久留米市議会 2017-03-03
平成29年第1回定例会（第3日 3月 3日）
平成29年第1回定例
会（第3日 3月 3日） 平成２９年３月３日（金曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２９年３月３日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３７名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
〇欠席議員（１名）
３８番 坂 井 政 樹 君
〇地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 吉 田 秀 一 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 志 岐 明 洋 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
代表質問を順次、許します。
２３番
古賀敏久議員。（拍手）
〔２３番古賀敏久君登壇〕
○２３番（古賀敏久君） おはようございます。
２３番、み
らい久留米議員団、古賀敏久です。
会派を代表いたしまして、通告に従って質問いたします。
１．安定した雇用の創出のための市臨時・
非常勤職員の現状と課題についてです。
久留米市キラリ創生総合戦略の基本目標に、安定した雇用の創出とあります。項目に、「安定した雇用の創出のための」との言葉をあえてつけさせていただきましたのも、増加する非正規雇用こそが、その条件で働く市民にもたらす将来への不安感を生み出しており、伸び悩む個人消費、若者たちの結婚、そして、子育てへの逡巡につながっていると私は考えています。
結婚できる、出産できる、子育てができる労働条件は、若い人たちの選択肢をふやして、
地域社会自体を活性化させる「安定した雇用の創出」がこの町を活性化させると確信しています。
昨年の３月議会での代表質問にて、私は
公契約条例について尋ねました。
その中で取り上げた直方市の
公契約条例に基づく契約における労働者賃金の下限額は、他の条例施行市に多く見られる最低賃金等ではなく、市の
臨時職員給与をベースに算定していると紹介いたしました。
世代をつなぐ能力や技術の継承が組織の継続には不可欠です。人材を確保するためには、きちっとした待遇を用意する必要があるため、
地場民間企業は公務員給与を注視しているのです。一時金支給が新聞記事になるのも、このためだと思います。
行き過ぎた市場原理の導入により雇用形態が大きく変化し、社会問題化しています。市の雇用に対する考え方、職員の待遇のあり方が、地場企業に大きく伝播していくのです。
市が行う
住民サービスの質の低下は、市民との信頼関係を大きく揺るがせますので、本来は、業務、特に、恒常的業務には正規職員を充てるべきであると考えます。一時的に増加する作業には臨時職員や
非常勤職員を充てることで、人件費の
ピークカットが可能になる、また、
若年雇用対策としての一面もあるでしょう。
実際に、
任期付非常勤のキャリアを買われて、次の職場にステップアップしていく
社会福祉士の方もいるそうです。しかし、非正規雇用が本来の制度趣旨を超えて常態化していく組織体制には大変問題があると危惧いたします。
臨時・
非常勤職員の待遇改善については、多くの議論がなされてきました。正規職員との均衡・均等待遇を求めるべく、改善のポイントを探ってみます。
採用時や更新時に職務経験の要素を考慮すべきではないか、一時金を支給すべきではないか、任用ルールの見直し、雇用期間の再考等が考えられますが、いずれも重要課題だと考えます。
しかし、最も懸念されることは、市の各職場において、必要な人員の確保に支障が出始めているとの現状を聞きます。このことにより、市の
住民サービスが低下し、市民への信頼関係を揺るがすことのないように措置すべきです。
以上を踏まえて、臨時・
非常勤職員の現状と課題について、どう認識されているのかをお尋ねいたします。
２．
部落差別解消法の制定を受けての市の同和行政についてです。
日本国憲法の第１１条は、「この憲法が保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利」としており、第１４条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的又は社会的関係において、差別されない」と定めております。
同和問題とは、かつての我が国の歴史的過程の中で生み出された
身分階級構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が著しく基本的人権を侵害されている。そして、それが、今もなお綿々と続いている問題であり、日本固有の重大な人権問題であります。
同和問題は、
同和対策事業特別措置法が２００２年に失効したことにより、「もう同和問題は終わった」「同和問題には取り組む必要がない」といった
同和行政そのものを否定するような意見があります。
こうした残念な意見があることは、私は非常に懸念いたしますが、さきの国会において、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。「部落差別」との文言が明示された法律が誕生したことは、すなわち、部落差別が解消されずに存在しているとの明確な認識が示されたということです。
久留米市においても、学校教諭による
部落差別事件や、「同和」や「部落」といった言葉を使っての
差別落書き、身元調査を狙った戸籍・住民票の
不正取得事件など、部落差別の実態が後を絶ちません。
また、全国的にも、昨年２月には、かつての部落地名総鑑を復刻して、インターネットの通販サイトにおいて販売しようとする、今日までの
部落差別撤廃を目指す活動を阻害する悪質な問題も発生しています。このような実態を受けて、
部落差別解消法は制定されたのです。
この法律の内容について説明いたします。
第１条において、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と、部落差別が今日の日本社会の中にいまだ存在していることを明確に認め、それが情報化社会の進展に伴い、差別のありさまが大きく変わっているとの認識を示しています。
そして、日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであり、これを解消することが重要な課題であるとして、国、地方自治体の責務を明らかにし、部落差別のない社会を実現することを目的としています。
第２条では、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることで、部落差別のない社会を実現することを旨として施策を行うことを基本理念と定め、第３条から第６条では、国及び
地方公共団体の責務として、部落差別の解消に関する施策を講ずることが規定されており、部落差別に関する相談体制の充実や部落差別の解消に向けた教育及び啓発の実施、あわせて、国は
地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態にかかわる調査を行うことが規定されています。
今通常国会の質疑で、
部落差別解消推進にかける意気込みを問われた
安倍内閣総理大臣は、部落差別のない社会の実現は重要な課題であり、政府としても法の趣旨を踏まえ、今後とも、差別の解消に向けてしっかりと対処してまいりたいと答えています。
久留米市の同和行政については、新総合計画の中で、人権意識の確立、
人権擁護対策の推進、同和対策の充実等を掲げ、今日までさまざまな施策に取り組まれておりますが、この法律が施行されたことは、部落差別の解消に向けて、改めて、我々の人権意識が問われており、日本固有の問題である同和問題の解決にしっかりと取り組むことは、その他のあらゆる人権問題の解決にもつながるものと考えます。
この法律では、地方自治体の責務もうたわれておりますことから、市の部落差別の解消の推進に関する法律に対する認識と今後の同和行政の取り組みについてお尋ねいたします。
３．
定住促進政策についてです。
初日の市長の
提案理由説明にも、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指し、２９年度予算は「安心・住みたいまち予算」と銘打つとの宣言がありました。
少子高齢化が進み、お亡くなりになる方の数が生まれてくる子供の数より多い自然減を少しでも補うには、定住を促し、社会増を進める施策が必要不可欠となり、
定住促進政策については、これまで、さまざまな議論が議会でもなされ、さまざまな施策が実行されてまいりました。
楢原市政の最大の功績は、県南自治体の中で唯一人口が、わずかではありますが、ふえてきたことではないかと私は評価しています。ここ数カ月、人口増に陰りが見えてきているのは気になるところですので、
定住促進政策について考えたいと思います。
市の年代別の人口を見ますと、やはり、２０代前半の人口減、つまりは、大学などの教育を修了した若者たちが、新天地へと羽ばたいていく社会動態の減少が生まれることです。
この現象は一部を除き、どこの自治体でも共通する課題であります。安定した雇用の創出が、この町を活性化させるとさきに述べましたが、雇用の安定を阻害する要因の一つに、奨学金の返済があります。月５万円の奨学金を４年間受けますと、無利子でも２４０万円、
利息つき奨学金であれば、それ以上の負債を抱えて社会人生活をスタートするには、高収入を求めて首都圏等の給与水準の高さを求めるのは条理でありまして、市内に就職先を求めたい若者とその家族にとって大きな課題であります。
給付型の奨学金の充実を図る政策が、国でも議論されるようになってまいりました。そのような状況のもとに、先日、非常に興味深い若者定住策を打ち出した自治体があります。北九州市です。
北九州市は、１８年度から２０年度に、市内の中小企業などに就職する学生を対象に、最長で３年間奨学金の返済を肩がわりする制度を創設する方針で、本
年度会計予算に２億円を計上し、基金を創設。残りは１８年、１９年度予算と、企業からの寄附を充てる見通しで、総額５億円の予定。
１人当たり毎月１万５，０００円、３年間で最高５４万円の支援を行い、年度で３００人、計９００人を募集する予定で、対象者は１８年から２０年度に大学や高専を卒業して仕事を始める人で、市内に住むことが条件。就職先や職種は、環境や省エネといった成長産業の中小企業、
少子高齢化に対応する介護福祉士など、専門職に限定する方針。支給額の算定基準は、
日本学生支援機構の無利子奨学金の返済額を目安にしたそうで、市内の企業に聞き取りをしたところ、北九州市内の企業は、
福岡都市圏や首都圏よりも給与水準が低く、特に、奨学金を借りた人は生活に不安があるとの調査結果を踏まえて、市内で暮らし、働く若者をふやすには、給与が少ない就職直後に奨学金返済を肩がわりするのが効果的との判断をしたそうです。非常にインパクトの強い、タイムリーな施策であると思われます。
市の
定住促進政策は、
福岡都市圏の
子育て世代にターゲットを絞って定住促進を進めて、効果もあらわれていると認識をしていますが、近い将来、
子育て世代となる若者の定住促進に取り組みのスポットを当てることも重要な着眼点になると考えます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１．これまでの
定住促進政策の取り組みの評価をどのように捉えておられますか。
２．若者定住に対する取り組みをどう捉えていますか。紹介した
奨学金返済支援について、どのようにお考えですか。
この２点についてお尋ねいたします。
４．
子育て支援センターについてです。
「日本一住みやすいまち・久留米」
全国トップクラスの子育てしやすいまちづくりの実現のために、
子育て世代包括支援センターを庁舎１６階に設置する予算計上が行われております。この取り組みのベースとなる事業で、評価の高いと思われる取り組みが既に実行されています。
地域子育て支援センターの設置です。
子育て支援事業について待機児童や保育士不足の問題等は、これまでも、また今議会でも議論がなされておりますが、保育士及び保育行政の
市民サービスとしての質の向上との観点から、平成９年より開始され、現在９カ所を拠点として設置されている
地域子育て支援センターについて取り上げてみたいと思います。
少子化、核家族化、都市化の進行などにより、子育ては家庭だけで担うものではなく、地域社会全体で支援する基盤整備を図るために始まったこの取り組みは、事業内容として、
子育て相談、
子育てサークルの育成支援、
エンゼル支援訪問事業、
子育て支援講座の開催、そして、
子育て情報の提供を行い、子育ての不安を抱える家庭の支援のために、
子ども支援課、
子ども施設事業課、
家庭子ども相談課、
幼児教育研究所、児童相談所、保健所、
男女平等推進センター、
生きがい健康づくり財団、及び校区の民生委員・児童委員等と連携を図りながら、相談及び訪問支援の充実を図り、虐待防止に努めています。
拠点の多くは公立保育園の敷地内に設置されていますが、施設の、そもそもの業務内容において利用料が発生するわけでもありませんから、民間移譲された保育園には展開が難しい事業でもあります。それゆえに、９カ所の設置にとどまっているとも言えると思います。
しかし、人材育成の面でも、
地域子育て支援センターの職員は、その業務に当たることで保育士としての
スキルアップにつながり、その能力は市の
子育て支援全体の質の向上に貢献できるのではないかと考えます。
公立保育園の民間移譲の際にも、その検証の中に、移譲により生じた人的資源（保育士）は、中核市として権限委譲された保育士の指導業務や
地域子育て支援センターの開設により、サロン事業（子育て中の親子の交流、つどいの広場の提供）や
母子交流事業など、地域の
子育て相談・支援の取り組みを充実したとあります。公ならではの利点は確実に存在していたと言えます。
このような観点からも、
地域子育て支援センターは、
子育て支援施策の中でも、特に、支援の質の向上において重要な役割を担っており、充実させていく必要があると考えますが、市としての考えをお聞きいたします。
５．
インクルーシブ教育についてです。
昨年４月、
障害者差別解消法が施行されました。文部科学省の共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進（報告）概要によりますと、「「共生社会」とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会」と定義し、最も積極的に取り組むべき重要な課題と位置づけ、
