善の成果についてでございますが、まず実施率につきましては、平成２７年度に実施方法を見直したことにより、受託医療機関が前年度の４５カ所から１０５カ所に大幅に拡大し、あわせて特定健診から初回の特定保健指導までの期間短縮を図ったことで、２７年度の実施率は前年度の６．１％を大きく上回る１７．７％となるなど一定の成果につながっております。
今後でございますが、久留米市としましては、「健康寿命の延伸」、さらには「医療費の適正化」を実現する上で、特定健診の受診率及び特定保健指導の実施率向上を図ることは、極めて重要であると考えております。
このため、今後も既存事業の実績や評価を踏まえ、必要な改善に取り組むとともに、他の自治体の先進的な
取り組みについても積極的な情報収集に努めるなど、より効果的な対策について引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
御質問２項目めのＬＧＢＴについての（１）久留米市の現状認識と
取り組みについては、楢原
人権担当部長から、（２）の市職員への
取り組みについては、徳永
総務部長から回答をさせていただきます。
３項目めの女性の視点での防災対策についてお答えをいたします。
災害に強いまちづくりのためには、男女が性別にとらわれずに能力を十分に発揮することが必要であると考えております。そのためには、男女共同参画の視点から、政策・方針決定への過程や地域防災活動の場への女性の参画が重要であると考えております。
また、備蓄につきましては、過去の災害における事例・教訓なども踏まえながら、女性や妊産婦を初めとした多様なニーズに十分配慮した上で、物資を備蓄しておくことが必要であると考えております。
そこで、御質問の久留米市防災会議についてでございますが、法律などで規定された防災関係機関の委員でこの会議は構成をされておりますが、当該機関の代表者に女性が少なく、結果的に女性の登用率が低い状況でございます。こうしたことから、代表者以外の女性の方にも委員就任をお願いし、昨年１１月より女性消防団員２名に新たに就任をいただきました。現在委員総数４５名のうち９名が女性で登用率は２０％となっております。
また、地域防災を推進していく上で中心となる人材を養成する「防災士研修講座」や「防災リーダー研修会」につきましては、女性の参加が少なく、各校区に対して参加を呼びかけているところでございます。
このほか、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営訓練などにも取り組んでいるところです。
また、本年３月の「男女共同参画ネットワークのメンバーとの意見交換」や本年８月の「男女平等政策審議会委員との意見交換会」の中で、防災に関する事項についてさまざまな立場から御意見をいただいております。
今後の
取り組みでございますが、防災会議委員につきましては、新たな分野からの女性登用を働きかけていくとともに、防災士の養成、防災リーダー研修などにおきましても、一層の女性参加促進に努めてまいりたいと考えております。
また、自主防災組織役員への女性の就任につきましては、本年６月に立ち上げた校区まちづくり連絡協議会との協働による「防災対策検討委員会」の中で働きかけてまいりたいと考えております。備蓄につきましても、意見交換会での御意見を踏まえて充実をしてまいりたいと考えております。
こうした
取り組みによりまして、男女双方が考え、
取り組み、活躍できる環境を整備し、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ２項目め、ＬＧＢＴについての（３）
学校教育における
取り組みについての御質問にお答えをいたします。
近年さまざまな形で人権教育や啓発の
取り組みが進む中で、性同一性障害や性的指向・性自認など、多様な性に対する社会の関心が高まっています。そのような中、ＬＧＢＴへの周囲の無理解が
社会生活を制限していることが新たな人権課題として取り上げられています。
そこで、まず教職員の研修の状況でございますが、
学校教育においては、文部科学省から平成２７年に「性同一性障害に係る
児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」の通知文が発出されました。この中では、性同一性障害の
児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる
児童生徒全般の悩みや不安を受けとめる必要性が示されています。
市教育委員会では、この通知文をもとに、毎年、定例校長会・教頭会において、性同一性障害等に係る
児童生徒に十分配慮した学校の対応や支援の具体的内容、相談体制の充実等の具体的事項の周知と指導を行っております。
また、教職員の人権意識を高めるために、平成２７年に、市教育センターにおいてＬＧＢＴ当事者を講師に招き、人権・同和教育担当者を対象とした研修会を実施しました。
次に、
児童生徒への授業等の
取り組みについてでございますが、ＬＧＢＴの理解に向けた
取り組みに当たっては、教職員の人権意識を高め、
児童生徒に対して、正しい理解と人権課題の解消に向けた意識、態度、実践的な行動力を育成していくことが大切であると考えます。
これまでの
取り組みとしては、平成２５年に大橋小学校が文部科学省の研究指定を受け、「性的マイノリティーの人権」について発表するなどし、その後も各学校で、ＬＧＢＴ当事者をゲスト・ティーチャーとして招いて学習するなどの
取り組みが広がりを見せています。
また、市立高校では、当事者である生徒の思いを受けとめ「ＬＧＢＴの人権」についての授業が行われており、本年度も当事者を招いた授業を計画しています。
今後の
取り組みでございますけれども、市教育委員会としましては、
学校教育でのＬＧＢＴに対する
取り組みは徐々に広がりつつありますが、まだ理解は十分とは言えないと認識をしております。今後も、ＬＧＢＴ当事者の思いを直接聞くなどの学びの場を設けたり、情報の提供を行いながら、確かな認識を持つための教職員研修の充実を図っていきます。
また、さらに
児童生徒に対しては、ＬＧＢＴへの正しい理解を持たせる授業の充実を図るため、現在策定中の「人権・部落問題学習への提言ＰａｒｔⅢ」において、ＬＧＢＴにかかわる授業のあり方についても提言し、市内の全ての学校で活用できるようにしていく考えであります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 楢原
人権担当部長。
○
人権担当部長（楢原孝二君） ２項目めのＬＧＢＴについて（１）久留米市の現状認識と
取り組みについてお答えいたします。
まず、久留米市の現状認識でございますが、ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をあわせた言葉で、セクシュアル・マイノリティ、また性的少数者ともいいます。
ＬＧＢＴは、民間調査において１３人に１人と言われているにもかかわらず、現在、学校生活や職場などのさまざまな場面で生きづらさを抱えていたり、
社会生活を制限されたり、また、当事者みずからカミングアウトすることが非常に厳しい状況があると認識しております。これは、今までＬＧＢＴに関する情報が少なかったため、社会的関心も低く、市民の理解も深まっていなかったことが要因であると考えます。
こうした方が、社会で尊厳を持って暮らしていけるように、社会全体としてＬＧＢＴについて正しく理解し、差別や偏見の解消に努めることが必要であると考えております。
次に、久留米市の
取り組みでございますが、久留米市では「久留米市人権教育・啓発基本指針」に基づき、さまざまな人権問題の解消に向けて取り組んでおり、ＬＧＢＴに関しましても、人権問題の一つとして差別や偏見の解消に向けた教育・啓発に取り組んでおります。
また、第３次久留米市男女共同参画行動計画・第２期実施計画においても「困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備」の中で「セクシュアル・マイノリティに関する啓発の推進」を掲げ、
取り組みを進めております。
具体的には、人権啓発冊子への掲載及び全戸配布、「広報くるめ」における啓発記事の掲載、啓発パネル展の開催、男女平等社会づくりを目指す「くるめフォーラム」での市民企画講座の実施、さらに、地域においても、当事者を講師に招いた人権学習を実施されるなど、さまざまな啓発に取り組んでおります。
