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平成28年第4回定例会(第5日12月 9日)

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  1. 久留米市議会 2016-12-09
    平成28年第4回定例会(第5日12月 9日)


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    平成28年第4回定例会(第5日12月 9日)              平成28年12月9日(金曜日)               会    議    録                  (第5日)              平成28年12月9日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(38名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 早 田 耕一郎 君    3番 松 岡 保 治 君    4番 別 府 好 幸 君    5番 田 住 和 也 君    6番 山 田 貴 生 君    7番 権 藤 智 喜 君    8番 緒 方 正 子 君
       9番 森 ア 巨 樹 君   10番 秋 永 峰 子 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 太 田 佳 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 原     学 君   15番 堺   陽一郎 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 吉 冨   巧 君   18番 山 村 太 二 君   19番 田 中 良 介 君   20番 市 川 廣 一 君   21番 原 口 和 人 君   22番 佐 藤 晶 二 君   23番 古 賀 敏 久 君   24番 山 下   尚 君   25番 塚 本 弘 道 君   26番 田 中 功 一 君   27番 大 熊 博 文 君   28番 石 井 俊 一 君   29番 甲斐田 義 弘 君   30番 塚 本 篤 行 君   31番 永 田 一 伸 君   32番 原 口 新 五 君   33番 森   多三郎 君   34番 田 中 多 門 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 八 尋 義 伸 君   37番 藤 林 詠 子 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         松 尾 伸 二 君  北野総合支所長          吉 丸   太 君  城島総合支所長          堀 江 武 司 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           吉 田 忠 隆 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         井 上 謙 介 君  文化芸術担当部長(兼)久留米シティプラザ統括部長                   甲斐田 忠 之 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           吉 田 秀 一 君 〇議会事務局出席者  事務局長             大 津 秀 明 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              樺 島 健 太 君 〇議事日程(第5号) 第 1 一般質問 第 2 第111号議案 抗告許可申立て専決処分について 第 3 第112号議案 交通事故による損害賠償専決処分について 第 4 第113号議案 平成28年度久留米市一般会計補正予算(第3号) 第 5 第114号議案 久留米市障害福祉サービス事業所ちとせ園指定管理者の指定             について 第 6 第115号議案 久留米市老人いこいの家の指定管理者の指定について 第 7 第116号議案 久留米市高齢者と子どもの交流施設指定管理者の指定につい             て 第 8 第117号議案 青木繁旧居指定管理者の指定について 第 9 第118号議案 久留米市勤労青少年ホーム指定管理者指定期間の延長につ             いて 第10 第119号議案 体育施設(久留米市荘島体育館ほか17施設)の指定管理者の             指定について 第11 第120号議案 体育施設田主丸地域)の指定管理者の指定について 第12 第121号議案 久留米総合スポーツセンター内体育施設指定管理者の指定に             ついて 第13 第122号議案 久留米市一番街多目的ギャラリー指定管理者の指定について 第14 第123号議案 久留米市立草野歴史資料館山辺道文化館及び久留米市世界の             つばき館の指定管理者の指定について 第15 第124号議案 久留米市田主丸ふるさと会館指定管理者の指定について 第16 第125号議案 中高年齢労働者福祉センター指定管理者指定期間の延長に             ついて 第17 第126号議案 訴えの提起について 第18 第127号議案 市道路線の廃止について 第19 第128号議案 市道路線の認定について 第20 第129号議案 久留米市民温水プール指定管理者の指定について 第21 第130号議案 八女西部広域事務組合からの脱退に伴う財産処分について 第22 第131号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例