インクルーシブ教育システムとは、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が
教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において
初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な
合理的配慮が提供されることが必要とされています。
ちなみに、
インクルーシブとは、「全てをひっくるめて、包括的な、転じて差別のない」という意味の言葉です。
障害者差別解消法のポイントとして、障害があるという理由だけでサービスを受けられない、制限される、条件をつけられる、不当な
差別的取り扱いと、さきに述べた
合理的配慮をしないことが差別になるということです。
学校教育で
差別的取り扱いの禁止、
合理的配慮への取り組みについて、具体的に、教職員の理解、人の配置、施設整備の面での対応はいかがかが問われています。
合理的配慮は、一人一人の障害の状態や
教育的ニーズに応じて決定されるものでありますから、例えば、人口呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアの必要な児童生徒は、
特別支援学校のスクールバスが利用できず、保護者の送迎が必要です。そのため、保護者の都合で送迎対応ができないときは、遅刻や早退、欠席になることもあるそうです。
また、医療的ケアの必要な児童生徒は、
特別支援学校に行けば保護者の付き添いが不要となりますが、住所地の指定校に通学する場合には、学校に看護師の配置がないために付き添いが必要となるため、付き添うことができない保護者は、
特別支援学校しか選択ができない。
また、発達障害の児童生徒は、文部科学省の調査では６％と言われており、
特別支援学校や
特別支援学級、
通級指導教室に所属せず、普通学級に在籍していることも多いと思われます。単純に率で言うと、クラスに二、三人いる可能性があり、全ての教員が発達障害の理解をし、
合理的配慮がなければ、授業や学級運営がうまくいかないのではないでしょうか。障害の理解と
合理的配慮をするための研修が必要と思われます。
以上を踏まえて、学校教育での
差別的取り扱いの禁止、
合理的配慮をどう取り組んだか、成果と課題は何か、教職員の理解、人の配置、施設整備の面での対応はどうか、お尋ねいたします。
６．堤防道路の整備の現状と課題についてです。
九州一の大河、筑後川に抱かれた久留米市は、この川に沿って東西に長い地形をしています。筑後川水系がシンボルとしての市の一体感を生み出すと同時に、この東西の距離が市の一体感を損なう要因にもなっています。
私は、「コンパクトな拠点市街地の形成と拠点を
ネットワークする都市構造」を目指すには、クラスターをつなぐ
ネットワークとしての軸の整備を行うことが必須の条件であると何度も取り上げてまいりました。特に、大量輸送が見込める鉄道について述べてまいりましたが、道路網の整備も極めて重要な施策です。
自動車で市の東部地域へと出かける際に、３つのルートがあります。２１０号線と山と川です。私は川派でした。菜の花が咲き誇る堤防を走る爽快感は格別でしたが、かつては、
センターラインもない区間が多く、大型車との離合に注意が必要でしたが、信号もなくスピードに注意すれば、極めて快適でありました。
また、これまでの
都市計画道路の整備における時間と労力と費用に比べて、市の東西をつなぐ筑後川の堤防を河川整備に合わせて道路として整備する
筑後川堤防道路には、用地買収のコストも少なく、全体を俯瞰した戦略的な都市計画を図る上で、非常に有効で効率的な
ネットワークの一つになると考えます。
この事業は国の計画に基づき、県と市が連携して進められておりますが、市の
中心市街地と東西の拠点を結ぶ
堤防道路整備の完成が待たれます。
防災・減災の面からも考えてみます。
まず、河川整備ですので、堤防機能の維持・強化はもちろんですが、
耳納北麓地域は土砂崩れによる災害、筑後川の氾濫と、山と川の両方での災害リスクがあります。大きな建物を建てるときに、２方向避難のための複数の経路が建築基準法で求められますが、それと同様に、東西を複数の経路でつなぐことにより、災害による被害の互換性が保たれるのではないかとも考えられます。
また、田主丸地区には工業団地の造成地としての役割があり、優良な企業の久留米市への誘致はもとより、誘致企業へと集まる関連企業の移動や輸送、また、従業員の通勤等を考えても必要な整備となりますので、クラスター型の
コンパクトシティをつなぐ軸組みの強化は、非常に重要な課題であると考えます。
河川の合流や橋梁による分断等、整備計画には連続性において弱点もありますが、堤防道路の整備の現状と課題についてお尋ねいたします。
７．
中心市街地の活性化についてです。
中心市街地を１軒の家に例えますと、西の玄関がＪＲ久留米駅、新〇〇駅と名前がつかない、新幹線のホームをあわせ持ち、九州の鉄道を東西と南北に結ぶ主要駅です。東の玄関が西鉄久留米駅、近年乗降客数が減少していますが、バスターミナルをあわせ持つ、これも主要な駅です。
そして、座敷に当たる部分、
主要金融機関が立ち並ぶメーンストリートである六ツ門地区において、井筒屋が撤退したことにより大きくあいた穴を埋め、市民会館の代替機能に
コンベンション機能を強化した
久留米シティプラザを建設、開業いたしました。
オープニング事業が続き、先日は経済効果の試算も発表されました。来場者がもたらす経済効果を全て残らず、
中心市街地全体で拾い上げる努力が必要であります。特に、商店街との連携は必要不可欠であると考えます。巨額な建設費と相当額の維持管理費を町全体で回収していく方策をきっちりと定めて結果を残していくことが、市民との信頼関係において重要です。
私は、議員になってすぐの、（仮称）久留米市
総合都市プラザ調査特別委員会で行われた議論を思い出します。
そこで決議した留意事項の中にも、都市プラザ、今の
久留米シティプラザですが、の整備を契機に、中心商店街との連携をこれまで以上に深め、中心商店街関係者のまちづくりに対する意欲を喚起することにより、主体的な取り組みを涵養し、真の意味での
中心市街地活性化の実現を図ることなど、９点の意見を添えて建設承認いたしましたので、議会の求めに応じた連携の強化を具現化することにより、にぎわいの創出が図れると思います。
ＪＲ久留米駅と西鉄久留米駅の距離、福岡市の西鉄福岡駅とＪＲ博多駅の距離、さらには、西鉄久留米駅と
久留米シティプラザとの距離とＪＲ博多駅とキャナルシティの距離は、ほぼイコールです。
このことから、井筒屋跡地の再利用を私なりに当時考えたとき、できればキャナルシティのビジネスビルに相当するオフィスを含む建物にできないかと願っていましたが、カネボウ跡地の再開発でもあるキャナルシティは、博多駅からの距離が疑問視はされていましたが、ビジネスビルには事業者であるディベロッパーの本社みずからが入居し、住宅機器メーカーや建材メーカーのショールームや、さまざまなオフィスが入居し、平日昼間のにぎわいが確保されましたことにより、劇団四季の撤退や大型テナントの入れかえ等をしのぎ、商業施設の活性化を堅持しています。
しかし、久留米の現地の土地の広さや当時の経済状況等を考えますと、難しいのかなというのが実情かと思われました。それにかわる平日の昼人口を確保し、プラザへ入居する店舗を初めとする中心商店街の営業の受け皿づくりとなり得る事業として、久留米市産業振興奨励金を活用した
中心市街地へのオフィス誘致を今以上に推進していく必要があると考えます。
実際、複数のコールセンターの誘致に成功していますので、この事業の伸び代は確かに存在すると考えます。新世界地区の再開発とあわせた相乗効果も期待したいところです。
中心市街地活性化について、市は商店街と連携してどのような取り組みを行ったか、オフィス誘致の取り組みなど、今後の展望をどう見ているのか、お尋ねいたします。
８．基金の運用についてです。
提案理由の説明の中で楢原市長は、「財政調整基金を初めとする主要４基金の平成２８年度末の残高が１３２億円を見込んでいる。２１年度末と比べて６８億円の増加となり、厳しい財政環境の中にも、しっかりと将来への蓄えを行ってまいりました」と述べられました。
これは極めて重要な市民の財産でもあります。過去にも基金の運用につきましては、引退された堀田富子議員が平成２６年６月議会と２７年の３月議会、田中功一議員が２８年３月議会で、基金の運用実績についての質問がありましたが、いずれも会計室の努力と工夫の成果がございました。
基金や積立金の運用といえば、昨年、国民が拠出する国民年金などの積立金を運用するＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人が約５兆円の損失を出したとの記事が思い出されますが、国債の運用比率を下げ、株式運用の枠を倍増させた積極投資が裏目に出たとのことでした。
私は、これはアベノミクスの隠れた４本目の矢だったのではないかと考えております。巨額な資金が株式市場に流れ込んでくるわけですから、必ず株価は上昇いたします。
本題に戻ります。超低金利からマイナス金利に突入した状況での基金運用には、相当の工夫と状況分析が必要かと想像いたしますが、市民にとって虎の子の財産の運用となりますので、注目したいと思います。
仮に年利回りを１％として、１億円程度の運用実績が会計室のパソコンでの計算で稼げたとしたら、それは、すばらしい創意と工夫のたまものであり、称賛に値する功績であると考えます。
好調なふるさと納税も、換金可能な商品の提供には疑問があり、今後どう推移するかもわかりませんし、事業に充てるとしても相当な自主財源となります。
ただし、運用には必ずリスクが存在いたしますので、極めて堅実かつ確実な基金の運用が求められますので、現状の実績と今後への取り組みについてお尋ねいたします。
以上をもちまして、少し時間が余りましたが、私の代表質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
み
らい久留米議員団を代表しての
古賀敏久議員の御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の１項目めの、安定した雇用創出のための市臨時・
非常勤職員の現状と課題については、徳永総務部長から回答をさせていただきます。
２項目めの
部落差別解消法の制定を受けての市の同和行政についてお答えをいたします。
まず、法制定の基本認識でございますが、昨年の１２月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律は、昨年２月にインターネットで、部落地名総鑑の復刻版を予約販売しようとした極めて悪質な事象が発覚し、インターネットの普及に伴う新たな部落差別が発生している状況などを踏まえて制定されたものでありまして、依然として厳しい状況にある部落差別の解消に資する大変重要な法律であると認識をいたしております。
この法律では、現在もなお部落差別が存在することが明確に示され、部落差別は許されないものであり、部落差別を解消することが重要な課題であるとされておりまして、国及び
地方公共団体の責務を、御質問にございましたように、明確に規定をされているところでございます。
そこで、久留米市の人権・同和行政の取り組みについてでございますが、久留米市では今日まで同和対策審議
会答申や、その後の地域改善対策協議
会意見具申などを踏まえた同和対策事業や、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律等に基づく人権教育・人権啓発に取り組んでまいりました。
また、現在、新総合計画におきましても、人権意識の確立、
人権擁護対策の推進、同和対策の充実を施策の柱として掲げ、人権・同和行政を推進しております。
具体的には、市民の皆様と協働した人権教育・人権啓発事業の実施や、隣保館、教育集会所などの施設を活用した相談事業の実施、あわせて就学・就労といった経済的自立や社会参加の機会均等を図るための支援など、さまざまな事業に取り組んでおります。
これらの施策は、部落差別の解消の推進に関する法律において、
地方公共団体の責務として規定されている人権教育や人権啓発、相談体制の充実などに重なっているものと認識をしております。
しかしながら、本市における同和問題を取り巻く状況は、学校教諭による部落差別や戸籍・住民票の不正取得、個人を誹謗中傷する
差別落書きなどの人権侵害事象が発生しており、いまだ厳しい実態がございます。
こうしたことから、今後におきましても、部落差別の解消を重要な課題として、現在までの取り組みを引き続き充実させていくとともに、今回の法律を踏まえた国の施策の動向を注視しながら、部落差別のない社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
３項目めの
定住促進政策についての（１）これまでの取り組みの評価についてでございますが、久留米市では、将来にわたり人口３０万を維持するため、企業誘致や新産業創出による働く場の確保、子育て環境の充実や都市としての総合的な魅力を高める政策などに取り組みまして、移住・定住促進に努めてきたところでございます。
また、
福岡都市圏を重点エリアと定め、
子育て世代をメーンターゲットとし、定住志向が高まると思われる住宅購入のタイミングを狙い、ウエルカムプレゼントや転入ファミリー定住奨励補助、通勤定期利用補助などの移住を後押しする取り組みを進めてまいりました。
また、本年度から移住定住促進センターを設置し、移住コンシェルジュを配置するなど、きめ細やかな情報提供と相談対応の充実に努めているところでございます。
取り組みの実績と評価についてでございますが、久留米市の年度末の人口総数は、平成２５年度以降増加傾向にありますが、これは２５年度から２７年度までの３年間で、市外からの転入超過数が約１，８００人に上っていることが主な要因だと考えております。
こうした中、移住・定住施策の取り組み実績としましては、平成２７年７月に制度をスタートした定住奨励補助の申請件数は、２７年度の９カ月の７８件に対しまして、２８年度は１月末時点の１０カ月間で１４９件と大幅に伸びております。
年代別では、３０代及び４０代の
子育て世代が最も多く、累計で全体の４割を超えているとともに、転入前の住所が、「
福岡都市圏」についてが「筑後地区」と並び最も多く、約３割を占めるなど、ターゲットとして位置づけた層と一致した結果も出ているところでございます。