また、現在ＬＧＢＴに特化した相談窓口はありませんが、庁内の関係相談窓口の連絡会議を開催し、情報の共有化を図りながら、各相談窓口で相談内容に応じた支援につながるよう対応しているところでございます。
今後におきましても、ＬＧＢＴを初め多様な生き方が尊重されるような社会の実現に向け、市民啓発の充実を図るとともに、国・県や他市の状況を調査・研究し、引き続き
取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 徳永
総務部長。
○
総務部長（徳永龍一君） 御質問の２項目めの（２）市職員への
取り組みについてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、久留米市では、職員の育成に関する基本的な方針を示しました「新・人材育成基本方針」におきまして、職員に求められる姿勢の一つに「高い人権感覚を持ち、市民の幸せのために行動する職員」を掲げております。
また「久留米市人権教育・啓発基本指針」の中でも、市職員は特定職業従事者として一人一人が憲法の理念を尊重かつ遵守し、職務の遂行に努めなければならないとしており、人権行政の推進者としての自覚と使命感を持って、考え、行動する職員の育成を目指し、さまざまな研修を実施しているところでございます。
次に、ＬＧＢＴについての研修の現状でございます。ＬＧＢＴにつきましては、人権課題の一つとして位置づけ、正しい理解を深め、偏見や差別につながることがないよう職員の研修を行っております。具体的には、人権・同和問題や男女平等推進の課題に対応するため、各部局に配置しております研修推進者を対象とした研修の中でも課題の一つとして取り上げ、全職員への周知に努めております。
また、新任課長研修でも取り上げているほか、ＬＧＢＴ当事者を講師に招き講演会を開催するなど、さまざまな研修の機会を通して啓発に努めているところでございます。
今後でございますが、社会環境の変化に伴い、人権課題は複雑・多様化していることから、ＬＧＢＴの課題につきましても、当事者の立場を思い図ることができるよう、職員の理解を深め人権意識の向上を図る必要があると認識しております。
その上で、窓口や電話での対応などにおいて、当事者の立場に配慮したよりよい市民サービスが提供できるような人材の育成を図る必要があると考えております。
今後は、各階層別研修においてＬＧＢＴ問題を取り上げたり、接遇研修、セミナーの開催や研修情報の提供など、さらなる機会の充実を図るとともに、より効果的な職員研修を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １１番太田佳子議員。
〔１１番太田佳子君登壇〕
○１１番（太田佳子君） ２回目は要望とします。
１項目め、特定健診と特定保健指導について。
特定健診を受け、結果説明会に行くと、市が作成した「健康管理ブック」をもとに、保健師さんより丁寧なアドバイスがあります。この「健康管理ブック」がとてもよくできています。カラーイラストつきで読みやすく、とてもためになる冊子です。「特定保健指導でこつこつメタボ改善」のページには、脱メタボに成功した男性の声も掲載されています。
健診を受けても保健指導につながらないのは、面倒くさい、無理や諦めの気持ちが強いからだと思います。もっと成功例をたくさん引用しながら「諦めていたけれど、自分もできるかもしれない、挑戦してみよう」とのやる気を起こさせることが大事だと思います。
「レディースデー」、「コンビニ健診」は他市に誇れるすばらしい事業だと私は高く評価しています。ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善サイクルにより、保健事業を効果的に展開し、市民の皆さんにもっと広く周知をして、たくさんの方に特定健診を受診していただき、あわせて保健指導を強化することによって「健康寿命の延伸」と「医療費の適正化」に取り組んでいただきたいと要望いたします。
２項目め、ＬＧＢＴについて。
研修などに当事者を講師として招聘して、抱えている悩みや課題を直接お聞きするなど、既にさまざまな
取り組みを進めていただいているようです。本当にありがとうございます。
先日、福岡で党の研修会があり、８人の当事者の方々から課題や経験、教育、子供とＬＧＢＴ、国の動き、世界の事情などについてさまざまな話をお聞きしました。
その中で、オランダで開催された運河を８０隻の船で行進する「プライドパレード」の様子を拝見いたしました。まちの至るところに６色のレインボーカラー、
〔資料を示す〕
こういうレインボーカラーなんですけれども、の旗が掲げられ、世界から集った５０万の観光客とともに、船の上でＬＧＢＴの当事者やその家族、支援者たちがレインボーカラーグッズを身につけ、肩を組み、歌い、踊り、「ＬＧＢＴフレンドリー」をアピールするお祭りでした。人種も、肌の色も、性別も、性的指向・障害の有無などの違いを受け入れて一体となった光景でした。
ＬＧＢＴへの
取り組みは、日本ではまだまだこれからだ、始まったばかりだという感がします。研修を重ねながら、まずは市職員、教育現場の先生方からレインボーカラーグッズを身につけるなどして「私も応援しているよ。よかったら相談してみて」とカミングアウトしやすい
環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。私もネームプレートに多様な性勉強中とシールを張りました。
うれしいことに、久留米市がケニアの事前キャンプ地に決まりました。ケニアの方々がたくさん久留米にやってきます。外国の方にも安心して使ってもらえるよう、市内の多目的トイレの入り口には、障害者、妊婦、高齢者、普通の男性女性のマークにプラスして、６色のレインボーカラーの人間マークもつけて、違和感なく誰でも使えるトイレにしていただけたらと思います。
パープルリボン、ＤＶ防止、オレンジリボンは児童虐待防止、ピンクリボンは乳がん予防など、さまざまなリボンに意味があります。先ほど紹介したＬＧＢＴ支援を意味する６色のレインボーカラーもあります。
久留米市でも（仮称）カラーリボンフェスタを開催し、ＬＧＢＴ支援団体にも出店をしてもらい、地域の課題の一つであることを市民の皆様に認識してもらう場とするとともに、団体同士の交流の場づくりになればと思います。その意味からも、「カラーリボンフェスタ」の開催を提案したいと思います。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
久留米市としても、誰一人取り残さないとの思いで広報テレビやラジオの番組、イベントなどを通じた人権啓発運動をさらに強化し、ＬＧＢＴフレンドリーな久留米・多様な生き方が尊重される久留米を目指して、さらに情熱を持って取り組んでいただきたいと思います。
３項目め、女性の視点での防災対策。
女性の視点からの防災対策が進むことが、地域の防災力アップにつながることは、関係者を初め多くの方々が実感されていると思います。久留米市でも女性防災リーダーの育成に本気で
取り組み、防災担当部局を初め、防災会議委員などへの女性の採用・登用をさらに推進していただきたいと思います。
その上で、さまざまな立場の方々からの視点を盛り込んだ防災減災対策を進め、災害に強い久留米を実現していただくよう要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝〔午前１１時１０分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
２０番堺陽一郎議員。（拍手）
〔２０番堺陽一郎君登壇〕
○２０番（堺陽一郎君） 皆さん、こんにちは。
食事の後の一番つらい時期に私が質問することをどうぞお許しください。２０番、
久留米たすき議員団の堺陽一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
通告外ではございますけれども、まずは楢原市長、２期８年お疲れさまでした。江藤市長が病気になられて、次の市長を決めるときに、とても控え目な楢原さんが「とてもとても私なんかが」と言ってらっしゃるのをよく覚えております。