    第23 第132号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第24 第133号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の             利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報             の提供に関する条例等の一部を改正する条例 第25 第134号議案 久留米市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第26 第135号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例 第27 第136号議案 久留米シティプラザ条例の一部を改正する条例 第28 第137号議案 久留米市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営             並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的             な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例等の             一部を改正する条例 第29 第138号議案 久留米市田主丸地区簡易水道条例を廃止する条例 第30 第139号議案 久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例 第31 第140号議案 平成28年度久留米市下水道事業会計補正予算(第1号) 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(別府好幸君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(別府好幸君) まず、日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  5番田住和也議員。(拍手)  〔5番田住和也君登壇〕 ○5番(田住和也君) おはようございます。  5番、明政会議員団田住和也です。私の質問項目については、当議会において既に数名の議員より質問されていますが、違った視点からお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。  最初の1項目め防災対策についてです。  まず本題に入る前に、ことし4月14日に端を発する熊本地震によりお亡くなりになられた方々に対しお悔み申し上げますとともに、被災され今なお不自由な生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。  今回、この地震で家屋の倒壊や土砂災害により亡くなられた方、いわゆる直接死が50人、避難生活によるストレスや病気などで亡くなられた方、いわゆる震災関連死が53人、またその疑いがあるが市町村に未認定の人が12人、それ以外にも負傷者2,337人、避難者数18万3,882人、被害総額最大4.6兆円という、大変大きく甚大な被害をもたらしました。  これまで日本全域、特に九州地方世界有数の安心安全な場所であると言われ続けてきました。しかし、5年前のあの東日本大震災を初めとする地震、集中豪雨や台風による災害の頻度が年々ふえてきているような気がします。  我が久留米市、近隣自治体におきましても、決して例外ではなく、熊本地震では震度5強を計測、平成24年7月には、九州北部豪雨による河川の氾濫、床上・床下浸水など、いつ、どこで、どのような災害が起こっても全く不思議ではないだけに、市民一人一人の防災に対する意識、関心が高まってきているのが伝わってきます。  このような中、私が住む津福校区では、先月23日、勤労感謝の日ではありますが、防災訓練が実施されました。震度7の地震が発生したとの想定のもと、津福校区が独自に作成した運営マニュアルに従い、運営訓練や避難所の開設などが行われました。その前日22日に、福島県を震源地とする地震があったばかりということもあり、どの参加者も真剣に取り組まれており、運営上の役割分担簡易トイレや担架の準備、防災グッズの説明、非常食のつくり方など、今回の体験を通して、改めて防災に対する意識が向上し、大変重要であると再認識できました。しかし、私自身、訓練に参加したことで、たくさんの課題も見えてきました。  そこで質問です。久留米市が指定している避難所の中で、施設全体の老朽化、段差をなくすバリアフリー化されていないこと、トイレが和式のままであることなど、いまだ改修されず設備面での整備が大幅におくれているように感じますが、現在の避難所に必要な機能整備の状況を把握し、それを踏まえどのように取り組んでいくつもりなのか、考えをお聞かせください。  次に、2項目め認知症支援についてです。  我が久留米市の高齢者の現状を確認しますと、65歳以上の高齢者数は、少し古いデータにはなりますが、平成28年4月1日現在7万7,252人、高齢化率25.25%で、要介護認定者数は1万2,996人、認定率は高齢者人口の19.4%となり、また、独居高齢者高齢者のみの世帯もここ数年、増加傾向となっております。  このような中、厚生労働省の発表によりますと、全国の認知症有病率推定値高齢者人口の15%で、全国の高齢者数3,079万人にこの15%をかけますと、全国の認知症の人の推定値は462万人となります。この計算方法に基づくと、久留米市の認知症推定値、これはあくまでも推定値にはなりますが、1万1,587人となります。  最近よく耳にする認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまうなど、脳の司令塔の働きに不都合が生じ、さまざまな障害が起こり、生活する上で支障を来す期間が、およそ6カ月以上継続している状態、具体的には脳の細胞が壊れて直接起こる中核症状や、性格、環境、人間関係などの要因により、精神症状や行動に支障が起きるBPSDと言われる、行動・心理症状などを指します。また、この認知症を引き起こす主な病気として、脳の細胞がゆっくりと死んで脳が萎縮するアルツハイマー病などの変性疾患や、脳梗塞、脳出血など血管が詰まって一部の細胞が死ぬ脳血管性認知症、その他感染症、アルコール中毒などが原因と考えられています。  