また、昨年１１月に福岡市で開催した久留米フェスティバルで実施しましたアンケートでは、「移住に興味がある」と答えた人が全体の３割おられたわけでございますが、そのうち「久留米市は候補地として考えられる」と答えた人が６割を超えており、移住の候補地としてのＰＲも徐々に浸透しつつあることが伺えます。
しかしながら、定住奨励補助利用者へのアンケート結果では、この制度が久留米市を知るきっかけになったと回答した人の割合が、約４割でございまして、制度の周知度につきましては、まだ十分とは言えない状況でございまして、久留米市の移住・定住のための施策を、さらに周知することが必要であると考えているところでございます。
定住促進政策の２項目めの若者定住についてでございます。
久留米市では、
子育て世代と同様に若年層も重要なターゲットと捉えており、効果的な移住・定住促進を図るためには、就職時期における市内の学生の転出防止、及び市外の学生の呼び戻しが重要であると認識をしております。
そのため、平成２９年度予算案におきましては、官民組織の久留米市雇用・就労推進協議
会での協議も踏まえまして、合同会社説明
会や企業紹介パンフレット「くるめで働こう！」などの企業情報の発信に加えまして、地元企業への就労促進や働きやすい職場環境の整備を図るために、インターンシップの促進に向けた学生向け企業説明
会の開催、新入社員同士の仲間づくりを支援する社外同期づくり研修の実施、働き方改革に向けた勉強
会やセミナー等の実施などの官民連携の新規事業を提案させていただいております。加えて、市内での創業や就農の支援事業についても充実をさせているところでございます。
次に、
奨学金返済支援制度につきましては、就職先を検討する際に、移住・定住先もあわせて検討する動機づけになることが期待されますが、その一方で、補助対象期間や限度額の設定方法によっては、多額の財源を要するとともに新卒者の離職状況などを踏まえますと、現時点では確実な成果への不透明さもあると考えております。
しかしながら、移住・定住の促進においては、若者に久留米市へ関心を持ってもらうことが重要になりますので、若者が置かれている状況を十分に把握するとともに、他の自治体の動向を注視しながら、より効果的な政策について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
４項目めの
子育て支援センターについてお答えをいたします。
近年、少子化、核家族化、都市化の進行などによりまして、子育てを地域社会全体で支援する基盤がより強く求められております。こうした中、久留米市では、平成９年に
地域子育て支援センターを設立し、その後、平成２３年度までに公立保育所の敷地内などで、市内９カ所、このセンターを開設しております。
地域子育て支援センターでは、子育ての孤立感、不安感の軽減や保護者同士の交流を進め、保護者と子供が安心して過ごせる場を目指し、子育てに関するさまざまな相談の受付や交流の場の提供、産前産後期の家事・育児支援、食育や
子育て支援の講座、子育てに関する幅広い情報の提供などを行っております。
利用の取り組みの実績でございますが、利用者が自由に遊んだり情報交換や交流ができる子育てサロンは、毎年５万人以上の方に利用していただいております。子育てに関する相談におきましても、平成２７年度は、年間約７，０００件の相談に対応し、関係機関との連携を図り、社会的に孤立した親子の不安解消や虐待防止に努めております。
一方、子育てに関する支援や相談だけでは、対応できないような経済的な面などの複合的な課題を抱える家族が増加していることから、より高い専門性と当事者目線の両方の視点から、全ての家庭に寄り添い、きめ細かで切れ目のない支援を行うことが求められております。
このような社会的背景を受けまして、本議会において平成２９年１０月から、
子育て世代包括支援センターを設置する関連予算をお願いしているところでございます。この事業を展開していく上では、既存の
子育て支援センターの業務や機能と重複する部分もございますので、今後、市民にとってわかりやすい視点と、より充実したサービスの提供を行っていく視点から調整が必要であると認識をいたしております。
いずれにしましても、支援を必要としている人に必要な支援が届くよう各家庭の状況を把握しながら、きめ細かで包括的な支援体制を充実させてまいりたいとこのように考えております。
６点目の堤防道路の整備の現状と課題についてお答えをいたします。
まず、堤防道路の整備の進捗状況と課題等についてでございますが、
筑後川堤防道路の整備につきましては、国が行う河川改修計画にあわせ、福岡県、及び久留米市が連携し、これは県道・市道等がございますので、連携をし、二車線化を進めているところでございます。
進捗状況でございますが、平成２７年度末において、堤防総延長約４９キロメートルのうち、約７０％の区間の二車線化が完了しております。現在、久留米市におきましては、田主丸町の両筑橋から朝羽大橋間左岸の約１．１キロメートル、田主丸町の筑後川橋、通称片の瀬橋から下流約１．４キロメートル区間左岸、及び北野町の合川大橋から大城橋間右岸の約２．５キロメートルの整備を行っているところでございます。
筑後川堤防道路の二車線化の前提となる筑後川堤防の改修につきましては、現在、国の事業として着実に進められているものの、まだ未改修区間がありまして、河川改修には、多大な事業費と一定の期間を要することが課題であります。
久留米市としましては、今後も引き続き、河川改修が促進されますよう地元調整などに取り組みますとともに、河川未改修区間の早期事業化や国の予算確保について、久留米市独自の要望を初め、筑後川流域の自治体で構成する筑後川改修期成同盟
会や筑後川未来空間形成推進期成
会により、継続的に要望してまいりたいと考えております。
次に、防災の観点からの認識でございますが、平成２４年７月の九州北部豪雨の際、東部地域では国道２１０号や主要地方道浮羽草野久留米線、西部地域では県道城島三潴線などが冠水により通行不能となりまして、
筑後川堤防道路が災害時における幹線道路の代替道路として利用をされました。
久留米市としましては、
筑後川堤防道路が、河川空間へのアクセスの向上はもとより、久留米市の東西の拠点間の
ネットワークを構成するとともに、筑後川沿線地域の広域連携軸としての役割や防災機能も備える重要な役割でありますことから、国や福岡県と連携しながら、堤防道路の二車線化を進めていくよう努めてまいりたいと考えております。
７項目めの
中心市街地の活性化について、お答えをいたします。
まず、これまでの取り組みでございますが、久留米市では、
久留米シティプラザ建設の大きな目的の一つに、「まちなかの賑わいと活力を創る」を掲げまして、商店街と連携してシティプラザを活用した
中心市街地の活性化に取り組んできました。
シティプラザ開業前から、商店街とにぎわいづくりに向けた意見交換を重ねますとともに、開業を見据えたまちなか投資促進セミナーなどを開催したところでございます。
シティプラザ開業にあわせた商店街の取り組みとしましては、新たな顧客の獲得に向けた１００縁商店街やまちゼミの強化、六角堂広場で開催されるイベントなどへの出店、市内の民間団体と連携したくるめ楽衆国まつりや、新たなにぎわいづくりであります、たまがる大道芸に参画をされております。
また、久留米市の取り組みとしましては、
中心市街地の日常的なにぎわいづくりのため、商店街へのイベント情報の提供や商店街の取り組みに対する支援を行うとともに、商店街に面した六角堂広場を活用し、ハイマート久留米と連携して、昼間のまちなか遊園地や夕方のまちなかシネマ、まちなかビアホールなどによる遊びや憩いの場の提供、並びに週末を中心にさまざまなイベントの誘致・開催を行っております。
さらには、空き店舗出店補助の対象エリアの拡大や、商店街の歩行環境向上のために、アーケード照明の点灯延長に対する支援を始めるとともに、
中心市街地等へのコールセンターなどのオフィス誘致や、ＭＩＣＥの誘致、宿泊施設の整備を促進するための支援制度の創設などを行ってきたところでございます。
現状でございますが、このような取り組みにより、西鉄久留米駅東口から六ツ門までの主要１０地点における１日当たりの歩行者通行量調査の結果は、昨年度の３万１，２１１人から３万８，８９０人に増加をいたしましたが、
中心市街地活性化基本計画の平成３０年度の目標値であります５万人の達成には、まだまだ努力が必要な状況でございます。
また、空き店舗率についても、シティプラザ周辺の商店街では、約１３％と改善をしておりますが、商店街全体では約１７％となっておりまして、さらに商店街との相乗効果を引き出す取り組みが必要であると認識をいたしております。
今後の取り組みでございますが、シティプラザ周辺の商店街では、民間店舗の建てかえや営業活動の強化に取り組むなど、新たな動きも出てきております。こうした動きを後押しするため、やる気のある個店の魅力づくりに対する支援や、空き店舗のリノベーションの促進に取り組み、それらの成功事例を商店街全体に広げていきたいと考えております。また、六角堂広場のさらなる効果的な活用を展開してまいります。
今後も、このような商店街との連携をさらに深めながら、まちなかのにぎわいと活力づくりに取り組んでまいる所存でございます。そして、オフィス誘致にも積極的に活動を展開してまいりたいと考えております。
８点目の基金の運用については、土屋会計管理者から回答させていただきます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ５項目めの
インクルーシブ教育についてお答えを申し上げます。
インクルーシブ教育についてでございますが、昨年４月に施行された
障害者差別解消法では、障害のみを理由とした不当な
差別的取り扱いを禁止することと、障害のある児童生徒が平等に教育を受ける権利を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適当な変更・調整を行う、
合理的配慮の提供が求められています。この
合理的配慮については、均衡を失した、または過度な負担を課さないものとされております。
これまで
障害者差別解消法の趣旨や内容については、適宜、校長
会・教頭
会や教職員研修
会等において、周知・徹底を図ってきました。また
合理的配慮の提供については、市内小・中学校、
特別支援学校において、児童生徒が必要としている支援や配慮を具現するため、個別の教育支援計画や個別の指導計画への位置づけを、保護者と合意形成を図りながら進めてきました。その結果として、教室環境づくりや学習の場の設定など、個別の支援の具体化が浸透してきております。
教職員の理解、人的配置、施設設備の状況についてでございますが、教職員の理解を促す取り組みとしては、市教育センターでの研修
会での講話とともに、各学校における校内研修
会で、担当指導主事による
合理的配慮の事例を紹介するなどの指導・助言を行っております。また、人的配置については、市立学校全校において個別の支援を具体化する校内委員
会を主導し、関係機関との連携を図る等の役割を担う
特別支援教育コーディネーターを指名しております。
久留米
特別支援学校における医療的ケアへの対応では、文部科学省の通知を踏まえ、送迎時については実施していませんが、校内に保護者付き添いをなくすための看護師を配置し、ニーズに応じて拡大しています。一方、小・中学校における医療的ケアへの対応として、週２回の学校訪問看護の助成を行うことにより、保護者の付き添いを軽減しております。
さらに、施設設備等の環境づくりについては、トイレの改修やシャワーの設置、バギー対応の階段昇降機の配置など、施設のバリアフリー化を進めております。また、発達障害の特性等に応じる校内環境づくりとして、余分な物を覆うカーテンや静かな小部屋の設置、椅子カバーによる消音など
合理的配慮の具現化を図っております。
今後の取り組みについてでございますが、市教育委員
会としましては、発達障害の可能性のある児童生徒への通常学級における
合理的配慮の提供が重要な課題であると捉えております。そのため、継続して、学校全体としての支援体制を確立していくための校長のリーダーシップの発揮や、専門研修等による
特別支援教育コーディネーターを初めとする教職員の
スキルアップに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 徳永総務部長。
○総務部長（徳永龍一君） 御質問の１項目め、安定した雇用の創出のための市臨時・
非常勤職員の現状と課題についてにお答えいたします。
まず、久留米市職員任用の基本的な考え方でございます。
久留米市職員の任用につきましては、行政サービスの継続性や安定性の確保という観点から、正規職員を中心に公務を運営するという原則に立ち、それぞれの業務を十分精査の上、正規職員が必要なポストには、正規職員を配置していかなければならないと考えております。
一方で、複雑多様化、そして、増大する行政ニーズに的確に答えていくため、臨時職員や
非常勤職員、あるいは、一般職、任期付職員などの制度を適切に運用しながら、効率的な行政運営に努めているところでございます。
次に、臨時・
非常勤職員の現状と課題でございます。
久留米市では、現在、必要に応じて臨時職員や
非常勤職員を任用しておりますが、民間の雇用状況が好転していることや、
福岡都市圏の求人との競合などから、近年、採用募集に対する応募者数が減少し、特に保健師や臨床心理士、保育士などの資格職につきましては、人材の確保が厳しい状況が続いておりまして、その任用や処遇について改善が必要だと考えております。
次に、
非常勤職員等の処遇改善の取り組み状況でございます。
非常勤職員等の勤務条件や賃金等につきましては、社会経済情勢や地域の雇用動向・賃金実態とのバランス、他団体の状況などを踏まえながら決定しているところでございますが、人材の確保が厳しい状況も踏まえ、逐次見直しを行っているところでございます。
今年度につきましては、
任期付非常勤職員、及び嘱託職員の通勤手当相当額を正規職員に準じた基準で支給するように見直しを行うとともに、近年の給与改定状況などを踏まえまして、賃金の引き上げも実施したところでございます。
また、平成２９年度から、保健師などの資格職につきましては、これまで特別職の
任期付非常勤職員として任用していたものを、一般職の任期付短時間職員での任用に変更して、給与水準を引き上げるなど、その処遇改善に努めております。
今後につきまして、現在、国におきましては、働き方改革の一つとして、非正規職員の待遇改善が検討されており、また同時に、地方公務員の臨時・
非常勤職員や任期付職員の任用のあり方を見直す検討もなされております。
久留米市といたしましても、これらの動向を踏まえ、継続的・安定的に公務を運営するために、必要な正規職員数を確保していくことを基本としながら、一方で安定して働きやすく、かつ公務能率の向上にも資するような、臨時・
