久留米市議会 2017-03-06
平成29年第1回定例会（第4日 3月 6日）
平成29年第1回定例会（第4日 3月 6日） 平成２９年３月６日（月曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２９年３月６日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
〇欠席議員（１名）
３８番 坂 井 政 樹 君
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
男女平等推進担当部長 小 林 文 子 君
観光コンベンション国際交流担当部長
辻 文 孝 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 吉 田 秀 一 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
１６番
石井秀夫議員。（拍手）
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） おはようございます。
１６番、
明政会議員団の石井秀夫であります。本日も、１２月議会に続きまして、大勢の市民の皆様に傍聴をいただいております。本当にありがとうございます。張り切って質問をさせていただきます。そして、私の後には
塚本篤行議員も質疑をされる予定になっておりますので、引き続き傍聴いただければ幸いであります。それでは、質問に入ります。
１項目め、地域住民のそれぞれの力が相互補完をする「地域力」についてお尋ねをいたします。
昨年の熊本地震で大きな被害が出ました。私も、十数回現地に出向いて、
ボランティア活動などを行ってまいりました。そのような中で、熊本市の
大西一史市長は、昨年１２月７日、新聞に寄せたコラムによりますと、昨年の４月１４日の発災直後、
熊本市役所５階に設置をした
災害対策指揮室は、たび重なる余震で混乱を極め、被害の全容をつかめず、初動が十分とは言えなかった。しかし、そうした中で、地域住民が互いに助け合う共助、これが力を発揮した。つまり、それぞれの地域の住民が、相互に補完をする地域力が復興の原点であるというふうにお述べになられています。
さらに、
高齢化社会における課題や対応、地域の子供たちを見守る活動などを初め、地域でなければできない活動が高められていき、地域住民のつながりが深められていくことが、私は、地域力であると考えております。
そこで、お尋ねでありますけれども、１点目、キラリ輝く
市民活動活性化事業による
地域力アップの取り組みについて、成果はどのようであるでしょうか、お答えをください。
２点目、最重要課題でもある協働による
まちづくりの推進についてお尋ねをいたします。
本市においても、
高齢化社会における幾つもの課題や、地域社会における人間関係の希薄化が進み、コミュニティーの維持に窮する地域も既に出ております。
先日の田中功一議員の質問の中でも、支え合う
地域づくりの調査報告で、４６％の市民が、きっかけがあれば活動に参加をしていきたいと答えていらっしゃいます。
だからこそ、協働による
まちづくり、これを推進していくことは、今や不可欠な時代である、そのことを率直に、例えば、地域力などのようなわかりやすい言葉で、市民に伝えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２項目め、魅力的で安全安心な
学校づくりについてお尋ねをいたします。
私の住む御井校区で、ＰＴＡや地域の皆さんと朝の挨拶運動を始めて約１年半になります。
良山中学校が荒れていると言われた、一昨年の２学期が始まる８月の末からスタートいたしました。ＰＴＡの皆さんも、交代で頑張っていただき、今日まで継続ができております。場所は、
良山中学校の正門、そして、南門、
御井小学校正門であります。
そのような活動もありまして、今年度に入り、教職員の意識や行動とともに、学校の雰囲気も大変よくなってきたと、私は感じております。生徒たちの行動や挨拶にも、そのような成果がしっかりとあらわれております。
このことは、ことしからスタートをした本市の第３期
教育改革プランに基づき、「わかる授業」、「たのしい学校」、「
久留米版コミュニティ・スクールの推進」、この３つに重点を置き、学校ごとの課題に応じた
学校プランを策定し、取り組みを進めていることも要因の一つと私は感じています。
さらに、この
学校プランでは、３つの重点の設定がなされ、学校の取り組みに一貫性と関連性を持たせていることが、効果をさらに上げていると私には思われます。
魅力的な
学校づくりは、魅力的な
地域づくりにつながってまいります。本市が目指す「日本一住みやすいまち・久留米」、この実現に大きく寄与するものと考えております。
そのためにも、
学校プランを生きたプランとして成功をさせていかなければならない、活用しなければならないと考えております。
そこで、お尋ねでありますけれども、１点目、
学校プランの推進による魅力的な
学校づくりについてお尋ねをいたします。
この計画が、机上のプランとならないように、取り組みを進める中で、さらに進化をさせていくことが必要と考えています。
教育委員会の考えと今後の取り組み、これにお答えをください。
２点目、
学校教育活動の一環である部活動の環境についてお尋ねをいたします。
部活動は、生徒の学習意欲や責任感、連帯感を育むなどの効果もあり、
学校教育活動の一環として、大変価値のある活動であると考えます。部活動の中で、
スポーツ系の部活動に所属をする生徒が７割程度占めているとのことでありました。
そこで、生徒１人当たりの
運動場面積、これを見ますと、最も狭い
城南中学校では、生徒１人
当たり面積が９．９平方メートル、これに対し、最も広い
宮ノ陣中学校では７０．８平方メートル、７．２倍もの差があります。
例えば、私ども地元の
良山中学校においては、その狭い運動場で、野球部、
サッカー部、テニス部、
陸上競技部、そして、
ソフトボール部など、重なり合うようにして部活動がなされています。
健全な部活動を行うためには、生徒が安心して、安全に部活に取り組める環境を整えることが必要であると考えます。既存の学校敷地だけでは限界があると考えられますが、どのようにお考えか、お答えをください。
３点目、
男女共同参画で女性が
中心的役割を果たす
地域活動の重要性についてお尋ねをいたします。
４年前の３月議会において、私は、女性は
地域活性化の主役であり、その地域の課題は大きく変化をしていると質問をさせていただきました。
４年間、このテーマについて注視をしてまいりましたが、私の目には、その進捗がなかなか見えません。特に、地域においては、全くと言っていいほど変わっていないのが実感であります。
しかし、地域においても、人口の減少、
少子高齢化の進展、人々のライフスタイルの変化で、地域が急速に変わってきていると感じております。近隣との関係、世代間の交流といった人々のつながりが希薄化をし、これまで互いに助け合い、安全・安心な暮らしを守り、地域で子供を育てていく機能、これが、失われつつあります。
こうした変化が、今後、一層進展することが見込まれる中、きめ細やかな
コミュニケーション能力と高い調整能力を持つ女性の皆さんの
中心的役割を果たす
地域活動での重要性が高まっていくと考えます。
そこで、お尋ねでありますが、１点目、第３次久留米市
男女共同参画行動計画のこれまでの進捗の状況はどのようでしょうか、お答えをください。
２点目、４年前、私への議会答弁の中で、女性の会、婦人会への加入拡大などが図られますよう、指導・助言を初めとした積極的な支援に努めるとありました。どのように取り組みがなされたのか、また、その成果がどのようであったのか、お答えをください。これで１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの地域住民のそれぞれの力が相互補完する「地域力」についての（１）キラリ輝く
市民活動活性化事業による
地域力アップへの取り組みについてお答えをいたします。
久留米市では、協働による
まちづくりを久留米市の市政運営の基本姿勢としていますが、この協働による
まちづくりの推進力は、市民の皆様や事業者、そして、行政など、地域の構成員が、地域社会の課題に自立的かつ連携を図りながら取り組もうとする、いわゆる、石井議員の言われる地域力にあると考えております。
災害対策など、安全・安心の意識の高まりや、人口減少、高齢化の進展など、地域社会のあり方が変容し、地域課題も複雑・多様化している状況にあるわけでございますが、このような状況の中にあっては、地域力を基盤として進める協働による
まちづくりの重要性、必要性は一層高まってきております。
久留米市では、平成２３年度に、全市的に小学校区を基盤とする
校区コミュニティ制度を統一し、地域力の礎を固めてきておりますが、加えまして、平成２４年度には、キラリ輝く
市民活動活性化補助金を創設し、地域力のさらなる向上を目指しております。
この補助金は、市民の皆様が、自主的、自発的に地域課題の解決に取り組もうとする事業を支援するもので、本年度で５年目を迎えているところでございます。
本年度は、１００件を超える事業を採択しており、創設年度と比較しまして、約２．５倍の採択件数に至るなど、
活動団体数は増加をしてきておりますし、補助金を活用した新たな取り組みも芽生えております。
また、活動分野も、福祉的な取り組みから地域の
にぎわいづくりまで、多様な活動が展開されていますし、行政と活動団体間、さらには
活動団体同士の連携も広がってきているところでございます。
この補助事業を活用した取り組みによりまして、地域の皆様が、自主的に、かつ、連携を図りながら
まちづくりに取り組むための地域力を育むことなどに効果が上がってきている、このように認識をしているところでございます。
次に、（２）最重要課題である協働による
まちづくりの推進についてお答えをいたします。
御質問にもございましたように、昨年の熊本地震では、改めまして地域住民がお互いを支え合う力の大切さ、すばらしさを学ぶことができたわけでございます。
私も、大規模災害の発災直後は、行政にできることには限界があり、市民の皆様が自発的に助け合う共助の取り組みが最も大切なことだと感じております。
また、このことは、防災分野に限ったものではなく、福祉や教育の分野など、市政のあらゆる分野で欠かすことができないものであると思っております。
現在でも、
校区コミュニティ組織や自治会、
市民活動団体、事業者などの地域を構成する皆様と、キラリ輝く
市民活動活性化補助金や
セーフコミュニティなどの事業を通して、一緒になって
まちづくりを進めておりますが、今後は、今まで以上に多くの地域の皆様の力を結集して、
まちづくりを進めていかねばならないと考えているところでございます。
今後の取り組みでございますが、市政運営の
基本的姿勢としています協働による
まちづくりは、市民の皆様の理解と協力がなければ進めることはできません。
そのためにも、キラリ輝く
市民活動活性化補助金だけではなく、市政のさまざまな事業を通じて、協働による
まちづくりの重要性、地域力の大切さを住民の皆様に理解していただき、多くの住民の皆様に積極的に活動へ参加・参画していただくような事業展開に、今まで以上に努めてまいりたいと考えております。
また、「わかりやすい言葉」という御質問もいただきましたが、そのような取り組みについて、市民の皆様への発信についても、表現の工夫も研究してみたいと、このように考えております。
御質問の３項目め、
男女共同参画で女性が
中心的役割を果たす
地域活動の重要性についての（１）第３次久留米市
男女共同参画行動計画の進捗状況につきましては、
小林男女平等推進担当部長から回答をさせていただきます。
（２）の女性の会・婦人会へのこれまでの支援の成果についてお答えをいたします。
久留米市女性の
会婦人会連絡協議会では、
男女共同参画社会の実現や、活力ある
地域社会づくりなどをスローガンとし、未加入校区への参加呼びかけや、会員増に向けた
個人会員獲得など、加入拡大に向けたさまざまな取り組みを実施されております。
また、久留米市では、女性の会、婦人会の連絡組織である久留米市女性の
会婦人会連絡協議会に対しまして、
男女共同参画社会の実現などに向けた研修や事業等の
社会教育活動に対する財政的な支援や、運営に対する指導・助言など、
社会教育団体としての主体性とこれまでの活動を尊重しながら、側面的に支援をしているところでございます。
そして、課題認識でございますが、久留米市女性の
会婦人会連絡協議会におきましては、社会状況の変化等による会員の減少や高齢化、役員の
後継者不足などの状況が生じております。
このことから、久留米市では、平成２７年度に、地域女性の会や
校区コミュニティ組織に聞き取り調査を実施いたしました。
その結果、校区女性の会が存在していたのは、全市４６校区中２２校区と半数以下であり、存在している校区でも、リーダーの担い手が不足しているという共通の課題があることが明らかとなりました。
そこで、久留米市女性の
会婦人会連絡協議会に対しまして、調査結果を報告し、女性の会の抱える現状や課題について、意見交換を行っているところでございます。
久留米市としましても、課題を踏まえ、
校区委嘱学級での女性学級への支援や、
女性リーダーの養成講座、人権の
まちづくりコーディネーター講座などを通じて、
地域活動に積極的に参画していただく女性の人材育成を行っているところでございます。
しかしながら、現状では、久留米市女性の
会婦人会連絡協議会の加入拡大には至っておりません。
今後も、現在の状況を踏まえ、
社会教育団体である久留米市女性の
会婦人会連絡協議会とより一層連携して、地域で活動される
女性リーダーの育成・支援に努めていきたいと、このように考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの魅力的で安全安心な
学校づくりについて、（１）の
学校プランの推進による魅力的な
学校づくりについてお答えを申し上げます。
第３期
教育改革プランにおける
学校プランについてでございますが、第３期
教育改革プランでは、その目標である「
ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を達成するため、学力の改善・向上を目指した「わかる授業」の取り組み、安全・安心な
学校づくりを狙いとした「たのしい学校」の取り組み、学校・家庭・地域の三者の協働によって取り組む「
久留米版コミュニティ・スクールの推進」の３つを重点としております。
その上で、
教育改革プランの取り組みを実効性あるものとするため、
市教育委員会は、各学校に対して、自校の実態と課題に応じた３つの重点ごとに、具体的な
取り組み方法や目標達成の評価指標を盛り込んだ
学校プランを計画・立案し、確実に実行して、その目標達成を図っていくよう指導・助言をしております。
各学校では、
学校プランの推進に当たって、
教育改革プランの取り組みを各教室まで浸透させるために、
学年経営案、
学級経営案の中に、授業の質的改善や、いじめ、不登校の
未然防止等の
取り組み内容を盛り込み、
ＰＤＣＡサイクルを確立しながら学校運営に当たり、体系的な取り組みを進めているところでございます。
さらに、
地域学校協議会を核にして、学校と家庭・地域が協働し、児童生徒の健全育成を図りつつ、学校が抱える学力や基本的な生活習慣、規範意識の形成等の教育課題の解消につなげているところです。
今後の取り組みについてでございますが、
学校プランがさらに有効に機能するように、各学校においては、学校における自己評価及び
学校関係者評価の実施・公表を行って、保護者や地域住民からの理解と参画を得られるように努めていきます。
市教育委員会としては、各学校が地域の
学習ボランティアやゲストティーチャーの活用、補助教材を充実させるための補助金を交付するなどして、地域の教育力を学校運営に取り入れていくよう支援していきます。
また、校長会や教頭会、
校内研修等の機会を捉えるとともに、従前の
学校経営訪問に加えて、新たに学習指導を中心とした学校訪問を実施して、幅広く指導・助言を行っていきます。
このように、各学校における
学校プランの推進を支援し、日常的に児童生徒が、学校生活で成就感を味わい、心の居場所となる学校の実現につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの（２）
学校教育活動の一環である部活動の環境についての御質問にお答え申し上げます。
部活動の意義でございますが、部活動につきましては、
中学校学習指導要領において、「スポーツや文化及び科学等に親しませ学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもの」とその意義が示されております。
部活動には、日々の練習や他校生との試合、また、文化発表やコンクールなどを通じて、個々の成長はもちろん、幅広い
人間関係づくり等の生徒指導上の教育効果も大いに期待され、中学校には欠かせない教育活動となっております。
本市の現状でございますが、本市の
中学校生徒の
運動部活動の加入率は毎年７割を超えており、多くの生徒が練習に励んでいますが、立地条件などから、その環境には課題もある現状です。
中学校の運動場の面積について、市の周辺部に位置する学校においては、ある程度の広さが確保されている傾向にありますが、一方で、市の中心部に位置する学校では、生徒の人数が多く、周りを建物に囲まれた土地であるという環境から、部活動で使用できる面積も限られている状況にあります。