また、65歳未満で発症する若年性認知症は、社会や家庭に与える影響が大きいばかりか、まだ若いということで、診断までに時間がかかり、鬱病などの精神疾患と診断されていることも少なくありません。  このように、認知症は脳の病気によるもので、決して他人事ではありません。身近にいる家族や友人、知人にも起こり得る可能性のある病気なのです。  そこで質問です。認知症の方への支援を推進するためにも、市民一人一人に認知症のことを、正しく知ってもらう必要があると思いますが、認知症の理解を深めるための市民への普及・啓発などをどのように行っているのか、その現状と、そこから見える課題についてお聞かせください。  次に、3項目め小中学校の学力についてです。  子供たちの学力に関する質問については、これまでの議会でも、幾度となく一般質問で取り上げられるなど、常に注目されている項目で、私も、子育て世代の代表として、今回で3度目の質問になります。  本議会においても質問がありました、平成28年度全国学力学習状況調査の結果については具体的には触れませんが、我が久留米市は、改善された教科が見られたものの、全国及び福岡県より低い平均正答率で、率直に残念な結果となりました。市教育委員会におきましても、「第3期久留米市教育改革プラン〜夢に向かって学ぶ「くるめっ子」を目指して〜」、真剣に取り組まれていると思いますが、なかなか成果が出ていないこの現状をどう考えられていますでしょうか。私も、過去の一般質問において、学力向上の施策を提案させていただきましたが、今回は、より絞って、より掘り下げて、具体的に提案させていただきたいと思います。  その施策の一つに、地域学校協議会のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。この地域学校協議会について、簡単に説明しますと、平成16・17年度に市教育委員会県教育委員会から、学校教育システム改善モデル地域指定重点課題の指定を受け、小中学校1校ずつに設置したことから、その取り組みが始まりました。その後、久留米市立小中学校等管理規則で、地域学校協議会の設置を正式に規定し、平成23年度には全小中学校に設置されました。地域学校協議会が、学校・家庭・地域それぞれの代表で構成されており、この協働体制信頼関係づくりを行い、子供たちの成長を支えていく学校づくり地域コミュニティづくりを狙う組織です。そのために、学校・家庭・地域が協働して取り組むべき課題を明らかにして、それぞれ提言していくこと、そして、子供たち学習習慣の確立を図ることとされています。  そこで質問です。全国学力テストの結果を踏まえて、今後、学力向上の成果を高めていくためには、地域学校協議会取り組みが重要な役割を担うのではないかと考えていますが、各小中学校の学力の現状と課題は十分に共有されているのでしょうか。また、地域学校協議会が主体的に学力向上に取り組めるように必要な支援を行っていくことが必要不可欠であると考えられますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。これで、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  田住和也議員の御質問にお答えいたします。  1項目め防災対策についてお答えをいたします。  まず、指定避難所の整備の現状でございますが、現在、久留米市の指定避難所は、校区コミュニティセンター小中学校など、市内142カ所を指定しております。  指定避難所に必要な機能の整備状況としましては、久留米市耐震改修促進計画に基づきまして、市が管理しております施設の耐震化、小中学校の体育館のつり天井の撤去については完了いたしております。また、小中学校においては、トイレの洋式化や屋内多目的トイレの設置によるバリアフリー化屋外トイレの増設などの整備に鋭意努めているところでございます。  そして、今後の対応でございますが、指定避難所に必要な機能につきましては、先日の久留米市防災会議におきましても、女性に配慮したトイレの設置や、高齢者のためのバリアフリー化など、避難所の生活環境向上のために取り組むべき項目についても意見が出されたところでございます。今後、指定避難所に必要な機能につきましては、地域防災計画の充実・強化を図っていく中で、市民活動団体などと意見交換を行いながら進めてまいりたいと考えております。  2項目め認知症支援につきましては、鵜木健康福祉部長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 3項目め小中学校の学力についてお答え申し上げます。  学力向上のための地域学校協議会を通じた取り組みについてお尋ねがございました。  地域学校協議会の現状についてでございますが、市教育委員会といたしましても、地域学校協議会を通じて、学校と家庭・地域の三者協働による学力向上取り組みをさらに進める必要性を強く感じております。  そのため、第3期久留米市教育改革プランにおいて、久留米版コミュニティ・スクールの推進を重点の一つに位置づけ、学生ボランティア地域ボランティアを活用した、基礎・基本の学習内容の定着と学習習慣の形成・強化などに取り組んでおります。  また、家庭学習の定着のために、家庭学習強化週間を設定する取り組みや、PTAの御協力のもとゲームやテレビの視聴時間を減らす、スローメディア取り組み、家族みんなで読書をする家読の取り組みが広がりつつあります。  しかし、地域学校協議会を通じた、生活習慣の確立、学力向上などの課題の共有及び協働体制の構築という点では、いまだ地域差がありますことから、地域学校協議会会長等研修会の場で先進的な取り組み例を示すなどして浸透を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 2項目め認知症支援についてお答えいたします。  久留米市では、全ての人が認知症への理解を深め、みずからの問題として認識し、高齢者の尊厳が保持される環境を整備することを基本姿勢として、認知症施策の推進に取り組んでおります。  その一環である認知症サポーター養成講座では、より多くの市民の皆様に、認知症について正しく理解していただき、認知症の人やその家族を温かい目で見守る応援者になっていただける環境づくりに取り組んでいるところです。  