平成29年第2回定例会（第4日 6月14日） 平成２９年６月１４日（水曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２９年６月１４日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 原 口 博 彰 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
８番
緒方正子議員。（拍手）
〔８番緒方正子君登壇〕
○８番（緒方正子君） おはようございます。
８番、緒方正子です。通告に従い順次質問いたします。
１．
小規模事業者の社会保険加入問題について。
（１）加入義務のない事業者が建設現場から排除される実態について。
最近、小規模な建設業者の方から、「社会保険に加入しないと現場に入れないと親会社から言われた」という声を多く聞きました。従業員はいても一人か二人、あるいは従業員なしの一人親方で頑張っていらっしゃる方たちです。そういう方がほとんどです。
調べてみますと、全国的、福岡県内でも多くの事例が相次いでいることがわかりました。
これは、国土交通省の社会保険の加入に関する
下請指導ガイドラインの平成２６年９月改正で、公平で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要。このため、法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、
経営事項審査等で必要な対策を講じるほか、社会保険未加入事業者との契約を禁止する、未加入を確認した際、
社会保険担当部局へ通報する、下請業者も含めてその排除を図るとされていることから起きているものです。
事業主は、従業員を一人でも雇っていれば労災・雇用保険に加入する責任があります。しかし、健康保険、厚生年金、いわゆる社会保険の加入に関しては、法人は事業主も含めて一人から、個人事業は従業員５人以上が強制加入で、４人以下であれば加入義務はありません。未加入を理由に建設現場から排除されて、仕事をもらえない業者がいるとすれば問題だと思います。
そこで、次の２点を質問します。
１．久留米市の公共事業において、下請業者で社会保険未加入のため現場からの排除や、加入の強要などの実態をどう把握されているのでしょうか、お尋ねします。
２．この現状について、どのような対策をとられたのでしょうか。
（２）
下請ガイドラインの正しい理解の周知徹底を。
ガイドラインでは、下請企業の保険未加入を改善するために、元請企業が下請企業の保険加入を指導する役割を担うことを求めており、元請会社は協力会社を通じて保険未加入の労働者の現場入場を認めないことを具体的に予定し、指導に取り組むことを求めているのです。特に、平成２９年度以降は、健康保険、厚生年金、雇用保険の全部、または一部について適用除外でもないのに、未加入の建設企業は下請企業として選定しないものとすべきであるなど、全ての保険に加入しなければ下請として現場に入れないかのような、誤った指導が行われているのではないでしょうか。
ガイドラインでは、適用除外と明記していますが、冒頭述べましたように、従業員４人以下や一人親方は、そもそも加入義務はないのです。しかし、工事現場の労働力を支えているのはそういう方たちです。また、企業が諸経費の削減を意図して、実際は従業員なのに外注先の個人事業主として契約を結ばされることが行われているのが現実です。
ガイドラインではその点も示しています。
そこで、次の質問をします。
１．久留米市として、公共工事の元請企業、１次、２次下請企業に対して
ガイドラインの正しい理解の周知徹底を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
（３）法定福利費の適正な支払いの徹底について。
ガイドラインでは、社会保険料は建設業者が義務的に負担しなければならない経費であり、建設業法では「通常必要と認められる原価」に含まれるものとしています。工事見積書に適正な法定福利費を明示しなければならない。提出された見積書を尊重し、おのおのの対等な立場に立って、請負金額に反映することも必要としています。が、実際の現場では、孫請、ひ孫請は工事代金の値引き、カットなどが行われているのが現状です。
そこで、次の質問をします。
１．
保険加入事業所には適切な法定福利費の支払いの徹底を指導すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２．
ガイドラインに対する誤った理解のもと、指導を受けた事業所に対して相談窓口を設置するべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
２．中小業者への金融行政について。
（１）
セーフティネット５号の
責任共有制度について。
昨年３月定例議会において、
中小企業政策審議会が
セーフティネット５号の
責任共有制度への方向性を出したことで、一般質問をいたしました。市長の答弁は、見通しは必要なものであるということでした。残念ながら、今国会で
セーフティネット５号の
責任共有制度が通りました。このことは、今後、銀行の貸し渋りが出てくるのではないか。あるいは、今ある制度融資にも影響を与えるのではないかと心配をしています。全国で３８５万の事業者の３８％、１４１万が
信用保証制度を利用していると言われています。
久留米市の話では、久留米市の制度融資は借り入れをする人がだんだん減少しているが、銀行の貸し出しは減っていないということを聞いておりました。しかし、昨年８月の新聞で、銀行業界は
カードローン事業を強化している。金融緩和で
企業向け融資や住宅ローンの金利が低下する中、利ざやの多い
カードローンに力を入れているという報道がありました。私は、金利は少しくらい高くても、難しい審査がなく、即決で借りられるほうに走られるのだなというふうに感じておりました。
ところが、ことし５月の新聞報道では、「
カードローンの融資がふえ、多重債務の問題化が懸念され、自粛が進んでいる。今後は審査の強化や相談窓口を設置した銀行もある」ということでした。
また、地域の金融機関が中小企業の新たな事業への融資をふやさないという指摘を受けて、金融庁が実態調査を全国３万の中小企業に対して行っているということです。このように、不安定な金融政策のもと、
中小零細企業が融資は命綱として、必死で頑張っている中で、今回の
責任共有制度は改悪と言わざるを得ないと思います。
そこで、次の質問をします。
１．今回の改悪で
セーフティネット５号保証を受けている事業所にどのような影響があると予想されるでしょうか。
２．久留米市として、その影響にどういう対策を考えておられるのか、お聞かせください。
（２）久留米市制度融資の充実について。
昨年１０月、金融庁は平成２８年度
金融行政方針を発表し、これまでの担保・保証重視の融資から事業性評価に基づく融資へと指標を出しました。これは成長可能性があり、稼ぐ力のある企業を重視するとなれば、現在、事業の継続のため頑張っている企業などは金融の道を絶たれる心配があります。
新規事業の展開の融資も必要ですが、長く営業され、現在融資を利用されている企業へも今の制度をもっと充実させていく必要があると思います。
そこで、次の質問をいたします。
現在の久留米市における
中小企業融資を堅持し、さらなる充実を図るような対策をお考えでしょうか、お尋ねします。
３．
国民健康保険の広域化について。
国が昨年４月に策定した
国保運営方針ガイドラインによりますと、
国民健康保険が広域化となれば、平成３０年より県が保険者となり、市の国保行政を統括、監督する。県は医療水準、被保険者の所得水準、被保険者数などを指標に、納付金を算定する。県は各市町村に納付金を割り当てる。市町村は納付金を参考に保険料を決定。住民に賦課徴収し、県に納付をする。このとき、１００％完納が義務づけられるということです。県は保険給付に必要な財源を給付金として市町村に拠出するという流れのようです。
しかし、１００％の納付ができない場合は、
財政安定化基金から借り入れをして納付をする。借りた分は返済をしていかなければならない。このほか、医療費の削減や保険料の収納率の向上を各市町村に競わせ、成果を上げているところに予算の重点を配分するとしています。
国民健康保険の加入者は、自営業、農業、年金者で、最近は非正規雇用の加入者の割合がふえており、
国民健康保険加入者の平均所得は１３０万円台にまで落ち込んでいると言われています。特に、低所得者の高齢者がふえたことが要因です。久留米の国保料は県下でも３番目と高く、払いたくても払えないのが現状です。
５月の新聞報道で、「保険料が払えずに保険証がもらえない人など、経済的理由で受診がおくれ、死亡した人が全国で５８人もいる」と報道されました。福岡県は最多で９人、このうち５人は無保険だったということです。この数字は氷山の一角であるという記事が出ておりました。
こうした中で、
国民健康保険の広域化は加入者にどのような負担がかかるのか、大きな不安を持っています。
ガイドラインでは、納付金には
法定外繰り入れは反映されていないが、繰り入れや保険料の決定は各市町村がするとなっている中で、久留米市が本当に弱者と言われる方の立場に立った
国民健康保険料を提案されるべきと思います。
そこで、次の質問をします。
１．来年４月からの実施に当たり、県からの納付金の提示はどうなっているのか。また、進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
２．１人当たりの保険料が、福岡市や北九州市に比べても高い要因は何なのでしょうか、お尋ねをいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
小規模事業者の社会保険加入問題につきましては、
石原契約監理担当部長から回答をさせていただきます。
２項目めの中小業者への金融行政についての、（１）
セーフティネット５号の
責任共有制度についてお答えをいたします。
中小企業の資金調達や資金繰りの円滑化を図るため、中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際、
信用保証協会が公的な保証人になる
信用保証制度が
信用保証協会法に基づいて実施をされております。
この制度では、借り入れをした中小企業が返済不履行になった場合には、
信用保証協会が金融機関に対し代位弁済という形で保証が行われます。以前は、
信用保証協会がその全額を保証していましたが、平成１９年からは、
信用保証協会が８０％、金融機関が２０％を負担する
責任共有制度が導入されております。
しかしながら、御質問の
セーフティネット保証５号については、国が指定する不況業種に対する支援であるため、現在、この
責任共有制度の対象外となっており、
信用保証協会が１００％の保証を行うこととされております。
そして、
セーフティネット保証５号の改正についてでございますが、今国会で成立しました、
中小企業信用保険法等の改正法では、この
セーフティネット保証５号につきましては、
信用保証協会と金融機関が、中小企業に対し連携して支援を行うことで、経営改善や事業転換等が促されるよう、
責任共有制度が適用され、
信用保証協会の保証割合をこれまでの１００％から８０％とすることとされております。