ところが、いざ市長になられたら、久留米市の財布の中をよく見ながら大胆なところは大胆に、繊細なところには目を配り、立派に市長としてやってこられました。２期８年でやめられるのはもったいない気がしているのは、私だけではないと思います。とにかくお疲れさまでした。
では、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。
１項目、久留米市消防団について。
（１）女性消防ポンプ操法大会全国大会出場について。
皆さんも御存じだとは思いますが、久留米市女性消防団が見事に県大会を制し、全国大会出場を果たしております。２年前の大会でも下馬評では優勝間違いなしとの声が上がっておりましたが、競技の際に風が吹き、残念なことに玉が落ちずに準優勝に甘んじておりました。
２年前の県大会は早良が優勝をしましたので、久留米市消防団幹部一同応援に行きました。早良の競技が終わって選手たちが帰ってきたときには、久留米市の女性消防団員の目から涙があふれておりました。そのときから、「２年後は私たちが絶対行くけんね」が合い言葉になっておりました。
今回、第３回の女性大会ですが、１日２時間計４０日練習に明け暮れて、手にした優勝でございます。１日２時間と申しましても、私のところから往復１時間半かかりますので、１回３時間半要することになります。
そして、２位のチームと６点という大差をつけて優勝することができました。６点も差がつくということは、いかに久留米がぬきんでていたかということでございます。ちなみに２位と３位は１．５差、この成績なら全国大会でも優勝は夢ではありません。皆さんで久留米市を応援していただいて、優勝を目指そうではありませんか。
うちのこの久留米市議会からも、女性市議団が日がわりで練習の応援に行っておられるとのことでございます。２年後は、女性市議から選手を出して頑張っていただきたいというふうにも思っております。
ところで、ことしは全国大会は秋田でございますが、恐らく応援団４０名から５０名は行くでしょう。市長、そこでお尋ねでございます。出場応援に向けた費用等の準備は大丈夫でしょうか。ちなみに大会はもう９月３０日でございます。よろしくお願い申し上げます。
次に、（２）の久留米市消防団応援の店についてですが、このことは３年ほどぐらい前から私ずっと言っておりましたが、愛媛県の松山市へ久留米市消防団で幹部研修に行ったときに、久留米市もこの制度を取り入れてもらえれば、団員減少に少しでも歯どめがかかるのではないかと問題視したところであります。あれから３年、消防団担当の執行部の皆さんに頑張っていただいて実現することができました。
そこで、ことし７月から久留米市消防団応援の店の運用を開始されておりますが、現在の加入店舗の状況と今後の
取り組みについてお伺いいたします。
というのも、私がちょこちょこ利用しております善導寺の低気圧ルームのお店に「消防団応援の店」のステッカーが張ってあったので、その店の御主人に「この制度は誰が頼みにきましたか」と尋ねたら、「ホームページで募集していたので、自分から申し込みました」ということでした。「自分は消防団とかボランティア的なことを全然やっていなかったので、せめてこれくらいのお手伝いはしないといけないかなと思い、申し込みました」とのことでした。
そして、サービス内容をお聞きしたら、通常１時間５００円を２時間で５００円に割引するということなので、またまたびっくり、このように多くの人に定着すれば応援の店もまだまだふえるのではないかと思います。
それと、現在の消防団応援の店については、久留米市市内の利用となっておりますが、久留米広域市町村圏のエリアまで団員のサービスを拡大できないでしょうか。私が住んでいる地域は久留米市の一番東の端で、うきは市の中心部からのほうが近いので、よくうきは市へ行くことがあります。残念なことに、私自身はことしから消防団ＯＢとなり、このサービスを受けることができませんが、ぜひ広域市町村圏の自治体まで声をかけて、広くサービスを受けられるようにしていただきたいと思い、お尋ねをいたします。
次に、２項目です。市税の督促と滞納整理について。
あらゆる市税について、納付期限内に納められずに督促状を送付したときの郵便代や手数料について、どのように処理をされているのかをお尋ねいたします。
次に、３項目です。よりみちバスについてお尋ねいたします。
このよりみちバスは、北野地域、城島地域で現在運行されている事業でありますが、住民の方から聞こえてくるのは、制度がわかりづらい、誰も乗っていないときもあるなどの声が出ているようです。公共の交通手段がない地域にとりましては、この場でこの事業をやめたらと言える状況ではありませんが、どうすれば、どこをどう改善すればもっと利用客がふえるのか、そのことと同時に、現在の利用状況など導入によりどのような効果があったのかを含めて、今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
４項目め、アンテナショップ福岡久留米館についてでございます。
７月２２日に東京新橋にオープンされたアンテナショップ「福岡 久留米館」は、地方創生という中において、東京都市圏への人口流出や人口減少に歯どめをかける施策の一つとして、久留米広域連携中枢都市圏の活性化につなげるために整備をされました。
そして、オープニングセレモニーでは、久留米ふるさと特別大使の田中麗奈さんに来ていただき、盛大に開催されたとお聞きをしております。
１階では、この圏域の食べ物やお酒などを主に販売しており、２階では、久留米絣や伝統工芸品などを販売し、この圏域の地酒が飲めるイートインコーナーや、各市やまちの情報発信コーナーが設置されております。
東京都内での自治体のアンテナショップは、北海道から沖縄まで５４店舗が存在し、その中でも北海道のアンテナショップは年間約１０億円の売り上げがあり、ひとり勝ちとのことで大成功をおさめていると聞いております。
そのような中、福岡 久留米館がオープンし、１カ月ちょっとたちましたが、売り上げがどのくらいなのか、どのくらいの来場者が来ているのか気になるところであります。アンテナショップオープンからこの１カ月で、成果もあれば課題もあるのではないかと思っております。
アンテナショップを否定するつもりはありませんが、場所がわかりづらいというか、交差点と交差点の間に位置しているので、気をつけないと通り過ぎてしまうような感じであります。また、看板も遠慮ぎみですし、目立っていないというのが感想でありますが、今後、来客数をふやすためには、今のままでは正直厳しいのではないかと思います。
そこでお尋ねですが、来客数をふやすためにも、運営開始後見えてきた課題を踏まえ、今後の
取り組みについてお尋ねいたします。
次に、５項目め、低所得者への医療保障についてお尋ねいたします。
先月の２５日、２６日で我が会派の原議員と第９回生活保護議員研修会（貧困対策はどこへ向かうのか、長野で生活保護を考える）という研修会へ参加してまいりました。１日目は、講演と報告で終わり、２日目は、五つの分科会に分かれて勉強会があったのですが、私は「国保無料定額診療事業」という聞きなれない事業内容があったので、第５分科会を選び、勉強させていただくつもりで参加してまいりました。
この事業の中身はちょっと複雑なところが多過ぎて、治る見込みのある病気、薬代は出ない、全国で延べ７７０万人の方が利用されているなどといったものでした。この低所得者へ医療保障、国保無料定額診療事業なるものが久留米市にあるのかないのかお尋ねいたします。
また、３０年度は、厚生労働省が予算額を８００億円上乗せしてトータル１，７００億円にふやすので、議員の皆さんは、各団体にこの予算を使わせろ、使わせろといった内容でしたが、私の中では、それなら生活保護申請したほうが早いんじゃないかなという思いがしました。このことは、国保と非常に関係が深いと思われますので、また３０年度からは県が財布を握るようなことも聞いております。その問題についてわかりやすくお答え願えればと思っております。よろしくお願いします。
最後に、自主防災組織についてお尋ねいたします。
その前に、７月５日の豪雨で朝倉、東峰地区で甚大な災害が出ており、４１名の方が犠牲になられているようでございます。亡くなられた方、農地の被害に遭われた方々に心よりお悔やみ、また、元気を出していただきたいと思います。私の知り合いの坂本さんという左官さんもトラックや左官道具は全て濁流にのみ込まれ、家ものみ込まれ、わずかな柿畑も４分の１が残っただけだとおっしゃっておりました。