非常勤職員制度の構築についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 土屋会計管理者。
○会計管理者（土屋尚之君） ８項目め、基金の運用についてにお答えいたします。
まず、基金運用の原則ですが、基金につきましては、地方自治法により、確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、久留米市基金条例の中でも、最も確実かつ有利な方法で管理することとしております。
また、実際の運用に当たりましては、資金運用の基準や債券運用の指針を定めており、元本割れしないことを念頭に置きながら、安全・確実、かつ効率的な運用に心がけております。
次に、これまでの取り組みですが、具体的な基金の運用手法につきましては、その時々の金融市場の動向に対応し、定期預金のほか、国債等の債券による運用、債券現先取引や譲渡性預金による運用などを行い、特に、債券運用については、昨年度から従来の満期保有に加え、超長期国債の短期売買による新たな運用を行うなど、運用益の最大化に努めてきたところでございます。
今年度の状況でございますけれども、こうした中、今年度の基金運用におきましては、日銀によるマイナス金利導入の影響や世界の政治情勢に伴う金利変動などにより、非常に厳しい環境ではございましたが、イギリスのＥＵ離脱をめぐる債券市場の動きに機敏に対応したことなどによりまして、国債を中心とした債券の売買による利益として約１億５，０００万円、また、保有債券及び預金等からの利子収入として約２，６００万円、合計の基金全体で昨年度を約４，２００万円を上回る、約１億７，６００万円の運用益を見込んでいるところでございます。
今後の取り組みでございますけれども、世界経済の不確実性の高まりによって、今後の金利情勢の不透明性が増す中、効率的な資金の運用には、今まで以上に深い実務知識と経験などが求められます。今後とも世界の政治経済情勢や金融市場の動向を注視しつつ、金融機関等からの情報収集に努めるとともに、基金の運用に当たる人材の育成と運用体制の強化を図りながら、より一層、安全・確実、かつ効率的な基金の運用に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０９分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（別府好幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
３５番栗原伸夫議員。（拍手）
〔３５番栗原伸夫君登壇〕
○３５番（栗原伸夫君） では、代表質問します。
３５番、緑水会議員団を代表して、栗原伸夫がします。よろしくお願いします。
通告に従い、順に質問いたしますが、ほかの質問とダブります、４回目だから。ダブってもいいですが、ぴしゃっと、市長、答弁してくださいよ。
１項目め、平成２９年度予算について質問します。平成２９年度予算の特色について、歳入及び歳出ごとに教えてください。
あわせて、久留米市の財政状況と健全化に向けた取り組み状況についてお尋ねします。
２項目め、市からの補助金について質問します。
地域のイベントやお祭りに対し、市から補助金が支給されていると思いますが、私は地域の文化や伝統を守り、地域を活性化するためには、市からの補助金は必要と思います。でも、支給される補助金の額や負担の割合については、それぞれのイベントやお祭りで大きく違っていると思います。よそはどこがいくらとか知りませんけども、安武は２０万円なんです。全然よそと違うんですね。こう僕は言いたいんです。
それからですね、３項目め、出前講座について質問します。
出前講座については、行政が市民の方から申し出を受けて、地元の勉強
会などに参加し、行政制度の説明をしたり、住民の方と意見交換を行っていると聞きますが、この出前講座を実施するときは、事前に地元の議員さんにその内容を説明すると約束があったと思います。私は、市議会議員として、市民の声を行政に反映させる役割があります。私は、この出前講座に対して、反対するつもりはありませんが、地元議員に対する事前説明について、どのように考えてあるのか。そして、具体的にはどのように対応されているのかお尋ねします。
次に４項目め、自治
会のあり方について。
自治
会活動については、コミュニティセンターの役員さん、地元の自治委員さんが中心となって一生懸命頑張ってあります。ただ、最近は、地元の役員さんから、自治
会の仕事がふえ過ぎて困るという声を聞くようになりました。確かに、役員さんの仕事は、早朝のごみの立ち番や学童の見守り
隊、運動
会の選手集めや、特に、広報くるめの配布など、１年間を通じてたくさんの仕事があります。地元の役員さんも高齢化が進み、これ以上仕事がふえると、役員さんのなり手がなくなると心配しています。
私は広報くるめの配布を民間に委託するなど、少しでも役員さんの仕事を減らしてはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
５項目め、有害鳥獣対策について質問します。
最近、耳納連山の周辺ではアライグマが出没し、農作物を荒らし、特にブドウの被害が多いと聞いています。アライグマは気性が荒く、農家の小屋に住み着き、時には人を襲うこともあるそうです。
市では、イノシシや鹿を捕獲すると、久留米地域有害鳥獣対策協議
会から１頭当たり８，０００円の助成金が支給されるそうですが、アライグマは捕獲しても助成金は支給されないと聞いています。
私は、アライグマにも助成金を支給して、今まで以上に有害鳥獣対策を強化し、農作物の被害や人的被害を防止すべきと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
次に、６項目め、主要地方道久留米柳川線バイパスの、まず１点目、事業促進に向けた取り組みについて質問します。
私は、このバイパスの整備については、何度も国や県に足を運び、事業化のお願いをしてまいりました。そして、平成２１年度にようやく事業がスタートし、ことしで８年目を迎えますが、事業進捗状況がとても遅いと感じています。このバイパスが完成すると、安武駅や津福駅の周辺、そして、平島交差点の慢性的な交通渋滞が解消します。さらには、九州新幹線の久留米駅と安武町が幹線道路で直接結ばれます。
私は、このことで、安武町を初めとする久留米市の南西部が大いに発展すると期待しています。そして、多くの市民の方も、このバイパスの一日も早い完成を強く望んでいると思います。柳川バイパスの事業促進に向けた市の取り組みについて、市長の見解をお尋ねします。
続いて２点目、バイパス沿線の土地利用について質問します。
バイパス沿線の土地利用について、平成２７年の９月議会でも同様の質問をしましたが、バイパスが完成しても、バイパスの沿線地域がただの通過点になると、沿線地域への効果が半減し、地元からも大変困るという声を聞いています。
私は、せめて、このバイパス、１００メートル程度は上津バイパスのように住宅や店舗が立ち並ぶ、土地利用の転換を図るべきと考えます。このことで、地域の活性化や税収のアップが実現できると思いますが、市長の見解をお願いします。
次に、７項目め、
筑後川堤防道路について質問しますが、私の地元の古賀議員が質問しましたので、ダブってもお願いします。
昨年７月に、森副市長が国土交通省からお見えになりましたが、これで久留米市の道路整備も一層前進するものと大いに期待しています。
私は市の中心部と田主丸地域、北野地域、そして、城島・三潴地域を効果的に結ぶ
筑後川堤防道路は、大変重要な道路と考えています。
しかし、堤防道路は、河川の合流部やＪＲ・西鉄の鉄道で分断され、通行ができない箇所も見受けられます。特に、宝満川の合流部については、小森野町と長門石町を結ぶ橋梁がないことから、市の中心部を通って迂回するか、または、佐賀県を通って迂回する必要があります。
私は、ここに新しい橋を架けることで久留米市の交通が飛躍的に便利となり、久留米市の一体的な発展に大いに期待すると思います。
さらに、この堤防道路を通って、古賀誠先生が尽力された有明海沿岸道路を経由すると、佐賀空港や三池港にも短時間でアクセスすることが可能となります。将来的にも、北野町や宮ノ陣町の新鮮な野菜が、国内は問わず、海外にも輸出される可能性が出てきました。
宝満川の合流部分に新しい橋を架けることについて、市長の見解をお尋ねします。
次に、８項目め、久留米産農産物のブランド化について質問します。
現在、久留米青果市場では、これ、わかりますか、どうぞ。
〔カリブロを示す〕
〔「カリブロ」と呼ぶ者あり〕
そう。カリブロという野菜を使って農産物のブランド化に取り組んでおられますが、このカリブロ、カリフラワーの一種で、色がとてもきれい。味もおいしい。てんぷらにすると特においしいですよ。
また、このカリブロは、家の中でも、特にマンションあたりいいんじゃないかと思います。観賞用としても楽しむことができます。
私は、このカリブロを見て楽しみ、味で楽しむ、新しい久留米ブランドの農産物として支援してはどうかと思いますが、市長の見解をお尋ねします。
次に、９項目め、小・中学校の修学旅行についてです。
私は、小・中学校の修学旅行は、当然、学校行事と思っています。ところが、この修学旅行に参加するためには、小学校で２万円、中学校では５万円の参加費が必要と聞いています。保護者の皆さんにとっては、相当な負担になると思います。生徒さんの中には、修学旅行に行きたくても、修学旅行の費用が払えず、修学旅行に行けなかったという話も聞きます。
私は、修学旅行が学校行事であれば、生徒さん全員が参加できるように支援すべきと思いますが、現在の対応状況についてお尋ねします。
あわせて、修学旅行に参加できなかった生徒さんに対して、修学旅行の期間中、どのような対応をされているのかお尋ねします。
次に、１０項目め、小・中学生の携帯電話の利用についてです。
携帯電話の利用については、ＬＩＮＥによるいじめ問題、歩行中の歩きスマホ問題、長時間利用する携帯電話依存症など、さまざまなことが社会問題となっています。この携帯電話の利用について、学校ではどのような指導をされているのかお尋ねします。
あわせて、今後どのような取り組みが必要と考えられるか、お尋ねします。
次に、１１項目めの防災対策について。
昭和２８年の筑後川大水害では、流域全体で２６カ所の堤防が決壊しました。１４７名の方が死亡され、約５４万人の方が被災されたと聞いております。私は、当時、小学生でありましたが、家が水没し、消防団の救命ボートで助けられたことがあります。
防災対策は、地震、台風、大雨など、全ての被害を想定した万全の対策が求められていますが、私は、過去の経験から、久留米地域では、水害対策を優先的に急ぐ必要があると思います。
現在、久留米市の消防団には４３の分団があるそうです。そのうち１１の分団に救命ボートが配備されたと聞いておりますが、私が助けられた小学校のころ住んでいた京町校区第２分団には、まだ救命ボートが配備されていないと聞きます。私は、過去の大水害を考えると、水害の危険性がある全ての消防分団に、一日も早く救命ボートを配備すべきと思いますが、市長の見解をお尋ねします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 緑水会議員団を代表しての栗原伸夫議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの平成２９年度予算について、お答えをいたします。
まず、平成２９年度予算の特色についてでございますが、平成２９年度一般会計予算は、「人」「安心」「活力」を基本的な視点にしまして、市民の皆様との協働を基本的な態度としながら、「日本一住みやすいまち・久留米」を加速させることを念頭に予算編成を行いました結果、前年度と比べて１．９％増の１，３５９億８，０００万円となったところでございます。
歳出面の特色でございますが、まず、「人」を視点に、次世代の応援と健康で安心な暮らしの実現を図る観点から、切れ目のない総合的な
子育て支援の拠点として、「（仮称）くるめ親子支援センター」を新設しますとともに、高齢者の医療・介護・住まいなどを包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築などを進めます。
次に、「安心」を視点に、セーフコミュニティを進展させ、地域防災力の強化とともに、既存の道路照明と防犯灯を補完するキラリ照明灯の新設や、青パトの全校区配備、さらには、高齢運転者の運転免許自主返納の支援などに取り組みます。
そして、「活力」の視点では、地方創生やにぎわい創出を図る観点から、耳納北麓グリーンアルカディア観光の推進や、産業集積と雇用の新たな拠点である新産業団地の整備、さらに、
久留米シティプラザや久留米市美術館を中心としたにぎわいづくりや、総合武道館の整備などを着実に進めてまいります。
あわせて、農産物のブランド化や輸出促進、高収益型園芸農業の支援や久留米つつじの振興、さらに、創業支援を初め、売れる商品づくりや販路開拓支援による地域企業の育成なども積極的に推進し、アンテナショップでの情報発信とともに、地域活力の向上につなげてまいります。
また、新産業団地や総合武道館の整備を初め、道路や公園、学校等の整備など、市民生活に身近な公共事業にもしっかりと取り組みます。
歳入面の特色についてでございますが、国の経済対策の影響が不透明で、厳しい財政環境が今後も続くものと考えておりますが、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度比で２．２％増の３９７億６，０００万円を見込んでおります。また、地方交付税が合併算定替の逓減などで減少するものの、ふるさと応援寄付や主要４基金からの繰り入れなどによりまして、自主財源総額は、前年度比で３．２％増の５８１億６，０００万円を予算計上しております。
次に、財政状況と健全化に向けた取り組み状況でございます。
まず、久留米市の財政状況でございますが、財政指標で見てみますと、財政の健全性を判断する指標であります実質公債費比率や将来負担比率は、良好な状態を維持しており、中核市の中でも健全性は上位に位置しております。
一方、財政の弾力性を示す指標であります経常収支比率は、歳入に占める自主財源の比率が少ないことなどから、他の中核市より高く、全国の市町村平均より３ポイントほど高い状況でございます。
久留米市では、子供医療費の軽減や保育料の減免など戦略的に子育て環境の充実に取り組んでいることも要因の一つとなっております。