そのような中で、久留米市内における
セーフティネット保証５号の認定状況は、平成２０年度の２，１２４件をピークに年々減少し、平成２８年度は７７件となっており、また、
不況指定業種数も平成２２年２月の１，１１８業種をピークに、平成２９年４月には２４７業種と減少している状況でございます。
久留米市としての対応でございますが、久留米市といたしましては、今回の改正法の影響について注視してまいりますとともに、今後も引き続き、中小企業の成長や資金繰りを支える久留米市の融資制度にしっかりと取り組んでまいる、このように考えているところでございます。
２項目めの（２）久留米市融資制度の充実についてお答えをいたします。
まず、法改正に対する久留米市の対応についてでございます。
今回の改正法では、中小企業の経営改善や生産性の向上を図るため、新たな
セーフティネットとしての
危機関連保証の創設や、
小規模事業者への支援の拡充等も行われており、法の公布から１年以内に施行されることが定められております。
今回の改正法の内容を久留米市の融資制度に反映させるためには、久留米市
中小商工業融資委員会での議論を経た上で、久留米市
中小企業融資制度要綱を改正する必要があります。
久留米市としましては、法の施行を見据えて、的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、制度融資の充実についてでございますが、久留米市の制度融資は、
市内中小企業の資金調達を容易にし、中小企業の経営の安定を図ることを目的といたしております。
久留米市では、これまでも経済環境の変化等に対応して、適宜、制度融資の見直しを行ってきており、平成２８年４月にも、
小規模事業者等への利用に配慮し、融資利率の引き下げを実施したところでございます。
また、久留米市の制度融資の利用者が
信用保証協会に支払う保証料の一部を久留米市が負担することにより、保証料率の引き下げを行ったり、利用者負担の保証料や利子を補助するなど、中小企業の負担の軽減にも努めております。
久留米市としましては、今後も引き続き、商工団体や金融機関、
信用保証協会と十分に連携を図りながら、久留米市の制度融資がより利用しやすいものとなるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの、
国民健康保険の広域化について、広域化の準備、そして、その久留米市の保険料が高いと言われる要因等について、御質問をいただきましたので、お答えをいたします。
平成２７年の
国民健康保険法の改正によりまして、
国保財政運営の安定化や事務事業の効率化を図るため、国の財政支援の強化とともに、都道府県が財政運営の責任主体となる、いわゆる「国保広域化」が平成３０年度より実施されることになりました。
福岡県では、その円滑な移行に向けまして、県副知事と市町村代表の長で構成する
国保共同運営準備協議会を設置し、保険料のあり方や事務の統一化などについて、協議を行ってきました。
また、新たに設置された
国保運営協議会では、広域化後、市町村が県に支払う納付金の算定方法と
県国保運営方針について、県知事からの諮問を受け、ことし１１月ごろの答申に向けて、現在、協議が進められているところでございます。
なお、この納付金は、
医療給付費等を賄うために、県が各市町村の被保険者数や医療費水準、所得水準などに応じて算定し、決定する仕組みとなっております。
今後、県は、
国保運営協議会からの答申を経て、平成３０年１月ごろ、市町村ごとの納付金を決定し、各市町村に通知する予定となっております。
久留米市では、この納付金に必要な保険料を算定し、
市国保運営協議会への諮問と、その後の答申を経て、保険料率の改定が必要な場合は、３月議会へ条例改正議案を上程することとなります。
そして、久留米市の保険料についてでございますが、久留米市の１人当たりの保険料は、平成２７年度において県内６０市町村の中で、高いほうから１５番目であり、福岡市や北九州市と比べて高い水準ですが、中核市４７市と比較しますと、１人当たりの保険料は、高いほうから３０番目となっております。
このように、１人当たりの保険料を単純に比較しますと、久留米市の保険料は、県内では高く、中核市では低い水準となっております。
この保険料は、市町村ごとに国保加入者の医療費水準、所得水準、年齢構成、また、それらに応じた国・県等からの支出金及び一般会計からの繰入金などのさまざまな要因に基づき決定をされているものでございます。
このように、保険料の算定に当たりましては、市町村ごとにそれぞれ状況が異なっておりますので、市町村間の１人当たりの保険料の差の単純比較は可能でございますが、その要因を分析することは困難であると考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君）
石原契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（石原純治君） 御質問の１項目め、
小規模事業者の社会保険加入問題についての（１）加入義務のない事業者が建設現場から排除される実態について、回答いたします。
まず、国の社会保険未加入問題への取り組みでございますが、建設産業においては、下請企業を中心に、健康保険、
厚生年金保険及び雇用保険について、法定福利費を適正に負担しない社会保険未加入企業が多く存在し、適正に負担している企業が競争上不利になっていることや、技能労働者の処遇低下、特に、若年の入職者が減少する一因にもなっていることが問題となっています。
このため、国は、法令に違反して社会保険に加入していない建設業者に対して、加入指導や建設現場からの段階的な排除を進めており、平成２９年度からは、下請業者も含めて、その排除に取り組み、地方自治体にも同様の取り組みを要請しているところです。
久留米市の取り組み状況でございますが、久留米市におきましても、現在、社会保険の加入を入札参加要件の一つとし、加入義務があって未加入の業者を入札から排除しております。また、元請業者に対しては、下請業者が早期に加入手続を進めるよう指導を依頼しているところですが、福岡県と同様に、下請工事への参加そのものは排除しておりません。
このような状況もございまして、加入義務のない業者が建設現場から排除される実態につきましては、把握しておりません。
続きまして、（２）の
下請ガイドラインの正しい理解の周知徹底をの質問でございます。
国は、平成２４年１１月に、「社会保険の加入に関する
下請指導ガイドライン」を定め、元請業者に対して、社会保険未加入業者の加入指導を行うことや、適切な保険に加入している下請業者を選定することを求めておりますが、社会保険に加入義務のない者まで保険加入を求めているものではないことが示されております。
久留米市としましても、国が示したこの
ガイドラインの内容について、契約締結時などに元請業者に対して周知してきたところでございます。
しかしながら、加入すべき「適切な保険」の内容が正しく理解されていないことから、国はことし４月に、この
ガイドラインの取り扱いについて改めて整理し文書を出したところです。
今後は、法人、個人事業主などの事業所の形態や、常用労働者の数、あるいは就労形態により、加入すべき保険が異なることなども、あわせて周知してまいりたいと考えております。
続いて、（３）法定福利費の適切な支払いの徹底についての御質問でございます。
国の「社会保険の加入に関する
下請指導ガイドライン」の中でも、元請業者は、下請業者が提出する見積書から法定福利費を一方的に削減してはならないこととされており、契約額が「通常必要と認められる原価」に満たない場合には、
建設業法違反として処分の対象になることが明記されております。
久留米市では、これまでも契約締結時などに、元請業者に対して、法定福利費の適正な支払いをお願いしてまいりましたが、今後とも周知を徹底してまいりたいと考えております。
あと、相談窓口でございますけれども、国は、この社会保険未加入対策を進める中で、平成２７年３月から元請事業者、下請事業者など、さまざまな立場の方からの相談を受ける窓口を開設しておりますので、まずは、このような相談窓口を有効活用していただけるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ８番
緒方正子議員。
〔８番緒方正子君登壇〕
○８番（緒方正子君） ２回目の質問をします。
１．
小規模事業者の社会保険加入問題についてです。
加入義務のない事業者が現場から排除される実態と
下請ガイドラインの正しい理解の周知徹底ということでお尋ねをします。
ことし３月３１日の衆議院国土交通委員会でこの問題が取り上げられ、大臣が「社会保険に加入義務のない者を現場に入れないのは
ガイドラインの指導に反する」と答弁をしています。また、４月３日の国土交通省建設市場整備課が、「
ガイドラインは法令上加入義務のある保険者への加入を求めており、義務のない保険に加入することまで求めていない」と回答しています。今、市の答弁にもそのことははっきり言われたと思います。
今回のように、社会保険加入の強要や現場からの排除は、「親企業の誤った理解」から起きたもので、
小規模事業者を廃業に追い込みかねないと思います。先ほど元請企業に周知徹底をすると答弁されましたけれども、私は、元請だけでなく、その次の業者にも徹底をすべきではないかと思います。なぜかというと、やはり、そういう排除されている人たちは、本当にもう一人、二人、自分一人の業者たちなんですね。孫請、ひ孫請、そのずっと下の人たちだと思うんです。そこまでこれが徹底されるかというと、なかなか難しい問題があるのではないかというふうに思っています。
そこで、次の質問をいたします。
未加入を理由に排除される理由を調査すべきではないでしょうか。先ほど把握をしていないということでしたけれども、ぜひ調査をして把握していただきたいというふうにお尋ねをします。
２番目に、周知徹底は、これは今申し上げました。建設業界、団体にですね、全体に通知をしていただきたいと思いますけれども、そういう方向性があるかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、法定福利費の適正な支払いの徹底についてです。
社会保険は健康保険と厚生年金がセットになっています。保険料は労働者と事業所が折半で負担をします。これは事業所にとってかなり重い負担になるものです。
１回目でも申し上げましたけれども、現場の実態は、「法定福利費や消費税などは、込み込みで幾らにしろ」と削られることが多いわけです。
そこで、次の質問をします。
既に加入している下請業者との契約は、法定福利費を十分確保できる単価で契約することを元請業者に市として指導すべきだと思いますけど、再度、お尋ねをいたします。
２．中小企業への金融行政についてです。
セーフティネット５号の
責任共有制度について。
１回目でも申し上げましたけれども、金融庁は金融に関する新方針を公表しております。これまで担保力や事業の健全性を重要視した融資から、事業内容、成長可能性など事業性を評価し融資を決める方向です。担保や保証に依存しないという新方針は保証協会の保証も含むものです。
信用保険法の改定も、今国会では、特別小口や創業関連保証限度額の引き上げなど評価できるものもありますが、
セーフティネット５号保証に