そのような中、久留米市では自主防災組織が立ち上がっているようですが、校区単位の組織で本当にきめ細やかな対応ができるのでしょうか。校区の下に自治会単位、その下に最も実効性のある隣組単位の活動があってからこそ安心ができるのではないかと思います。市は活動単位での組織づくりを早急に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。これで終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 堺陽一郎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目の、久留米市消防団について。
（１）女性消防ポンプ操法大会全国大会出場についての御質問にお答えをいたします。
今回、久留米市女性消防隊が見事な成績をおさめられまして、福岡県代表として全国大会に出場されることにつきましては、団員の皆様の日ごろからの御努力が実を結んだもので、心より頼もしく、また誇りに思う次第でございます。
全国大会におきましては、さらなる栄冠を期待するとともに、久留米市消防団の名を全国に響かせていただきたいと思っております。
支援でございますが、全国大会出場に向けた支援につきましては、訓練に伴う経費や出場にかかる経費等も含め、今回の出場に際しましてしっかりと支援をしていきたいと考えております。
次に、（２）の久留米市消防団応援の店についてお答えをいたします。
まず、加入店舗等の状況でございますが、近年、少子高齢化や団員のサラリーマン化など社会環境の変化によりまして消防団員の減少が大きな課題となっている中、消防団員の加入促進の一つとして、消防団員やその家族などが割引などの優遇措置を受ける消防団応援の店事業が全国的に普及しております。
久留米市では、今年７月に事業を開始しまして、９月１日現在、１５８店舗が加入されており、その主な内訳としましては、飲食店が７７店舗と最も多く、次に、小売販売業が２６店舗、温泉施設が８店舗の順となっております。
また、この事業を開始し約２カ月が過ぎた中、特に飲食店の利用に際しましては、団員の皆さんからも好評を得ているところでございます。
エリア拡大について御質問をいただきました。消防団応援の店事業は、各自治体において入団促進や地域活性化を目的として独自の政策で取り組んでおります。隣接市町村へのエリア拡大については、久留米広域市町村圏や久留米広域連携中枢都市圏による
取り組み、また、県単位による
取り組みなどの可能性もあると考えておりますが、他の自治体等の調整など課題もあると認識をいたしております。
一方で、消防団応援の店事業がスタートしてまだ２カ月余りでありますので、加入業種や校区別の加入状況等の課題もありますことから、まず、久留米市内を対象に継続的に加入促進に努め、制度の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
御質問の２項目めの市税の督促と滞納整理につきましては、野田
市民文化部長から回答をさせていただきます。
３項目めのよりみちバスについてお答えをいたします。
まず、利用状況でございますが、よりみちバスは路線バスや鉄道の利用が不便な地域において、高齢者などの移動制約者の買い物や通院などの日常の移動手段を確保することを目的として、現在、北野地域と城島地域で運行しております。
平成２９年８月の実績では、北野地域は１日平均１２．８人、城島地域は１日平均１５．０人の方に御利用いただいているところでございます。
よりみちバスの導入効果でございますが、効果としましては、利用者から「買い物や通院が気軽にできるようになったため定期的に利用している」、「駅まで車で送ってもらっていたが、時間が間に合うときは利用している」などの評価をいただいております。
また、利用促進を目的とした１カ月間無料お試しキャンペーンの際に実施をしましたアンケートでは、多くの方が買い物や通院などに利用されており、回答者の８割以上の方が「満足した」との感想もいただいているところでございます。
一方で、運行内容がわかりづらいなどの意見もいただいておりますので、より利用しやすい運行となるよう
取り組みを進めていく必要があると考えております。
今後の
取り組みとしましては、地域におけるイベント等の機会を利用して、移動手段としてのよりみちバスの利用を促すなどの
取り組みや、高齢者を対象とした乗り方の説明、必要に応じた運行内容の見直しなど、引き続き地域の皆様と協力して利用の促進に努め、地域に親しまれ、多くの方に利用していただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
御質問４項目めのアンテナショップ「福岡 久留米館」については、吉田広域行政・
シティプロモーション担当部長から回答をさせていただきます。
５項目めの低所得者への医療保障についてお答えをいたします。
まず、無料低額診療事業についてでございます。
無料低額診療事業とは、低所得者や要保護者などの生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業で、社会福祉法の第２種社会福祉事業に位置づけられており、実施する法人に対しては、固定資産税や不動産取得税が非課税となるなど、税制上の優遇措置が講じられております。
福岡県内においては、現在２５の病院・診療所等で実施されておりますが、久留米市内で実施をされている病院・診療所等はございません。
この事業を病院・診療所等が行うためには、生活保護を受けている方や、無料または診療費の１０％以上の減免を受けた方の延べ人数が診療を受けた方の総延べ人数の１０％以上であること。医療と生活面に関する相談に応じるための医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのために必要な施設を備えることなどの国の基準を満たすことが必要となります。
また、この事業を行うに当たっては、事業を実施する都道府県、政令市または中核市へ、その旨を届けることとなっているところでございます。
次に、国保制度改革についてお答えをいたします。
急激な高齢化や医療技術の発展に伴う医療費の増加が進む中、国保を持続可能な制度としていくため、平成２７年５月の国民健康保険法改正に基づく改革が現在進められております。
今回の改革のポイントは２つあり、１つは、公費による財政支援の拡充であります。国民健康保険制度は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、構造的に財政基盤が脆弱であることから、国は保険者に対し、平成２７年度から１，７００億円、３０年度以降は、医療費の適正化に向けた保険者の
取り組みを支援する保険者努力支援制度などを通して、さらに１，７００億円の財政支援を行うことで、赤字や一般会計からの法定外繰り出しの解消に向けた国保の抜本的な財政基盤の強化を図ることとしております。
国保制度改革の２つ目は、国民健康保険制度の広域化による運営のあり方の見直しでございます。都道府県は市町村とともに保険者となり、国保の財政運営の責任主体としての役割を担い、市町村は加入者に身近できめ細やかな事業を引き続き行います。また、都道府県は国保運営方針を定め、市町村の事務の効率化や広域化等を推進することで、保険者機能の強化と制度の安定化を図ることとなっております。
今後、県は国民健康保険の運営方針を示すとともに、市町村が負担すべき国保事業費納付金を算定して通知し、市町村はその通知を踏まえて保険料率を決定することになります。
久留米市としては円滑な移行に向けて、福岡県と十分連携して準備を進めるとともに、市民の皆さんにわかりやすい広報に努めてまいります。
御質問の６項目めの自主防災組織についてお答えをいたします。
久留米市校区自主防災組織は、地域住民が協力・連携し、自分たちの地域を守るために活動することを目的に結成する組織で、平成１７年度より各校区において組織化が始まり、平成２８年４月に市内全４６校区で組織されております。
久留米市では、これらの組織が災害発生時に円滑に機能していくためには、地域の実情に応じたできるだけ小規模な活動単位での組織づくりが望ましいと考えております。
そのような中、本年６月に立ち上げた校区まちづくり連絡協議会と久留米市で組織する防災対策検討委員会の中で、実効性のある活動単位での組織づくりなどを定めた「自主防災活動の手引き」のひな形作成などについて協議を始めたところでございます。