また、近隣に部活動で活用できる公共施設がない学校は、練習に必要なスペースが十分に確保できないため、野球部や
サッカー部、陸上部など、主に運動場を使用している
部活動同士が、互いに場所を区分し、事故が起こらないように周りに注意しながら活動している状況にあります。
各学校の
運動部活動実施の工夫についてでございますが、このような部活動の環境にあって、各学校では、事故等がなく、安全に充実した部活動が実施できるよう、さまざまな工夫を凝らしながら取り組んでおります。
具体的には、狭いスペースでも効果的な練習内容を取り入れたり、時間帯をずらして活動する場所を移動したり、あるいは、曜日によって活動する部活動を割り振りしたりしながら実施しております。
また、他の部員との接触事故を回避するためのフェンスを置いたり、ボールが他の部活動の場所に行かないように部員を配置したりするなどし、安全対策に留意しているところであります。
今後の支援でございますが、
市教育委員会としましては、生徒がより安全に
運動部活動に取り組むことができるように、
防球ネットや
フェンス設置などの安全対策を講じているところでありますが、今後も引き続き計画的に支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
小林男女平等推進担当部長。
○
男女平等推進担当部長（小林文子君） ３項目めの（１）
男女共同参画行動計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
久留米市では、
男女共同参画社会の実現に向け、平成２３年度から１０年間の第３次
男女共同参画行動計画に基づき、さまざまな施策を総合的・計画的に推進しております。
前半の第１期実施計画では、人権尊重のための男女平等の
意識づくりなど３つの施策の方向のもと、取り組みを進めてまいりました。
男女平等推進センターや校区の委嘱学級などを通じた意識啓発や地域への働きかけ、また、方針決定の場への女性の登用拡大や、男女が仕事と家庭を両立できる環境整備などに取り組んできたところでございます。
その結果、市の審議会等への女性委員の登用率が、平成２８年４月１日現在、４５．９％と目標を達成したほか、平成２６年の男女平等に関する
市民意識調査で、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担に反対の人が初めて５割を超えるなど、意識改革も進みつつございます。
しかしながら、固定的性別役割分担意識に起因する慣習や慣行がいまだ根強く、女性労働者のＭ字カーブの問題や、待遇面の格差などの課題が残っております。
また、
校区コミュニティ組織の女性正副会長の割合が１４．６％と依然少ないなど、地域での課題も残っていることから、幅広い分野で女性がもっと活躍できるよう、実効性のある取り組みを、さらに進める必要があると認識しております。
このため、第２期実施計画では、今年度全面施行されました女性活躍推進法を踏まえた事業や目標を設定するとともに、個別事業の数を１４５から９０に絞り、女性の力を地域社会の活性化につなげるための事業を重点的に推進しております。
さらに、久留米市キラリ創生総合戦略とも連動し、男女平等の
意識づくりや女性の参画の促進、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みなどを進めているところでございます。
今後も、市民が性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １６番
石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） 答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきます。
１項目め、
地域力アップについての件でありますけれども、協働による
まちづくり推進が、今、不可欠である本市にとって、
地域力アップには新しい切り口での取り組みが必要ではないかと考えております。
例えば、キラリ輝く
市民活動活性化事業などで、市に寄せられる各地域の活動情報を市内の関係活動グループに、情報の提供をしていき、その情報をもとに各グループで検討をし、互いにそれぞれ連携メリットが少しでもあるならば連携が始まり、横のつながり、いわゆる、私は、
地域力アップにそれがつながっていくのではないかと考えております。
そして、大きな連携や連帯の芽が出てまいるということになっていくのではないかと考えますが、その
地域力アップのための新しい形の取り組みについてのお考えはいかがでしょうか、お答えをください。
２点目、魅力的で安全安心な
学校づくりについて、２回目の質問であります。
１点目、
学校プランの推進でありますけれども、
学校プランを机上のプランに終わらせないためにも、学校の内・外部において、多面的な第三者の評価を受けるということで、着実な推進を図ることが、私は必要である、重要であると考えます。いかがでしょうか、お答えをください。
また一方、このプランが精緻なシステムになってしまい、そのプラン作成そのものが学校現場の負担になるとなっては、効果は期待ができなくなります。学校教育現場の負担とならず、長期的、そして、継続的に効果を上げていくような工夫が必要だと考えますが、どのように対応していかれるのか、お答えをください。
そして、部活動のことであります。答弁をいただきました。
実際、先ほどもお話し差し上げましたように、
城南中学校は９．９平方メートル、諏訪中学校は１１．１平方メートル、
良山中学校では１４．４平方メートル、いずれも広い学校に対して、７分の１から５分の１ですよ。
子供たちが、他の部活動を気にしながらではなくて、伸び伸びと部活に打ち込める環境の整備、これは、市の役割だと、
教育委員会の役割だと私は考えますが、どのようにお考えか、お答えをいただきたい。
例えば、学校近隣の市有地などの有効活用という視点も含めて検討をすべきではないかと考えております。お答えをください。
３点目は、
男女共同参画についての質問であります。
全庁的に１４５の個別事業の取り組みをしてこられたということであります。
しかし、平成２１年度の
市民意識調査と、平成２６年の調査の中で、男女の地位の平等感、これについて８項目のうち３つの項目、３つの項目についてマイナスポイントになっております。ほかの５項目についても、若干のプラスという調査結果で終わっております。
なかなか成果が見えておりません。取り組みの不十分な部分をどう捉え、改善をしていかれるのか、いま一度お答えをください。
また近年、ひとり親家庭、主に母子家庭で経済的に困難な世帯が増加傾向であると考えます。小学校、中学校におけるひとり親世帯の児童生徒の割合は、２０．７４％の調査報告がありました。
男女共同参画の観点からも、どのようにそのような市民の声を聞き、施策に反映していかれるのか、お答えをください。
最後に、女性の会・婦人会についてであります。
私は、女性の
会婦人会連絡協議会が、地域における
男女共同参画社会づくりのために、トップランナーとしての活躍を期待するものであります。
そのためにも、先ほどの答弁で、課題でもある
女性リーダーなどの養成の支援に努めるとありました。具体的にどのように支援をされるのか、お示しをください。以上、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの地域力についての再度の質問でございますが、協働による
まちづくりを進める上では、市民の皆様との活動が、個々のレベルでの活動ではなくて、それぞれの活動と活動が相互に連携をしていけば、より効果的で魅力的なものになっていくものと、このように私も考えます。
キラリ輝く
市民活動活性化補助金で採択しました事業を見てみましても、団体間で連携し合いながら、より効果的に活動を展開されている事業も見受けられます。
現在、市民活動サポートセンターみんくるを基点とし、市民活動情報の収集・発信を行っておりますが、今年度から、校区
まちづくり連絡協議会においても、旬なイベント情報をホームページやフェイスブックで発信する取り組みが開始をされております。
今後、より一層事業と事業の連携が行われ、活動が活性化していくために、活動情報の収集や発信に今まで以上に取り組みますとともに、事業間の連携コーディネートの役割についても、行政として担っていきたいと思っておりますし、また、新しい切り口の取り組みについても、積極的に研究を進めたい、このように考えております。
３項目めの御質問の（２）女性の会・婦人会へのこれまでの支援の成果と、２回目は今後の支援についての質問をいただいたわけでございますが、
女性リーダーの育成・支援につきましては、人づくり機能の向上や、
まちづくり活動への参加意欲の高揚を目的とした
校区委嘱学級の女性学級において、リーダー育成につながるような講座内容や講師選定等の支援を行っているところでございます。
また、
まちづくり活動の一助を目的とした
まちづくりネットワーク講座におきましても、
まちづくりのリーダーとして実際に活躍中の女性の体験談講演などの取り組みを行っているところでございます。
今後とも、
女性リーダーのさらなる育成・支援の強化に努めてまいりたいと思っておりますが、いわゆる、
社会教育団体としての取り組みだけではなくて、まさに地域のコミュニティーの中での役割を担っていただける、そのような範囲も含めた中で、リーダーの方についての支援、リーダーの育成についての支援、これらについても新たに取り組みを行う必要があると、そのように認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君）
学校プランの推進による魅力的な
学校づくりについて、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
学校プランがさらに有効に機能するように、各学校においては、
地域学校協議会を通じて、これまでの学校による自己評価及び
学校関係者評価の実施にとどまることなく、積極的にその課題等の公表を行って、保護者や地域住民からの理解と協力、参画を得られるように努めていくよう、指導・助言を行ってまいります。
また、各学校が立案する
学校プランは、校内研修などの時間を使って、教職員間で共有化されることを原則といたしております。
このことで共通理解が図られた具体的な取り組みが推進されることにより、その実効性が高まっていくものと考えております。
このように、
学校プランは、新たに取り組みを付加するものではなく、教師集団としての同僚性を高めていくことにより、取り組み効果を向上させ、一方、教職員個々の負担は軽減しようとするものでございます。
また、
学校プランを通して、基礎・基本の確実な定着を目指す学習指導や、一人一人が安心して学校生活を送れることを視点とした生徒指導が推進され、教職員が一体感を持って活力ある教育活動を行っていくことが期待されております。
市教育委員会としては、今後も、教職員が一丸となって取り組むためのツールとして、
学校プランを有効に活用するよう働きかけていく所存でございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの（２）
学校教育活動の一環である部活動の環境についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
各学校では、既存の学校施設環境の中で、生徒が安心して部活動ができるように、活動実施の形態や練習方法を工夫しながら取り組んでおります。
市教育委員会としましても、事故やけがのない部活動のために、部活動中の注意点や事故防止に関する取り組み事例の紹介など、安全対策に関する指導・助言に努め、生徒が練習に集中することができるように支援してまいります。
また、近隣に部活動で活用できるような公共施設等がない学校につきましては、部活動の状況等を把握した上で、それぞれの学校の状況に応じ、活用できそうな市有地がある場合には、部活動の環境をよりよくするために、関係部局と協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
小林男女平等推進担当部長。
○
男女平等推進担当部長（小林文子君） ３項目めの（１）
男女共同参画行動計画の進捗状況に関する２回目の御質問にお答えいたします。
まず、意識調査の結果を受けた取り組みでございますが、議員御指摘のとおり、意識調査では、身近な
地域活動の場での平等感に変化が見られず、また、社会全体では１２．５％にとどまっております。そのことから、さらに市民の意識や行動の変革を促していく必要があるというふうに考えております。
そこで、今年度、新たに市民みずからが講師となり、地域で啓発活動を行っていただく
男女共同参画サポーターの養成講座を始めました。養成後は、サポーターの皆様の協力をいただきまして、よりきめ細やかな啓発を行ってまいります。
また、女性の人材育成講座を、昨年度より総合支所地域でも開催いたしております。
さらに、校区に出向きまして、役員に一定の女性枠を設けることですとか、女性を含めた多くの方が
地域活動に参加しやすい運営面の工夫などについて、助言や情報提供などを行っているところでございます。
次に、ひとり親家庭、主に母子家庭への取り組みでございます。
久留米市におきましても、雇用・就労状況の変化などを背景に、さまざまな困難に直面する方が増加しております。
特に、ひとり親家庭は、その多くが母子世帯でございまして、１人で生計の維持と育児等を担っておられることから、負担が大きい状況でございます。これらの方々が、地域での活動などに参加・参画できる環境を整えることが重要だと考えております。
このため、第２期実施計画では、貧困など生活上の困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備を、新たに重要課題と捉え、子供の貧困対策や生活困窮者の自立支援、仕事と家庭の両立支援など、自立に向けた支援とそれを支える環境整備の充実を図ったところでございます。
このように、社会情勢の変化や地域の課題などを的確に捉え、個人の生き方に沿った切れ目のない支援を行うこととあわせまして、市民の皆様や地域コミュニティ組織等との協働による啓発活動や助言、情報提供等に取り組み、地域の
男女共同参画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １６番
石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） ３回目は、要望を２点、それから、質問を１点だけさせていただきます。
１項目めの
地域力アップについてでありますけれども、これはもう、地域力はもともと久留米にたくさんあったと思います。ですから、これは地域力再生であると考えます。地域に根づいていたお互い様の心が、助け合いの心が、時代とともに薄れてきた、少子
高齢化社会の今、その再生を、その強化を強く願うものであります。これは、要望とさせていただきます。
そして、２項目め、魅力的で安全安心な
学校づくりについてであります。
これも要望とさせていただきますけれども、
学校プランを実効性のあるものとしていくためには、正規の先生と非正規の講師の先生が強く連携をし、校長のもと「チーム学校」としての取り組みの強化、これしかないと考えております。
また、運動場の問題であります。７倍を超える差があってはならないと、私は考えております。早急に整備に取り組む必要があると考えますが、これについても、いずれにしましても魅力的な
学校づくり、これは、子供たちを真ん中に置いての取り組み、これを強く願うものであります。
そして、最後に質問でありますけれども、
男女共同参画については、先ほど、市民や地域コミュニティ組織との協働により、地域の
男女共同参画を進めていくとの答弁をいただきました。
私も、地域において女性の活躍を、今、さらに進めていくことが重要であると考えております。
そこで、いま一度、楢原市長にそのお考えと決意のほどをお伺いして、時間が参りました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
男女共同参画社会の中での女性の
中心的役割を果たすためということでの３回目の御質問にお答えをいたします。
人口減少や超高齢社会の進行が加速をする中で、市民との協働による
まちづくりが、まず不可欠であるわけでございまして、地域の活力を維持し、そして、まちを魅力的なものとして、そのような
まちづくりを行っていくためには、男女がともに主体的に
地域活動に参画をし、多様な意見を取り入れながら、協力して、地域課題の解決や
まちづくりに取り組んでいくこと、これが今こそ必要だと認識をいたしております。
そのためには、性別役割分担意識の解消、あるいは、
男女共同参画の意義や必要性をしっかりと市民の皆様に理解をしていただくことが必要でありまして、そのために、地域コミュニティ組織、あるいは、関係団体の皆様との連携をより深めながら、より効果的な啓発の工夫や、あるいは、さまざまな課題に対しての女性の活躍の場を広げるための環境整備などに努めまして、地域における
男女共同参画の実現に対して、今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ３０番
塚本篤行議員。（拍手）