責任共有制度とセットにすることが決まっております。これは今、１００％保証の制度を利用している業者が借りかえにくくなったり、新たに利用したい業者への貸し渋りが懸念されます。特に
小規模事業者は、今は成長ではなく、事業を持続させることが目的となっています。そうした
小規模事業者の命綱である久留米市の融資制度は何としても守っていくことが市としての責務ではないでしょうか。
そこで、次の質問をいたします。
セーフティネット５号の保証や、久留米市の制度融資も含めて、保証料や利子の補給をふやしていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
現在１００％保証の制度については、これを遵守して部分保証を導入しないでいただきたいと思います。市長の見解をお願いします。
３．
国民健康保険の広域化についてです。
国民健康保険料が赤字財政になった最大の原因は、国庫負担金を大幅に引き下げたこと、加入者の貧困化でも見直しをせず、後退化させたことにあります。この結果が財政赤字、高過ぎる保険料、滞納増という悪循環を生んでいると思います。
久留米市の保険料は年間所得２００万円で、夫婦と子供２人で４３万円、県で３番目に高い。１人当たりの保険料は、平成２７年度、県各市町村別に計算しますと８万９，４７２円、北九州と福岡市に比べても高いということになっています。これは先ほど市長が答弁されたとおりですけれども、国の平均は１人当たり９万１，０００円と言われていますけれども、８年後に１１万２，０００円になると思います。
○議長（佐藤晶二君） 時間が来ています。まとめてください。
○８番（緒方正子君） はい。
そこで、一日も早く試算を公表し、議会で議論をすべきで、広域化になっても主体は久留米市であることを主張し、
法定外繰り入れを図り、保険料の引き下げを行うべきだと思います。お考えをお聞かせください。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 御質問の２項目めの
セーフティネット５号の
責任共有制度について、久留米市としての今後の対応等について御質問をいただいたと理解をしております。
今回の法改正は、
信用保証協会と金融機関との適切なリスク分担を行うことで、金融機関においても適切な管理がなされることとなり、中小企業の経営改善にもつながっていくものでありますので、久留米市としましても、適切かつ必要なものであると考えております。
久留米市としましては、今回の改正法の影響につきましては注視をしていきますとともに、今後も引き続き、中小企業の成長や資金繰りを支える久留米市の制度融資にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。
３項目めの
国民健康保険の広域化について、
法定外繰り入れをふやして、保険料は下げるべきと、そのような御質問をいただきました。
久留米市は、一般会計からの
法定外繰り入れにつきましては、これまでも一定のルールに基づいて行ってまいりました。また、平成２８年度は新たに５億円の基金を造成するなど、今後の財政不足にも対応できるように配慮した予算編成も行いましたし、また、平成２９年度予算の一般会計からの法定外繰入金は、合計で５億２，０００万円余を計上しているところでございました。
保険料の上昇抑制分の繰り入れを行います２５年度と比較しますと、３億１，０００万円余りの大幅な増額となっているところでございまして、国保財政の安定した運営に最大限努力をしてきているところでございます。
このため、今後でございますが、保険料の引き下げを目的とした一般会計からの繰入金をさらに増額させる、このような取り扱いについては、現状では大変厳しいものと、このように考えております。
○議長（佐藤晶二君）
石原契約監理担当部長。
○
契約監理担当部長（石原純治君） 社会保険加入問題についての２回目の御質問にお答えいたします。
実態調査につきましては、国が、今、毎年下請取引等実態調査とかは、もう行っております。そういった結果とか、先ほど申し上げました窓口での相談状況、そのような状況によっては、今後、実態調査を検討することになるかと思いますけども、現時点では、まず、元請業者を通じた
ガイドラインの適正な理解に努めるために、元請業者に対しての周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
なお、業界団体につきましても、まず、市のホームページを充実するとか、団体につきましても、そのような
ガイドラインの周知については、今後も検討していきたいというふうに考えています。
法定福利費につきましても、これまでも市としましては、元請業者に対しては、法定福利費の適切な支払いについて周知を行ってまいりましたので、今後もあわせて、徹底していきたいと思っております。
なお、その周知の仕方につきましても、下請企業まで適切に内容が伝わるように、書面を交付して説明するなどの工夫はしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） おはようございます。
１番、日本共産党、金子むつみです。通告に従いまして順次質問させていただきます。
１．マイナンバーの運用についてです。
１つ目、情報漏えいなどの事故があった場合に、どこが責任を持つのかということです。
マイナンバーについての危険性はこれまでも繰り返し述べてまいりました。その１つは、１００％情報漏えいを防ぐシステムの構築は不可能であること、２つ目に、意図的に情報を盗み得る人間が存在すること、３つ目に、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなること、４つ目に、情報は集積されるほど利用価値は高まり、攻撃されやすくなるということです。
これまでも４月に起こった総務省統計局サイトへのサイバー攻撃による情報流出や、マイナンバー制度の基幹的な役割を担い、マイナンバーのカードをつくる「地方公共団体情報システム機構」でも「別人に同一のマイナンバーをつける」、このような問題が相次いで起こっております。番号が漏えいしたという事実がわかれば、本人の申し出で番号変更ができるというふうになっておりますけれども、漏えいされていることが自覚のないままに事件が起き、巻き込まれた場合は誰が責任を負うのか、どうぞお聞かせください。
２つ目、久留米市は、住民税の特別徴収事業所に本人の同意なくマイナンバーが記載された通知書を送付いたしました。個人番号を事業所に提出していない人の番号も記載して送付しております。これはどこからの指示なのでしょうか。また、その法的根拠を示してください。
大きな２番目、市独自の給付制奨学金についてです。
１つ目、その必要性について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
２つ目に、現在行っている高校生への給付制奨学金について、申請が出される人数と、その中で受給される人数を教えてください。また、入学準備金が支給される時期、そして、金額、また、毎月どれぐらいの金額が支給されているのか、お答えください。
大きな３つ目、老朽危険家屋解体費用の一部助成についてです。昨今、老朽化した家屋、空き家がふえており、その対策の一環として、解体費用を一部助成する制度ができました。大変好評で制度を活用したいとの声が多いと聞いております。これまで何人の方が問い合わせをされ、実際にこの制度を活用されたのか。その人数と、その基準の中身も明らかにしてください。
大きな４つ目、久留米市教職員人権意識調査についてです。５月１５日から２６日の期限で調査が行われております。この調査の目的は「人権・同和教育のさらなる深化充実を図るため」というふうに書いてあります。その深化充実というのはどういうことなのか、お答えください。また、人権意識調査となっておりますが、ここでいう人権の定義とは何かをお答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 金子むつみ議員の御質問にお答えをいたします。
マイナンバー制度の運用についての（１）マイナンバーに関しての責任はどこにあるのかという御質問にお答えをいたします。
マイナンバーが不正に利用されたときの責任につきましては、その事案の発生状況により、個人番号利用事務実施者である行政と、個人番号関係事務実施者である事業者、それぞれの場合が考えられると思います。
（２）の住民税の特別徴収事業所に、本人の同意なくマイナンバーが記載され通知された件につきましては、野田市民文化部長から回答をさせていただきます。
御質問の３項目め、老朽危険家屋解体費用の一部助成についてお答えをいたします。
この制度は、平成２４年５月から久留米市老朽危険家屋等除却促進事業として取り組んでまいりました。平成２８年度末までの５年間で１７０棟が当該事業を活用して解体をされております。
次に、老朽危険度判定の考え方でございますが、老朽危険度の判定につきましては、国土交通省住宅局がまとめた外観目視による住宅の不良度判定の手引をもとに基準を作成し、構造の老朽または破損の程度による老朽度、道路等の通行人または隣接地に対する影響による被害度、及び人口集中地域や土砂災害特別警戒区域等による地域的重要度による判定を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ４項目めの久留米市教職員人権意識調査についての（１）調査目的の「人権・同和教育のさらなる深化充実」とは何かについての御質問にお答えをいたします。
２点ございました。１点目の人権・同和教育の更なる深化充実についてでございますけれども、本調査の目的にあります、人権・同和教育のさらなる深化充実とは、さまざまな人権課題を自分自身の課題と捉えることができる認識の高揚と、そのための共感的な理解を深める出会いや学び等による人権・同和教育の研修内容の充実であると捉えております。
前回の調査結果の分析から、教職員の研修内容を見直し、歴史認識や法規認識の高揚だけでなく、自主的な学びをふやしたり、被差別当事者に学んだりする中で、さまざまな人権課題を自分自身の問題と捉える人権・同和教育の取り組みを進めてきました。
現在、久留米市においては、教職員の急速な世代交代が進んでおります。今回の調査をもとに、本市の教職員の人権認識の高揚による学校人権・同和教育のさらなる効果的な推進と世代間をつなぐ研修の見直しと再構築を図っていきたいと考えております。
２点目の調査設問内容と定義でございますけれども、市教育委員会といたしましては、平成２１年に発生しました「市立高校教諭による部落差別事件」の総括と方向性において、教職員研修のあり方や教職員の人権意識、とりわけ同和問題に関する認識に大きな課題があると捉えております。これを受けて、第１回久留米市教職員人権意識調査は、久留米市の教職員の人権意識、特に同和問題についての意識の現状と課題の把握を行いました。
今回の第２回調査においても、前回の調査の目的と意義を踏まえ、同和問題に関する認識を初めとするさまざまな人権課題についての教職員の意識の現状を把握する調査内容としております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 野田市民文化部長。
○市民文化部長（野田秀樹君） 御質問の１項目め、マイナンバーの運用についての（２）住民税の特別徴収事業所に、本人の同意なくマイナンバーが記載され通知された件についてお答えいたします。