今後は、年度内に校区が活用できる「自主防災活動の手引き」のひな形を作成し、その中で、できるだけ小規模な活動単位での組織づくりの必要性などをお示ししたいと考えております。
手引きの策定後は、各校区がその地域性を考慮しながら、独自の自主防災活動の手引きをつくっていただき、自主防災活動が円滑に機能する組織づくりができるよう、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長（野田秀樹君） 御質問の２項目め、市税の督促と滞納整理についての御質問にお答えをいたします。
まず、督促状の意義でございますけれども、市税は納期内納付が原則であり、納期限までに市税を納めていただけなかった方には、地方税法に基づき、一定期間後に督促状を送付しなければならないことになっております。これはうっかり納め忘れてしまった方などに早期の納付を促すためのものでございます。
次に、督促状送付の状況でございますけれども、平成２８年度におきましては、市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、その他の税目も含めまして、合計で年間１０万件を超える督促状を送付いたしておりますが、近年、コンビニエンスストア収納の導入など、納付環境の整備によりまして発行枚数は年々減少傾向にございます。
また、市・県民税など主な税金の納期内納付率におきましても、平成２３年度の６７．０％から平成２８年度には７５．３％と、８．３ポイント向上している状況でございます。
そこで、御質問の市税の督促に係る手数料でございますけれども、現在、中核市以上で見た場合、徴収していない市が多くを占めているという状況でございまして、それまで徴収していた市におかれましても、近年は、豊橋市や函館市などが廃止をしているという状況もございますが、久留米市におきましても、現在は徴収をいたしておりません。
また、久留米市におきましては、同様に、国民健康保険料や市営住宅の家賃、図書館におきます未返却図書のはがき督促等の手数料につきましても徴収をしていない状況でございます。
今後でございますけれども、市税の納期内納付者との均衡を図る上で応分の負担を求めるものとしては延滞金の制度がございます。延滞金につきましては、遅延に対する利息的な意味合いと罰則的な意味合いも持っていることから、久留米市といたしましては、引き続き延滞金を適切に徴収することで公平性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、さらなる納付環境の整備や滞納整理の強化に取り組むことにより、一層の納期内納付率の向上に努め、税収の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 吉田広域行政・
シティプロモーション担当部長。
○広域行政・
シティプロモーション担当部長（吉田秀一君） ４項目め、アンテナショップ福岡久留米館についての御質問にお答えをいたします。
まず、設置目的でございますが、久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の４市２町で形成する久留米広域連携中枢都市圏で取り組んでおりますアンテナショップ「福岡 久留米館」は、この圏域の魅力発信と特産品の販売により、本圏域への交流人口や移住人口の増加、及び特産品の販路拡大につなげていくことを目的に、情報受発信の拠点として整備をした施設でございます。
次に、運営状況でございますが、７月２２日のオープンの日には、圏域ゆかりの方々を初め、２，０００人を超える皆様に御来館いただきました。
その後、８月３１日までの来館者数につきましては、１階・２階の合算で約３万８，０００人、１日当たりにしますと約９００人のお客様にお越しいただいているところでございます。
一方で、開店から１月余りではございますが、お客様や関係の皆様から店舗運営等に関する御指摘もいただいております。
具体的には、店舗の外観が目立っていない。２階に行きにくい。商品の説明がないものがある。圏域の特色がわからないなどでございまして、このようないただきました御指摘につきましては、運営事業者と協議を行い、一つ一つ改善に向けた対応を進めているところでございます。
今後でございますが、アンテナショップ「福岡 久留米館」は、オープンしたばかりではございますが、少しでも早く首都圏、そして全国の方に知っていただき、多くの皆様に御利用いただきたいと思っています。
そのためには、魅力的な商品を充実することや商品自体の魅力を高めること。そして、商品の魅力をわかりやすく発信すること。さらに、商品の背景となるこの圏域そのものの魅力について伝えることが大切だと思っております。
今後につきましては、運営事業者と連携をし、商品の見せ方の改善や魅力的な商品の開発支援、そして、ＳＮＳを通じた情報発信の強化に
取り組みますとともに、４市２町におきましても、圏域の魅力を発信するイベントの拡充などに
取り組みまして、皆様の期待に応え、愛されるアンテナショップを目指し努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２番緒方正子議員。
〔２番緒方正子君登壇〕
○２番（緒方正子君） こんにちは。
２番緒方正子でございます。通告に従い順次質問をいたします。
１．ごみ焼却施設とごみ排出量についてです。
（１）久留米市におけるごみの総量と処理の現状は。
昨年４月、宮ノ陣クリーンセンターが稼働し始め、上津との２施設体制となりました。ことし８月の広報くるめによれば、久留米市のごみ総量は１０万１，６８０トン、１日１人当たり９０８グラムと、前年に比べ減っているということでした。全国的には、環境省からことし３月末、平成２７年度の一般廃棄物の総排出量と処理状況が発表され、ごみの総量は４，３９８万トン、東京ドーム１１８杯分ということで、１日１人当たりの量は９３９グラム、ここ数年減少をしている。全体的には、一般廃棄物の総排出量と家庭系ごみ排出量は減っているが、事業系ごみはふえているということです。そこでお尋ねをします。
１．久留米市のごみ総量とその内訳。家庭系、事業系、焼却量などを示してください。
（２）焼却炉の排ガスの水銀規制の実施について。
日本の焼却炉の排ガス中の規制対象は、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシンの５項目でした。平成２７年９月に、水俣条約を的確かつ円滑な実施をするために
大気汚染防止法の改正が行われ、水銀排出施設からの大気中への排出基準の遵守が義務づけられたことで水銀が追加され６項目になり、来年４月より実施されるようになりました。水銀汚染の恐ろしさは水俣病でも立証されているように、本人はもとより子供や孫の代まで影響を及ぼします。この測定が実施されるのは当然のことで、むしろ遅いくらいです。
そこで、次の質問をします。
１．今回の水銀規制に関して、久留米市ではどのような体制でどんな
取り組みをされるのか、お尋ねをします。
２．水銀値の周知徹底は、市民へ向けてどのようにされるのでしょうか。
（３）焼却ごみの大幅削減で焼却施設の縮小について。
先ほど紹介した環境省の資料によりますと、集められたごみの９４％が中間処理施設へ回り、総体的には総ごみ量の８０．１％が焼却処理されているということです。ごみを減らすためには、ごみの資源化やリサイクルをすることが大切ですが、もともとごみを出さないことも大切です。しかしながら、資源化もリサイクル率も最近は減ってきているとのことです。資源・環境・廃棄物問題研究家の岩佐恵美さんの話によると、資源化率の高い自治体は、首長さんを初め行政の担当者、住民の意識が非常に高いという共通点があると言われています。お隣の大木町のごみ処理は、まさにその典型だと思うのです。
私は、家庭系ごみ、事業所系ごみは、分別やリサイクルを徹底して焼却ごみを減らすことが焼却炉や施設を縮小し、維持管理費などの経費も節約でき、公害も出さない、市民のためになると思います。
久留米市では、廃プラの仕分け、１０月からはペットボトルの包装の仕分けもすることになりました。そこで次の質問をします。
１．久留米市は、ごみ問題に関して、今後、燃やすごみを減らし、リサイクルや資源化にどのような方針で臨まれるのか、見解をお聞かせください。