次に、健全化の取り組みでございますが、これまで将来的な財政負担の増加を見据えながら、職員数の削減を初め、市税の収納率向上、情報処理システムの最適化、業務の民間委託など、市議会の御理解のもと、行財政改革を積極的に進めてまいりました。
厳しい財政環境が続く中、安定した財政運営とその健全化を図る上では、最小の経費で最大の効果を上げることを基本に、歳入歳出の両面から取り組みを継続することが極めて重要であると認識をいたしております。
そのような観点から、さらなる行財政改革の取り組みはもとより、産業と雇用の受け皿づくりや定住促進など、将来の税源の涵養につながる取り組みを推進することで、人口維持とともに将来的に安定した自主財源を確保し、「日本一住みやすいまち・久留米」を実現できますよう努力してまいる所存でございます。
御質問の２項目めの市からの補助金については、松野
商工観光労働部長から、３項目めの出前講座については、長嶋
協働推進部長から回答をさせていただきます。
４項目めの自治
会のあり方についてお答えをいたします。
まず、自治
会の必要性でございますが、防犯、防災や福祉など、市民に身近な取り組みを効果的に推進し、地域課題の解決を図るためには、校区コミュニティ組織を初めとする市民の皆様との協働や、地域全体でともに支え合う共助のまちづくりが不可欠であると考えております。
自治
会は、校区コミュニティ組織の基盤であり、学童の見守り、防犯、自主防災対策などの安全安心な活動を初め、さまざまな地域活動を担っていただいており、今後も、その果たしていただきたい役割の重要性は増していくものと考えております。
そこで、広報くるめでございますが、広報くるめにつきましては、さまざまな行政情報を各世帯へ届けるため、久留米市が校区コミュニティ組織などに委託をして、いわゆる、行政事務の委託ということでございますが、校区だより等と一緒に配布をしていただいております。これは、広報くるめ等の配布によって、自治
会組織の確立や自己財源の増加につながり、自治
会活動の活性化が期待されることから、久留米市コミュニティ審議
会からの答申を踏まえ、既存の自治
会組織を通じて配布をしていただいているものでございます。
しかしながら、御指摘のように、役員の皆様の高齢化が進むとともに、広報くるめの同送物が重い、また件数が多いなどにより配布をされる方々の負担がふえているという課題については、十分認識をいたしております。
そこで、配布する方々の負担軽減を図るため、同送物に関して、配布時期や件数の調整、最小限の枚数、紙質の見直しなどによる重量の軽減、広報くるめや市ホームページへの記事掲載などによる情報発信方法の見直しなどの対応を行っております。
今後とも、役員の負担軽減に配慮しながら、現行の自治
会組織を通じた広報くるめの配送を継続してまいりたいと、このように考えております。
５項目めの有害鳥獣対策について、お答えをいたします。
アライグマは「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく、特定外来生物に指定されており、生活環境被害や農作物被害等が全国で確認されています。久留米市においても、アライグマの定着が確認されており、平成２７年６月に、国の防除確認を受けた久留米市アライグマ防除実施計画に基づいた適切な防除を行っているところでございます。
また、農作物等へのアライグマによる被害があった場合は、久留米市アライグマ捕獲器具貸出制度により、被害者へ箱わなを貸し出した上で協働しながら防除を進めています。これまでの捕獲の実績は、平成２７年度４頭、平成２８年度は２月末時点で１３頭となっております。
特定外来生物であるアライグマの防除は、多くの自治体で取り組まれており、中には、少数ですが、助成金制度を設けている場合もあります。今後、情報収集を図りながら、制度導入について研究してまいりたいと考えております。
６項目めの主要地方道久留米柳川線バイパスについては、森副市長から回答をさせていただきます。
７項目めの
筑後川堤防道路についてでございますが、まず、堤防道路の現状でございます。
筑後川堤防道路を活用した交通
ネットワークの形成については、筑後川沿川の地域活性化や流域連携、また交通渋滞緩和の観点から重要であると考えております。
しかしながら、宝満川の合流部のように、河川や鉄道により分断されている箇所が複数存在する状況にあります。これまで、筑後川未来空間形成推進期成
会などのさまざまな要望の機会を捉えて、堤防道路の２車線化や不連続区間の検討などについて、国や福岡県、佐賀県に対して、要望活動を継続的に行ってきたところでございます。
今後におきましても、
筑後川堤防道路の整備促進につきまして、筑後川未来空間形成推進期成
会などにおいて、国や県に対し、引き続き、要望を行ってまいりたいと考えております。
また、
筑後川堤防道路など広域的な幹線道路網の構築について、県南の中核都市としての久留米市の発展を見据えた上で、筑後川と宝満川の合流部の架橋等も含めて、長期的な視点を持って
ネットワークの検討が必要であると考えておりまして、平成２９年度から、広域道路行政に関しましては、（仮称）道路
ネットワーク推進課を創設し、体制強化を図りたいと考えておりまして、道路行政に精通した森副市長のもとで、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
８項目め、久留米産農産物のブランド化についてお答えをいたします。
久留米産農産物のブランド化の推進につきましては、第２期久留米市食料・農業・農村基本計画で販売力強化を図るための主要な施策として位置づけ、「久留米産農産物の認知度向上の取り組み」と、「久留米ブランド農産物への支援」を２つの柱として、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
これまでの取り組みでございますが、久留米産農産物の認知度向上については、キラリ久留米ロゴマークの版代支援や農産物マルシェの開催などにより、久留米産農産物の積極的なＰＲに取り組んでおります。
また、久留米ブランド農産物への支援では、県内１位の生産量を誇りますリーフレタスのブランド化に取り組み、さまざまな機会や場面を通じて、情報発信やＰＲを行ってまいりました。
御質問のカリブロにつきましては、久留米市場から発信するブランドとして、マスコミや市内飲食業者への情報発信、仲卸業者等への周知ＰＲ、道の駅くるめ特設コーナーでの販売など、卸売業者であります久留米青果、そして、出荷者であります近郊出荷者連合
会による取り組みが行われているところでございます。
また、久留米市としましては、久留米産農産物の認知度向上の取り組みの中で、地産地消推進店と連携した試食・ＰＲイベントでのカリブロを使ったオリジナルメニューの提供、キラリ久留米ロゴマークの版代支援などに取り組んできたところでございます。
このカリブロの中央卸売市場における取扱金額につきましては、平成２７年度は約２６０万円にとどまっており、その原因としましては、ブロッコリーなどと比較して、栽培面での難しさなどがあり、現状では、生産が拡大していない状況にあると伺っております。まずは、栽培面の課題を解決するため、福岡県久留米普及指導センター等とともに連携を図りながら生産振興に取り組んでまいりますとともに、カリブロの特徴や料理方法などのＰＲについても取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、職業として選択できる魅力ある農業の実現に向けた販売力の強化を図るため、久留米産農産物のブランド化を推進してまいりたいと考えております。
１１項目めの防災対策について、お答えをいたします。
昨年の熊本地震や、近年の大規模自然災害の多発を受けまして、現在、久留米市では、地域防災計画の見直しを行っているところでございますが、久留米市の取り組みを振り返ってみますと、東日本大震災、及び九州北部豪雨の教訓を踏まえまして、平成２５年５月に地域防災計画の見直しを行いまして、ハード・ソフト両面において、防災体制の充実を図ってきたところでございます。
そういった中で、救命ボートにつきましては、九州北部豪雨において冠水等の被害をもたらした１１校区の消防分団に対しまして、平成２５年度から３カ年計画で配備を進めてきたところでございます。
今後の取り組みでございますが、ハード面の整備として、引き続き、河川等の未整備区間の整備の推進や雨水流出量を抑制する対策に取り組んでいくとともに、ハード整備だけでは限界があるため、国の社会資本整備審議
会の答申にのっとり、道路冠水注意マップ等の浸水実績や避難方法に関する情報の提供、市民との協働による避難訓練などを強化してまいりたいと思っております。
また、過去の災害や国が行っている氾濫シミュレーションを踏まえ、京町校区の第２分団を含め、消防分団への救命ボートの配備について検討したいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 栗原議員の６項目め、主要地方道久留米柳川線バイパスについて、その中の一つ目でございます事業促進に向けた取り組みについて、回答させていただきます。
主要地方道久留米柳川線は、拠点間を
ネットワークする機能を有するとともに、広域連携軸として、久留米市と柳川市とを結ぶ、延長約１９キロの広域幹線道路でございます。１日当たり自動車交通量が約１万６，０００台と非常に多く、朝夕を中心とした交通渋滞が生じております。
そのようなことから、渋滞対策としまして、西田工業団地から西鉄安武駅付近までの約２キロにおいて、平成２１年度に福岡県によりまして、久留米柳川線バイパスが事業化されました。以降、地元説明
会、測量・地質調査、設計等々を経て、２５年度には用地取得に着手していただいておりまして、平成２８年７月末の用地取得率でございますけども、計画面積の約２割となっております。
これまでの事業促進の取り組みでございますが、柳川市と大木町の沿線自治体で構成します主要地方道久留米柳川線道路整備促進期成
会や、福岡県市長
会などで、国・県に対して継続的な要望を行ってきたところでございます。
今後の市としての取り組みでございますけれども、久留米柳川線バイパスは、本市と県南西部を結ぶ主要幹線道路であって、県南地域の産業・経済活動に寄与する重要な路線であると認識しております。
今後も引き続き、公共事業関係の予算総額の拡大や事業予算の確保につきまして、要望を継続するとともに、福岡県との連携を図りながら、地元調整のほか、用地協議の支援、代替地の確保等、事業促進に取り組んでまいります。
次に、２つ目、バイパス沿線の土地利用につきましてでございます。
久留米柳川線バイパス沿線の土地利用につきましては、そのほかの道路も同様でございますけれども、関係法令に基づく規制がありまして、さまざまな項目の要件を満たす必要がございます。
特に、農業振興地域における農用地区域、いわゆる青地の開発に当たっては、農業振興地域の整備に関する法律等に規定されている「具体的な土地利用の計画があり、当該地以外に代替地がない」などの要件を満足する必要がございまして、久留米柳川線バイパスの沿線では、現状、非常に難しい状況でございます。
そのような中で、農用地除外要件の弾力的な運用見直しなどにつきましては、引き続き、国・県に対し、強く要望を行ってまいります。
また、久留米市が目指す
ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを推進する中で、立地適正化計画に示します地域の生活拠点をしっかりと形成し、拠点を結ぶ幹線道路
ネットワークの強化を促進してまいります。
その上で、幹線道路沿線の地域の現状を踏まえた望ましい土地利用に関する計画づくりを行い、関係機関ともしっかりと協議をすることで、さまざまな個々の規制等もクリアできるような努力をしてまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ９項目めの小・中学校の修学旅行について、お答えを申し上げます。
まず、修学旅行の意義と費用についてでございますが、修学旅行については、教育課程上、学校行事の旅行・集団宿泊的行事に位置づけられており、歴史・文化・スポーツに触れる体験学習や平和学習、仲間との班活動等による思い出づくりなど、学校内では得がたい学習を行う機会となっております。
各学校では、この学習意義を達成し、思い出深い、効果的な活動内容となるよう考慮しつつ、その経費が高額とならないように市教育委員
会の示す、小学校１万９，５００円、中学校５万円という基準経費内で計画がなされております。
本市においては、小学校では長崎方面を、中学校では主に近畿・関西方面を目的地といたしております。
経費については、各学校で計画的に積み立てをするなどの工夫をされており、保護者にとって、一時に過重な負担とならないよう配慮をしております。また、児童生徒の所持品や携行品などにおいても、保護者負担の軽減に努め、事前に保護者説明
会等を実施し、協力を得るようにしております。
さらに、就学援助の制度の中で、経済的に厳しい家庭に対しては、修学旅行費を援助しているところでございます。このため、修学旅行に参加できなかった理由としては、病気欠席や長期欠席など本人の体調によるものがほとんどとなっております。
就学旅行不参加の児童生徒への対応についてでございますが、やむを得ない理由で参加できない児童生徒につきましては、病気等の事情がない限り、在校する教員が個別に対応したり、修学旅行先で学ぶ内容を情報提供したりして、ともに学習を進められるよう配慮をしながら対応を行うようにしているところでございます。
次に、１０項目めの小・中学生の携帯電話の利用についてお答えを申し上げます。
携帯電話等にかかわる学校の取り組みでございますが、学校では、携帯電話やスマートフォンの利用に関して、小学校５年の社会科で情報の入手や、その活用、情報を取り巻く問題について学習し、中学校の技術科では個人情報の取り扱いや適切な管理、著作権等についての情報モラル教育を行っております。
加えて、各教科や道徳の時間、学級活動の指導場面においては、携帯電話等を使用する際のルールやマナー、使用にかかわる危険性などを考えさせ、適切な使用法について指導をしております。
携帯電話等は便利な反面、使い方によっては深刻ないじめを生み、相手の姿が見えない状況でいじめが拡散されていくという状況が大変懸念されております。
そこで、市内全ての小・中学校、
特別支援学校、市立高校において、県の事業を活用して外部講師を招くなどの方法で、毎年、「ネットによる誹謗中傷、いじめ等の防止」をテーマとして、保護者と児童生徒がともに学ぶ学習
会を開催し、過剰な利用や誤った使い方等の持つ危険性への啓発を行っているところでございます。
父母教師