平成２９年度以降の特別徴収税額通知書につきましては、「地方税法」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法でございますが、に基づきまして、市区町村は特別徴収義務者である事業主に対しまして、従業員の個人番号を記載した通知書を送付するということになっております。
久留米市におきましても、久留米市から事業者へ送付する個人住民税の特別徴収税額通知書には、法令や総務省が示しました
ガイドラインに基づきまして、個人番号を記載して送付をいたしております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの市独自の給付制奨学金についての（１）給付制奨学金の必要性についての御質問にお答えをいたします。
久留米市奨学金は、経済的理由により高等学校等の就学困難な生徒へ奨学資金を給付するもので、就学の道を開き、社会に有用な人材を育成することを目的に、返還不要の給付制度として実施しております。
これまで、国・県の高校生に対する経済支援策等の動向を踏まえながら、市独自の給付型奨学金制度として充実を図り、活用してきました。
久留米市奨学金は、昭和４４年の制度開始以来、経済的に困難な生徒の進路保障に大きく貢献してきたものと認識しております。
続きまして、（２）給付制奨学金の支給時期と金額、件数についての御質問にお答えいたします。
久留米市奨学金の給付の対象は、保護者が市内に居住し、学業意欲があり、経済的理由で就学が困難な生徒等としています。給付する金額は、毎月の奨学金として、公立高校で月額５，０００円、私立高校で月額７，０００円、また、入学一時金を公立高校で２万円、私立高校で３万円を給付し、必要な支援を行っております。
なお、入学一時金につきましては、高校入学時の保護者負担の軽減を図るため、平成２８年度から給付を開始したもので、高等学校への在学確認を行った後、５月に給付しております。
給付対象者の定員は、中学校３年生を対象とした予約募集が７０名、高校生等を対象とした在学募集が１５名の合計８５名となっており、今年度は予約募集が定員７０名に対して１２７名、在学募集は定員１５名に対して８９名の合計２１６名の応募があっております。
過年度に決定した奨学生をあわせますと、毎年３学年合計で２５５名に対する給付を行っております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目、質問します。
マイナンバーの問題ですけれども、おっしゃるように、意図的に流せばですね、行政や事業所、それぞれに流した人が罰せられるということなんですけれども、流された情報がひとり歩きして、事件に巻き込まれても、その責任は、結局、誰も責任は持たない。持てないし、持ちようがないんですよ。情報が漏れた人は運が悪かったということになるわけです。
今回、マイナンバーを記載した特別徴収税額通知書が誤って違う事業所に送られていたことが発覚をいたしました。人がすることですから間違いはあるわけです。古賀さんとか、田中さんとか、もうそもそも同じような名前の事業所はたくさんあるから、間違いはあるんですね。反省をされていることも承知しております。しかし、報道では「悪用はされていない」とはっきりと言い切っているんですよね。これは責任を回避するためかなと思いますけれども、何で悪用されていないとわかるのか。万が一これが漏えいされることになれば、責任の所在はどこになるのか、それをお答えください。
それから、マイナンバーの記載通知書についてですけれども、マイナンバー記載が総務省からの指示でやった。これは言われなかったけれども、法的根拠としては、マイナンバー法の第１９条、これを言われたと思うんですけれども、個人の情報をみだりに第三者に開示・公表してよいというふうには書いていないんですね。
答弁されたように、「当該事務を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる」と、こうやって総務省から事務連絡に確かに書いてあるんですね。しかし、個人番号を利用することはできるが、利用しなさいというふうには書いていないんですね。実際、国会での議論の中で、我が党の議員が、５月１８日に参院の内閣委員会で、特別徴収税額通知書に従業員のマイナンバー記載の強制はやめるよう主張したことに対して、これに対して山本幸三地方創生担当大臣は「国と自治体は主従関係にはない。一般論として、国と地方公共団体の関係は対等な関係へと変わった」というふうに述べて、自治体の判断を尊重すべきだというような姿勢になっているわけです。
マイナンバー記載については、市民団体からも、自治体に記載を強いることの中止、これを政府に対しても要求しておりますし、自治体には独自の判断で不記載にすることなどを求めています。また、日本弁護士連合会も「これはおかしい」というふうに警告し、緒方議員も昨年１２月に「誤って送ったら危険だ」というふうに質問されているんですね。結局、誤って送っているわけです。これらの指摘を受けて、番号を記載しない自治体は、名古屋市、佐世保市、四万十市など複数に上っております。国が自治体に記載させる法的根拠はないんです。今後、市民に対してマイナンバー記入の強制をしないこと、本人同意なしに久留米市が記入したり、企業に知らせたりしないということを徹底すべきではないでしょうか、お答えください。
２つ目、市独自の給付制奨学金についてです。
昭和４４年から始まったと。必要性は十分わかっているということです。奨学金の基金もなくなって資金が少なくなっていること、県の奨学金の併給もできるようになったということで、頑張ってはいらっしゃるんですけれども、申請者は年々ふえているんですね。今の情勢を反映していると思います。平成２９年度は、先ほど言われましたけれども、予約と在学生をあわせて２１６人、これ最高なんです。しかし、受けられる子供は、先ほども言われましたけれども８５人、これ１０年前から変わっていなんですね。大変狭き門になっております。
子供の貧困と格差の問題については、さまざまな支援の輪が広がっています。小学校、中学校への対策は、地域の方々のボランティアなど善意の行動は広がって、まだまだ行政としての公的支援が必要だと感じております。そこで、なかなか見えにくいのが高校生の貧困です。小・中学校には就学援助という制度が不十分だけれどもあります。大きな役割を果たしております。しかし、高校生は１００％近い進学率でありながら、親の経済力によって格差が広がっています。
文科省が県を通じて行っている高校生等奨学給付金は、非課税世帯を対象に支援がされています。これも非課税ですから対象が狭いわけです。
先ごろ総務省が、全国消費実態調査結果を発表いたしました。これでは世帯類型別の家計収支、これをまとめていて発表しておりますけれども、２０１４年の結果では、子供２人を抱える世帯、働いている人たちの場合ですけども、長子、長女、長男が専門学校生、短大、高専生、大学生、大学院生になると、平均貯蓄率がマイナス６．１％、つまり、親が預貯金を取り崩して、マイナスの貯金で厳しい生活を余儀なくされているということが明らかになっております。長子、長女、長男ですから、次男や次女になると進学を諦めざるを得ない、このような状態もあるということです。厳しいのは、これを見ても非課税の世帯だけではないということがわかると思います。今の政治の責任が大きいわけですが、このような中での市の給付制奨学金の役割・必要性は大変大きな位置を占めております。
先日、現在奨学金を受けている、公立に通う高校生にお話を聞きました。公立に通う高校生は月額５，０００円、交通手段は専ら自転車だけれども、限界がある。見聞を広めるには福岡市あたりにも友人と行くそうで、５，０００円は交通費で消えてしまうと言っています。８，０００円あれば、このような要求、要望でした。
申請は２１６人となっていますが、このような制度を知らない世帯もまだいるのではないでしょうか。また、今回申請したが、給付されなかった中学３年生の中には２人、高校進学をやめたという人がいます。受けられないことが理由であれば、こんなに悲しいことはありません。
金額を引き上げて、申請者全員に給付を考えてはいかがでしょうか。単純に今の支給額で申請者全員に支給すると幾らかかるのか、お答えください。
また、入学準備金ですけれども、支給月は５月と言ってありました。入学準備でお金がかかる３月に支給してもらえれば、その時期は家計は火の車だと、助かると、こうやって高校生が言っていました。入学準備金の３月前倒し支給、すぐにできるのではないでしょうか、お答えください。
大きな３つ目、老朽危険家屋解体費用の一部助成についてです。
基準の中身を見てみますと、倒壊寸前でないと受けられない評価の基準になっています。築年数や耐震化、強度なども評価内容の基準に入れるべきではないでしょうか。今のままの基準で推移しますと、建物と一緒に老いてしまった持ち主が修復するのに困難となり、放置されるケースがふえてくると思います。実際、私が相談に乗った方も、今までは何とか維持できたが、高齢になり除草も修復もできなくなり、いつ火をつけられるか、いつ地震が起きて倒壊するか、隣近所に迷惑をかけるか気が気でないと、このようにおっしゃっています。基準の見直しを検討すべきではないでしょうか、見解を求めます。
大きな４つ目、久留米市教職員人権意識調査についてです。
いろいろ、さまざまな人権課題だというふうにおっしゃいました。しかし、結局、同和教育の推進を強化せよという中身なんですよね。これ１７項目の問いに対して８割が同和・部落についての質問です。
例えば、６年前に行ったものと比較して、今回新たに追加されたものを見てみますと、「問４ 次のさまざまな法律や制度、用語についてどのような知識を持っていますか」と。この書いてあります（ア）から（ク）まで８項目ありますね。
（ア）が明治政府の解放令、（イ）水平社宣言、（ウ）同和対策審議会答申、（エ）部落地名総鑑事件、（オ）人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、（カ）久留米市あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例、（キ）部落地名総鑑復刻版予約販売等に係る事件、（ク）部落差別の解消の推進に関する法律、まあ、部落・同和の問題ばかり、こんなに幅広く聞くのかというふうに関係部局に問い合わせると、「子供たちに教えるために知っておいてほしいから」というふうな答えが来ました。学校に携わる人々全てが、成り立ちから経過、現在に至るまで、微に入り細にわたり同和の問題を全て知り尽くさないといけないということなんです。前回よりも職種が学校司書なども含めて、実施対象者がふえているんです。
このように、人権意識が同和・部落問題への意識だというふうに書いて、これを教職員全てに調査すると。このやり方も、回答用紙と調査票、２つあわせて配付して、それを２つとも回収するというんですよね。調査票だけ持っていたらだめなんです。回収されるんです。何でかなと言っていますけど、そういうような状況があります。
６年前の調査を見ても、ここまでがんじがらめにされるのかと思いましたが、今回はさらに質問も深化充実していて、本当に驚きました。