２．中小零細業者対策。
（１）新規創業や融資制度のさらなる支援を。
私は中小零細業者問題で何回も
一般質問をしてまいりました。何とか中小零細業者の皆さんに元気になってもらいたいという思いからです。毎年、久留米民主商工会の会員を対象に、経営と暮らしの実態アンケートを実施しており、ことしも１月から３月にかけて９２８名の方から回収をしました。
売り上げ利益が昨年同時期と比べて減ったと答えた人は５０％で、減った割合は、１割から３割の方が４２％もいます。今後の見通しは悪くなるが３９％、わからないが２９％です。消費税を転嫁できていない人が３３％、部分的にしか転嫁できていない人が２９％もいます。
久留米市は、商工業者にさまざまな施策、予算が組まれていますが、企業誘致で参入される比較的体力のある企業、また農業者には手厚い支援がされています。しかしながら、零細事業者には直接の支援はわずかの保証料と利子補給だけです。家族労働者や少数の従業員で必死に頑張って地域経済を支えている零細業者、消費が落ち込み不況にあえぐ事業者にこそ支援の目を向けるべきだと思います。
先日、小郡市とうきは市の商工業関係の担当者と懇談をしました。両市とも融資関係のメニューは１種類だけですが、うきは市は１％の利子補給を返済期間中ずっと実行しており、利用者は実質０．５％の利子で借り入れできます。また、新規創業者には最大１０万円の助成金を出すなど、零細事業者に目を向けた
取り組みがされていました。
小郡市では、住宅リフォームプレミアム商品券、買い物プレミアム商品券と別々に独自の
取り組みがされていますし、貸し店舗の家賃や保証料の補填も行われています。ことしは市長がかわられたからでしょうか、業者の声をぜひ聞きたいと小郡市から懇談会の申し入れがありました。両市とも零細業者の目線で努力をされていることが伝わりました。
そこで次の３点をお尋ねします。
１．現在、久留米市の新規創業者への助成金は、市外からの移住者に限り、ハードルが高過ぎると思います。市内で頑張りたい人への助成金を設けるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２．無担保・無保証人融資をなぜ廃止されたのでしょうか、お尋ねします。
３．保証料、利子補給をもっとふやすべきです。お考えをお聞かせください。
３．久留米市の避難計画の策定について。
（１）久留米市における避難計画の現状は。
７月５日に起きた九州北部豪雨は、朝倉市、東峰村、日田市に甚大な被害をもたらしました。被災をされた皆様には心からのお悔やみ、お見舞いを申し上げます。
今議会では、防災を取り上げられた方が多数おられますが、私は命を守る立場から災害時にどう避難をするか、そのためにどういう計画を立てておくかという観点から質問をいたします。
８月１５日付の西日本新聞によると、今回の豪雨で、市内全域、全市民に避難指示が出されたのは７月５日午後８時で、大雨特別警報が出たことと田主丸町の片ノ瀬で氾濫危険水位を超えたためとあります。避難指示は多くの人々が携帯電話やテレビの報道で知ったとは思いますが、携帯を持たない人や高齢者のひとり暮らしの人たちはどうだったのでしょうか。避難指示は出たがどうやって避難したらよいのか。避難所へ行くにも交通手段とかどうにもならないのではないかと思いました。
そこで、次の２点、お尋ねします。
１．高齢者のひとり暮らしの方たちへ連絡、対応はどのようにされたのでしょうか。
２．久留米市の校区で避難計画は確立されているのか、現状をお示しください。
（２）各地域と協働の避難計画の策定を。
災害はいつ何どき起きるかわかりません。東日本の地震、津波、原発事故、九州北部豪雨、鳥取・熊本地震、そして先日の集中豪雨でした。その後も全国各地で立て続けに起きています。私たちはまず命を守ることを第一に考え、備えることが大事なことと思います。久留米市では、地域の避難計画は自主的なものだということですが、果たしてそれでよいのでしょうか。もちろん、川や山など地形が異なるので、全区域同じというわけにはまいりません。
市長は先日の議案提案理由説明で、「中小河川、筑後川の氾濫、市街地における内水氾濫などさまざまな状況を想定した計画の必要性を痛感している。今後、内容の検討を進めていく」と言われました。
三、四年前ですが、私の住んでいる宮ノ陣地域で避難計画がつくられました。自治会の役員さん、それから自治委員さん、地域の役員、世話人さんで構成員、連絡網、ひとり暮らしや高齢者だけの家などの把握、避難時は誰が誰を連れて集合場所に行くかなど細かく決められました。日曜日実地訓練もしましたが、初めてのことなので思うようにうまくいきませんでした。しかし、私はこの計画がぜひ必要だと思うのです。各地域で地域に合った計画を策定する。しかし、そこには行政も加わって一緒に策定をすること。行政は全市の計画を把握し、災害時には適正な指示を出していくことが重要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
（３）原子力発電所の事故発生時の避難計画について。
私は、原発なくそう、九州玄海訴訟原告団の１人として、原子力災害対策について久留米市と意見交換会に参加をしてきました。放射能の恐ろしさは第二次世界大戦で広島・長崎に投下された原爆により、７２年たった今も後遺症で苦しむ方々が大勢おられることや、その子供さん、孫、子孫の方たちにも影響があることで証明されています。
核は絶対にいけないと廃絶に向け命をかけて訴え続けてこられた谷口稜曄さんが先日亡くなられました。さぞかし無念であったろうと思います。日本はあれだけの犠牲者を出した教訓を忘れて、また福島第一原子力発電所の爆発事故を起こしました。これは人災です。福島原発事故から６年が過ぎ、全国各地で停止をしていた原子力発電所がまた再稼働を伺っています。久留米から６０キロしか離れていない玄海原子力発電所もしかりです。もし爆発事故が起きれば、偏西風に乗って放射能が久留米に飛んでくることは風船の実験でも明白だと３月の議会で金子議員も指摘をしています。意見交換会では、国は３０キロ以上は説明会もしないし避難計画もつくる必要はないと言います。久留米市は福島の現地へ行って被災をされた方たちの話をぜひ聞くべきだと思います。
原発事故から６年も過ぎても、いまだ汚染は続いていること。原発地点から５０キロ、６０キロの地点がどんな被害があっているか。関係ないとは言えないはずです。市民の安心・安全を守るため、原発事故に対応する避難計画をつくるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めのごみ焼却施設とごみ排出量につきましては、今田
環境部長から回答をさせていただきます。
２項目め、中小零細業者対策について。
（１）新規創業や融資制度のさらなる支援についての御質問にお答えをいたします。
まず、創業支援でございますが、創業は経済の新陳代謝や雇用の創出など、地域経済の活性化に大きな役割を果たすことから、久留米市では、キラリ創生総合戦略において創業支援を重点施策と位置づけ積極的に取り組んでいるところでございます。
そして、新規開業資金に係る制度融資につきましては、保証料や借り入れ後１年間の支払い利子の全額補給に加え、昨年４月には、融資利率の引き下げも実施をしており、その他空き店舗補助制度や移住創業補助金等の補助制度も設けているところでございます。
このように、久留米市では、創業に関してノウハウや場所の提供、資金面など総合的な支援に取り組んでおります。
そこで、うきは市等の例を出されまして助成金をという御質問をいただいたところでございますが、うきは市のような資金的な援助の方法も創業支援についてはあると思いますが、久留米市としましては、創業者がさまざまなサポートを受けながらしっかりした事業計画を立て、経営知見等の必要なノウハウを身につけることで、事業を継続的に運営していただくことがより重要であると考えております。
このようなことから、ニーズに応じた的確な相談対応機能の強化及び支援メニューの充実に重点を置き取り組んでいるところでございます。
なお、うきは市の奨励金制度は今年度からの
取り組みでありますので、その効果については情報収集を行ってまいりたいと考えております。
次に、中小零細業者対策について、２点目に制度融資の小口資金「無担保・無保証人扱い」の廃止について御質問がありました。平成１８年３月に中小企業庁からの通知によりまして、制度融資における保証人が不要になったことに伴いまして、小口資金「無担保・無保証人扱い」の特徴が薄れ、年々利用件数が減少している状況にありました。