会との連携した取り組みでございますが、ネット上のいじめなどは、学校外で書き込みをしている可能性が高いため、家庭や地域における取り組みが重要となっています。まずは、保護者が、携帯電話等の利便性と同時に、その危険性について十分に理解した上で、必要性を判断することが大切です。また、携帯電話等を持たせる場合には、保護者が児童生徒の利用の状況を把握し、家庭で携帯電話等の利用に関するルールづくりを行うことが必要となります。
そこで、市内の小・中学校の父母教師
会と市教育委員
会が連携し、午後１０時以降に携帯電話・スマートフォンを使用しないという「×１０（ばってん）ケータイ・スマホ」のポスターを作成して掲示したり、「親子で学べる研修
会」を開催したりして、継続した取り組みを行っております。
今後の取り組みでございますが、このようにネットにかかわる問題は、常に身近に存在しているため、児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、大人が見守り、働きかける体制づくりをすることが大切となります。
そのため、学校では、今後も、児童生徒に対して、さまざまな機会を捉えて、携帯電話等の持つ危険性を考えさせたり、具体的な事例を用いて自分の生活の見直しをさせたりするなど指導していきます。
また、学校・家庭・地域が共通理解のもと、連携した取り組みができるよう、地域学校協議
会から子供の規範意識の形成等にかかわる提言を受け、それぞれの取り組みを進めるよう指導・助言してまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 松野
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（松野誠彦君） 栗原伸夫議員の２項目め、市からの補助金について御回答いたします。
まず、現状でございますが、久留米市では、校区や自治
会などのイベントやお祭りに対する補助金として、まちづくり推進事業費の補助を行っており、住民相互の触れ合いや連帯、自治意識の高揚などを目的として、校区は２０万円、自治
会は１０万円を上限に、補助率２分の１で支援いたしております。
一方で、集客力の高い四季のイベントやお祭りを観光資源と捉え、交流人口の拡大や地域の活性化を図るため、その魅力発信を図るとともに、財政的な支援を行っております。
具体的には、「くるめ水の祭典」や「筑後川花火大会」、「くるめつつじマーチ」などに加え、周辺地域の特性を生かした「田主丸耳納の市」、「北野コスモスフェスティバル」、「城島酒蔵びらき」、「ふるさとみづま祭」などを、合併等の協議結果も踏まえ、継続して支援してまいりました。平成２８年度は、このような久留米市ならではの魅力ある四季のイベント事業全体で、約９，０００万円を支援しております。
今後についてですが、それぞれのイベントやお祭りにつきましては、地域や久留米市全体の活性化につながる地域の文化や伝統を生かした資源であると認識しております。その支援のあり方については、事業の性格や内容によって違いがございますが、今後も検討を行い、さらに、久留米市の活性化につながる事業となるよう取り組んでまいります。
○議長（別府好幸君） 長嶋
協働推進部長。
○
協働推進部長（長嶋正明君） 御質問の、３．出前講座について、お答え申し上げます。
出前講座は、市民の市政に対する理解を深め、協働のまちづくりを進めることを目的としておりまして、市民グループが希望される講座を市職員が出向きまして説明をさせていただくものです。
出前講座の地元市議への事前説明は、市民の代表である議会の皆様と、市政に関する情報を共有することが基本であるという認識のもと、御指摘のとおり、市議会との協議により取り決めを行っているものでございます。
具体的な対応状況でございますが、校区コミュニティ組織などが出前講座を開催する場合、地元市議に対して、実施する担当課長が個別に事前説明を行っております。あわせて、全市議に対して、毎月１カ月分の開催予定と前月の実績を報告させていただいております。
しかしながら、開催直前の申し込みなどによりまして、事前説明が間に合わない場合もありますが、中には、担当課長の失念や認識不足による説明漏れもございました。
出前講座の運用ルールにつきましては、これまでも周知してまいりましたが、今回改めて、全部局に対しまして周知徹底を図ったところでございます。
今後、このようなことがないよう、議会の皆様と市政情報の共有を図るために、出前講座の適切な実施に努めてまいります。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ３５番栗原伸夫議員。
〔３５番栗原伸夫君登壇〕
○３５番（栗原伸夫君） じゃあ、２回目の質問は絞って質問します。
最初に１項目め、平成２９年度予算について質問します。
先ほど、答弁をいただきましたが、私は久留米市の財政状況は、決して楽観できるものではないと思います。市長は、財政を正すためには、職員の数を減らしたり税金の収納率を上げたり、いろいろと頑張っておられますが、これ以上、職員の数を減らしたり税金の収納率を上げることは、到底不可能と思います。
市長、私たちのような民間事業者は、投資をすることで初めて収益を上げることができます。私は、久留米市も税収をふやすために、土地開発事業などに積極的な投資をすべきと思いますが、現在、市街化調整区域や農用地域は、原則として宅地開発事業や産業団地の整備などができないと聞いております。
私は、地域の活性化や税収アップを実現するために、土地開発事業は大変有効な手段と考えています。できたら、幹線道路の沿線地域や鉄道駅の周辺地域については、都市計画の線引きを見直したり、土地開発公社などを活用して、宅地開発事業や産業団地の整備など、積極的に進めるべきと思いますが、市長の意見を再度お尋ねします。
それから、答弁は要りませんが、現在、田主丸とうきはの間に新しい産業団地をつくってありますが、私が聞くところによると、産業団地の整備は農地法の関係などから県事業は簡単にできる、市の事業ではできない。なぜ、県事業ができるのか。市の事業ではできないのか。私は大変疑問に思っています。県ができるなら市でもできるはずです。
今後の産業団地の整備については、久留米市が事業の中心となって、精いっぱい汗を流して、地域の活性化や税収アップのために、しっかりと頑張ってほしいと思います。市長、何か答弁があったらどうぞ、後で。
次に、４項目めの自治
会のあり方について質問します。
広報くるめの配布については、私も役員として大変苦労した経験があります。先ほどの答弁の広報くるめの配布については、今後も負担軽減に取り組んでいくとの回答をいただきましたが、引き続き頑張っていただきたいと思います。
私は、自治
会活動で次に心配するのは防犯対策です。子供の見守り
隊などで、高齢者の方が立ち番をされていますが、体力的にも大変きついと思います。私もやりましたけど、もう、走っと息切れすっとですよ。もう、年寄りはいかんですね。
私の地元では、派出所がなくなったんです。統合されてですね。今は、大善寺は一本に絞っている。非常に防犯力が低下していると思います。私は、役員さんの負担を軽減して、地域の防犯力を高めるためにも、青パトを一番身近で効果があると思います。
今回の予算で、青パトに関する補助金が提案されていると思いますが、青パトの配備について、どのように考えてあるのかお尋ねします。
私の考えは、青パトの運転する人に特別職の手当をやるとか何か考えてみたら、多くなりゃせんじゃろうかと、僕は思います。今、青パトは、運転する人はボランティアですもんね。これじゃあ、どうかなと、私は思います。だから、青パトのことを強く言っているんですけど、どうぞよろしくお願いします。
次に、５項目めの有害鳥獣対策について質問します。
１回目の質問では、アライグマによる農作物の被害について話しましたが、私は先月、原鶴に行ったんです。原鶴に行ったら、「おお、カモがおるな」と言うたら、僕の運転手さんが、「ありゃ、カモじゃないですよ、あれは、カワウですよ」と言うんです。「うわあ、カワウがおるなあ」と思って、僕はびっくりしたんです。そしたら、その人いわく、「まだ、城島あたりは、ばさらおるですよ」と言うわけです。
そして、カワウが食べるのは、１日５００グラム食べるそうです。５００グラム、そら、何匹おるですか、筑後川はいっぱいおるですよ。これをどうするかですね。
そして、原口剣生君が頑張ってくれて、ウをとったら１匹２，０００円もらえるそうです。ところが猟期だけです、猟期だけ。２月の１５日ですか。
それまでは撃ってもいい。だから、私んとこの、同僚の田中多門さんが、鉄砲を持っているから聞いたら、「福岡県では狙うけど、佐賀県は狙わない」と、「金が高くつくから」と言うんです。「ほお」と思ったんです、僕は。「なるほど、そしたら佐賀県も狙えばいいじゃないですか」、「金がない」と言うんです。すらごつばっかり言って。（笑声）
それが、「金がない」と言うから、市長、やはり、猟
友会のためにも補助金出してでも狙うようにお願いしたらどうじゃかと、僕は思います。
それからアライグマ、また言いますけど、アライグマが非常に繁殖が多いそうです。だから、アライグマも何とか考えて、助成金を出すように、ウ飼いは、原口剣生君が２，０００円出して、アライグマは市会議員みんなおってゼロ。これは不公平ですよ。アライグマが非常に、特に田主丸、ひどいです。ブドウ畑、全滅、アライグマで。これは、考えないかんなと私は思いますけど、堺君、どうでしょうか。頑張ってくださいね。
それから、最後になりましたけど、土地利用。安武にもできるんですバイパスが。今、合川も北野もでけとるですね、神代橋からバイパスが。あそこは何もでけんとです、両脇、農振地域だから。それじゃあ、なら、あんた、神代橋からバイパスの郵便局まで、何もでけんで、すうっと行ってしまう。北野の中も何もできない。そして、こん次は、あっちが困るですね。つくらにゃいかんて、名前はいいませんけど、困っですよ、私も困ります。安武、一番困るのは私と古賀です、いつも言われる、「どうかせろ、どうかせろ」って。
だから、せめて１００メーターは、何とかその他の地域にしてもらわんと困る。市長、考えてくださいよ、これ。答弁要りませんから。
それから、農産物のカリブロ、たった二百何十万しか売れてない。これは、どんどん減ってるとです。今、つくっているのは、永田議員と田中議員がおるところの、それから、塚本議員がおるところの三潴地域、あれでつくっとるんですね、やっと。これも、まあちっと、久留米市が、山口君が頑張って、補助金を出してもらって、どんどん、やはり、ブランド、久留米にはこういうブランドがありますよというものを、しっかり応援してもらわんと。
酒でもそうでしょうが、１５酒蔵あっても、久留米の酒蔵は、「どこで酒を売りよっとやろか。ああ、あの鷹正宗や」そんくらいしか知らん。あとは全部どうしてるかというと、「灘」、それから京都の「伏見」、あそこでだあっと行って、レッテルは「灘の生一本」とか、そういうふうになっとるんです。
これは久留米も、まちっと、どうか久留米の酒蔵をブランド化して、酒をどんどん、佐賀県のあるところは、日本酒で乾杯だそうです。久留米も、久留米の酒があるところは乾杯するようにせにゃいかんじゃなかろうかと思うが、これは、市長の権限ででけます。お願いしますよ、そうでしょう。僕が言うから間違いないです。これは質問に入っていませんので、答弁は要りませんけども、どうか、皆さん、頑張りましょう。
まだいっぱい、あそこおりますけど、市会議員の力、いっぱい出てくるんです。皆さんが応援しないから誰もしないんです。ほんなら、特に、あそこ津福の人おらっしゃるけど、頼みは誰もせんです。応援しないから言う事聞かん。だから、我々が議員として市民を動かさないかん、我々が。六ツ門プラザもそうです。
今、非常に景気がよくなったけど、これ、果たしていいか悪いか、それはもうつくったものですから、どんどん使ってくださいよ、どんどん。皆さんが使うことによって、また、久留米市も
久留米シティプラザも繁栄するわけですから。
「もう、駐車場が高過ぎていかん」とか、もう下がっとるでしょうが２００円に。なら、あんた２００円下がっとるですよ、知ってますか。誰、知らん。これはＰＲが足らんとです。宮原君が足らない、ＰＲが。どんどんＰＲしてもらわんと。
もう、これで終わりますけれども、時間が来たら、ああ、ちょうどよかった、終わろう。ありがとうございました。まだ帰らんでくださいよ、今度は甲斐君がやりますから。また、おもしろい質問しますから、この人は。どうもありがとうございました。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えいたします。
１項目めの平成２９年度予算について、特に、宅地開発事業や産業団地等の整備に関しての御質問をいただきました。
財政運営でございますが、将来に向けて健全な財政運営を維持していくためには、歳入の根幹であります市税収入を中心に、可能な限り自主財源の確保に努めていくことが不可欠であると、このように認識をしているわけでございまして、このような認識のもとで、現在、福岡県・うきは市と連携して、新産業団地の整備による、新たな産業集積の受け皿づくりを加速させているところでございます。
あわせまして、企業誘致の推進や創業の支援、地域企業の成長支援などに取り組みまして、民間の設備投資や雇用の創出を図っているところでございます。
こうした税源涵養につながる取り組みを積極的に推進することで、地域経済の浮揚や好循環、地域の活性化に努めているところでございます。なお、御質問の幹線道路沿線地域や鉄道駅周辺地域における土地開発事業等につきましては、農業振興地域における土地利用との整合などに大きな課題があるところでございます。
このような状況も踏まえまして、現在、立地適正化計画に基づき、鉄道駅周辺のポテンシャルを生かした地域の拠点形成の取り組みに着手をしたところでございます。また、定住促進や地域活性化につながる都市的土地利用に向けた農用地除外基準の弾力的な運用への見直し等につきましては、国・県等に強く要望をしてまいりたいと考えております。
将来的に都市計画制度をどうするのか、それは久留米市にとって大きな課題だと、そのような認識もいたしているところでございます。
そして、久留米市が今後も持続的に発展し続けていくためには、地域の活性化が不可欠でございますので、引き続き、活力に満ちた久留米づくりに邁進をしていく所存でございます。
なお、農振除外の許可権は県知事にありますので、そういったこともいろいろ配慮をした中で、久留米・うきはの新産業団地については、福岡県に事業主体となって事業を進めていただくように、久留米市とうきは市から要請をして、現在の状況になっているところでございます。
４項目めの自治
会のあり方についての２回目の御質問、青パトの配備についてお答えをいたします。