結局、この調査を行って、６年前の分析結果のまとめに書いてある、分析されているんですよ。まとめに書いてあるんですね。「同和問題に関する歴史認識は、まだ不十分である」、「教職員の人権・同和問題研修への参加は多い。しかし、小学校、中学校の校種によって差がある」、「人権課題にかかわる当事者の思いを直接聞いた経験は多い。しかし、校種によって差がある」と導き出して、さまざまな研修等メニューで教職員を参加させようというふうにしているんです。
部落や同和の問題を教えるなとは、私たちはこれまでも言っておりません。しかし、余りにも偏っているのではありませんか。やり過ぎです。忙しい教職員をさらに忙しくさせている原因の一つになっていると思っております。先日も議論がされていました。学校の教師不足や、教師が忙しい中で、子供たち一人一人に目が向けられない、そんな実態は本当に深刻です。
私は、学校教師や関係者の忙しさに拍車をかけているのが、この同和教育であると思っております。私の知り合いにも久留米市は特に忙しいと、ほかの地域に行った教師もいます。これだけの調査をやって、不十分だからと研修に追いやるような、人権意識といって同和問題を中心に取り上げるような、そんな教育はすぐにやめるべきだと思います。見解を伺います。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えいたします。
マイナンバーの運用についてでございます。
マイナンバー制度は、社会保障・税、災害対策の分野で、国や地方公共団体が保有する個人の情報が同一の情報であることを確認するための基盤でありまして、社会保障と税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とした制度でございます。
個人番号の取り扱いにつきましては、そういった制度の趣旨を踏まえ、関係法令や国の通知などに則して、適切に対応してまいりたいと考えておりますが、今回の特別徴収税額決定通知書の誤送付につきましては、市に責任がありまして、関係者の皆様には御迷惑をおかけしたところでございます。
久留米市としては、今回の事案の反省を踏まえ、セキュリティー対策や職員研修に今後もしっかりと取り組み、市民の皆様の個人情報の保護に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、本人の同意なくマイナンバー情報の提供をすることについてでございますが、マイナンバー法では、個人番号を提供できる場合について、限定して規定されており、特別徴収税額通知書については、地方税法や施行規則において、総務省が定める様式により、従業員の個人番号を記載して送付することとされていることから、今後とも、久留米市としましては、法令に準じた取り扱いを行ってまいる考えでございます。
なお、情報漏えい、そして、不正利用された場合の責任の所在につきましては、１回目の答弁で回答したとおりでございます。
３項目めの老朽危険家屋解体費用の一部助成について、２回目の質問にお答えをいたします。
この制度でございますが、いわゆる老朽危険家屋につきましては、解体を含め、建物の維持管理については、所有者が行うことが原則であります。しかし、市民の安全・安心の確保と住環境の改善を図るために、老朽危険度により老朽危険家屋と判定されるものを対象に助成をしている制度でございます。
この判定基準は、国土交通省住宅局がまとめた手引をもとに作成をしているわけでございまして、久留米市としては、現行基準による運用で効率的かつ効果的な住環境の改善がなされるものと考えておりまして、今後も現行基準で運用してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ４項目めの久留米市教職員人権意識調査についての２回目の質問にお答えをいたします。
対象者及び調査内容の必要性等について御質問がございましたが、今回の教職員人権意識調査の対象は、６年前に比べ、学校司書にも広げておりますが、これは子供にかかわるさまざまな教職員の意識の実態を把握するためでございます。
また、前回の調査結果の分析からも、教職員の歴史認識や法規認識の課題が挙がっております。特に、水平社宣言や同和対策審議会答申・部落差別の解消の推進に関する法律など、教科書に掲載されている内容や、子供に教える教職員にとって知っておかなければならない内容を掲げております。
また、今回の第２回調査も、前回調査の目的と意義を踏まえ、教職員の人権・同和教育に関する認識の高揚と指導力の向上のための課題を明らかにするために実施をしたものでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの市独自の給付制奨学金についての２回目の御質問にお答えいたします。
奨学金の申請者全員に対して給付した場合の試算についての御質問でございました。
今年度の応募者２１６名のうち、受給者８５名及び受給資格のない６名を除いた補欠者１２５名全員への給付をすると仮定した場合、試算をいたしますと、今年度の市の負担は１，００５万円の増加となります。
次に、入学一時金の前倒しの支給についての御質問への回答でございます。
久留米市奨学金は、貸与型の奨学金ではなくて、給付型の奨学金としておりまして、入学一時金の給付に当たっては、久留米市奨学金の給付対象となる高等学校等に入学したことや、高等学校への入学後も保護者の住所が久留米市であることなど、受給資格を満たすことを確認した上で、確実な給付をしているところでございます。
今後、前倒し支給につきましては、他市の状況等の情報収集を行いながらも、今後も適切な運用に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目を行います。
繰り返しますけれども、マイナンバー法の第１９条で、これは個人の情報をみだりに第三者に開示・公表してよいというふうには書いておりません。実際に、市民や国民の情報のほうが大事なんじゃないでしょうか。公平・公正、研修を繰り返すと言われますけれども、人間ですから、幾ら研修しても間違うことはあるんですよね。これ間違って送られた文書をすぐに返さなかったら、送られた事業者が罰せられるという、悪くもないのに、送られた方が罰せられるということを聞いております。マイナンバーが書かれていなければ、そんなことはあり得ないんですけど、そこをちょっとお聞かせください。
政府は、マイナンバーを強引に推し進めています。国がこんな手法をとるのは、マイナンバー制度が本格的に始まって１年以上経過しているのに、圧倒的な多数の国民に制度が認知されてない、普及が立ちおくれているということなんです。マイナンバーカードの申請も頭打ちで、３月時点のカード保持者は１億２，８００万人の８．４％にしかすぎないんです。マイナンバーカードを持っていなくても何の不便も感じない。それどころか、情報の漏えい、国による個人情報の管理強化、根強い不信と危険を市民は抱いているからだと思います。
市長に伺います。政府総務省からの通知という圧力で記載を決定したわけです。総務省からの圧力と久留米市民の安全とどちらを重視されるのか、お聞かせください。そして、こんな危険なマイナンバー、もう本当、金食い虫ですよ。この制度をきっぱり改めるよう進言するべきではありませんか、お答えください。
奨学金ですけれども、すぐに検討していただきたいんですね。幾らと言いましたっけ。言われましたかね。言ってないでしょう。これね、１，０００万だと聞いているんですよ、私は。今回、再開発ビルの建設で総事業費約２１７億円、市の持ち出しが幾らか知りませんけれども、これの一部だけでも使えば、本当に人権を教育現場に言うならば、格差と貧困で将来に悩む子供たちにこそ、この税金を使うべきじゃないでしょうか。久留米市はあなたたちを応援している、頑張って勉強してくださいと、このようなメッセージをしっかり出しましょうよ。いかがでしょうか。
入学準備金の支給時期も、５月にじゃなくて、３月にぜひ前倒ししていただきたいと思います。
それから、人権意識調査の問題です。同和問題は人権問題です。繰り返し言っていますけれども、私たちはこれをやるなと言っているわけではないんですね。しかし、人権イコール部落・同和じゃないでしょう。人権にはいろいろありますよ。水平社はどうのこうのと言われましたけど、水平社は教えていいと思うんですよ。人権意識というならば、もっといろいろあるんじゃないですか。今の教師の働き方そのものが問題ではないでしょうか。どれだけ遅くまで仕事をしているか。持ち帰りもやっています。学校では子供が落ちつかない。親との関係もトラブルがある。教える中身もがんじがらめ、教師不足だから、とにかく来てくれと教師経験のない人まで連れてくる。みんな必死ですよ。こんな状況に加えて、同和研修や調査、指導、みんなくたくたです。本来やるべき一人一人の子供たちにどう向き合っていくか、そこにこそ教育委員会は中心にやるべきではないでしょうか。誰に対してそんたくをされているのか。そんたくするなら、忙しく走り回っている教職員にこそやるべきではないでしょうか。こんな同和押しつけの教育はきっぱりとやめるべきだと申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
マイナンバーの運用についてでございますが、久留米市として、通知書に個人番号を記載して送付しているわけでございますが、地方税法の規定によりまして、市区町村は、総務省で定める様式に準じて特別徴収税額通知書を作成することとなっており、また、個人住民税の税務手続に個人番号を利用することで、公平・公正な課税や事務の効率化につながることが期待をされております。そのようなことから、久留米市としましても、総務省が示している様式に沿って個人番号を記載し、通知をしたものでございます。したがいまして、総務省の圧力とは理解をしておりません。
マイナンバー制度は、国民の利便性の向上や公平・公正な社会の実現を目的とした制度でありますことから、現時点で久留米市として国への見直しの働きかけをすることは考えておりません。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの市独自の給付制奨学金についての３回目の御質問にお答えいたします。
これまで久留米市では、国・県の動向を踏まえながら、独自の奨学金制度を、適宜、見直しを行い、充実を図ってまいりました。
給付型奨学金制度を実施している中核市は、全４８市のうち、久留米市を含めて１５市で、その中でも久留米市奨学金は、充実した取り組みであると考えております。
今後とも、限られた財源の中で、独自の奨学金制度を維持して実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
＝午前１１時１７分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
５番田住和也議員。（拍手）
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） ５番、明政会議員団、田住和也です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
１項目め、久留米市の財政状況についてです。
先週６月５日付、久留米市のホームページに、平成２７年度の財政状況資料集が公表されました。資料の主な内容については、一般会計及び特別会計の歳入、歳出、市債の状況、市の所有財産、税目ごとの区分など細かく掲載されています。改めて見ていきますと、いろいろと確認したい項目はございますが、今回は普通会計決算に絞ってみたいと思います。