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（塚本篤行君） ３０番、
明政会議員団、塚本篤行でございます。先ほど、同じ会派の
石井秀夫議員が質問されまして、その際に、傍聴者の皆さんに引き続き傍聴していただきたいということで、残っていただいてありがとうございます。
では、通告に従って、順次質問をいたします。
１番目、住居表示について。
市内中心部の城南町、中央町を初め、周囲へと町名変更が順次されていますが、これは、住居表示に関する法律に基づいてされたと思いますが、現在までにいろいろな声は聞こえてきませんが、住居表示の変更について不都合な点はなかったのか。また、今後、他の地域へ推進される考えがあるのか、お伺いをいたします。
２番目、農業問題について。
１番目、鳥獣被害対策についてですが、野生動物の農産物に対する被害については、全国的に問題となっているものであり、各自治体で頭を悩ましているものです。本議会においても、過去何人もの議員が質問しております。
今回、私がお尋ねするのは、田主丸、草野、山本など、耳納山麓の野生動物対策です。イノシシ、アナグマ、鹿などです。この中でも、イノシシが突出して被害を出しているようです。
果樹に対して果実を食べるのはもちろんですが、枝にぶら下がり果実を取る。このとき枝が幹から裂ける。また、農道のミミズをとるため、農道を掘り起こし、軽トラックが通行できないということであり、そのほか、野菜の新芽を食い、根菜類はほじくり出して食い荒らしている。住民の方が一番心配されているのは、イノシシなどが学童たちを登下校中に襲うのではないかと懸念されています。具体的な対策はないのか、お尋ねをいたします。
２．道の駅について。
あちこちに道の駅がありますが、久留米の道の駅は、オープン以来、改修したりして好調のように見受けられますが、現在の運営状況についてお尋ねをいたします。
３番目、防災対策についてですが、防災と一口に言いますが、防災は、非常に幅が広く、奥が深いものです。
今回、私は、次の２点に絞って質問します。
１番目、消防団員の確保についてですが、久留米市として、地域防災計画を初め、いろいろと防災対策について、市民の安全・安心を最優先に考えてありますが、消防団員の皆さんは、一朝有事の際、何はさておき、家庭、家族のことは頭になく、目の前の災害から、市民の生命、身体、財産の保護と被害の軽減に体を張って、精いっぱい尽力されています。その真摯な姿に敬意を表し、感謝するものであります。
一番身近で頼りになるのは消防団ですが、団員の確保が厳しいのは、どこの自治体も同様だと思います。久留米市の団員の充足率はどうなっているのか、また、団員の処遇は、入団することについてどんな対策をとっているのかお尋ねをいたします。
２番目、消防水利について。
火災の場合、消火に最も有効で、安価で手に入りやすいのは水であります。その水を確保するための水利の種類と数、そして、充足率はどうなっているのか。また、地震の場合も考慮しなくてはならない久留米市の対応について、お尋ねをいたします。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの住居表示についてでございます。
住居表示制度は、地番が整然と並んでいない市街地において、住居の表示をわかりやすくするために、住所を土地の地番とは別に表示する制度でございまして、昭和３７年制定の住居表示に関する法律に基づき実施されております。
久留米市におきましては、原則として、土地区画整理事業や宅地造成事業などとあわせて住居表示事業を行っており、昭和５７年の青峰地区から平成１６年の合川地区まで、９地区で実施をしております。
住居表示の実施に当たりましては、住民説明会を頻繁に開催するなど、地域住民の皆様の御意見を尊重しながら進めておりますので、これまで町名の変更についてのトラブルは聞き及んでおりません。
今後も、住居表示事業は、基本的には土地区画整理事業などとあわせて検討してまいります。その際、町名につきましては、愛着を持てる町名となるよう、地域住民の意向をしっかりと確認して進めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目め、農業問題につきましては、山口農政部長から回答をさせていただきます。
３項目めの防災についての（１）消防団員の確保についてお答えをいたします。
まず、消防団員の状況でございますが、消防団は、地域防災力の中核として欠くことのできない存在でありまして、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていただいております。
しかしながら、近年、
少子高齢化や団員のサラリーマン化など、社会環境の変化による消防団員の減少が、全国的な課題となっており、全国の消防団員定数に対しての充足率は９２．５％となっております。
久留米市におきましては、平成２８年４月現在で、定数１，５８７人に対して、実員１，５１０人で、充足率としては９５．１％でございます。
そして、団員を確保するための取り組みでございますが、久留米市では、消防団員の確保のため、女性団員を初めとし、市職員及び郵便局員といった地域の実情に精通した方への入団促進、さらには、大学生を対象とした入団促進に努めてきたところでございます。
それぞれの入団促進では、消防団活動の意義や魅力を伝えるほか、団員報酬の支給や在団５年以上の方が退職した場合に支給される退職報奨金制度、さらには、火災等の災害において負傷などした場合の公務災害補償制度や、消防賞じゅつ金制度といった基本的な処遇について広報などを行い、消防団活動への理解促進を深めてきたところでございます。
また、市内の民間企業に消防団活動を理解、及び協力してもらうために、消防団協力事業所表示制度の導入や、団員の士気高揚を図るために、団員の処遇改善に取り組んできたところでございます。
今後におきましても、さまざまな機会を通じて、継続的な入団促進に努めまして、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化のため、消防団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
（２）の消防水利につきましては、上村
都市建設部長から回答させていただきます。
○議長（別府好幸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） 御質問２項目め、農業問題についての（１）鳥獣被害対策についてお答え申し上げます。
有害鳥獣対策の基本的な考え方ですが、イノシシを初めとする有害鳥獣による農作物等の被害対策につきましては、被害農家や地域住民との連携のもと、ＪＡや猟友会等との関係機関と一体となって、侵入防止柵の設置による被害の防除と、わなの設置等による個体の捕獲の２本柱で取り組んでおります。
次に、農作物被害対策の取り組みですが、侵入防止柵につきましては、平成２４年度から国の補助事業を導入し、５年間で電気柵約５５キロメートル、ワイヤー柵約５４キロメートル、防鳥施設約５万平米を設置しております。
このような取り組みによりまして、国の補助事業導入前の平成２３年度は、有害鳥獣による農作物等の被害額が約１億３，３００万円ありましたものが、平成２７年度は約３，９００万円と大幅に削減することができました。
しかしながら、柵の設置により、イノシシ等の行動範囲が変化し、未設置箇所への被害が集中している傾向がありますので、そのような場所を中心に、わな設置を増加するなどの対策を講じてきているところでございます。
次に、人里へのイノシシ出没への対応ですが、一方では、イノシシが頻繁に人里へ出没するようになっておりまして、人的被害のおそれなど、市民生活に不安を与えております。
久留米市では、出没情報が寄せられた場合は、地域の自治会組織や小・中学校、保育所等へ注意喚起を行うとともに、必要に応じて警察との情報の共有化を図っております。
また、イノシシが多く出没する校区を中心に、地域で取り組めるイノシシ対策を紹介する啓発チラシを配布させていただいたところでございます。
今後の取り組みですが、一度増加した野生鳥獣の数を激減させることは極めて困難でありますが、今後も引き続き、被害の防除と個体の捕獲を基本とした対策をバランスよく推進し、有害鳥獣による農作物等の被害軽減に努めてまいります。
また、人里へのイノシシ出没の対応につきましては、庁内関係部署の連携はもとより、警察との連携を強化し、市民の皆様が安心できるように取り組んでまいります。
続きまして、農業問題についての（２）道の駅についてお答え申し上げます。
道の駅の概要ですが、道の駅くるめは、国が所管する道路利用者のための休憩機能や情報発信機能のためのトイレ、情報休憩施設、駐車場等と、久留米市が所管する安全・安心な農産物の提供や消費者交流、農業都市としての情報発信や耳納北麓地域の情報発信を行うための農産物直売館、レストラン、交流研修室等で構成され、平成２０年５月に開駅したところでございます。
管理運営の状況ですが、農産物直売館等の市の施設につきましては、指定管理者として、一般財団法人みどりの里づくり推進機構が運営を行っており、久留米市内居住者等が生産・出荷した農産物を受託販売するほか、農業情報の発信や地産地消、６次産業化の推進など、久留米市の施策と連動した取り組みを進めております。加えて、耳納北麓地域の情報発信なども行っております。
その結果、市内外からの来場者は、平成２７年度には年間１６４万人を記録するとともに、直売館の売り上げにつきましても、７億７，０００万円となり、開駅以来最高金額となっております。
また、平成２７年度、２８年度には、野菜の新鮮さや豊富さ、接客等が高く評価され、「ＪＡＦ会員が選ぶ九州・沖縄あなたのイチオシ道の駅グランプリ」で、２年連続福岡県第１位に選ばれております。
今後のあり方ですが、今後も指定管理者と連携し、県内第１位の農業産出額を誇る農業都市久留米のＰＲや耳納北麓地域の情報発信、地域の活性化のための拠点施設として事業を展開してまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） ３項目め、防災についての（２）消防水利についての御質問にお答えいたします。
消防水利の現状でございますが、消防水利は、消防活動を行う際に活用する水利施設で、消防法第２０条に基づき、市町村が設置、及び維持管理を行う消火栓・防火水槽と、消防法第２１条に基づき、消防長または消防署長が指定する指定消防水利がございます。
現在、久留米市が管理しております消防水利は、平成２８年４月現在、消火栓が３，５５７栓、防火水槽が１００トン水槽１０基、４０トン以下の水槽７２８基の合計７３８基で、充足率は
８５．２％となっております。
また、指定消防水利は、久留米市内の学校のプールや河川などを対象に２５７カ所を指定し、活用させていただいているところでございます。
なお、防火水槽にあっては、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、耐震化された貯水槽を整備しているところで、現在、１００トン水槽１０基、４０トン水槽８３基の合計９３基の耐震性貯水槽を設置いたしております。
今後の取り組みでございますが、今後の消防水利の確保につきましては、消防活動が迅速かつ円滑に行えるよう、地域の実情に合った消火栓及び耐震性貯水槽の設置など、安全・安心な
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ３０番
塚本篤行議員。
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（塚本篤行君） ２回目の質問をいたします。
住居表示については、町名が変わり、古来の名前が消えることは寂しいものです。特に、市役所周辺は、昔からの由緒ある地名が消えてしまっている。そのためでしょう、両替町公園内に旧両替町という石碑がある。このほか、呉服町、米屋町、細工町、田町、鍛冶屋町など、自分が生まれ育った町名がなくなるということは、一抹の寂しさを覚えるのではないでしょうか。ふるさとを離れた人は、余計に感じると思います。
私が住んでいるのは津福本町ですが、昔は三潴郡鳥飼村であった。鳥飼村は、長門石、大石、白山、梅満、津福、津福今、江戸屋敷まで、当時人口が約２万人です。そして、そのときの久留米市の人口は約２万４，０００人であり、久留米市に最初に合併したところです。大正６年、１９１７年でした。ちょうど今から１００年前です。
余談ですが、合併すれば３年以内に長門石橋はつくると言われていましたが、結局５０年かかったそうです。今、鳥飼という名前は、鳥飼小学校、鳥飼保育園、鳥飼コミュニティセンターぐらいでしょうか。
新しく住居表示を進められた中で、江戸屋敷はよくされたと思っています。江戸時代の参勤交代時の武士が住んでいたところと聞いています。
また、梅満町は、大隈天満宮のある大隈村、掛赤天満宮のある掛赤村が話し合いの上、太宰府天満宮の神木である「梅」と天満宮の「満」を合わせて梅満町になったと聞いています。
私は昨年、大分県中津市に行ってきました。３年前、ＮＨＫの大河ドラマ「黒田官兵衛」があり、そのときに旧町名が出てきたことにより、当時、市民から旧町名の復活が盛り上がったということでありましたので、中津市役所で聞いてきました。
昭和４３年に、中津城近くの開発で、住居表示を新しくしたということでした。しかし、この話は、市民の町名の復活の話は一時的なものであったようです。中津市はこのとき、全国の住居表示を推進したところを調査したら、石川県金沢市だけが一部復活したところがあったそうです。
地名についてはそれぞれ愛着があり、生活に密着しているものであることからして、歴史的な視点も踏まえ、郷土愛につながるものとして考え、住民の意思を尊重して慎重に進めていくことを要望します。
２．農業問題についてです。
１の野生動物による被害が続くので、農業に見切りをつけようかという人もいるそうです。
私自身、イノシシ、アナグマ、鹿などの肉を時折もらいますが、非常においしいです。昔は、イノシシは山クジラといい、ボタン鍋にしたり、焼いたり、煮たりして食べます。私の家では、竜田揚げにして食べております。また、鹿はモミジともいい、これもおいしいです。アナグマはさらにおいしいです。
野生獣を食材にするジビエ料理がふえつつあるようですが、福岡県宗像市や長崎県の対馬市では、イノシシ肉を用いた学校給食があり、大分県由布市では、地元でとれた鹿肉を使ったホットドッグを全ての公立幼稚園と小・中学校に提供、農作物の被害軽減と食育の一石二鳥の取り組みとして注目されているそうです。
大分県では、ジビエ料理の普及推進に努めています。大分県内では、平成２７年度のイノシシ、鹿の捕獲頭数は７万３，５３８頭であり、毎年増加の傾向にあり、一方、ハンターは５，０００人で、４分の３が６０歳以上、今後、減少が見込まれるので、ハンターの確保をするために、狩猟免許登録手数料の免除や、更新手数料、狩猟税の一部免除などを行い、ハンターを確保して、農業などへの被害を食いとめたいというものであります。
由布市では、野生鳥獣を山の恵みと考え、命の大切さや地域と自然とのつながりを実感してもらいたいということだそうです。
長崎県島原市では、アナグマの解体処理施設があり、農産物を食害するアナグマを食肉として活用する動きがあり、ジビエの愛好者には「幻の肉」として人気があるそうです。島原市、そのほか南島原市、雲仙市で多くとれているということです。
これを見てください。
〔資料を示す〕
これは、イノシシ肉のカレーです。筑後市のＪＡ八女農産物直売所よらん野で買ったものです。聞いてみたら、おいしくてよく売れているそうです。私も食べてみましたが、なかなかの味であります。
厄介者であるイノシシや鹿等を捕獲して、ジビエとして人気食材にすることはよい考えだと思います。
先日、百年公園の植木まつりの会場で、豚汁ならぬイノシシ汁を売ってあったために、食べてみましたが結構おいしかったです。
横にいた植木業者の方が、最近鹿がふえてきて困っていると言われていました。久留米市独自でやることは困難であるならば、隣接の八女やうきは、朝倉、日田市などと提携して、野生動物対策はできないのか、お尋ねをいたします。
２番目、道の駅についてですが、私は家にいて時間がとれるときには、あちこちの道の駅、または、類似施設をドライブがてら出かけています。
東のほうでは、久留米の道の駅はもちろんのこと、柴刈の川の駅、うきはの道の駅、日田市の元気の駅、杷木町のバサロ、朝倉町の三連水車、西のほうでは、みづまの駅、城島のよらん館、おおき、昇開橋、佐賀県白石町の農産物直売所、ちょっと足を伸ばして鹿島、太良の道の駅、南のほうでは八女の工芸館売店、立花、熊本県鹿北、瀬高、
筑後市のＪＡ八女の農産物直売所よらん野、船小屋の川の駅、時には糸島市の伊都菜彩、さらに足を伸ばして宗像、また、１億円のトイレのある大任町の道の駅など、楽しく余暇を利用して訪ねています。
それぞれに土地の農産物が、水産物が販売されています。特に、野菜類は新鮮です。１６時過ぎには、どの道の駅でも完売状態です。野菜を出荷する農家は、安心して確実に、計画的に出荷できるが、希望しても出荷できない農家がいるということを聞きます。
私は、学生時代、授業中に日本は南北に
３，０００キロの列島であり、気候的にも災害的にも全部やられることはない。東のほうがやられても、西日本でカバーする、またその逆もあると。ヨーロッパの国々は、大体において同一緯度にあるため、天候や災害にやられるときは、その国全体が被害に遭うことが多いと教えを受けたことがあります。