また、小規模企業者の負担軽減を図るため、平成２８年４月に制度融資の見直しを行い、小規模企業者振興資金の利率を０．３％引き下げられました。「無担保・無保証人扱い」の利用者は、そのメニューで対応できますので、久留米市中小商工業融資委員会に諮り廃止をしたものでございます。
次に、無担保利子補給についての御質問でございますが、久留米市では、制度融資は市内中小企業の資金調達を容易にし、経営の安定を図ることを目的として実施をしておるものでございました。制度融資の利用しやすさの向上や中小企業者の負担の軽減を図るため、保証料率の引き下げや保証料や支払い利子の補給をあわせて実施をしているところでございます。
制度融資の見直しについては、これまでも経済環境の変化等に対応して適宜行ってきておりまして、昨年４月には小規模事業者等への利用に配慮し、新規開業資金も含めた融資利率の引き下げを実施し、平成２８年度の実績は、融資件数８４８件、融資額２７億８，７７３万円といった状況となっております。
久留米市としましては、今後も引き続き商工団体や金融機関、信用保証協会等の関係機関と十分に連携を図りながら、久留米市の制度融資がより利用しやすいものとなるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの久留米市の災害時避難計画の作成について、その（１）久留米市における地域避難計画の現状はの御質問にお答えをいたします。
災害発生時、あるいは発生が想定される際には、住民の皆さんが混乱することなく迅速かつ確実に避難するために、あらかじめ避難に関する必要事項を定めておくことが重要だと考えております。具体的には、地域における指定避難所、避難経路、危険箇所や自主防災組織の体制、連絡網などが挙げられます。
また、地域の住民がみずからの地域の特性や実情を踏まえ、避難に関する必要事項を整理することで、住民の皆さんの防災意識を高めることにもつながると認識をしております。
このような認識のもと、久留米市としましては、本年６月に校区まちづくり連絡協議会とともに防災対策検討委員会を立ち上げまして、自主防災活動の手引きのひな形の作成などについて協議を開始をしたところでございます。
次に、各地域と協働の避難計画策定をという御質問にお答えをいたします。
今後は、各校区が活用できる「自主防災活動の手引き」のひな形を作成する中で、避難に関する必要事項についても、先ほど申し上げました防災対策検討委員会において協議をしていく予定でございます。
この作成した手引きをもとに、各校区がその地域性を考慮しながら、避難に関する必要事項が整理できますように、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、久留米市が見直しを予定しております、市の地域防災計画につきましては、極力、きめ細かな地域防災計画の作成に急ぎながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
（３）の玄海原子力発電所の事故発生時の避難計画についてお答えをいたします。
九州電力玄海原子力発電所については、福島第一原子力発電所の事故を受け、その後、運転を停止しておりますが、福島の事故の教訓やさまざまな指摘を踏まえて、現在、安全上の審査が行われております。
玄海原子力発電所の再稼働に当たっては、従来の安全基準を強化した新たな規制基準に適合し、安全が確保されたことを前提として再稼働の判断が行われるものとされております。
避難計画の策定に関してでございますが、原子力災害への対応は、国の原子力災害対策指針に基づき行われることとなっており、原子力発電所からの距離が３０キロメートルの範囲を原子力災害対策重点区域と定め、防災対策を重点的に行う区域として住民の避難計画を策定することを求めております。
福岡県では、この３０キロメートル圏内に糸島市の一部が含まれるため、「福岡県原子力災害広域避難基本計画」を策定し、糸島市でも「糸島市原子力災害広域避難計画」が策定されています。
久留米市については、玄海原子力発電所から約６０キロメートル離れているため、市内の各校区も含め原子力災害対策重点区域にはなっていません。避難計画の必要性があるのは、国の指針に示されているとおり、原子力災害対策重点区域内の自治体であることから、久留米市の原子力災害への対応は、久留米市地域防災計画に基づき、国や県と協力し、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田
環境部長。
○
環境部長（今田利満君） １項目めのごみ焼却施設とごみ排出量について。
（１）久留米市におけるごみの総量と処理の現状はの質問についてお答え申し上げます。
久留米市の平成２８年度の総ごみ排出量は１０万１，６８０トンで、前年度と比較して１，９３４トン減少し、平成１７年の広域合併以降、最小の数値となりました。これは２８年度から実施した新１８種分別収集や粗大ごみ処理制度統一、指定袋料金の改定などの施策展開によるものと考えております。
内訳といたしましては、家庭系ごみは２，６２７トンの減少で６万６，５１７トンになりましたが、事業系ごみは前年度より６９３トン増加し３万５，１６３トンとなりました。２４年度以降５年連続の増加となっております。
また、リサイクル量については、前年度より３７４トン増加し、２万２，９２１トンというようになっておりまして、リサイクル率も２２．５％と前年度より０．７ポイント上昇いたしております。
なお、焼却したごみ量は８万９，４３２トンで、そのうち一部事務組合で処理した分を除いた宮ノ陣クリーンセンターと上津クリーンセンターでの焼却量は８万２，０１８トンとなっております。
（２）焼却炉の排ガスの水銀規制の実施についての御質問にお答え申し上げます。
まず、
大気汚染防止法の改正における水銀大気排出規制の概要についてでございますが、水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護することを目的とした水銀に関する水俣条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、
大気汚染防止法及び同施行規則の改正がなされました。これにより、平成３０年４月１日から水銀の大気排出規制がなされ、廃棄物焼却炉を含む水銀排出施設においては、水銀の排出基準を遵守するとともに、水銀濃度を測定し、その結果を記録保存する義務が生じます。
久留米市の対応でございますが、久留米市の廃棄物焼却炉であります宮ノ陣クリーンセンター及び上津クリーンセンターにつきましても、
大気汚染防止法のもとで水銀排出施設として規制の対象となります。
両クリーンセンターの場合、法施行から３０日以内に水銀排出施設使用届出書を提出し、以後、６カ月に１回以上の割合で測定が必要となります。今後、環境省の定める測定方法で焼却炉の排ガスに対して水銀濃度の測定を行い、その結果につきましては、周辺住民の皆さんと市で構成された宮ノ陣クリーンセンター運営等連絡協議会、及び久留米市上津クリーンセンター連絡協議会や専門家を中心とした久留米市
ごみ処理施設等監視委員会へ報告、公表を行うとともに、市ホームページ等を通じて市民の皆様に公表してまいります。
続きまして（３）焼却ごみの大幅削減で焼却施設の縮小についての御質問に回答いたします。
ごみ減量・リサイクルにつきましては、環境への負荷を軽減し、限りある地球資源を有効活用する循環型社会の構築のためには重要な施策でございます。
久留米市におきましても、これまでにさまざまな施策を実施し、ごみ減量・リサイクルに取り組んでまいりました。有料指定袋制度を皮切りに１８種分別収集の実施、分別推進員制度及びごみ集積所登録制度などさまざまなごみ減量施策を行ってまいりました。
特に、平成２８年４月からは、課題でありました容器包装プラスチックの分別収集を開始し、使用済み小型家電も加えた新１８種分別収集の実施や指定袋制度改定等によりまして大幅なごみ減量となり、平成１７年の１市４町合併以降、最少のごみ排出量となっております。これもひとえに市議会や市民の皆様の御理解、御協力のたまものと深く感謝申しております。この場をおかりしてお礼申し上げます。