まず、財政比較分析表を見ますと、財政力をあらわす財政力指数は、前年度比０．０２ポイントアップし、０．６５ポイントとなっています。この数字は、全国平均０．５０、福岡県平均０．５１を上回っているものの、他同規模市である他中核都市、いわゆる類似団体の平均０．７８を下回り、同内順位では４５市中３７位となっています。
また、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率は、前年度比１．４ポイントダウンし、９３．２％となっています。この数字も、全国平均９０．０％、福岡県平均９２％、類似団体平均８９．５％と、いずれも上回っているものの、同内順位では４５市中３５位となっています。
なお、それぞれの指標を説明しますと、財政力指数とは、文字どおり、財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値のことで、財政力指数が高ければ高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があると言えます。
また、経常収支比率とは、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源、経常一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように、毎年度経常的に支出される経費、経常的経費に充当されたものが占める割合のことを言います。
さて、話を戻しますと、前述したとおり、市の財政状況は決して停滞しているわけでもなく、悲観する内容ではないと理解はしていますし、さまざまな施策で対応、努力されてきた結果だと思います。
では、そのようなことを踏まえた上で、市長にお尋ねします。
我が久留米市の財政力指数及び経常収支比率は、類似団体と比較して、まだまだ改善する余地があるように思われますが、この状況をどう捉え、今年度、そして、来年度以降、どのように改善を図っていくつもりなのか、基本的な考え方をお聞かせください。
次に、２項目め、小・中学校施設についてです。
（１）遊具について。
冒頭に触れておきますが、ここで言う遊具とは、ジャングルジム、雲梯、登り棒などはもちろん、鉄棒や球技用具など、体育の授業で使用する道具を指します。その遊具を児童生徒が使用している最中の転落、衝突、負傷、挟まれ事故などが、これまでも全国で幾度となく、テレビや新聞で報道されてきました。皆さんの記憶に新しいところでは、ことし１月、大川市内の小学校の校庭でサッカーの授業中、ハンドボール用のゴールにぶら下がった児童がバランスを崩して落下、その反動で倒れてきたゴールの下敷きになり死亡するという大変痛ましい事故が起こりました。この事故は、ゴールが通くいやひもで固定されていなかったこと、月に一度の定期点検を怠ったことが原因とされています。
しかし、平成２８年３月、文部科学省大臣官房文教施設企画部が作成した小学校施設整備指針によりますと、「屋外運動場の固定施設等は、朝礼台や金属のポール等は必要に応じ、カバーを設置する等、衝突事故防止に配慮した計画とすることが重要であり、児童の想定外の使い方による落下、衝突、転倒などに配慮することが望ましい。また、定期的に安全点検を行い、破損箇所の補修を行う等、日常的な維持管理を行うことが重要である」と明確に記載されているにもかかわらず、このような事故が後を絶たないのはなぜでしょうか。
我が久留米市におきましても、これまで児童生徒が遊具による事故に遭わないよう、小・中学校の遊具に対し、定期点検や維持管理を徹底してこられたと思います。しかしながら、新たに設置される遊具の数より、撤去される遊具の数が圧倒的に多いような気がします。
では、このような状況を踏まえ、お尋ねします。
学校教育の観点から、遊具は必要不可欠であると思いますが、遊具の設置の現状と課題及び必要性についてお聞かせください。
小・中学校施設について。
（２）防災について。
昨年４月の熊本地震後、日本全国、特に、九州地方では防災に対する意識が随分高くなってきており、私も、１２月の本会議で、防災対策について一般質問させていただきました。しかし、その半面、避難所の整備は決して万全だと言えない気がします。そのような中、地域の防災拠点となっている学校施設の整備状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、３項目め、小・中学校教諭についてです。
（１）勤務時間及び体制づくりについて。
小・中学校教諭を取り巻く環境は、年々、厳しくなってきており、子供たちの将来なりたい職業として、毎年上位ではありますが、理想と現実の違いに差が生じているのではないでしょうか。そのあたりも、私、ＰＴＡ会長として不安、心配に感じることも多く、ことしの予算委員会でも若干触れはしましたが、改めていろいろと自分なりに調べさせていただきました。
平成２８年１２月、公益財団法人連合総合生活開発研究所から発表された「日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書～とりもどせ！教職員の「生活時間」～」によりますと、過労死ラインと言われる週６０時間労働を超える割合が、小学校教諭で７２．９％、中学校教諭で８６．９％となっています。
参考までに、ほかの業種は、民間の雇用労働者の中で週労働時間が最も長いと言われる金融保険業で８．９％、同じくヒューマンサービス従事者である医師で４０％、製造業で９．２％など、ほかと比較しても教員は格段に高い数字だと言わざるを得ません。
あわせて、職場滞在時間については、一日平均で小学校教諭が１１時間３３分、中学校教諭が１２時間１２分となっており、民間労働者の９時間１５分より２時間以上長くなっています。
また、教員が負担を感じている主な業務については、児童生徒の問題行動への対応、国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応、保護者・地域からの要望や苦情への対応などが挙げられています。
これだけの長時間勤務を行っていても、時間外手当はなく、月４％の教職調整額が支給されるだけなのです。果たして、このような環境の過酷な勤務状況の中で、日々、元気な子供たちに笑顔で接し、充実した学習指導ができるのでしょうか。また、今の学生や子供たちが、今後も将来なりたい職業として教員を志せるのか、大変疑問でもあります。
このような状況の中で、県教育委員会からも業務改善のハンドブックが出され、昨年度は久留米市内の小学校が業務改善モデル校として指定を受けたと聞いています。また、市教育委員会としましても、この教員の長時間労働についての問題意識を持ち、予算委員会でも聞いたノー部活デーの取り組みなど、超過勤務縮減に向けた施策を進めてきていることと思いますが、ノー部活デーに部活指導をしなくても、ほかの業務に追われている現状があるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
市教育委員会として、教員の長時間勤務の現状をどのように認識し、改善を図ろうとしているのか、お聞かせください。
小・中学校について。
（２）地域との連携について。
私は、議員になる前から、地域の宝物である子供たちが成長するためには、学校・家庭・地域の三位一体の連携が必要不可欠だと言い続けてきました。とはいえ、学校、つまり、教員の長時間労働を先ほど問題視したとおり、心身ともに余裕がないためでしょうか、学校と地域のかかわり方に変化が出てきているような気がします。授業参観、文化祭、発表会などの学校行事、運動会、敬老会、清掃活動、地域会議や総会などの校区行事、久留米オリンピック、青少年健全育成駅伝大会、人権フェスタなどの市民行事など、教員と地域の方が顔を合わせる場面も数多くあります。そんな中、夜や土日休日にもかかわらず、積極的に参加されている教員もいますが、逆に、参加率の低い教員も見受けられます。さまざまな諸事情があるとは思いますが、そのような行事には、必ずと言っていいほど、子供たちが参加していることを考えると、大変残念です。
そこで、お尋ねします。
市教育委員会として、教員と地域の連携をどう考えているのか、お聞かせください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田住和也議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの久留米市の財政状況についてでございます。
財政指標についての基本的な考え方を述べたいと思います。
平成２７年度の財政指標で見ますと、負債や債務の多さで財政の健全性を判断します実質公債費比率や将来負担比率は良好な状態を維持しておりまして、中核市の中でも健全性は上位に位置しております。
一方で、財政の強さを示す財政力指数は、普通交付税を算定する際に求められるもので、その値が１に近いほど財政力が強いことを意味しますが、中核市平均０．７８よりも低い０．６５となっております。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、市税や普通交付税などの経常一般財源収入、これが分母になるわけでございますが、これを人件費、扶助費、公債費などの経常的支出にどの程度充当をするか、この数値が分子になるわけでございます。これを示すものでございまして、中核市平均の８９．５％よりも高い９３．２％でございます。この比率が低いほど、柔軟性のある行財政運営が可能となりますが、積極的に多様で充実した行政サービスを提供すれば、必然的にその比率は高くなります。
財政指標からは、久留米市は健全財政を維持しているものの、他の中核市に比べると、財政基盤が弱い状況にあると認識をしております。
その要因でございますが、中核市は、県庁所在地や大都市圏の市が多いこともあり、根本的に産業構造や事業所数などに久留米市と差異があることが要因の一つであると考えております。
結果として、財政指標の水準には、市税収入の規模が影響するわけでございますが、住民１人当たりの市税は、中核市平均約１５万３，０００円に対して、久留米市は１３万１，０００円と、中核市平均の８５％ほどでございます。
また、歳入全体に占める市税の割合も、中核市平均が約３８％なのに対して、久留米市は約２８％と１０ポイント程度低い状況にあります。
なお、経常収支比率の面では、保育料の軽減や子供医療費の軽減を初めとする子育て環境の充実などの政策的な取り組みや、基幹産業である農業を含む地域産業の振興などに力点を置いていることも要因の一つかと考えております。
そのような中で、財政指標の改善を図りつつ、久留米市の持続的な発展を確かなものとしていくためには、市税を中心とした自主財源の安定的な確保が不可欠であると考えております。
そのため、長期的視点での税源涵養が何よりも重要であると認識しておりまして、キラリ創生総合戦略に基づき、移住・定住の促進や、産業団地の整備と企業誘致の推進、観光振興や農業、商工業振興などの地域経済対策に今後も積極的に取り組んでまいらなければならないと思っております。
こうした取り組みにより、久留米市への新たな人の流れや雇用が生まれ、所得や固定資産評価が上昇することで、将来の市税の増収とともに、持続的発展への好循環が確立できるものと考えております。