しかしながら、昨年からことしにかけての日本はいつもと違い、雨が多く日照時間が少ない、総体的に農産物の収量が少ない。中でもタマネギは、北海道、佐賀県が主生産地でありますが、ベト病にやられています。そのため、野菜類は高値になっている。
こうした状況の中、久留米市の道の駅は、出荷をしたい生産農家がいるが、野菜類の出荷ができないということであります。仕組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
３番の防災対策についてのことですが、その一つである消防団員の確保については、どこの自治体も頭を痛めています。
全国で、終戦後２３０万人いた消防団員は、現在約８６万人です。消防団は水防団も兼ねており、地元に一番密着した防災機関であります。
久留米市の場合、小学校区を１単位として３０名であり、校区内の住民が団員です。
このことは、地元に対する愛着、いわゆる郷土愛が最も強い、そのふるさとを守る消防団員としての誇りと自覚、責任感は並々ならぬものがあります。
皆さん、東日本大震災を見るとおわかりのことと思います。２３０人の消防団員が殉職しています。殉職した団員は、妻がいて、子供がいて、親がいて、一番一家の大黒柱だった人たちです。
久留米市の消防団員は、もっと強く誇りを持っています。これは、江戸時代、有馬藩が徳川家の菩提寺である東京・芝、増上寺を警護していた、その流れが引き継がれているのではないでしょうか。常備にだって負けないぞという意気込みは、感服するばかりです。同じく徳川家の菩提寺、東京・上野の寛永寺を警護していた加賀藩も同様です。
生業を持って強いボランティア的精神で、災害に立ち向かう消防団員に対して、行政はもっと目を向けるべきではないでしょうか。
他の自治体では、団員の確保に市の職員を拝命後、５ないし１０年団員にしたり、また、和歌山県では女性だけの分団が５自治体で結成されています。そのほか、買い物に対して割引をしたり、団員の確保に優遇策は考えられないのか、お尋ねをいたします。
２番目の消防水利の件ですが、昨年来の１２月２２日、新潟県糸魚川市の火災は、近来にない火災です。火災の被害を受けられた方、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。
１２月２２日の１０時３８分覚知して、折からの強風により、１４７棟の焼失、全焼１２０棟、半焼５棟、部分焼２２棟、焼失面積４万平米。人的被害は、幸いに死者はいなかったが、１７人の負傷者がありました。うち１５人は消防団員です。消火作業中に負傷したものです。
原因は、ラーメン店の大型コンロのつけっぱなしでした。瞬間最大風速２７メーター、これは、歩行困難な状態です。
糸魚川市は人口５万人、消防職員は定員９０人、消防団員は定員１，１９０人と、西日本に比べて多いほうです。この火災には、新潟県内の消防本部はもちろんのこと、富山県から１隊、長野県から１隊、出動を応援しています。出動車両は
１２６台、隊員１，００５人によって消火活動を行っています。
発生から鎮圧まで１０時間３０分、鎮火まで
２８時間３０分を要しています。参考に、鎮圧とは、消防力が火災を抑えたときです。鎮火は、完全に火の粉がなくなったときです。
消火後、糸魚川消防長は、消防力が弱小であったと述べています。消防の３要素というのがありまして、１に人員、２に水利、３に機械と言われています。１の人員とは消防隊員のこと、２の水利は消火栓や防火水槽等、３の機械とはポンプ車やタンク車等のことです。
新潟県では、６０年前の新潟地震で、コンビナートの石油タンク群が火災になり、水道が破損して消火栓が使えない。一番有効であったのが、防火水槽であったそうです。石油タンク群は１週間燃え続け、アメリカから消火の専門家を呼んだということでした。
糸魚川の火災では、水利の確保・補充に手間取ったということであり、町並みが古く、観光資源になるようなところであり、道が狭く密集しており、フェーン現象にも多く遭うところであります。防火的な観点から、考えられるところがあるなと思いました。
平成７年の阪神・淡路大震災にも、２キロ離れた海岸からホースを引いて水利を確保しております。この場合、ホースは１本が２０メーターあります。計算上は１００本のホースでよいわけですが、一直線にはいかず、曲がっていきますので、最低でも１割増しの１０本の２００メーター以上は必要だと思います。私も、消防の現職のときに、火災で６５本延長したことがあります。
消防水利基準によれば、消火栓は水道管径
１５０ミリ以上、水道需要に応じて７５ミリ、
５０ミリの水道管径がありますが、これにつけた消火栓は水利として認められません。参考に、ホースは６５ミリです。
開発行為によれば、１２０メートル以内に消火栓がなければ防火水槽を設置しなければなりません。防火水槽の基準は４０トン以上です。
今後も、消防水利の充実に努め、安心・安全の
まちづくりに邁進していただくことを要望して、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本議員の消防団員の確保についての２回目の御質問にお答えをいたします。
団員に対しての優遇策についての御質問でございました。
久留米市では、消防団員に対する優遇策として、「消防団応援の店」につきまして、団員やその家族が各種割引等のサービスを受けられるよう、導入に向け検討をしてきたところでございまして、平成２９年度予算において、店舗等に掲示する表示証や、団員の利用者証などに係る費用を計上いたしております。
また、具体的な事業内容としましては、飲食料金の割引や商品購入割引、娯楽施設への入場割引などを予定しておりまして、平成２９年度のできるだけ早い時期に事業を開始できるよう取り組みたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 山口農政部長。
○農政部長（山口文刀君） ２項目め、農業問題についての（１）鳥獣被害対策についての２回目の質問、イノシシ等を捕獲後、ジビエ料理としての利用についてお答え申し上げます。
近年、野生鳥獣の肉を使った、いわゆるジビエ料理人気が高まり、農林水産省の調査によりますと、平成２７年６月時点で、野生鳥獣を食肉加工する施設は、全国で１７２カ所までふえております。
しかし、食肉として流通させるためには、捕獲した鳥獣を血抜き等の処理後に短時間で施設まで搬入する必要性があること、衛生上の問題などで、実際に流通するのは捕獲数の数％程度にとどまっているようです。
また、処理加工施設の設置、運営につきましても、設置場所、流通可能な個体の安定数量の確保、食肉加工した商品の販売先の確保、採算性等のさまざまな課題があります。
他市町村の状況ですが、鹿やイノシシを食肉加工する施設は、現在、福岡県内に７カ所あり、どの施設も、年間に相当数を捕獲する自治体に設置されております。
しかしながら、施設で解体処理・加工されるのはごく少量しかなく、先ほど申しましたような課題や、個体を解体する人材の確保等の課題があり、現在は、本格的な稼働をしていない施設もあるようです。
今後についてでございますが、イノシシ等のジビエ利用には、施設の設置や流通等でさまざまな課題がありますので、まずは、先進事例を調査してまいりたいと考えております。
次に、（２）道の駅についての２回目の御質問、出荷者の仕組みについてお答え申し上げます。
農産物直売館に出荷するためには、出荷会員登録を行っていただく必要がありまして、現在、
５５４名が登録されております。
登録要件につきましては、市内在住で農産物を生産する者であることのほか、生産履歴表を提出していただくことなども必要となっております。
農産物直売館につきましては、出荷希望者が多く、登録をお待ちいただく方が増加したため、指定管理者と連携し、平成２５年度に５０平米増床を行ったのに続き、昨年１０月には平台であった出荷台を一部２段化し、新たにスペースを確保したところでございます。その結果、平成２７年度末で１７０名の待機者がございましたが、現在は１０５名となり、一定の解消が図られております。
今後も施設の改善を図り、一人でも多くの方が出荷できるように取り組んでまいります。さらに新鮮で安全・安心な農産物の提供を通じて、農業情報の発信や地域の活性化に寄与する施設として、指定管理者と連携を図りながら、魅力ある施設の取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ３０番
塚本篤行議員。
〔３０番塚本篤行君登壇〕
○３０番（塚本篤行君） ３回目は要望といたします。
鳥獣被害対策において、大分県豊後大野市には、女性猟師の会があり、県の支援を受けて処理施設を運営し、中でも「紅茶いのしし」が好評ということです。私も、飲んだことはございません。
福岡県も、新規事業としてジビエの流通拡大に５２３万円の予算を計上してあります。農作物の鳥獣被害対策で捕獲されたイノシシや鹿などの肉を食材とするジビエ料理の人気を受け、流通促進事業にも乗り出し、協議会を設け、県内４カ所の処理施設の連携を確立し、安定供給できるよう商品の流通を行う。使いにくいもも肉などの部位の加工技術開発も進めるというものであります。ぜひ、検討してもらいたいと思います。
福島県では、捕獲されたイノシシなどは、原発の関係で食肉にできず、埋却処分に苦労しています。また、東京では、キョンという鹿の姿の外来野生動物が５万頭もいるということで、４億
５００万円の予算を組み、駆除に当たるということだそうです。
野生動物の繁殖力はすごいものです。駆除に本格的に力を注いでいただくよう要望します。
それから、消防水利の件ですが、ただいま全国一斉に火災予防運動が行われております。あす、３月７日は消防記念日です。これは、終戦後、地方自治の本旨に基づき、警察の一部門であった消防が、警察から分離・独立、自治体消防となった日です。昭和２３年、１９４８年のことです。
当時、県下でも、福岡市、北九州市が合併する前の５市、筑豊３市、筑後地区では久留米市と大牟田市が、消防本部消防署があったところです。
戦前から、久留米の消防は非常に優秀です。久留米警察署の消防部長であった宗像警部は、ポンプ操法を初め、久留米消防の基礎を固めた人でした。宗像警部の銅像は、水天宮境内にあります。
消防に関する記念日は、文化財防火デーや救急の日、１１９番の日、出初式等がありますが、中でも９月１日の防災の日が大きくクローズアップされます。これは、大正１２年、１９２３年９月１日の１５万人の死者が出た関東大震災を記念して啓発しているものです。
消防組織法で、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体、財産を火災その他の災害から保護するとともに被害を軽減するとあります。管理は市町村が行い、責任は市町村長に帰すると明記してあります。
消防の３要素である人員、水利、機械の充実に尽力していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。傍聴者の皆さん、ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２８分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（別府好幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
１０番秋永峰子議員。（拍手）
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） １０番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。
通告に従い、順次質問いたします。
１．部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃について。
（１）人権の
まちづくりについて。
先日、部落差別解消法についての古賀議員の質問に対し、楢原市長から大変重要な法律であるという評価と未だ厳しい実態があるとの認識を示されました。私も全く同感であり、今後の部落差別解消に向けて大きな期待と展望を持つことができました。私は、これまでの久留米市の取り組みを高く評価させていただいた上で、ともに頑張っていく立場で質問させていただきます。
久留米市では、全ての中学校区で人権の
まちづくりの組織が整い、女性、障害者、認知症など、さまざまな人権課題に取り組んでおられます。どの校区でも、部落差別にどう向き合うかが課題となっています。私がかかわらせていただいている中学校区でも同様でした。
しかし、取り組んでみると、たくさんの学びがありました。これは、どこの校区でも、そういう実感を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。部落差別を受けた人々の思いを知ることで、これまで自分が隠しておきたいと思っていたことが、本当は一番わかってもらいたかったことだと気づいたり、そのままでいいんだよという言葉にほっとしたりしながら、部落差別を受けた人々の思いと自分の思いが重なっていきました。そうやって、自分がある意味、無意識に行っていた差別に気づき、そこから自分が変わっていくということを、私も含めて多くの人たちが体験してきました。それだけでなく、自分も差別されていたんだと、そのことに気づかされることによって、みんなを不幸にしてしまう差別、部落差別を初めとする全ての差別をなくすために行動していこうと確認し合い、今も学びを続けています。
人権の
まちづくりは、久留米市が全国に誇ることのできる、すばらしい取り組みだと思っています。特に、今、日本中でつながりの希薄さ、つながりが大事だと大きな声で叫ばれている。けれども、どうしていいかわからない。そんな中で、一番つながりにくかった差別される側と差別する側のつながりをつくっていこうという、この人権の
まちづくりは、本当にこれから大事なものであり、必ず成功させていかなければならない
まちづくりの一つだと思っています。
今回、部落差別解消法の趣旨、内容を踏まえ、部落問題に取り組んでよかったと、久留米市のどの地域でも語り合えるようになることを目指して、人権の
まちづくりの取り組みを強化していくべきだと考えますが、市長のお考えをお答えください。
（２）特定職業従事者について。
久留米市は、人権教育・啓発基本指針に沿って、人権の擁護に深いかかわりを持つ職業に従事する、いわゆる、特定職業従事者に対し、人権・同和研修や啓発に取り組んでこられました。しかし、残念なことに部落差別事象は後を絶たず、部落への偏見も未だ根強いものがある中、部落に学ぶために教育集会所を訪れる特定職業従事者が減ってきているのも現状です。
部落差別解消を目指していくために、部落差別問題を扱いたいけれども、どう扱ったらいいのかわからない、あるいは、タブー視してしまう人々に対して、ぜひ、部落問題に取り組んでみましょうと、特定職業従事者が背中を押せているでしょうか。
私の部落との出会いは２０年前でした。部落問題についての学習会に参加していたとき、私の言動について自分では気づかずにいたことを教えてもらった私は「どうしてこんなに頑張っているのに、そんなことを言われなければならないんですか」と、今から思うと本当に恥ずかしいのですが、反発をしてしまったことがあります。学習会の後で、私の反発に対して、一人の特定職業従事者の方がこう語ってくれました。「あのおじちゃんたちは一日仕事で疲れて帰ってきて、今、ここに参加してくださってたね。この時間だったら、テレビでも観て横になってゆっくり休んでいい時間なのに、集会所に来て学習会に参加してくださっている。どうしてだと思う」私は答え切れませんでした。
すると、「それはね、自分たちの子や孫のために、一人でも二人でも部落差別の現実をわかってほしいという思いと、きっとわかってもらえるという人間への信頼からじゃないやろか」と。そして、部落問題から逃げようとしていた私に寄り添い、しっかりと向き合うように応援をしてくれました。
部落問題を自分の問題にするのは、とても難しいことかもしれません。だからこそ、周りにいる特定職業従事者の果たす役割は大変重要だと、身をもって感じております。市長は、昨年の私の人権・同和行政への質問に対して、市民一人一人が自分の問題として解決に向けた行動につながるよう、効果的な啓発活動に取り組むと御答弁いただき、とても心強く感じました。そして、そのためには、特定職業従事者である市職員、教職員などへの当事者に学ぶ同和問題研修や他の特定職業従事者への積極的な啓発などの取り組みが重要と考えます。新しい法律を踏まえ、どのように取り組まれるのか、市長の御見解をお答えください。
２．学童保育所における貧困対策について。
子供の貧困は社会問題であり、未来を担う子供たちの育ちだけではなく、日本の将来にかかわる大変重要かつ深刻な問題であることは、市としても認識していただいており、子供の貧困対策としてさまざまな施策をとっていただいています。
子供の貧困が、経済的な貧困に加えて、人や組織、団体とのつながりの貧困であることは御承知のとおりだと思います。国は、子供の居場所づくりを進めているところですが、居場所の一つとなれるのが学童保育所です。学童保育所に子供たちを通わせることは、子供の育ちにとって大事な遊びや学習の時間を保証するだけではなく、友達や指導員の先生、送迎のために訪れる大人とのふれあいやつながりを持てる重要な場所です。また、子供たちだけではなく、その保護者も、さまざまな人とのふれあいの機会を持つことができる大事な場所となっています。