今後でございますが、３Ｒ推進を今まで以上に進めてまいりますけども、まずは、２８年度から開始させていただきました新１８種分別収集の定着に努めますとともに、本年１０月からはペットボトルの分別変更や軟質系容器包装プラスチックの対象拡充等によりまして、焼却ごみのさらなる減量とリサイクルに取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２番緒方正子議員。
〔２番緒方正子君登壇〕
○２番（緒方正子君） ２回目の質問をします。
ごみ焼却施設とごみの排出量についてですけれども、ごみの総量と現状を出していただきました。やはり努力をすればごみ量と焼却量を減らせるということがわかったかと思います。そこで、焼却場の排ガスの水銀規制の実施についてです。焼却場から排出される有害物質は、近隣の住民にとって非常に心配なものがあります。ヨーロッパでは、排ガス中の貴金属類の規制対象は１２種類になっているということですから、日本はまだまだこれでは甘いと言わざるを得ません。早急にヨーロッパ並みの規制をするべきだと思いますけれども、お考えをお尋ねします。
３番、焼却ごみの大幅削減で焼却施設の縮小についてです。
１回目でも申し上げましたけれども、家庭系ごみは減っている、事業系ごみがふえているということです。事業系ごみは特定の事業所や施設から出ることが多いので、分別、資源化は比較的できやすいのではないかと思います。ごみの減量が成功すれば焼却量も当然減り、排ガスも少なくて環境にもよい。施設も縮小できるし維持管理費も少なくて済み、市民の皆さんにも喜ばれるはずです。
そこでもう一回質問します。行政として、今、事業系ごみの減量化を取り組むべきだと思いますけれども、お考えと決意をお聞かせください。
事業系ごみ減量には、事業者の実態調査が不可欠だと思います。実態に合わせて独自の
取り組みが必要だと思いますけれども、どのように取り組まれるでしょうか。
中小業者対策です。新規創業者や融資制度のさらなる支援をということでお尋ねをしましたけれども、一つは無担保・無保証が、利用者が少なくなったことと保証人が要らなくなったから廃止をしたというお答えがあったかと思います。
ただ、この無担保・無保証制度があることは、保証料の通常は３５０万円までが市の負担ですけれども、無担保・無保証は５００万か５５０万だったと思いますが、その枠が広いわけです。そのいい部分をカットするというのは、私はどうかと思います。
メニューがいろいろ組まれていることは、私も否定をするものではありません。しかし、小零細業者にはなかなか利用しづらいものが多いと思います。例えば中小企業協同促進助成は、３以上の業者で構成され、２分の１以上が商工会の構成員であることなど、ハードルが非常に高いです。商工会には、市の補助金も出ていることを考えますと、こういう条件はおかしいのではないかと思います。
新規創業助成金も既存のものは市外からの移住が条件であり、融資制度では、新規開業資金が借り入れ額３５０万円までは保証料の全額補助、利子は１年間の補給、しかし事業内容に制限があって零細企業には無理があるということになると思います。町なか活性化事業の空き店舗改装資金の助成も場所が限られています。零細企業にとっては利用しづらいものが多いと思います。
そこで再度お尋ねをします。
１．地元久留米で頑張ろうとしている新規創業者を支援する立場から、ぜひ助成金をつくっていただきたい。
そして２番目、保証料、利子補給をふやしていただきたい。市長の決断をお聞かせ願いたいと思います。
３．久留米市の避難計画の策定についてです。
あらゆる災害について、それに耐え得る整備をしておくことが行政の責任であると思います。しかし、どんなに備えていても、災害は、いつ、どんな形でやってくるかわかりません。想定外だったという言葉をよく耳にいたします。そこで大事なのは、危険が迫ったときにどう市民に知らせるか。身の安全確保のため、どう避難するかだと思うわけです。１回目でも申し上げましたが、やはり地域でしっかり避難計画をつくり訓練することではないでしょうか。新しい計画が出るということですので、それをしっかりお願いをしておきたいと思います。
やはり、これに地域もですけれども、行政も一緒になってつくるということが大事なことではないかと思います。この避難計画というのは、水害だけではなくて、原発事故の際にも共有できると思います。原発事故に関して言えば、再稼働しないことが一番の事故防止につながるということになると思います。これはもう明らかなことです。
そこで、提案をいたします。原発事故は、玄海原発は無論のことですが、全国の原子力発電所の再稼働に反対の意思表示を、ぜひ久留米市長として行っていただきたいと思います。決意をお願いいたします。２回目終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 地元で頑張っていこうとされる創業の意欲のある方、創業を行いたい方、そういった方々への助成金並びに利子補給についての再度の御質問でございましたが、基本的には１回目の御質問でお答えをしたとおりでございます。
久留米市としましては、創業者に関しましては、創業者の抱えている課題が多岐にわたりますことから、創業や経営の全般に対する相談対応や支援機能の充実も含めまして、力を入れていきたいと思っております。そういったことで、新規開業者の皆様方につきましては、活用しやすい制度融資への見直しについても検討してまいりたいと思っております。
それから、利子補給の関係でございますが、小規模事業者の方々の負担が増加をしないように、久留米市として、今後、制度融資がより利用しやすいものになりますよう研究をしっかりと継続して行っていきたいと考えております。
次に、３項目めの避難計画の関係の玄海原子力発電所の事故発生時の関係でございますが、再稼働に反対すべきではないかという御質問であったと思っております。原子力規制委員会が行う原子力施設の設置や運転等の可否の判断につきましては、福島の事故の教訓やさまざまな指摘を踏まえて、従来の安全基準を強化した新たな規制基準が施行されているところでございます。
安全が確保されることを前提として再稼働の判断をされるものと思っております。これにつきましては、国、事業者の責任で行われるものと、そのように理解をしているところでございます。
したがいまして、久留米市としましては、今後とも国の動向等に、あるいは国の
取り組み等に注視してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 今田
環境部長。
○
環境部長（今田利満君） １項目めの（２）の２回目の御質問に御回答させていただきます。
確かに、欧州連合では２０００年に廃棄物の焼却に関する欧州議会及び理事会指令が策定され、廃棄物焼却施設において焼却によって発生する重金属類１２種類等の有害物質の排出上限値などについて規定がなされております。
一方、現在の日本では、廃棄物処理施設からの排ガスに対する規制として、
大気汚染防止法によって硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、窒素酸化物の４項目とダイオキシン類対策特別措置法によってダイオキシン類の排出基準が定められております。久留米市ではそれぞれの法に基づき測定を行っているところです。
今回、
大気汚染防止法の改正により水銀の排出基準が追加されることになりますが、久留米市といたしましては、今後も法に基づいた適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
次に（３）の２回目の御質問に回答させていただきます。
事業系のごみの減量対策といたしましては、平成２５年度からごみの大量排出事業所を個別に訪問し、廃棄物処理の現状把握とともに、事業所へのメリットなどの提案も含めて、ごみ減量とリサイクル推進の啓発に努めております。
また、宮ノ陣クリーンセンター、上津クリーンセンターにおける搬入物の調査及び監視指導を強化しているところでございまして、排出抑制、適正処理並びに分別の徹底を図っております。
今後も、事業系ごみの減量対策について、より一層努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす１２日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１９分 散会＝...