あわせて、これまでも市税の収納率向上を初め、職員数の削減や業務の民間委託など、行財政改革を積極的に進めてまいりましたが、今後とも市議会の御意見も踏まえながら、行財政改革推進計画に基づき歳入と歳出の両面から、しっかりと行財政改革の取り組みを推進してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの小・中学校教諭についての（１）勤務時間及び体制づくりについての御質問にお答えします。
まず、教員の長時間勤務の現状でございますが、本年４月末に、文部科学省が公表しました平成２８年度の教員勤務実態調査の速報値によりますと、小・中学校の教員の多忙化の状況が明らかになりました。
具体的には、教員１日当たりの平日の学校内勤務時間の平均が、小学校で１１時間１５分、中学校で１１時間３２分となっており、いわゆる過労死ラインとされる週６０時間以上勤務する者が、小学校で約３４％、中学校で約５８％となっております。このような厳しい勤務状況は、久留米市においても同様ではないかと認識をしております。
また、昨年度、久留米市の全教員を対象に初めて実施しましたストレスチェックの結果から、全体的に、仕事の量や質に対する心理的負担感は高いが、働きがいは強く感じている傾向にあり、多くの教員が負担感を感じながらも、高い働きがいに支えられて勤務している状況にあると考えられます。
次に、超過勤務縮減の取り組みについてでありますが、市教育委員会といたしましては、これまでも教員の超過勤務縮減に向けた取り組みとして、各学校における校内衛生委員会や市教育委員会に設置した総括安全衛生委員会での協議といった組織的対応を行ってきました。この中で、本年度は、先ほど申し上げましたストレスチェックの結果を各学校に返し、職場環境改善の資料として活用を促しております。
同時に、ストレスチェックの結果にあった心理的負担感を軽減するために、久留米市独自の非常勤講師や特別支援教育支援員等の人的配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣などを行っております。あわせて、本年度から本格稼働しました学校ＩＣＴ環境の整備により、事務作業の効率化も図られているものと考えております。
今後の対応ですが、昨年度、南薫小学校が県教育委員会の「公立学校教職員の業務改善に関する実践モデル校」の指定を受けて取り組んだ結果が、現在、学校行事や校内組織の見直し、ＩＣＴ環境の整備や会議時間の縮減化といった観点でまとめられておりますので、今後、その成果を各学校に普及していきたいと考えております。
さらに、現在、小・中学校長会と長時間勤務縮減に向けての協議を継続的に行っており、その中で、例えば、ノー部活デーと定時退校日の効果的な連動など、より実効性のある取り組みの具体化に努めていきたいと考えております。
続きまして、３項目めの（２）地域との連携及びかかわり方についての御質問にお答えをいたします。
まず、学校と地域の連携に関する基本的な考え方でありますが、市教育委員会としましては、学校がその目的を達成するためには、家庭や地域とともに児童生徒を育てるという視点のもと、地域社会と連携を深めながら、学校内外で児童生徒の成長を育むことが重要であると考えております。
そうした視点から、第３期久留米市教育改革プランの中では、久留米版コミュニティ・スクールを推進し、学校・家庭・地域の協働を重点として位置づけているところであります。
このことは、平成３２年度に小学校から順次実施されます新学習指導要領でも掲げられた「学校がその目的を達成するために、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的体制を、家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること」にもつながるものであります。
次に、学校と地域の連携の現状と課題についてですが、学校や家庭、地域の中で育っていく子供たちのより望ましい成長のためには、学校や地域がそれぞれの主催行事の垣根を越えて、交流することが大切であると考えております。
実際に、各学校の運動会を初め、文化祭、学習発表会等の学校行事には、児童生徒の健全な育成の視点から、地域の協力をいただいているところであります。
一方で、久留米オリンピックや青少年健全育成駅伝大会、校区運動会等の地域が主体となる行事については、学校において、その意義や児童生徒の参加状況を教職員に周知し、参加を呼びかけております。しかしながら、週休日での開催が多いこともあって、教職員間の参加に対する意識の差も見られる状況にあるようです。
今後の対応についてですが、今日、学校が直面する課題は、複雑化・多様化しており、学校だけでは解決が難しく、地域との協働がさらに必要になると考えています。
市教育委員会としましても、そのような状況の中で、地域行事への参加を通した地域との連携の充実は重要であると考えており、教職員の意識を醸成するとともに、担当業務とのバランスも踏まえた地域行事への教職員の自発的な参加を促していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの小・中学校施設についての（１）遊具についての御質問にお答え申し上げます。
学校における遊具につきましては、子供たちの心身の健全な発達に必要なものであり、久留米市においては、設置された種類は異なるものの、全ての小学校に設置しております。しかしながら、設置後、かなりの年数が経過しているものが多く見られ、老朽化した遊具について安全性の確保が課題となっております。
そこで、各学校におきましては、日常点検のほか、毎月定期点検を行っていることに加え、市教育委員会としましても、外部委託による年１回の定期点検と専門業者による随時の点検を実施しております。
その結果、ふぐあいが発見された場合、修理可能なものは修理を行いますが、撤去が望ましいと判断されたものにつきましては、学校とも十分協議を行った上で撤去することとしております。
遊具の必要性についてでございますが、小学校学習指導要領の体育の授業内容に「器械・器具を使っての運動遊び」が示されており、低学年において固定施設を使った運動遊びが位置づけられています。
固定施設としては、ジャングルジム、雲梯、登り棒、肋木、平均台が例示されておりまして、児童がぶら下がり、逆さ姿勢、回転などの運動による基本的な動きを身につけ、体力を養うことなどが目標として示されております。
このように、固定施設の遊具につきましては、体育の授業でも活用されており、子供たちの学習や発達に不可欠なものであると考えております。
続きまして、（２）防災についての御質問にお答えいたします。
久留米市の指定避難所は、校区コミュニティセンターや小・中学校など、市内１４２カ所を指定しており、災害が予見される場合、または災害発生時に順次開設されることになっております。
台風時等の自主避難所としては、まず、各校区コミュニティセンター等が開設されます。次に、避難勧告や避難指示等が発令された場合、各校区コミュニティセンター等に加え、学校施設を含む指定避難所が開設されます。
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には避難所として地域の拠点になりますので、施設が安全であることが大前提となります。
また、昨年の４月に発生した熊本地震の被害の状況や、避難所となった学校施設の実態から、外壁モルタルの剥落など構造体以外に対する対策や、避難所におけるトイレの必要性が改めて課題として再認識されたところであります。
久留米市の学校施設の整備状況についてでございますが、久留米市におきましては、平成２５年度までに全ての小・中学校の校舎並びに屋内運動場の耐震化を完了するとともに、屋内運動場のつり天井落下防止対策についても平成２６年度までに完了いたしました。
さらに、外壁面のひび割れ、壁面剥落などの劣化が著しい校舎においては、児童生徒の安全面や学校運営上の観点から、外壁改修を行っているところであります。
また、トイレにつきましては、現在、児童生徒が日常的に利用する校舎棟のトイレについて、優先的に整備を進めており、児童生徒が清潔で快適な学校生活を送るための環境整備とともに、高齢者・障害者も容易に使用できるように便器の洋式化や多目的トイレの整備、また、床面のドライ化など衛生的で利用しやすいトイレ環境の改善を進めているところであります。
あわせて、災害時には特に利用が想定される屋外便所につきましても、老朽化している既存施設を改築するなど、順次整備に取り組んでおります。
災害時には、学校施設全体が避難所となることが想定されることから、こうした取り組みにより、安全性の確保とともに避難所としての機能面も含めて学校施設整備を進めているところであります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ５番田住和也議員。
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
２項目めの小・中学校施設についてです。
（１）遊具について。
御回答のとおり、設置の現状及び課題とその対応は、ある程度、理解はできましたが、文部科学省の学習指導要領「生きる力」の体育教科、器械・器具を使っての運動遊びの中に、低学年の固定施設を使った運動遊びでは、先ほどもちょっと御紹介がありましたけど、「登り下りや懸垂移行、渡り歩きや跳び下りをすること」と明記されています。そのようなことからも、固定施設を利活用した運動は必要不可欠だと思われますが、安全面の確保や老朽化に伴う撤去など、防ぎようのない理由もあるとはいえ、前向きな協議はされているようには感じられません。
そこで、お尋ねします。
児童生徒の基礎体力づくり、体力向上の面からも、遊具を使用することは大変重要であると考えられますが、今後の遊具の設置についての考え方をお聞かせください。
小・中学校施設について。
（２）防災についてです。
全ての小・中学校の校舎の耐震化、屋内運動場の耐震化及びつり天井落下防止対策は完了し、現在は児童生徒の安全面や学校運営上の観点から、校舎外壁や校舎内トイレを改修しているとのことですが、災害時には学校施設全体が避難所となることからも、もっと視野を広げるべきではないでしょうか。
そこで、お尋ねします。
校舎最優先で改修することに対しては、全く異論はありませんが、防災面から考えると、特に、屋内運動場出入り口のバリアフリー化、トイレの洋式化や床面ドライ化などの整備は急務だと考えますが、いかがでしょうか。市としての見解をお聞かせください。
次に、３項目め、小・中学校教諭についてです。
（１）勤務時間及び体制づくりについて。
市教育委員会が、教員の長時間勤務の現状を把握し、超過勤務縮減のため、さまざまな取り組みを進めようとしても、それを実効性あるものとするために最も大切なことは、それを進める現場の体制づくり、教員、特に、管理職の意識が重要だと考えます。しかし、超過勤務縮減を各校で推進するため、管理職みずからがリーダーシップを発揮しなければ、せっかくの施策も絵に描いた餅で終わってしまいます。つまり、管理職のリーダーシップ次第で、その学校の雰囲気も大きく変わってくるはずです。
そこで、お尋ねします。
超過勤務縮減策をより実効性のあるものにするためには、管理職のリーダーシップを発揮し、あわせて、超過勤務の実態について、地域や保護者がある程度理解を示すこと、理解形成も大切だと思いますが、いかがでしょうか。