久留米市では、本年度から学童保育所の利用料金を無料にし、おやつ代だけを徴収するという施策をとっていただき、より利用しやすい仕組みをつくっていただいております。しかし、子ども食堂の例でもわかるように、十分な食事ができていない子供たちが満足なおやつを得ることができているとは考えにくいし、おやつ代の月額
１，８００円が負担になる世帯があることも予想されます。
そこで、市長にお伺いいたします。
料金の問題は、極めて相対的に捉えて解決策を考えていかなければならない問題であることは認識しておりますが、現在、困っている家庭がある現実を踏まえて、おやつ代を無料にし、そのことで学童保育所への入所をしやすくすることが、貧困対策として有効と考えます。あわせて、保護者が引きこもりがちだったり、人や組織、団体とのつながりを十分に持てていなかったり、そういう世帯に対して、学童保育所の利用を勧めたり、保護者会での保護者同士をつなぐ保護者にとっての居場所となるところとなるように、取り組みをさらに強化していくことが大切だと考えます。このことは、学童保育所関係者のみの取り組みではなく、地域のさまざまな人や組織を巻き込んで行われていくべきと考えます。
このような方向で、学童保育所の貧困対策を行っていくべきだと考えますが、市長のお考えをお答えください。
３．久留米市立地適正化計画と耳納北麓地域の関係性について。
久留米市立地適正化計画が策定されました。
１２月議会では古賀敏久議員から、そして、この３月議会では石井俊一議員から、誘導地域外への取り組みについての質問が出されました。そのことも踏まえて、私のほうからも、持続可能な都市づくりのためには、この計画が必要であるという立場に立って質問させていただきます。
（１）生活サービス機能向上の取り組みについて。
この計画は、地域の日常生活サービス機能の拠点を形成する計画で、日常生活サービス施設を誘導する区域として都市機能誘導区域、居住を維持する区域として居住誘導区域を設定するものとなっています。
今後、市は、これらの区域に都市機能や居住を積極的に誘導することで拠点の形成を目指すと考えられますが、一方、これらの区域に入っていない地域、特に、耳納北麓地域は、現在でも人口が減少しており、今後、さらに進むことが懸念されています。
計画の中には、その他区域外への対応という項目の中で、１．持続的な地域コミュニティの形成を目指す必要がある地域、２．良好な環境を備え、暮らしを支えるため多様な世代の流入を促す地域、３．鉄道駅周辺の立地特性を生かし、鉄道沿線居住や都市機能の誘導などの可能性を有する地域、
などについては、生活機能が低下しないように、他の施策とも連携し、総合的な取り組みを進めていく必要がありますと書かれています。しかし、私の地域はどれに入るのでしょうか。
ここで示されているこの生活サービス機能は、今そこに暮らす住民にとって、まさに命綱であり、今後、その機能がどうなっていくのかに大きな関心が注がれています。久留米市では、地域の方々からのさまざまな期待もある中、日々、生活機能向上に向けて取り組んでいただいておりますが、それが、これからこの計画が実施されたらどうなっていくのかが、大変不安です。
市長にお伺いいたします。
立地適正化計画を進めていく中で、耳納北麓地域などの誘導区域外に居住する住民の生活サービスの維持・向上について、具体的にどのような施策を行おうとしているのか、その中で、特に公共交通の確保が重要と考えますが、どのように取り組もうとされるのか、市長のお考えをお聞かせください。
（２）適切な土地利用のあり方について。
以前、議会において、定住政策について質問をさせていただきました。耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージによる若い世代の地元就職の増加、大都市圏への転出抑制、移住・定住安心サポートパッケージによる移住や空き家を活用した取り組みを進めていくと御答弁いただきました。これらの施策によって、東部地域でも、一定の効果が出ていることは評価すべきことだと考えております。
しかし、耳納北麓地域の中でも、特に、私が住んでおります草野校区では、残念ながら定住はゼロ世帯という状況で、人口減少がおさまらず、今後のコミュニティーの維持が不安視されています。
定住促進のためには、空き家対策は有効な手段と考えますが、御承知のとおり、草野校区は市街化調整区域であり、かつ、伝統的町並み保存条例によって保護された家屋が多く存在するなど、ほかの地域とは違った条件が重なっており、流通の活性化が進まないのが現状です。
久留米市としては、耳納北麓の美しい景観を生かし、世界のつばき館、山辺の道文化館、草野歴史資料館などの施設を利用して活性化を図るなどの取り組みに大変力を入れていただいておりますが、このまま人口が減少していけば、美しい景観としての里山の保全も難しくなってしまいます。
そのようなことから、耳納北麓地域など、市街化調整区域における定住のあり方、土地利用計画についてどのように考えているかは大変重要な課題にもかかわらず、立地適正化計画には、十分細やかな配慮を示す具体的な案が示されていないことに、住民は大変大きな不安を抱かざるを得ません。
本来ならば、細やかな配慮を示す具体的な土地利用計画についてお伺いしたいところですが、今の時点では、既に定住促進対策に取り組んでいただいておりますので、本日はこの点についてのみ、お尋ねいたします。
定住促進対策の一つとして行われている空き家対策ですが、耳納北麓地域の実情に合わせた空き家対策が必要と考えます。市長のお考えをお聞かせください。
４．高校生への労働教育におけるブラック企業・ブラックアルバイト対策について。
生活のためにアルバイトをする学生がふえる中、いわゆる、ブラックアルバイトと呼ばれる、労働基準法を無視した働かせ方が問題になっています。雇用者側の一方的な命令によって、定期試験の日にも仕事を強要されたり、試験が受けられなくなったり、やめようとすると違約金を請求されてやめることができなかったりなど、深刻な状況が報告されています。
ブラック企業の問題も、電通での自殺者の問題など、非常に深刻です。これは決して遠いところの話ではなく、久留米市でもＳ社の残業代不払い問題が新聞に取り上げられていたように、身の回りにいつでも起こりうる問題です。
このことは事業者側の啓発の必要性はもちろんのこと、労働者となる学生・生徒への労働教育が大変重要であることを示しています。労働基準法についての知識や、労働が権利であるという意識の向上が必要です。喫緊の課題として、ブラック企業やブラックアルバイトの知識、予防策などを労働教育に入れ込み、労働者としての意識を向上させることが重要と考えます。
そこでお尋ねですが、市立高校の生徒への労働教育の状況と、今後、現状を踏まえての労働教育をどうしていかれるのかお答えください。以上で質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 秋永峰子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めですが、部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃についての御質問でございます。
先日、みらい久留米議員団を代表しての古賀議員の部落差別解消法の制定を受けての久留米市の同和行政の基本的な取り組みについては、回答させていただきました。本日は、人権の
まちづくりの取り組みと特定職業従事者についての御質問をいただいております。
この件につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。
２項目めの学童保育所における貧困対策についてお答えをいたします。
久留米市の学童保育所におきましては、月額
５，０００円の基本利用料のうち、生活保護世帯については、おやつ代の１，８００円のみを御負担いただき、保育にかかる費用は免除といたしております。
また、就学援助認定世帯につきましては、利用料とおやつ代合わせて４，０００円の負担をお願いしているところでございます。
おやつは、児童の健全な発達に必要なものとして、適切な提供に努めておりますが、久留米市では、飲食に関する実費につきましては受益者に負担を求めるという考え方から、おやつ代の
１，８００円は自己負担としているところでございます。
今後の考え方でございますが、学童保育は、仕事と家庭の両立を支援するための事業でありますが、生活困窮世帯にとっては、学童保育所の指導員や保護者とのつながりを持つことで、社会的な孤立を防ぐ役割も担っているのではないかと認識をいたしております。
今後、生活困窮世帯の児童が学童保育を利用しやすくなるような手法について検討するとともに、おやつ代の無料化につきましては、他の自治体の状況、あるいは、実態把握等について調査を行いまして、研究を進めたいと、このように考えております。
３項目めの久留米市立地適正化計画と耳納北麓地域の関係性についての（１）生活サービス機能向上の取り組みについてお答えをいたします。
久留米市では、平成２４年度に策定した久留米市都市計画マスタープランで目指す、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造の具現化に向け、立地適正化計画を策定し、今月末に公表する予定といたしております。
この立地適正化計画は、日常生活に必要なサービス機能の誘導や定住促進を図る区域を設定し、拠点の形成を図る計画でございます。
この立地適正化計画に基づき、しっかりと拠点を形成することにより、人口減少社会においても、区域外を含む地域全体の日常生活サービス機能を維持してまいりたいと考えております。
御質問の耳納北麓地域については、久留米市東部の善導寺や田主丸地域に地域生活拠点を形成するとともに、公共交通に関しましては、ＪＲ久大本線の新駅設置、駅舎の改築、列車の増便、ＩＣカードが利用できる改札機の設置など、引き続きＪＲ九州に対して要望してまいりたいと考えております。
また、既存の赤字路線バスへの補助を継続するなど、基幹的な公共交通である鉄道や路線バスの維持及び利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、日常生活を支える地域生活拠点までの移動手段として、生活支援交通の検討にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
３項目めの（２）適切な土地利用のあり方についてお答えをいたします。
久留米市では、空き家情報バンクや空き家活用リフォーム助成など、空き家の活用及び適正管理を目的としたさまざまな取り組みを進めております。
今年度は久留米市内の空き家の実態把握のため、約１，１００件の空き家所有者に対してアンケート調査を実施し、２月には空き家所有者を対象とした無料の空き家相談会を開催いたしました。このように所有者の意向を把握し、空き家の利用促進に取り組んでいるところでございます。
今後の取り組みでございますが、地域コミュニティ維持の一つの要素として、空き家の活用は重要と考えております。そこで、空き家活用リフォーム助成において、新たに市外からの転入や３世代同居、近居の視点を取り入れるなど、地域への移住・定住を促進する施策にも取り組む予定でございます。
今後は、空き家の流通促進とあわせまして、
地域活性化を目的とした空き家の活用手法などについてさまざまな施策を研究し、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージの政策や、地域の実情等に配慮しながら地域特性を生かした
まちづくりを進めてまいります。
また、土地利用のあり方等につきましては、立地適正化計画の策定後につきましては、新たにまた久留米市としては次の課題に向かっての取り組みを行っていく、そのような考えでございます。私からは、以上でございます。
○議長（別府好幸君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） １項目めの部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃についてお答えをいたします。
まず（１）人権の
まちづくりについてお答えをいたします。
人権の
まちづくりの取り組みにつきましては、地域における人権啓発が大変重要であるという認識のもとに、小学校区人権啓発推進協議会、中学校区人権の
まちづくり推進協議会、校区
まちづくり連絡協議会などと連携・協力して取り組んでおるところでございます。
このような取り組みは、部落差別の解消の推進に関する法律の基本理念や教育及び啓発を行うという趣旨に合致をしておるというふうに考えております。
取り組みの具体的なことでございますが、具体的には、小学校区人権啓発推進協議会では、同和問題を初め、さまざまな人権問題を学ぶ講演会、部落差別の歴史や実態を学ぶフィールドワークなどが実施されております。各校区の連絡組織であります校区人権協連合会では、ブロック別研修会を実施され、小・中学校区間の意見交換や情報の共有が行われております。
また、中学校区人権の
まちづくり推進協議会では、学校、地域、家庭が連携して、同和問題をテーマにした講演会や参加者同士が対話する研修会、人権フェスタや人権のつどいなど、さまざまな啓発事業が進められております。
さらに、１２月の市民のつどいでは、中学校区人権の
まちづくりの活動などを発表し、全市的に情報発信を行っております。
このように、久留米市としましては、同和問題の解決に向けた取り組みが、あらゆる人権課題の解決につながるとの認識のもと、市民一人一人が同和問題を自分の問題として捉え、その解決に向けた行動につながるよう、今日まで、関係団体や地域の皆様と連携を深めながら、人権の
まちづくりに取り組んでまいりました。
今後につきましては、未だ現存する本市における差別の実態や、新しい法律の趣旨内容を踏まえ、部落差別の解消に向けた人権の
まちづくりの取り組みが、全市的に広がっていくように、小学校区人権啓発推進協議会や中学校区人権の
まちづくり推進協議会等の校区を越えた、組織間の交流を深めながら、これまでの取り組みのさらなる充実を図り、地域に根ざした人権の
まちづくりに努めてまいります。
（２）の特定職業従事者についてお答えをいたします。
特定職業従事者につきましては、久留米市人権教育・啓発基本指針の中で、人権へのかかわりが深い特定の職業に従事する者として、市職員等、教職員等、社会教育関係者、福祉関係者、医療関係者、マスメディア関係者の６つの職業を掲げ、人権教育・啓発の推進を進めております。
特に、市職員、教職員につきましては、人権の
まちづくりを進める上で果たす役割が大きく、研修は重要なものと認識しております。
具体的に、市職員の同和問題研修では、久留米市職員人権問題研修基本方針のもと、集合研修として、基本研修、課題研修、指導者研修を実施するとともに、同和問題研修推進者による全部局での職場研修を実施しており、その中で、当事者の体験に触れ、差別の現実や実態認識を深めております。また、校区の人権啓発事業を全職員に周知し、参加・参画を推進しております。
市教育委員会の教職員研修でも、基本研修や課題研修の中で当時者の経験に学ぶなどして、内容の充実を図っております。毎年８月に実施する人権・同和教育夏期講座において、人権・同和教育の理念を学んだり、小・中学校で連携して教育実践の交流を行ったりしています。さらには、質問教室や教育集会所の学習会等に自主的・主体的に参加して人権意識を高めております。
市職員、教職員を除く特定職業従事者への啓発の取り組みについてでございますが、社会教育・福祉・医療関係者に対しましては、関係団体等を通じた人権研修の推進や、人権啓発事業への参加の働きかけを行っております。また、マスメディア関係者につきましては、講師として参加いただいたり、人権啓発事業の後援や広報などに協力をいただいております。
今後におきましても、同和問題を初め、あらゆる人権課題の解消に向けて積極的に行動する職員の育成を目指し、当事者に学ぶ研修などを引き続き行ってまいります。また、部落差別解消の推進に関する法律の趣旨内容を踏まえ、職員研修の充実に努めてまいります。
市職員や教職員と同様に、高い人権意識が求められるその他の特定職業従事者に対しましても、今まで以上に、同和問題講演会などの全市的な４大啓発事業への参加等の働きかけを行ってまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ４項目めの高校生への労働教育におけるブラック企業・ブラックアルバイト対策についてお答えを申し上げます。
市立高校における生徒の就労の現状についてでございますが、市立高校においては、卒業後すぐに就職し、社会人となる生徒の割合は２割前後となっております。
また、在校中のアルバイトについては、原則禁止としていますが、特に理由がある場合にのみ、保護者及び本人との面談などの手続を経て認めており、現在のアルバイト許可数は市立高校２校で２３件となっております。
在校中にアルバイトをする生徒や卒業後すぐに就職する生徒だけではなく、大学や短大、専門学校等に進む生徒にとりましても、就労時に労働に関する知識やルールを身につけておくことは大変重要です。
市立高校におけるキャリア教育についてでございますが、市立高校では、３年間を通して、生徒の社会的・職業的自立に向けて必要な、基盤となる能力や態度の養成を図るために、キャリア教育の推進に努めております。