平成２９年度予算におきまして、全校区への青パト配備を促進するための補助事業を提案させていただいております。
青パトの配備により、校区コミュニティ組織を初め、校区防犯協会やＰＴＡ、青少年育成協議
会などが立場や世代を超えて連携し、お互いが協力し合うことで、地域の防犯力向上に加え、さらなる地域活動の活性化につながるものと考えております。
ボランティアの皆様に対する手当の要望等もお伺いいたしましたので、それは、受けとめさせていただきたいと思います。
５項目めの有害鳥獣対策について、まず、カワウについての御質問がございました。カワウは、河川に住むウで、水深１０メーター以上の潜水能力を持っておりまして、筑後川流域では天建寺橋上流と寺内ダム付近にねぐらを持っていると、そのようなことで生息数が急増しておりまして、流域ではアユやフナ等の内水面漁業の被害が発生をいたしております。
福岡県では、カワウ被害を内水面漁業の課題として捉えており、県内の内水面漁協と連携したカワウの生息調査や駆除に対する支援が行われております。久留米市域におきましても、筑後川で内水面漁業を営む下筑後川漁業協同組合が、カワウの駆除、追い払いを実施されており、その経費の一部につきましては、久留米市の内水面漁業振興対策事業補助金の補助対象としているところでございます。
カワウ対策は、生息域が広範囲であることから、広域での対応が必要となりますので、今後も福岡県や漁協と連携をしながら、カワウの駆除等について推進するための検討・協議をしてみたいと思っております。
次に、アライグマについてでございますが、アライグマの防除は、大変重要な課題になってきていると、このように認識をしております。
久留米市に隣接する県内９自治体のうち、アライグマの捕獲に助成を行っているのは２つの自治体でございまして、助成の単価も異なっている現状でございます。
助成制度導入に当たりましては、他の自治体で捕獲されたものが持ち込まれることや、助成金申請に死体の一部を持ち込む必要があるため、衛生面での課題を整理する必要がございます。
アライグマ駆除には、広域的な視点が必要であることから、今後は、隣接する自治体を含めまして情報共有を図り、そして、助成制度の導入について研究を進めたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 森副市長。
○副市長（森望君） 栗原議員の６項目め、主要地方道久留米柳川線バイパスの２つ目、バイパス沿線の土地利用についての２回目の御質問につきまして、回答させていただきます。
主要地方道久留米柳川線バイパスでございますけれども、こういった幹線道路沿線の土地利用につきましては、国におけます農地、あるいは都市計画に関する制度の動向を注視しながら、土地利用の現状把握を行い、しっかりとした将来展望のもと、長期的な視点を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） これより、個人質問を順次許します。
１３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） 皆さん、こんにちは。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。順次質問をいたします。
１項目め、任期付職員の任用と待遇について、これは何度も聞きますけれども、やはり、原則として、業務内容を見ますと、正規職員で当たるべき業務を担っておられるという点から、その任用と待遇について、もっと改善をすべきではないかという立場であります。
任用・更新について、今、図書館司書、それから、保育園の保育士についても、１年の任期で３年まで更新するということになっていますが、これをもっと長くして、５年まで更新ができるというふうにできないのか。ほかの自治体ではそれができているところはあるというふうに担当者から聞いております。
２点目、再任用について。これは更新が３年までで終わったら、もう、次の試験には応募できない、図書館司書だけは、次まで、２回まではいいということになったそうでありますが、再任用について、２回目以降は、もう応募できないということですが、これは、公式に試験をして採用するわけですから、「何回目だから、もうあなたはだめですよ」ということで、拒否はできないのではないかというふうに思います。再任用について、やはり、これも検討をお願いしたい。
給与・手当について、処遇ですね。これも改善をすべきというふうに私は強く思います。
ほとんど正規職員と変わりないということを言いましたけれども、例えば、久留米の図書館司書を、西日本新聞でこの前紹介がありましたけれども、司書の方々が中心になって、子供たちが読書を好きになるように、お泊まり
会というのを親子でやっておられる、こういうことを、しっかりやっておられるんです。
そういう方々が、月収十六、七万、年収２００万円前後という待遇では、余りにも、これは甘えているというふうに言わざるを得ないと思います。処遇についても検討をお願いします。
２項目め、学童保育についてであります。
６年生まで受け入れを拡大するという計画でありまして、来年度からどのような計画になっているのか明らかにしてください。
同時に、当然のことながら、施設と指導員、指導員は正規の指導員が当然求められます。予算のポイントで見ますと、８０名ぐらい増員しますよというところが何校区かあります。そういうところは、相当の指導員が必要になると思うんですが、施設拡大計画、正規指導員の今何名で、あと何名採用するという計画をお願いします。
３項目め、保育所の待機児童についてであります。
これは、もうこれまで何人かの方が質問されました。２０１９年度待機児童ゼロという計画であったというふうに思います。それで、２０１９年度当初の待機児童の見込みがどれぐらいになるのか、現時点で見込まれると思いますので、明らかにしてください。
２０１８年度は４月時点で７８名、１０月時点では１５０名以上に待機児童がふえております。２０１９年４月時点でどれくらいの見込みになるのか。私は、ここでも施設と保育士が不足をするというふうに思います。施設の拡大計画と、それから保育士の採用計画、これは、私立の認可保育所については、月２０万円の６カ月という、何か、年１０万円の補助を出すということは出ておりますけれども、そうではなくて、公立保育園の正規の保育士の採用計画、任期付保育士の採用計画、これをお伺いいたします。
あわせて、月２０万円の６カ月という補助金は、これは積算の基礎、一体、何なのかな、疑問でなりません。というのは、今、保育園によって、その２０万で何人分ということでプールして使っていいものかどうかわかりませんが、６カ月というのは、この前、金子議員も質問しましたが、子供は１年間を通じて来るわけです。そこに保育士の補助金給与が６カ月分しか見込まれてないというのは疑問でなりません。この点でも積算の基礎が明らかになればお伺いします。
施設と保育士です。先ほども言いましたが、施設は幾つかの民間園の拡大が出ております。保育士は、先ほど言いましたが、やはり、保育士が足りないために待機児童にならざるを得なかったという事態は、絶対生んではならないというふうに思います。
だから、この任期付職員、学童保育の指導員、保育士の採用について、共通して、今、久留米市が取り組まなければならないと思うのは、福岡県の労働組合総連合というところが調査をして、賃金が高い地域へ人口が移動するんだという結果を発表しております。これを見ますと、福岡市の天神地区が、時給で言えば最も高くて１，０１４円、それに比べて筑後地区、久留米市は８００円台です。８５０円までも行っておりません。
そして、最低賃金額と同じ求人は５０％、ここの最低賃金額は７６５円ですから、５０％は最低賃金額で募集をしているという、いわゆる久留米市は、働く人の賃金が低いというのは、毎回、私、言ってきましたが、県平均よりも全国平均よりも低い。これは、私は子供の貧困に大いにかかわりがあるのではないかというふうに思うんです。
したがって、何度も言っておりますが、公的業務に携わるこれらの、今、申し上げました職員の方々あるいは委託にしている学校給食調理、あるいは、清掃の労働者などの賃金は、全く、保育園もです、つかまれてない、把握されていないというのが実情です。
そういうことでは、私は、子供の笑顔が輝くとか、いろいろ言われますけれども、ならないのではないかというふうに思います。思い切って、任期付も学童保育の指導員も、保育所の取り組みも、思い切って改革をすべきだというふうに思います。
４項目め、子供の医療費無料制度についてであります。
これも、予算のポイントに出ております。子供の医療費助成制度の拡充の経緯ということで、平成２５年の１０月に就学前から小学校３年生までに拡充したというのが最初に書いてありますが、実は、これはもっと前にあるんです。
合併したときに、久留米市は３歳未満児までだった、北野が就学前までやっていたと。そこで、取り組まれたのが同じ久留米市ならば就学前までにしてほしいというのが取り組まれまして、ようやく就学前まで全市一律になったという経緯が一つ抜けております。
そして、おおよそ１０年かかって今の状況、通院は中学３年生まで、入院も中学３年生まで、しかし、中学３年生は３，５００円の一部負担金があるということが現実にあります。
今、この前もこの問題、医療費無料化について言いましたが、群馬県でしたか、県として全て無料にしたところが、中学校、小学校の虫歯の治療が一段とよくなった、治療の比率が高くなったということで、大変喜ばれているということも紹介をしましたし、無料化にしている自治体が年々ふえております。ぜひ、そういう意味でも、久留米市で、ぜひ一気に今度は子供の医療費、全て無料にしますという方向ぐらい、打ち出していただきたいなと思いますが、考え方をお伺いして１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目め、任期付職員の任用と待遇についてでございます。
任期付職員の、まず、任用期間についての御質問をいただきました。久留米市の職員の任用、特に再度の任用でございますが、総務省通知の中では、「任期の終了後、再度、同一の職に任用されること自体は排除されるものではない」としている一方で、「同一の者が長期にわたって繰り返し任用されることは、身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意する必要がある」ともされていることから、慎重に取り扱う必要があると、そのように思っているところでございます。
そういったことも含めまして、再度の任用につきましても、久留米市としては、資格職である図書司書や保育士などは一回に限り再度の受験を認めるなどの、そのような見直しを行っているところでございますが、将来に向かいましては、国において、地方公務員の臨時・
非常勤職員及び任期付職員の任用のあり方を見直すような検討がなされているところでございまして、これらの動向を踏まえながら、引き続き、それぞれの法律等に基づいた適切な任用を行ってまいりたいと、そのように現時点では考えているところでございます。
そして、給与についての御質問をいただきました。臨時・
非常勤職員の勤務条件や報酬等につきましては、各種法令等を遵守をした上で、社会経済情勢や地域の雇用動向、賃金実態とのバランス、他団体等の状況などを踏まえながら決定しているところでございます。
そして、近年の給与改定状況も踏まえながら、今年度も引き上げを行うなど適切な対応に努めているところでございます。
そのような視点で、課題として、今、働き方改革等が位置づけをされているところでございまして、久留米市も課題として認識をしているところでございまして、今後の国等の動き等も重ねて申し上げますが、十分見極めながら適切な対処をしてまいりたいと、そのように思っております。
２項目めの学童保育については、吉田
子ども未来部長から回答をさせていただきます。
３項目め、保育所待機児童についてお答えをいたします。
平成２９年度の待機児童の見込み等でございますが、保育所等の入所申し込みは、毎年２００から３００人程度増加をしておりまして、平成２９年度についても同様な状況が見込まれます。
今後も、新たな入所申し込みや保育所の確保に伴う受け入れ枠の拡大など不確定な要素がございますので、現時点で最終的な待機児童数を見込むことは困難であると考えております。
そのような中で、各事業者への働きかけを行いながら、きめ細かな入所調整を行い、１人でも多く希望にかなう入所ができるよう努めてまいりたいと考えております。
そして、公立保育所の採用計画等については、平成２９年度に採用試験を行う採用計画については、まだ、それについては計画は定めておりません。これは、全ての職種について、そのような状況でございます。そしてまた、平成２９年の採用等については、退職等の補充に基づいた採用を行う予定でございます。
次に、新規事業について御質問をいただきました。２９年度予算で、今、お願いをしているところでございますが、その新規事業につきましては、御質問にございましたように６カ月間の保育士１人当たり１７万７，９００円を上限として、久留米市から雇用の安定のために費用を助成をすると、そのような制度でございます。
これは、年間を通して児童の円滑な受け入れに取り組む保育所等に対しまして、入所時の需要に対応することができるような雇用の仕方、それを進めていただく、そして、園児の受け入れに努力をしていただくために、４月から９月、そのような時期を設定したものでございます。
次に４項目め、子ども医療費についてでございます。
久留米市は、中学３年生まで月５，０００円を限度として新しい通院医療費の助成を始めたところでございます。この制度は、昨年１０月にサービス内容を拡充したばかりでありまして、現在では、制度の見直しは検討をいたしておりません。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） 甲斐議員の２項目め、学童保育について、高学年の受け入れに伴う施設指導員の確保について御質問いただきましたけれども、まず、高学年受け入れの考え方について御説明申し上げます。
学童保育所における高学年の受け入れにつきましては、準備が整った校区から順次開始をするということで、平成２８年度から２３校区で受け入れを始めております。
高学年の受け入れは、学校施設の活用を基本といたしまして、各小学校との協議の上で施設の確保を進めておりますけれども、入所申し込みの状況によって学童保育専用施設での受け入れが可能であれば、低学年と一緒に合同保育ということで実施をさせていただいております。
今年度開始しました２３校区では、学童専用施設の定員に比較的余裕があったことから、全て合同保育で現在は実施をしております。