小・中学校教諭について。
（２）地域との連携について。
１回目の質問では、主に学校・地域行事について触れましたが、ＰＴＡ活動に対しても同じように感じる場面を目にしたり、耳にしたりする機会が少々ふえているような気がします。
そこで、お尋ねします。
市教育委員会として、ＰＴＡ活動の意義と現状をどのように把握しているのか、また、そこに携わる教員の位置づけをどう考えているのか、お聞かせください。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） ３項目めの小・中学校教諭についての２回目の質問にお答えをいたします。
長時間勤務縮減対策に対する管理職のリーダーシップの発揮、保護者等の理解形成ということで御質問がございました。
校長を初めとする管理職がリーダーシップを発揮し、積極的な業務マネジメントを進めることで、学校全体に業務改善や負担軽減に取り組もうとする意識が生まれてくると考えます。
このような管理職のリーダーシップの発揮を促すために、市教育委員会が実施する管理職研修会や定例校長会、教頭会において、職員間のコミュニケーションを活性化させ、風通しのよい職場環境をつくることなどの重要性について、引き続き、継続的に指導を行っていきたいと考えております。
次に、保護者等の理解形成についてでありますが、定時退校日などの取り組みを進める上では、学校の教員の厳しい勤務実態について、保護者や地域の方々に御理解をいただくことも重要であると考えております。この点につきましても、現在行っております小・中学校長会との超過勤務縮減に向けた協議の中で、地域学校協議会やＰＴＡの会合の活用など具体的な方策について検討していきたいというふうに考えております。
次に、（２）の地域との連携及びかかわり方について、ＰＴＡ活動の意義、現状等についての御質問がございました。
ＰＴＡは、学校教育の充実を図るために保護者と教職員で構成された団体であり、全ての市立学校で組織されています。第３期久留米市教育改革プランの重点にも掲げているとおり、さまざまな教育課題の解決のためには、学校・家庭・地域の連携が不可欠であり、学校と保護者が協働して行うＰＴＡ活動は重要なものであると認識しています。
子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、ＰＴＡは地域学校協議会への参画、子供の生活習慣の改善のための保護者への啓発、講演会の開催、交通指導による子供の安全の見守りなど、さまざまな活動を行い、よりよい学校づくりに取り組んでいると認識をしています。
また、ＰＴＡ活動は、通常、学級委員会や広報委員会、安全委員会などの各種委員会を中心に活動されており、このような場で保護者と教職員がお互いに意見を交換し、認識を共有することによって、子供の学びや健全育成に資する有意義な活動が行われます。
学校と家庭が協働して子供たちを育んでいく組織でありますＰＴＡには、今後も高い期待が寄せられていると考えており、ＰＴＡ活動が、これまで以上に活性化していくことが期待されているところであります。
したがいまして、市教育委員会としましても、このようなＰＴＡの意義と現状を踏まえながら、教職員の認識を高めるとともに、積極的な活動の推進を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目め、小・中学校施設についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
まず、（１）遊具についての、今後の遊具の設置についての考え方でございますが、学校に設置されております遊具は、特に、小学校低学年における器械・器具を使っての運動遊びに取り入れられているように、子供たちがいろいろな遊具等を使い、楽しく遊ぶために必要であると認識しております。
遊具の中には老朽化に伴い撤去するものもありますが、それらが小学校学習指導要領に例示された遊具に該当する場合は、学校内にある残りの遊具による代替や更新について判断する必要があると考えております。
今後につきましても、定期及び随時の点検等を行いながら、子供たちの健やかな成長のために、遊具の維持管理や更新に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、（２）防災についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
トイレの整備につきましては、これまで、児童生徒が日常的に使用しているトイレについて、清潔で快適に学校生活を送るための重要な設備であると捉え、床のドライ化、便器の洋式化、多目的トイレの設置など、平成２５年度より重点的に整備を進めてきました。今年度も８校のトイレ改修を予定しており、改修が完了すると校舎棟のトイレのドライ化率は７１．２％になる見込みとなっておりまして、避難所としての学校施設全体で見たトイレ整備については着実に進んでいるところであります。
一方、屋内運動場のトイレ整備につきましては、トイレが未設置であったり、また、校舎に比べますと便器の洋式化やバリアフリー化がおくれているなど課題が見られ、その課題解消の必要性についても十分認識しているところであります。
しかしながら、現在、校舎のトイレ改修を優先的に行っていることに加え、屋内運動場の整備を進めるには多額の財源が必要となることから、今後につきましては、国の補助金の動向等も踏まえながら、屋内運動場の避難所としての機能充実を視野に入れて、十分検討を重ねていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ５番田住和也議員。
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） ３回目は要望とします。
１項目めの久留米市財政状況についてです。
市長からも御答弁いただきましたが、今後も財政上の課題を的確に判断し、速やかに対応することで、さらなる財政基盤の強化が図れるのではないでしょうか。
また、総務省によると、地方の一般財源総額の確保と健全化、元気で豊かな地方の創生、地方税の充実確保、地方団体の業務改革の推進と財政マネジメントの強化などが、地方財政の課題として挙げられる中、久留米市として、行財政改革の推進、福岡県と連携した市税等の収納率向上に向けた取り組みの強化、新たな歳入確保策の検討などが大変重要であると考えられます。
地方自治体の会計は、制度上、専門性が高く、処理方法も複雑であることから、一般的に理解しづらいものになっております。しかしながら、市民に対して市の財政状態をできる限りわかりやすく情報開示するのは市の義務であり、また、納税者に対する説明責任であるとも言えます。これから統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、つくって見せる会計から、活用する会計へとステージが変わることで、中核都市トップクラスの財政力に向上していくことを期待し、強く要望します。
２項目めの小・中学校施設についてです。
質問の中でも少し触れましたが、文部科学省の小学校施設整備指針には、屋外運動場の固定施設は、児童の発達段階、利用状況に応じ必要な種類、数などを検討し、児童のみで利用しても十分な安全性及び耐久性を備えた仕様のものを選定することが重要であり、また、屋内運動場は、避難所となる場合に備えて、トイレ、更衣室、備蓄倉庫などを計画することが有効であると明記されているとおり、小・中学校施設整備を速やかに充実させていただきますよう、強く要望します。
最後に、３項目めの小・中学校教諭についてです。
これから先、教員の人材・人員確保が難しく、教員一人一人の負担が増加すると考えられるからこそ、労働時間短縮策は避けては通れない課題なのです。
一方で、地域及びＰＴＡとの連携については、子供の健やかな成長と生活習慣の改善などのため必須であることから、決して希薄にならず、教員みずからが積極的に活動できるような環境づくりを、市教育委員会からも助言・指導していただきますよう強く要望します。以上で私からの質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） ６番山田貴生議員。（拍手）
〔６番山田貴生君登壇〕
○６番（山田貴生君） ６番、明政会議員団、山田貴生です。通告に従いまして順次質問を行わせていただきます。
まず、１番目に、今議会冒頭の市長提案理由説明の中でも挙げておられました国民保護の件についてです。
国民保護法に基づく久留米市の取り組みについて。
今までの危機管理の主体は自然災害でした。そのような中、２００６年、１０年ちょっと前に国民保護法が制定されております。しかしながら、現在においても有事発生時の国民保護の仕組みに関する市民の認識は低いと言わざるを得ないと思います。
国民保護法といえば、保護されるという受け身の立場としての国民の姿を連想しますが、実際には、国民自身が有事の際にどのように行動するのか、平時である今、しっかりと考えていなければなりません。どのような大規模テロが起こるか、どのような攻撃が他国からあるのかは、さまざまな可能性が想定されます。この場では、現在、最も懸念される朝鮮半島情勢にかかわるミサイルの脅威に絞って質問をさせていただきます。
朝鮮半島から発射されたミサイルは、着弾まで約１０分だと言われております。大変短い時間でありますが、この１０分で何ができるのか、というよりも、この１０分のために、今、何を準備できるのか、これが最大の課題であると考えます。
国から全国瞬時警報システム、Ｊアラートと呼ばれておりますけれども、ミサイルが発射され、着弾地を予測し、この警報が流れるまでに二、三分かかると言われております。ですから、先ほどは１０分と申しましたけれども、実質、そこから屋内や、建物の陰まで避難する時間というのは７分程度しかないということになります。この時間の中で、国、県、市、また、自衛隊や警察、消防などにできることはほぼないと言ってもいいかと思います。久留米市民それぞれが自分自身で考えて行動しなければならないことになります。
一連の脅威が、もし我が身に降りかかったとき、どのように我が身を、そして、家族を守るかを考える知識や方法に関心を持っていただかなければなりません。
また、県や市、地方公共団体は、地域内の住民の生命・財産を保護する住民の保護、そしてまた、民間の防衛的な活動を担当することになるかと思います。
予告もなく、誰が敵かもわからないような、そして、何が兵器として使われるかもわからない、日々の生活の場が突然戦場になるという脅威です。このような新しい脅威と戦わなければならないのは自衛隊だけではなく、国や地方公共団体、そして、警察、消防などであり、私たち住民自身です。
事態対処法第７条には、国と地方公共団体との役割分担が明記してあります。この規定に基づいて、国民保護法ではそれぞれ詳細な役割分担がなされております。
国と地方公共団体は、さまざまな事態のシミュレーションを行っていただき、平時から各種の計画を作成していただかなければなりません。もちろん住民自身も訓練などに積極的に参加することが求められます。
考え得る事態に対応するための準備が必要であります。最小限の共通マニュアルなど、特に、初動における効果的な対処のために体制を常々維持することが極めて重要になってきます。