具体的に、久留米商業高校においては、１年生では各職種・職業の業務内容の理解、２年生では進路先調査、そして、３年生で自己の適性に応じた進路の決定を目標とし、授業や学校行事を通して、勤労観、職業観の確立や自己理解の深化を図っております。
南筑高校においては、職業選択や生き方に関する意識を１年生から段階的に高めていけるよう、総合的な学習の時間に、職業や進路先に関する調査・研究、各種検定取得、外部講師や卒業生による進路講演会、インターンシップや大学訪問等に取り組んでおります。
両校とも３年生については特に、卒業前に就労前講座を実施し、社会的・職業的自立に、より直接的に必要となる知識、例えば、税金や社会保険、労働者の権利・義務などの理解も含めて、学ぶ機会を設けております。
今年度も、久留米商業高校では、商工観光労働部と連携しての職業観育成や離職防止のためのセミナー、南筑高校では、年金や税金、ローン等の知識を含めた講座を実施したところでございます。
また、働く前に知っておくべき労働関係法や制度などについての理解を促すため、久留米市が作成している「はたらく人のための労働ハンドブック」を卒業前に配布をいたしております。
今後についてでございますが、
市教育委員会といたしましても、市立高校のキャリア教育の中に、社会的に問題化している事項についての基礎知識や、危険性を認知し正しく判断し行動できるための内容を組み入れるよう働きかけていきます。今後も引き続き、生徒たちが社会を生き抜く力を身につけ、より円滑に社会や職業へ移行していけるよう、各学校のキャリア教育の充実を支援していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １０番秋永峰子議員。
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） ２回目は要望とさせていただきます。
ただいま御答弁いただいて、これからの人権の
まちづくりに大きな展望が持てました。ぜひ、一緒に頑張っていきたいと思いますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
それから、立地適正化計画を進めていかれることになるんですけれども、やはり、誘導地域外のこと、耳納北麓だけではなくて、さまざまな誘導地域外のことをもっときめ細やかに、どんなふうに配慮すれば、今住んでいる人たちが不安なく過ごせるかを十分吸い取っていただいて、これからの計画を進めていただくように強く要望いたします。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） 皆さんこんにちは。
９番、緑水会議員団、森﨑巨樹でございます。
通告に従って順次質問させていただきます。
まず、１点目、ＭＩＣＥ戦略とシティプラザの活用についてです。
久留米市キラリ創生総合戦略において、流動人口の増加は、地域の経済活性化、中心市街地のにぎわい創出にもつながってくると述べられております。
久留米とんこつ戦略プランにおいて、戦略的なＭＩＣＥの誘致５施策で久留米市の強みを生かしたＭＩＣＥの誘致を図るとともに、地域経済への影響が期待できるＭＩＣＥの誘致を推進しますとあり、シティプラザの機能を最大限に活用したＭＩＣＥの誘致を推進しますとあります。
ことし１月の西日本新聞、筑後マガジンにおいて、市長は、昨年末のインタビューで、シティプラザの強化についてという質問において、六ツ門周辺は人通りが明らかに増した。いろんな大会、学会も開いてもらい、地域経済にプラスの影響が出ている。総合的に今から先の
まちづくりにとって、プラスになる施設としてスタートが切れたと述べられております。
しかし、昨今インターネット上では、シティプラザを劇場専用施設やコンベンション専用施設であるかのような表現がされ、本来のシティプラザと違う形で批判されています。
そこで、ＭＩＣＥ戦略及び久留米シティプラザの活用について、お伺いいたします。
現状のコンベンションにおける支援の基準及び内容と誘致について、どのような状況でしょうか。
また、その中で、シティプラザのコンベンション開催状況はいかがでしょうか。
インターネットやメディア以外でも、市民からは「平日の利用が少ない」という声や「市民会館で行っていた行事がプラザ開業によって使いづらくなった」という声を聞くことがあります。
そこで、そもそもの施設の目的と、コンベンションを含めた平日利用の状況と市民会館の代替施設としてコンベンションと市民活動の優位はどうなっているのでしょうか。
２項目め、くるめふるさと大使による久留米市のプロモーションについて。
全国の自治体では、さまざまな形で親善大使を設け、メディアでも大使の活躍が目立ちます。例えば、ラジオパーソナリティーが親善大使となって、自己紹介の際、〇〇観光大使の〇〇ですと自己紹介をしたり、テレビでは芸能人が出身地別に出演し、その土地だけで行われている行事・習慣・県民性を〇〇市に住む〇〇県民はと紹介する番組で、大使として出身地をＰＲすることもあります。
ほかにも、バラエティー番組でも〇〇親善大使という紹介をして自治体のＰＲが行われています。近隣自治体でも、みやま市が、出身地とは関係ない演歌歌手の三山ひろしさんに、みやま市ふるさと観光大使を依頼し、話題になったことがありました。
このように、大使を活用し自治体のプロモーションを行うことは、自治体の存在を多くの人に認知してもらい、興味を持ってもらい、関連する商品の購入や実際に訪れるなど、経済効果も期待できます。
そこで、現在の久留米市のくるめふるさと大使はどのようなものがあり、選考基準やどのような方がいるか、どれぐらいの人数がいるか、お教えください。また、大使のプロモーション戦略はどのようになっており、大使の活動内容と市としての支援はどのようになっているか、お教えください。
３項目め、年代別の就労支援についてです。
平成１９年から雇用対策法の改正により、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされ、年齢制限の禁止が義務化されました。
この改正により、表面上は年齢による募集、採用がなくなるなど、どの年代も雇用の扉が開かれた形になりました。しかし、実際には、企業が求める年代層の獲得が困難になっているのも事実です。
企業によっては、新卒者をもっと採用したい、ベテランを採用したい、専門分野のエキスパートを採用したいなど、さまざまな思惑があり、採用したい年代が雇用できないという課題にも直面しています。
これが、都心部であれば、事業所も豊富にあり、労働人口も多いということで、事業者、労働者ともに問題ないかもしれませんが、中規模都市である久留米市では、募集時点でのミスマッチが発生しているのではないでしょうか。
求職者の年代別のニーズに合わせた就労サポートをすることで、市内企業へ優秀な従業員の採用や就労者の定住促進などをすることが可能ではないでしょうか。そうすることにより、ますます久留米市の経済活動の活性化につながるのではないでしょうか。
久留米市キラリ創生総合戦略においても、安定した雇用の創出と、立地促進の取り組みについて述べられています。
私も実際に、久留米市で働きたいという話をよく聞きますが、なかなか情報を得られないという後輩や同級生がたくさんいます。後輩は大学を卒業であったり、短大を卒業、専門学校を卒業するときに、どうしても地元で働きたい、久留米で働きたいという話がありますが、どこの企業に就職していいか情報が得られない。また、東京や福岡市に住んでいる同級生も、そろそろ実家に帰って親と一緒に暮らしたい。しかし、久留米近辺ではどういう仕事があるのか、なかなかわかりづらいという声もあります。
そこで市として、新規学卒者や第二新卒者などの若者や、４０代から５０代のミドルシニア、定年退職後の就労意欲があるシニアなど、世代別の就労をどのように支援しているのか、お尋ねいたします。
さらに、年代を問わず雇用の受け皿を拡大することも重要でありますが、企業誘致による雇用の受け皿拡大はどのように進められているのでしょうか。１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 森﨑巨樹議員の御質問にお答えいたします。
１項目めのＭＩＣＥ戦略と久留米シティプラザの活用については、辻
観光コンベンション国際交流担当部長から回答をさせていただきます。
２項目め、くるめふるさと大使による久留米市のプロモーションについてお答えをいたします。
まず、ふるさと大使の種類と人数でございますが、くるめふるさと大使は、久留米市の情報発信の強化や観光等の振興を図るため、久留米にゆかりがあり、久留米を愛し、その発展のために積極的に御協力いただける方に大使を委嘱し、久留米市を広くＰＲしていただこうとするものでございます。
現在、５７組の方に「ふるさと大使」に御就任いただいておりますが、このほか、久留米市が発行するパンフレットやポスター等への出演、イベントへの参加など、特に強いインパクトを与えるような活動をお願いしている「ふるさと特別大使」に１名、女優の田中麗奈さんに御就任をいただいているところでございます。
大使の人選基準と就任状況でございますが、ふるさと大使につきましては、制度の開始当初は、主に首都圏の企業で活躍されている方に御就任をいただいておりましたが、久留米市のＰＲを強化していくという観点から、平成２１年度より、芸能関係の方などにも対象を広げてまいりました。このことから現在、その人選につきましては、文化芸術、芸能、スポーツなど、さまざまな分野で活躍されている方、東京を初め、大都市圏で広い人脈や交友関係を築かれている方など、情報発信力を重視いたしております。
具体的には、ミュージシャン、演奏家、俳優、映画監督、東京での久留米ゆかりの方々のネットワーク組織である久留米つつじ会や市内の高等学校等の同窓会の役員等を経験された方などに、大使に御就任をいただいているところでございます。
大使のプロモーション戦略と活動内容と支援について、お答えをいたします。
ふるさと大使制度の狙いは、大使の方々の知名度や影響力、人的ネットワークを活用させていただき、久留米市の魅力を内外に広く拡散、浸透させようとするものでございます。
このため、大使の皆様には、初対面の方との挨拶や、知人との会話、さまざまな会合の中で久留米をＰＲしていただくとともに、久留米市にとって有益な情報があれば伝えていただくよう、お願いをいたしております。
また、芸能人の方であれば、テレビやステージ等への出演の際に、久留米市とのかかわりや魅力情報のＰＲをしていただくという御協力を期待するものでございます。
こうした活動を行っていくため、大使の皆様には、ふるさと大使であることを示す名刺をお渡しするとともに、久留米市の広報紙やパンフレット、さまざまなイベントのチラシなどを定期的にお送りするなど、情報発信を支えるツールや素材を提供し、活動支援を行っているところでございます。
３項目めの年代別の就労支援についてお答えいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、地域経済を持続的に発展させ、地方創生を進めていくためには、「しごと」と「ひと」の好循環を確立することが重要であります。久留米市キラリ創生総合戦略においては、安定した雇用の創出と地元就職の促進を主要な課題として、鋭意取り組んでおります。
まず、雇用の受け皿の拡大について、お答えをいたします。
安定した雇用を創出するため、企業の成長支援や創業支援、新産業・新技術の創出・育成、企業誘致などに取り組み、雇用の受け皿の拡大を図っているところでございます。
特に、企業誘致につきましては、これまで産業団地を整備して、新たな雇用を生み出す企業の立地を積極的に進めてまいりました。
現在、産業団地における立地率は９９％に達しており、５，７００人を超える雇用の場となっております。このような状況を踏まえ、今年度から、福岡県やうきは市と連携して、新たな産業団地の整備に取り組んでいるところでございます。
さらに、中心市街地などへのオフィスの誘致にも取り組んでおりまして、約１８０人の雇用の場を昨年度から創出をしたところでございます。このような取り組みの成果もありまして、久留米地域の平成２８年１２月の有効求人倍率は、前年同月の１．０５倍から１．２０倍まで上昇しておりますが、職種によっては、求人を出しても人が集まらないという状況も生じており、求職者と求人企業のマッチングの充実が求められております。
こうした中での就労支援でございますが、国所管のハローワークで実施する職業紹介を主としながら、国・福岡県・久留米市が、それぞれ役割を分担し、また、連携・協力して取り組んでおります。
お尋ねの年代別の就労支援に関する久留米市の取り組みでございますが、マッチングの充実などを目的として実施をいたしております。
具体的には、新規学卒者や第二新卒者などの若年者向けの主な事業としましては、人材を求める市内企業と若年者とのマッチングの場を提供する合同会社説明会の開催、市内企業の魅力を発信する情報誌「くるめで働こう」の発行、福岡県若者しごとサポートセンターと連携した就職相談支援などを行っております。
次に、４０代、５０代の中高年齢者向けの主な事業としましては、福岡県中高年就職支援センターと連携した就職相談支援などを行っております。
そして、定年退職後の就労意欲のある高齢者向けの主な事業としては、高齢者向け就労支援の地域セミナーの実施、高齢者採用に積極的な企業を集めた合同会社説明会の実施などを行っております。
このように、国や福岡県と連携・協力しながら就労支援の充実に努め、「しごと」と「ひと」の好循環の確立を目指して取り組んでいるところでございます。
○議長（別府好幸君） 辻
観光コンベンション国際交流担当部長。
○
観光コンベンション国際交流担当部長（辻文孝君）
１項目め、ＭＩＣＥ戦略と久留米シティプラザの活用についての御質問にお答えします。
基本的な考え方ですが、学会や国際会議などを初めとするＭＩＣＥの誘致につきましては、幅広い経済効果をもたらし、都市の競争力の強化やブランド力の向上などの社会的効果も期待できるため、久留米市においては積極的にＭＩＣＥの誘致に取り組んでいます。
誘致に当たっては、久留米観光コンベンション国際交流協会に専門職員を配置するとともに、開催支援や物的支援の制度を設けて積極的な取り組みを進めています。
コンベンション開催補助金交付制度につきましては、福岡県大会規模以上で、延べ３０人以上の市内宿泊を伴うものなど、経済的及び社会的効果が見込めるＭＩＣＥを対象とし、宿泊者の人数等に応じた上限５００万円の補助制度といたしております。
また、物的支援につきましては、福岡県大会規模以上を対象とし、会場看板の設置、ＪＲ久留米駅での歓迎ポスターの掲出、５０名以上が参加する懇親会が開催される場合は、郷土芸能の派遣や久留米の地酒の提供などの支援サービスを実施しているところです。
今年度の全市的なＭＩＣＥ開催の状況につきましては、国際会議が３件、全国規模の学会や大会が２０件となっており、開催支援及び物的支援の対象は、全体で５０件を見込んでおります。その中で、シティプラザにおけるＭＩＣＥの開催件数につきましては、２４件と全体のほぼ半数に御利用いただいているところです。
来年度以降のシティプラザに限った誘致状況につきましては、現時点で内定いただいているものが、国際会議２件、全国規模の学会等１０件など、合計２１件となっております。
また、それ以外に、現在検討いただいており、開催が見込まれる案件が、国際会議１件、全国規模の学会等１５件など、合計２７件ある状況です。
久留米シティプラザはＭＩＣＥ専用施設ではなく、ＭＩＣＥ機能を兼ね備えた市民会館の代替施設として、さらには、にぎわい機能としての広場を付加した施設として整備いたしました。
平日の施設の稼働状況につきましては、ザ・グランドホールにつきましては、土日祝日とほぼ同程度の８割程度、ほかのホール系施設や六角堂広場につきましては、土日祝日より低くなっていますが、６割弱程度は稼働している状況です。なお、六角堂広場につきましては、一般の御利用がない日を中心に、まちなか遊園地やまちなかシネマなどの日常的な催しを行っています。
ＭＩＣＥの開催に当たりましては、その規模が九州・全国規模以上の場合、二、三年前に開催地を決定する必要があるため、一般の貸館申し込みよりも早い時期での優先受付を行っています。
一方、シティプラザは市民会館の代替施設でもあるため、市民利用の多い土日のザ・グランドホールについては、市民利用のために月２回程度の確保をめどにＭＩＣＥ開催月の調整等を行うなど、より多くの方々にシティプラザを御利用いただけるよう、努めているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ２回目の質問です。
まず１つ目の、ＭＩＣＥ戦略とシティプラザの活用についてです。
県大会以上、３０泊以上の大規模な大会においての支援についてはわかりました。しかし、宿泊を伴わないものや、筑後地区大会などのような県大会以外の開催規模は、数百人を擁するものなど、さまざまだと思います。実際、私もさまざまな団体で、久留米での大規模ではない大会の話を耳にすることがあります。
しかし、そのような大会は筑後地区大会であったり、小規模なものかもしれませんけれども、主催する人々は久留米の魅力をもっと知ってもらいたい、シティプラザを利用したい、そういうような思いでコンベンションを開催します。そして、その思いが実った次のコンベンションは、また大きな大会になるものではないでしょうか。