２９年度は、新たに１３校区で高学年の受け入れを開始を予定しております。学校施設の活用が必要な校区につきましては、教育委員
会それから学校と調整を行いまして、特別教室等の施設の確保を行っているところでございます。
また、指導員の確保につきましては、事業を委託しております久留米市学童保育所連合
会と連携して、必要な人員の採用に努めているところでございまして、新年度に向けて１２名の指導員さんの確保をしているところでございます。
そういうことで、指導員不足で、それが原因で新年度から高学年受け入れに対応できないような校区はないというふうに連合
会のほうからは伺っております。
今後でございますけれども、平成２９年度から１３校区での高学年受け入れが開始をできますと、学童保育所を設置しております４５校区中３６校区で受け入れが完了することになります。残りの校区につきましても必要な準備を進め、市内全域で受け入れの実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） １項目め、任期付職員の任用と待遇についてであります。
任用を長く続ければ、身分と処遇が正規職員と同じようになる、だから、これこれはやるべきではないという総務省の通知だと、私はそれは絶対ないと思うんです。身分と処遇が同じようになるということは。第一、任期付職員の処遇あるいは身分というのは変わらないわけですから。現場の考え方としては、せっかく３年間でなれてきた、ベテランに近づいてきたというころになって入れかわっていく。そして、先ほど言いましたように、賃金が高い図書館とかそういうところを見つけて、そこに移っていくわけです。それで、非常に周りが業務に差し支えるというのがあるわけです。
だから、総務省の通知はそうでしょうけれども、そこらあたり考慮して、現場とその職員の方の立場に立って、身分や処遇が同じになるのでだめだという総務省の通知に反論できるようなものをつくって、やはり、いくべきではないかというふうに思います。
それから、給与や手当についてでありますが、バランスということを、市長、言われました。私は、バランスで言うならば、先ほどもちょっと言いましたが、学校給食調理員やその他の民間委託にした職場、保育所も含めてですが、そこらあたりの方々の給与実態、処遇の実態はつかまれてないわけですね。
この問題を、質問をこれまでしてきたら、市長は、そこは、それぞれで最低賃金制などの法令は守っているというふうに考えるというふうにおっしゃいました。それでは、なお低い賃金層をつくっていくだけで、やはり、直接、久留米市が責任を負う任期付採用職員とか学童保育所の指導員とか、ここらあたりについて、やはり、見本になるような処遇と手当などについては、処遇をやるべきだというふうに思うんです。
そうした上で、先ほどの保育所、民間保育所に対しても保育士は全産業の賃金から比べて２０万円近く低いと言われて、政府も、これ認めているわけですから、ここを、本当に引き上げるためにどうしたらいいのかということを、やはり、久留米市としても考えていかなければならないと思います。
先ほどの県労連の見解では、こういう状況を放置していくならば、地域間の格差がますます広がるだろうと言っております。ぜひ、そこらあたりもう一回答弁をお願いいたします。
それから、子供医療費の無料についてであります。
制度の見直しはないというふうに言われました。しかし、１回３，５００円、先ほど５，０００円とおっしゃいましたかね。びっくりしました。
３，５００円の一部負担は、１カ月の給食費ぐらいに該当するわけですよ。
ですから、例えば、２人子供がおって、中学生が２人おって、２人とも風邪をひいてインフルエンザにかかって風邪を引いたら、もう７，０００円要るという状況になってくるわけでして、本当にこの家庭の実態からするならば、無料にというのが望まれている。せめて、１，０００円ぐらいにすべきではないかというふうに思います。来年度のどこかの時点での補正予算でも組んでいただけたら、非常に喜ばれるんではないかなというふうに思います。２回目を終わります。今のも答弁をお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１回目に答弁いたしました数字の訂正をさせていただきます。
子ども医療費について、中学生、月「５，０００円」と申しましたが、「３，５００円」が正しい数字でございますので、まず訂正をお願いいたします。
１項目めの任期付職員の任用と待遇についてでございます。
まず、資格職であります図書司書や保育士、１回に限る再度の受験を認めるというふうな見直しを行ったということを申し上げました。これは、１回の任期で２回延長できるから、１回の任期が３年までになるということでございますので、１回更新をすると、再度またそれと同じような条件で最長６年になると、そのような仕組みであるわけでございます。そういった仕組みに見直しを行ったということでございます。
あわせまして、一般職の任期付短時間勤務職員の任用等につきましても、平成２９年度からは、保健師、臨床心理士、
社会福祉士といった資格職等につきましても、このような任用の仕方に変更するなど、処遇改善もあわせて久留米市としての見直しを行っているところでございます。
そういった中で、国の動き等も注視をしていくというような考え方で、今、任用の条件等について久留米市も今後対応してまいりたいと思っておりますが、賃金水準の考え方でございますけれども、賃金水準が福岡市と久留米市では、明らかに民間の賃金水準が違うわけでございまして、久留米市の職員の給与と福岡市の職員の給与は、１０％の差があるわけでございまして、それだけ正規の公務員についても明らかに差があるわけでございます。
そういったことで、賃金水準につきましても、地域の、いわゆる、正規、そして、非常勤、あるいは、臨時にかかわらず、久留米市域の民間の賃金水準を参考としながら、久留米市としては、賃金の決定をせざるを得ないと、そのような状況に置かれているわけでございまして、それを改善するためには、市議会や、あるいは納税者である市民の皆様方の御理解等もいただきながら行っていくということで、そういった理解がいただける範囲内で、久留米市としては最大限努力をしていかなければならないと、そのような気持ちを持っているところでございます。
民間保育所の保育所にしましても、国からの助成である公定価格が、やはり、同じように１０％低いわけでございまして、それによって久留米市の私立保育園の保育所の皆さん、保育士の方々も、いろんな意味で保育士の確保等にも苦労をされている、そのような現状があるわけでございまして、それらについて、私も直接、内閣府、あるいは、厚生労働省の局長に、その見直し等についても要請をしたようなことを先月行ったところでございます。そういった努力も重ねながら、さまざまな職種の皆さんたちの労働条件の改善には努力をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
それから、子供医療費についてでございますが、久留米市の単独事業として中学３年生まで、いわゆる、助成を行うという制度設計を昨年したところでございます。これによりまして、平成２９年度の当初予算案では、事業費ベースで約１１億３，０００万円の通院医療費の助成という制度になります。これによります久留米市の一般財源では、約６億３，０００万の一般財源の負担を行っているところでございます。
仮に自己負担金を中学３年生まで無料とした場合は、現在の予算に加えまして、さらに約３億円の一般財源が必要となります。久留米市としましては、制度の安定的な運営でありますとか、将来にわたり持続可能な制度とするためにも、一定の水準の負担をお願いしながら制度のスタートをしたところでございまして、今後、どのような制度にしていくかということは、財政状況や、あるいは、今から先の、この事業の推移等も見ながら対処していく必要があると思っておりますが、基本的には、このような乳幼児の医療等につきましては、国の責任で行うべきものとそのような理解をしておりますので、さまざまな機会を捉えまして、国等への医療費の無料の働きかけには努力をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目を行います。
１項目めの任期付職員の任用と待遇の問題でありますが、１回目でも申し上げましたように、ほかの自治体では、例えば、任用更新を５年にしているところもあるというふうに聞いております。ですから、こういう任用とか再任用とかについて、何らかの手だてがあるのではないかなと思いますので、ぜひそこらあたりの調査をやっていただいて、より有利な、任期付職員の方々にとって有利な内容で対応していただくように、これは要望をしておきます。
学童保育所ですが、これは、保育所の今の申し込み数から見たら、今後、ますます申し込みは増大していくだろうと思われます。その上、６年生まで拡大するということになれば、今の施設で本当に大丈夫なのかなというのがたくさんあります。
それから、学校の空き教室を利用するということですけれども、本来学童保育というのは、全国で言われているのは縦割り保育が望ましいということで言われているわけです。それを６年生だけは学校の施設で、そのほかは学童保育の施設でということになると、それが崩れてくるわけですから、やはり、施設をできれば本当に学校で、新しくつくるところの学校の中で１本でできるところもあるかもしれませんが、そうでないところは、やはり、施設は拡大していく方向でぜひやっていただきたい。
それから、もちろん連合
会が採用する職員の問題ですが、今が、この前お聞きしたら、正規が１００何名でしたかね。１２名ぐらいのプラスでいいのかなというのをちょっと感じました。８０名増員が３校、５０名増員が１校か２校ぐらいありましたね。それぐらいで１２名のプラスで本当にやっていけるのか、ちょっとそこらあたりもう少し詳しい数字がわかれば、お願いします。
保育園の待機児童の問題ですが、私は、先ほど「２０１９年度」と言いました。「２０１７年度」の誤りです。訂正します。２０１７年度の待機児童については、まだ公表できないということでした。しかし、流れからくれば、恐らく１０月時点の１５７名でしたか、これをまた大幅に上回って、数百名規模の待機児童が出るのではないかというふうに思います。
そういうのが予想されれば、緊急の対応がやはり求められるのではないかなと。施設もそうですけれども、保育士も含めて緊急の対応を求められるのではないか。しかし、先ほどどなたかの質問の中で言われたのは、民間の保育所で２５５名の保育士の応募をしたけど、１７０名ぐらいでしたか、応募しかなかったという状況ですから、これは、本当に何とかしないと、親にとってみれば、親といいますか、仕事をやめにゃいかんとか、あるいはそういう状況にくるわけですね、子供が預けられなければ。ですから、本当に死活問題にまでつながってくるわけで、緊急の対策が求められるのではないかというふうに思いますが、ぜひそこらあたりの見解があればお願いします。
子供の医療費無料化については、言われるように国の責任でやってほしいというのは、私たちも同感であります。国の責任でやれという声が全国で広まっておりまして、少しは動くかなという状況まで来ておりますが、まだまだそうはなっておりません。全部無料にしたら、３億円ですか。少し希望が見えてきたな、３億円かという気がします。ぜひこれは実現させたいなと。市長と話し合いをしながら、ぜひこれを。
これだけ子供の医療費が３億円でも無料になれば、その分、親としては、よそにそのお金が消費できるというふうになるわけで、それは久留米市の経済の活性化にもつながっていくわけですね。そういう点で、ぜひこれからも頑張っていきたいと思いますが、３，５００円を１，０００円に当面したらどうですかというところの答弁は、あったですかね。ぜひお願いします。３回目を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
まず、４項目めの子供医療費からお答えいたしますが、当面、中学生の通院に係る自己負担金を減額の助成というか、自己負担を減額するような考えは持っておりません。
３項目め、保育所待機児童についてでございます。
緊急の対策があればということで、久留米市としましては、平成２９年度の新たな取り組みとして緊急の対策を講じたところでございまして、先ほどから申しておりますように、保育士人材確保対策事業としての新しい事業の取り組み、また、潜在保育士の就職支援給付金事業の実施をということで対策を講じようとしているものでございます。この事業を実施することによりまして、新たに、６０人程度の保育士の雇用増につなげたいと考えているところでございます。
これによる子供の受け入れ効果としましては、ゼロ歳児は、園児と保育士の割合が３対１でございますので、ゼロ歳児に換算しましても、１８０人、６対１の比率であります１・２歳児に換算しますと、３６０人の受け入れ拡大につながるものでございまして、保育園等の御理解と御協力をいただきながら、緊急な対応というような意味合いも含めましてこの事業を進めてまいりたいと、そう思っているところでございます。以上です。
○議長（別府好幸君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） ３回目の質問にお答えいたします。
１２名の採用で大丈夫なのかというお話だと思っていますが、平成２８年度から高学年の受け入れを開始しておりますけれども、高学年の実際の利用の申し込み状況が、もともと我々が想定していたよりも、正直言うと少のうございます。率で申し上げますと、平成２８年度現在が、４年生が、率にしますと４．３％、それから５年生になりますと１．４％、６年生になりますと０．３％ということで、絶対数でも１５０人ぐらい、全市で１５０人ぐらいしか申し込みがあっておりません。
そういう意味から、この傾向はことしも余り変わりません。ことしというか、新年度に向けても。新年度のほうが現時点で４年生だけが若干ふえておりまして、４．３％が６．８％ということで若干ふえておりますけれども、そんなに大きな数字ではございませんので、確かに学童保育所で雇っているその指導員さんが、今でも若干不足しているのは事実でございますけれども、何とかやりくりができるというふうに考えておりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（別府好幸君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る６日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時４７分 散会＝...