さらに、筑後地区大会や宿泊を伴わないものでも、懇親会が行われる場合であれば、１次会、２次会、３次会といった場合、久留米への経済効果は大きいものではないでしょうか。このような大会にも、金銭的支援以外でも支援の扉を開く必要があるのではないでしょうか。そのことにより、ますます経済波及効果が広まり、まちなかのにぎわい創設にも有効なのではないでしょうか。補助要件の見直しについて、お考えをお伺いします。
現在のシティプラザの経済波及効果は３２６億
９，７００万円で、来場者の消費行動効果は１４
億８，０００万円と出ています。
この経済波及効果を上げていくには、シティプラザをＭＩＣＥ戦略の一部としてさらに活用することが重要ではないでしょうか。
１回目でも触れましたが、劇場型専門施設であったりコンベンション専用施設というようなネット情報の拡散や、市民の不安の声など、シティプラザに関する情報発信は、まだまだ弱いのではないでしょうか。
市民にコンベンションが実施されていることや、来館者の歓迎を表すことなど、また、プラザを使ってみたいという思いになるのではないでしょうか。また、近隣商店街なども大会が行われているということがわかれば雰囲気が盛り上がり、さらに経済効果が図れるのではないでしょうか。
そこで、情報発信について今後の改善策についてのお考えをお伺いします。
２項目めの、くるめふるさと大使による久留米市のプロモーションについて。
ふるさと大使の現状についてはわかりました。実際に、ふるさと大使として、さきに質問しました企業立地の情報収集や企業に向けてのＰＲ、また、芸能人、著名人の方がマスメディアや講演会で露出する際に、大多数に向けて久留米の魅力を伝えていただくという効果が期待できると思います。
現在の、ふるさと大使の名簿を拝見しますと、先ほど話にも出ました、つつじ会の方々が多数いらっしゃいます。しかし、つつじ会の著名な方が大使になっていないという現状もあります。つつじ会に入会していなくても、多くの人が知っていて久留米出身のゆかりのある著名人や芸能人、これから人気が出てくるであろう漫画家やアーティストなどもいます。そのような中、これからの大使発掘について、どのようにお考えでしょうか。
さらに、現在の大使もそうですが、これから久留米を応援していただく大使にとって、久留米のバックアップがさらなるＰＲ効果につながるのではないでしょうか。さきの代表質問で、永田議員がＪＲＡトップジョッキーの内田氏の活躍についてふれました。ふるさと大使である内田ジョッキーですが、久留米市の盛り上がりは余り見かけません。久留米市が活用しているというふうにも耳にしません。大使の活躍を市民に伝えることも大切ではないでしょうか。
そこで、これからの大使制度活用及び大使の活動しやすい支援活動強化に向けた取り組みはいかがお考えでしょうか。
３点目、年代別の就労支援についてです。
年代別の就労支援を行う中でも、今回は、中高年、ミドルシニア、高齢者、シニアの話を中心にお伺いします。平成２８年、国は、一億総活躍社会の実現に向け、ニッポン一億総活躍プランを閣議決定しました。その中で、高齢者の就労促進を掲げ、企業における再就職受け入れ支援や高齢者の就労マッチング支援の強化などを進めると明記してあります。
しかし、国がこのような方針を出す中、昨今、大企業が諸事情により、人員削減や人員整理を行うニュースがたびたびあります。希望退職者の募集や早期退職者優遇制度などのリストラ策について、２０１６年に応募者数を発表した国内主要企業のうち、削減数が最多だったのは東芝の
３，４４９人でした。また、１００人以上の募集者を発表した国内主要企業は１１社となり、
２０１５年の２２社から減少しました。
九州においても、半導体メーカーの工場閉鎖やソーラー事業の撤退、飲料メーカーの人員整理、電気メーカーの人員削減が行われ、対岸の火事という状況ではありません。
関東や関西など、本社機能を多く有する都市圏も含めた全国各地で働いていて、人員削減や早期退職を選択した中高年の久留米市へのＵＩＪターン者も存在します。企業で培った経理、営業、人員管理、品質管理などの職業的専門知識やＩＴ、医療、機械などの技術を有する職の方々など、中途採用を考えている市内企業とのマッチングを進めていくことも重要ではないでしょうか。
また、会社を定年退職したアクティブなシニアであっても専門的な資格、例えば、電気主任技術者やボイラー技師、エネルギー管理士、施工監理技術者など、年齢を問わずニーズがある有資格者も存在し、まだまだ活躍する場があると思います。
そこで、企業の人員削減情報や中途採用を希望している地元企業の情報、双方のマッチングを促進することなど、市としてのお考えをお伺いいたします。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
くるめふるさと大使による久留米市のプロモーションについてでございます。
まず、今後の大使制度の活用についての考え方でございますが、地方創生の取り組みを久留米市が進めていくことなどに関しまして、久留米市に対する認知度、好感度をさらに高めていくための取り組みが不可欠だと、まず、このように考えておりまして、ふるさと大使制度の活用、特に全国的な活躍をされ、高い知名度を有する方の協力を得ることは、こうしたプロモーション活動の有効な手段の一つであると考えております。
そのため、久留米ゆかりの著名な方や、今後、全国区になることが期待をされる方への、大使として御協力いただけるような働きかけを行いますとともに、新たな大使候補者を発掘、そして把握していく仕組みも検討することが必要だと思っております。
さまざまな対象の方も現在いられるわけですが、先方の御了解というようなこともございますので、久留米市の希望どおりにはいかない実態もありますので、そのことは御了解いただきたいと思います。
あわせまして、大使の皆様へのアンケートを定期的に実施し、現在の活動状況や今後の活動意向、どのような支援が求められているのかをきちんと把握し、それぞれの活動に応じた適切な支援を行うなど、久留米市を積極的に応援しようという意欲を高めていただけるような、そのような工夫も行ってまいりたいと、そう感じているところでございます。
３項目めの年代別の就労支援についてお答えをいたします。
２回目ですが、ＵＩＪターン希望者の市内就職を促進することは、企業の専門的な人材などの確保につながるなど、地域経済の活性化に有効であり、地方創生を進めるために重要なことであると、このように考えております。
現在の取り組みでございますが、ＵＩＪターン希望者からの就職相談につきましては、久留米市移住定住促進センターの移住コンシェルジュを窓口として、国、福岡県などと連携した就職情報の提供を行っております。
また、昨年、福岡県が設置した福岡県プロフェッショナル人材センターにおいては、地域企業の人材ニーズを把握し、ＵＩＪターンを希望する人材とのマッチングを支援する取り組みなどが始められているところでございます。
今後、福岡県プロフェッショナル人材センターと連携し、市内企業に、このセンターの活用方法などの周知を図るとともに、その活用状況などを踏まえながら、市としての対応を研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 辻
観光コンベンション国際交流担当部長。
○
観光コンベンション国際交流担当部長（辻文孝君）
ＭＩＣＥ戦略と久留米シティプラザの活用についての２回目の御質問にお答えします。
小規模ＭＩＣＥへの支援ですが、補助金交付等の対象にならない小規模なＭＩＣＥにつきましても、各種観光パンフレットの配布、観光ＤＶＤの提供、会場や宿泊の相談などの支援を行っております。
また、今年度からは、全てのＭＩＣＥ主催者の負担軽減及び地域への効果的な経済活性化につなげることを目的に、弁当や飲料の手配サービスなど、市内関連事業者と連携したワンストップ支援サービスの取り組みも開始したところです。
開催支援制度の見直しにつきましては、費用対効果など難しい課題もありますので、まずは、他自治体の状況などを調査したいと思います。
次に、ＭＩＣＥ開催に関する情報発信ですが、ＭＩＣＥ誘致を推進していく上では、市民全体が歓迎意識を持って来訪者を迎えるような気運醸成が重要だと考えております。そのために、会場及びその周辺における歓迎看板やのぼり旗の設置、エントランスであるＪＲ久留米駅や西鉄久留米駅などへの歓迎懸垂幕の掲出などを行っております。
また、市民向けとしては、シティプラザ館内での開催告知やＭＩＣＥ情報も掲載した月間スケジュールの発行、広報くるめやＦＭラジオで情報発信しており、さらに周辺商店街にもＭＩＣＥ開催情報を提供しております。
今後とも、情報発信の強化と歓迎意識の醸成を積極的に行ってまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ３回目は要望といたします。
まず、ＭＩＣＥ戦略とシティプラザの活用についてです。実際にシティプラザの活用であったり、ＭＩＣＥの戦略的な誘致、頑張っていると私は思います。
しかし、先日なんですけれども、福岡のある団体とちょっと話をしておりまして、３年後に全国大会を福岡に持ってくるという話があり、ぜひ久留米市を使ってほしいということをお話しました。しかし、答弁にもありましたが、全国大会になると早い決定で、もう既に別の自治体で開催するという話になっていました。
実際に私が、その自治体がどのような支援をしているかというのを見ますと、久留米市のほうが遥かに支援はすばらしい状況だと思います。しかしながら、ワンストップの窓口をそこの自治体に行って対応が親切だったから、もう決定してしまったというような話がありました。
ワンストップの窓口にいかに主催者をつなげるかということが重要であり、また、シティプラザであったり、ほかの施設を使用してＭＩＣＥを行った場合、また来たいと思っていただける、そういう気持ちが一番大切であり、それからどんどん久留米市のＭＩＣＥの戦略が進んでいくのではないかというふうに考えますので、ぜひ、これからもワンストップの窓口にいかに主催者、ＭＩＣＥを開催したいと思っている方々にお問い合わせをいただけるように、情報発信をさらに強化していただきたいと思います。
２点目の、くるめふるさと大使による久留米市のプロモーションについてです。
最近、この一般質問をする際に、インターネットで「くるめふるさと大使」と検索しますと、直近でふるさと大使に採用されました植田真梨恵さんの名前しか出てきません。なぜ、彼女の名前が出てくるかというと、大使に就任して以降、ブログなどで、くるめふるさと大使になりましたというＰＲであったり、久留米市の魅力を伝えていただいて、本当に皆さんが見ているから上位のほうに出てくるんだと思います。これからも、そういう頑張っていただける大使に就任いただいて、どんどん久留米市の魅力をＰＲしていただきたいと思います。
市長もお話しましたが、本人次第というところもありますが、久留米市出身の方で、もう有名になったらなかなかお忙しくて大使に就任いただけない状況もあるかもしれませんが、実際にまだ全国的に有名にはなっていない。有名であるけど、まだ大使になっていただける方もたくさんいると思います。久留米市はよく言われると思うんですけれども、若い方のアーティストがすごく多い町だと思います。例えばＤＪであったり、絵を描くアーティストであったり、本当に若者は知っているけども、上の方々は知らないという方もいっぱいいると思います。
実際、私の先輩も漫画家ですごく活躍をされていまして、野球漫画を今描いております。そういうようなアーティストであったり、漫画家をふるさと大使にして、どんどんアピールしていただく、そういうことも必要ではないかと思います。
先ほどのＭＩＣＥの話にも、ちょっとつながってくると思いますけれども、とんこつプランにもアニメや漫画など、サブカルチャーによる誘客というような話が出ております。これは、有名な歌手の歌詞に従って、その土地に訪れる。上の方の年齢であれば、例えば、北島三郎さんが歌ったり、そういうような演歌歌手が歌ったところに石碑が建って歌詞が書いてあったりすると思います。そういうところを観光地で巡ったりしたり、若いアーティストが初恋をしたときの歌を歌った場合、そこに行ってみたり、漫画であればその漫画のモチーフになった土地に行ったり、そういうこともあったりすると思います。
なので、大使をそういうサブカルチャーに関連する人に就任していただいて、とんこつプランと合わせてもっともっと久留米の魅力を伝えていただく、プロモーション活動を考えていただければと思います。
最後に、年代別の就労支援についてです。
久留米市は、働けば本当にいい土地だと思います。しかし、これも情報発信の部分になると思いますけれども、なかなか情報のマッチングができなかったり、情報収集ができないというような形かなと思っております。私、企業立地を考えている、ある企業さんの担当の方とお話をした経験がありまして、ちょっと最後にその話をさせていただきたいと思います。
企業立地をするに当たって、一番大事なことはアクセスです。これは、交通の便がよくないと、物を送れなかったり、工場を建ててもなかなか人が集まらないというところがあったりするので、アクセスに関しては、久留米市は本当にいいところだと思います。しかし、もう１点、その担当者が気にするところ、企業立地に関して考えるところは人材です。そこに工場や営業所などをつくっても、人が集まらなければ企業は回りません。なので、まず１番は、人材が本当にそこに工場をつくって集まるのかどうか、そういうことが重要だと思います。
久留米が働きやすい、そういうことを今の若い人たちが知って、例えば、大きい企業ができた。じゃあ、久留米で働きたい、そういう工場ができたから働こうという気になっていただく、そういう人をどんどんふやしていく、そういう情報を常に発信にしていけば、また、企業立地の話の際にも、久留米はこんなに人から選ばれる、人材が豊富な土地ですよということで、立地のＰＲにもつながってくると思います。
ぜひ、そういう意味でも、さまざまな年代の就労支援についても進めていただきたいと思います。これで、私の一般質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） ２７番大熊博文議員。（拍手）
〔２７番大熊博文君登壇〕
○２７番（大熊博文君） お待たせしました。
２７番、久留米たすき議員団の大熊博文でございます。
通告に従い質問させていただきますが、その前に、楢原市長、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に名乗りを上げていただきまして、本当にありがとうございます。ちなみに、どなたかは反対ということで聞いておりますけれど、残念でございますが、そちらはよしとして、１項目めからいきます。
街なかの
にぎわいづくりについてでございます。
シティプラザに関係する質問、既に田中功一議員、それから古賀敏久議員、そして、森﨑議員とありました。開館からの取り組みについては、既に答弁がなされておりますので、重複する部分については省略をさせていただきたいと思います。
私は、外来者、要は地元でない方の取り組みも大事ですけど、周辺に住んでいる住民の方たちが参加して、地元の商店街の皆さんとコラボして、
にぎわいづくりができないかという思いで質問させていただきます。
一番街、私たちが学生だったころは、アーケード街は本当に筑後一円の方が多く来られていました。当時、田主丸の片田舎から久留米、それも一番街に行くということは、私たちにとっては一つのステータスでありました。精一杯のおしゃれをして、友達と遊びに行ったものであります。映画館、本屋さん、はやりの洋服屋さんもあり、また、食べ物もいろんな専門店がたくさんあって、一日中楽しめる場所でした。また、デートスポットでもありました。
しかし、郊外に大型店が進出して、井筒屋が撤退し、核となる商業施設がなくなり、人通りもだんだん少なくなって昼間は本当に閑散としていきました。その中でにぎわいを取り戻すという起爆剤が、この久留米シティプラザであると思います。プラザを生かした取り組みは、いろいろと紹介がありました。先日、プラザに出店していたステーキやハンバーグがおいしいお店があったんですけど、それが閉店しました。私も何度か食べに行ったことがあります。味もよくて、何でこんなに早く閉店するのかなと思いました。このことが、町なかの
にぎわいづくりにマイナスにならければいいなというふうに、危惧するところであります。
日常の
にぎわいづくりの取り組みで、再開発等で、最近マンション等もできて、周辺人口がかなりふえております。周辺の人たちが来たくなるような仕掛けをしたらいいんじゃないかというふうに思います。例えば、商店街の夏場の夜市を一年中するとか、六角堂で軽トラ市、朝市を毎週開くとか、また、若者を対象に、遊びの場として、フットサルとか、今はあまりはやりませんけど、ストリートバスケット、ワン・オン・ワンとかスケートボードとか、そういったものができるような六角堂にしていただくのはどうでしょうか。
さらに、年配者向けには、プラザで吉本興業の若手芸人さんを呼んで楽しんでもらうと。若手芸人さんは、そこを練習の場に使うと、本当に安くて楽しめる。そういった形ができないか。また、大学の落語研究会とかに来てもらって落語の練習をしてもらって、それを皆さんに見てもらうとか。また、井戸端会議ができるようにベンチをつくるとか、いろんなことが考えられると思います。日常のにぎわいは、周辺の住民の方がいつでも来たくなる、自分たちの町であるという意識を持ってもらって、住民が主役になってにぎわいをつくっていくような取り組みにしていただきたいと思いますが、そういう取り組みができるか、市長にお尋ねしたいと思います。
２項目め、市の無形民俗文化財の指定についてであります。
市の無形民俗文化財は、いただいた資料によりますと１０個ありますね。まず、大善寺玉垂宮の鬼夜、そして、山川町の動乱蜂、北野町の北野天満神社神幸行事、そして、草野町の須佐能袁神社の神幸行事、若宮八幡宮の神幸行事、そして、御井町の御井町風流、高良山獅子舞、そして、宮ノ陣八丁島の御供納、大石町の十五夜さん大綱引き、田主丸八幡の柳瀬おくんち獅子舞とあります。
田主丸町にも、虫追い祭りというものがあります。市長も御存じだと思いますけど、昨年１１月の耳納の市で、この虫追い祭りが開催されました。これは、田主丸の伝統芸能でありまして、約
３００年の歴史を持ち、古く江戸時代から、この筑後地方で行われていましたが、戦後はしばらく途絶えておりました。この祭りを４０年前に当時の田主丸町農業共同組合の青年部として、パイオニアクラブの手で復活させ、そして、今は３年ごとに開催し、１１月に行われたもので１４回目を迎えます。
虫追い祭りというのはどういうものかと申しますと、平安時代の武将、斎藤別当実盛と手塚太郎光盛の２人が戦場で合戦して、斎藤別当実盛が稲の切り株につまずき、転んで、手塚太郎光盛に討ち取られたので、それを恨んだ実盛の霊が虫の姿となって稲に害を与えるようになり、その霊を慰めるためにこの祭りを行うようになったと伝えられています。
田主丸の虫追い祭りでは、高さ３メートル、竹とわらで本体をつくり、鎧、兜、陣羽織などを着せた武者人形、そして、馬がおりまして、高さ３メートル、長さ５メートル、これは竹で組み、わらを張り上げたものでございます。
人形は鉦、太鼓に合わせ、１体を６人で踊らせていますが、激しい動きなので３組から４組の交代要員が必要です。馬は３０人から４０人入り、鉦、太鼓、担ぎ手などに合わせて、この祭りには総勢１００人以上が必要です。
このように虫追い祭りは、竹とわらでつくった馬を三十数名の若者が肩で担ぎ、人形は、鉦、太鼓のお囃子に合わせ、会場を練り歩く勇壮な一種の喧嘩祭であります。全国には、さまざまな虫追いの行事として残っていますが、田主丸の虫追い祭りのような人形を戦わせるのは、現在では例を見ないものであります。
そこでお尋ねです。
この虫追い祭りを市の無形民俗文化財に指定することができないでしょうか、お尋ねをいたします。
３項目め、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージにおける地域との連携についてでございます。
このパッケージにつきましては、９月の議会の折にも質問させていただいております。違う視点でまたやりたいと思います。
久留米市キラリ創生総合戦略での耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージの事業展開における地域の住民、事業者、団体等との連携について、質問をいたします。
キラリ創生総合戦略の政策パッケージには、雇用、就業の応援、移住・定住のサポート、観光客の獲得を含め、４つのパッケージがありますが、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージだけが、久留米市の東部地域を対象としたエリア限定の政策になっています。
この政策では、豊かな自然や歴史と文化、植木や苗木、果物などの多様な農産物、柿やぶどうなどのフルーツ観光、自動車関連産業の集積など、耳納北麓地域が持っている、これらの特徴を重要な資源としてフルに活用し、久留米市の経済の振興と、新たな雇用の創出を牽引する推進エンジンとすることを目的にされています。
この政策の事業の多くは、耳納北麓地域の中心をなします、我が田主丸地域において展開されることになりますが、田主丸の皆さんは地域の産業振興や
まちづくりの活性化につながるものと、大きな期待を寄せられています。
御承知のとおり、田主丸地域では、元禄年間に始まる植木・苗木産業の継承や昭和初期に始まる柿、ことしで６０年を迎える巨峰などのフルーツ栽培、これらの果物を活用し、全国的なブームにまでなったフルーツ狩り観光など、これまで長い経過の中で、地域の人たちがたゆまぬ研究と努力を重ね、独創的な発想を持って新たな産業をつくり出し、育て、発展させて後世につなぎ、きょうまで引き継がれています。
また、全国で唯一古来の姿のまま先ほど紹介しました虫追い祭りや著名な小説家、火野葦平先生の発案により生まれた田主丸河童族、議長も三代前の頭領を務められて、私も１月２８日まで頭領を務めさせていただきました。多分、堺議員ももうすぐ頭領を務めると思いますけど、地域の歴史や文化を大切に守っており、現在に脈々と受け継がれております。
このように、田主丸地域の皆さんは長い年月をかけ、創意工夫を繰り返しながら築いてきた技術や工法による新たな産業の創出を初め、自然や歴史、文化など貴重な地域の財産を守り、継承してきたという自負も含め、地元への愛着や誇りを持ちながら、それぞれの立場から田主丸地域の振興と活性化に努めてこられました。
この政策パッケージでの観光振興策の進め方については、昨年で質問しましたが、今後、観光事業者や地域の皆様との合意形成を進めながら、久留米版ＤＭＯ組織を設立して取り組む、地域の皆様と一緒になって着実に進めるとのことでした。
そこで質問します。
今後、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージでの観光振興策の推進にあたっては、より実効性のある現実的な事業展開となるよう、その舞台となります地元田主丸の住民や事業者、関係団体など、多くの皆さんと連携し、参画をしていただきながら取り組みを進めていくことが重要だと思いますが、どのように考えられますか。
また、行政においても、この政策パッケージの各事業を直接所管する部局とともに、地域を総合的に所管する総合支所をもっと活用すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 大熊博文議員の御質問にお答えいたします。
１項目めの、街なかの
にぎわいづくりについてでございます。
久留米シティプラザの開館後の取り組み状況でございますが、久留米シティプラザでは、開館以降、文化芸術の鑑賞事業や、学会などＭＩＣＥの開催、六角堂広場でのさまざまなイベントなどにより、１月末までに約４５万人と、多くの方々に御来場いただいております。
特に町なかの
にぎわいづくりを図る上で中心的な役割を担う六角堂広場では、市主催のイベントのほか、集客力の高い民間主催のイベントも開催されております。また、市民と連携した公募企画としまして、子どもお仕事体験イベントである「ドクターブンブン」や、手づくりフェアの「とにかく！来て！見て！フェスティバル」などを開催するとともに、周辺商店街等と連携して、久留米たまがる大道芸や土曜夜市などに取り組んでおります。
一方、日常的なにぎわいを創出する取り組みとしましても、お子様向けのまちなか遊園地や、大型モニターを使った「まちなかシネマ」、大相撲のパブリックビューイングなど、周辺にお住まいの方々を初め、多くの市民の皆様が気軽に立ち寄れる無料イベントを企画、実施しております。
また、広場に併設しているカタチの森では、飲み物や軽食を提供するとともに、絵本の読み聞かせや紙芝居などのミニイベントを実施しておりまして、六ツ門交差点側に面した六ツ門テラスでは、イルミネーションやパラソルチェアを設置するなど、憩いの場としての環境整備にも取り組んでいるところでございます。
現在、このような取り組みを行っているところですが、これからさらに、町なかのにぎわいをつくっていくためには、より集客力の高いイベントを開催するとともに、周辺にお住まいの方々を初め、日常的に誰もが気軽にシティプラザへ足を運び、参加し、楽しめるような取り組みを充実させていく必要があります。
今後、シティプラザだけではなく、全庁的に六角堂広場を中心としたさらなるシティプラザの利活用の検討を進めまして、無料イベントの充実や、土曜夜市のような商店街等と連携した取り組みとともに、各種行政施策を推進する場としての活用も進めてまいりたいと考えております。
そして、商店街を初め、近隣のコミュニティセンター、小・中学校、保育所など、地域の皆様に利用していただけるような提案や働きかけも行いながら、周辺にお住まいの方々にとってもにぎわいや交流、憩いの場となるようなシティプラザづくりに努めてまいりたいと考えております。
２項目めの市の無形民俗文化財の指定についてお答えをいたします。
田主丸の虫追い祭りは、御質問にもございましたように、江戸時代から約３００年の歴史を持つと伝わっておりまして、２体の武者人形と、竹に組みわらを張った大きな馬を数十名で操り、鉦や太鼓を打ち鳴らしながら合戦の様子を再現する勇壮な祭りであります。
また、害虫退散の祭りに年貢軽減の願いを込めていたことが特徴的な民俗行事でありまして、戦後一時期、中断されておりましたが、久留米市にとって、現在に伝わる貴重な伝統文化であると認識をいたしております。
そうした中で、久留米市では、風俗慣習・民俗芸能など、人々の生活の推移を理解する上で欠くことができない無形の文化財を、久留米
市教育委員会において無形民俗文化財に指定し、将来に向けた保存と活用を図っております。
文化財の指定に当たりましては、まず文化財の保護・活用を図る部門で十分な調査を行いまして、その民俗行事が成立した背景や現在まで伝承された経緯、地域における希少性などの歴史的価値を明確にする必要があります。
次に、指定後も将来にわたって保護・継承されていくための体制の有無が重要な要素となりますことから、行事の実施主体の皆様と文化財部門とで指定後の保護についての協議を行った上で、
市教育委員会に文化財指定の申請を行っていただくことになります。
そうして申請された案件は、有識者により組織した久留米市文化財専門委員会に諮問し、指定に相当する文化財である旨の答申が出されれば、
教育委員会の議決を経た後、久留米市指定文化財となります。
こうして指定をした文化財に対しましては、保護団体の活動や、祭りに必要な用具の補修等にかかる費用の一部を支援する補助金を予算化させていただいております。
現在、虫追い祭りの実施については、実施主体の方々が多大な努力を続けておられますが、今後もこの伝統文化を継承していただくためには、無形民俗文化財の指定は有効な方策であると思われます。
一方で、指定においては、祭りを保護・継承していく体制がより重要となりますので、久留米市としましても、祭りを支える皆様と伝統文化を継承していくための協議を行ってまいりたいと、このように現時点で考えております。
御質問の３項目めの耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージにおける地域との連携については、松尾
田主丸総合支所長から回答させていただきます。
○議長（別府好幸君） 松尾
田主丸総合支所長。
○
田主丸総合支所長（松尾伸二君） 御質問の３項目め、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージにおける地域との連携についてにお答えをいたします。
耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージにおいては、田主丸地域を含みます、久留米市の東部を戦略的エリアに設定をしております。
具体的な施策としては、現在、新産業団地の整備や、自動車関連産業等の誘致などの新たな産業拠点整備事業、フルーツ観光や産業観光の振興などの耳納北麓観光振興事業、それから、産業振興や観光振興の拠点としての久大本線新駅の設置促進事業を進めているところでございます。
御質問のこのパッケージにおける地域との連携についてでございますが、耳納北麓の観光振興のポイントは、豊富で魅力的な観光資源を生かし、地域の稼ぐ力を引き出して、地域経済を活性化し、雇用を創出して、将来にわたって活力ある地域を維持していくことでございます。
そのためには、地域の観光関連事業者だけではなく、今まで直接観光にかかわってこられなかった商工業や農業の関係者、地域住民や
まちづくり団体の皆様にみずからが担い手となって、参画をしていただくことが重要になります。
具体的な取り組みは、今後、久留米版ＤＭＯ組織を設立して、進めてまいりたいと思っておりますが、その中で、多様な関係者との合意形成や連携を行い、また、民間のノウハウなどを活用しながら、観光振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、総合支所の活用につきましては、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージが地域性を持っておりますことから、このエリアに含まれます田主丸地域を所管します総合支所といたしまして、各事業の所管部局と連携をし、関係地域の
まちづくりや観光振興等の関係団体の皆様と機会を設けて、意見交換を進めてまいったところです。
その中で、さまざまな立場から、これまでの観光振興における問題や課題とともに、アイデアや御意見もいただいておりますので、今後とも地域と行政とが情報と認識を共有し、地域の住民、事業者、団体の皆様の参画をいただき合意形成を図りながら、また、行政内部におきましても、組織間の一層の連携を図りながら、耳納北麓エリアの観光振興を進めてまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ２７番大熊博文議員。
〔２７番大熊博文君登壇〕
○２７番（大熊博文君） １項目めの街なかの
にぎわいづくりですけど、市長の答弁にありました。いろんな施策をしていただいている中においても、特に日常の
にぎわいづくり、これが一番肝要かと思いますので、ぜひとも、地域の皆さんと連携していただいて、毎日人がわんわんおって、楽しくてこたえんというような場所になってほしいという希望を持って、これは終わります。
２項目めの虫追い祭りですけど、無形民俗文化財に指定するのには、いろいろな条件があるということでございました。
１１月に行われた１４回目の虫追い祭りですけど、実は、担当するＪＡ青年部の中の若い人たち、その方たちが、部員が６名しかいないのです。その６名でやれないので、青年部のＯＢとか、それから商工会の青年部とかが一緒になってやって、初めて今回のことができたということでございます。非常に存続が危ぶまれておりますので、ぜひとも市長の御英断で、この虫追い祭りを存続させていただきたいと思いますけど、今後について、存続について市長の御意見がいただければ幸いでございます。
最後に、グリーンアルカディアについてですけど、まず、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージでの観光振興策の推進に当たっては、植木・苗木の伝統産業、そして筑後川の恩恵と名人の技から生まれる川魚料理、創意と工夫で生み出したフルーツ観光、優れた醸造技術により育まれた清酒、焼酎、ワインなど、枚挙にかけて暇がないほど地域の資源を長年にわたり、守り育て、生かし続けてきました。田主丸地域の皆さんの理解と協力、そして参画は、何にも増して必要であると思います。
久留米版ＤＭＯの取り組みですけど、関係する方々、この方たちの明確な認識のもとで、合意形成を図っていただきたいと思います。今回の予算にも上げられておりましたけど、ふるさと会館の改修、この改修の内容についても、地元の方は何も知らないというような、どういう改修がされるのか、ましてや、周辺をどういうふうに整備するのかということで、いろいろ地元の方々は考えが持ってあるけど、それが聞いてもらってない。本当に一緒にやる気があるのかなということを多少、疑心暗鬼になってあるところもありますので、ぜひ、その点については、地域の声を聞いていただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。
また、耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージは、エリアは南の耳納連山から中央の平野部、そして北の筑後川に至るまで南北への広がりもありますので、特定の地域に偏ることなく、エリア内のバランスを保ちながら、政策の展開が図られますことをお願いします。そして、田主丸総合支所は支所長、次長、そして、教育事務所長、３人、ことしの３月で御勇退をされます。貴重な人材がいなくなられますので、ぜひとも、次の人事については御配慮いただくようにお願いしたいと思います。これは要望でございます。
そして、御勇退される松尾支所長はぜひとも見放さずに、地元、田主丸のことを見守っていただいて、一緒に頑張っていただけることをお願いしておきます。これで私の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 虫追い祭りでございますが、かなり規模が大きいような伝統行事でございますので、ＪＡにじの田主丸青年部、あるいは、パイオニアクラブの皆さんの努力で復活をしたわけでございますが、やはり、いかに存続をさせるかというのが最大の課題であろうというふうに思っております。そのために、どのような行政としての対応を行えばいいか、田主丸総合支所も含めた中で地元の皆さんとの協議を、そして、市の文化財の担当部局の職員も含めた中で協議をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす７日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時４３分 散会＝...