この事業は、平成21年度から開始をしておりまして、これまでの認知症サポーター養成講座受講者数は、当初は年間1,000人未満でしたが、昨年度は年間5,000人を超えるなど着実に増加をしており、累計では、平成28年9月末現在で延べ約1万8,500人となっております。  また、受講された方々は、地域の住民団体を初め、保険会社や郵便局などの金融機関、病院や薬局などの医療機関介護サービス事業所、小学校などの教育機関など、幅広い職種や世代にわたっており、少しずつではありますが、認知症についての正しい理解が深まってきているものと考えております。  さらに、平成20年度から、認知症の人と家族の会であるNPO法人にこにこ会との共同で、身近な場所で医師や介護施設職員などの専門家を講師に招く認知症予防地域講演会も開催をしており、今年度は、その開催回数をこれまでの年3回から年5回に充実を図ったところです。  今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の人やその家族を地域で支えていくためには、認知症は誰もがかかわる身近な病気であることを、さらに多くの市民の皆様に理解をしていただくことが一層重要になってくるものと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 5番田住和也議員。  〔5番田住和也君登壇〕 ○5番(田住和也君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1項目め防災対策についてです。  指定避難所に必要な機能につきましては、御答弁のとおり、地域防災計画の充実・強化を早急に進める必要があると思いますが、ここからはソフト面についての質問です。私が住む津福校区を含め広域な校区では、小中学校コミュニティセンターだけでは、高齢者や障害者、いわゆる災害時要援護者は距離が遠く移動できないこと、また、久留米市にもたくさんの外国人が住んでいますが、日本語を理解できない、つまり、「会話はもちろん読み書きもできないことで、避難できず取り残されるのではないか」と、不安な声、心配する声が聞こえてきます。そこで、そのような方々の意見も踏まえ、最低でも身近なエリアに自治会集会所などの避難場所の確保が必要であると考えますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。  次に、2項目め認知症支援についてです。  これから超高齢化社会が進んでいくことを考えると、認知症高齢者もますます増加すると予測される中、認知症早期発見早期受診、診断、早期治療が大変重要になってきます。そんな中で周りの人たちも認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、認知症サポーターがあります。  実は、先月、私も市健康福祉部長寿支援課主催認知症サポーター養成講座を受講し認知症サポーターとなったわけですが、きっかけになったのは、これも津福校区で行われた防災訓練と同じ日時に久留米市で初めての試みとなる認知症高齢者徘回模擬訓練が実施され、参加者からは「声かけやコミセンへの誘導も含め大変勉強になった」、「認知症のことを学ぶことができてよかった」などの声が聞こえ、認知症への関心が高まってきていると感じたからです。  そのような状況を踏まえ、質問します。認知症の理解をさらに深めるため、私たち認知症サポーターを含め地域の方々への普及・啓発を今後どのように周知・拡大していくのかお聞かせください。  次に、3項目め小中学校の学力についてです。  先ほどの御答弁とあわせて、学習・生活習慣の定着、スローメディア取り組み早寝早起き朝ごはんの徹底など、家庭やPTAの協力も必要不可欠です。さらに、その基礎を確立させ、今まで以上に学力向上の成果を高めていくためには、学校からの情報公開が大変重要であり、学力の現状と課題について、地域学校協議会としっかり共有・分析し、協働体制を構築しなければ意味がありません。そのようなことからも、地域や委員による温度差、地域学校協議会開催回数や協議時間の確保など、まだまだ課題も多いのではないでしょうか。  そこで質問です。学校に求められるニーズが多様化・複雑化する中で、地域学校協議会が主体的、より活発に活動できるよう、必要な事業予算を新たに設けるなど、より効果的・具体的な施策を講じていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。これで2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  1項目め防災対策について、身近なエリアに避難場所が必要ではないか、その御質問でございました。  久留米市の指定避難所につきましては、一定の収容能力がありまして、地域住民が最寄りの施設に避難できるように、各校区のコミュニティセンターと小学校を中心に指定をしているところでございます。しかしながら、これらの指定避難所までの距離が遠く、避難に時間を要する校区もございます。  他市におきましては、突発的に発生する地震などに対応するため、地域住民が安全で利用しやすい場所を自分たち自主避難所として設置をされるために当該施設を確保している事例も多くございます。  久留米市におきましても、自助、共助による避難のあり方は課題でございますので、今後、地域防災計画の見直しの中で、地域の共助の取り組みとしての避難所運営体制の構築や自主避難所の確保について地域の皆様と今後協議をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 小中学校の学力について、2回目の御質問にお答え申し上げます。  学校を取り巻く教育環境づくりについてでございますが、市教育委員会としましては、学習指導のほか、生徒指導上の課題への対応や、貧困問題など学校に求められるニーズが多様化し、複雑化する中で、学校や教師が抱える問題に対してサポートを強化していく必要性を強く感じているところでございます。  本年度は、コミュニティ・スクール推進事業において地域学校協議会からの提言を受けた取り組みに対する支援の拡充を図りましたところ、学力向上の課題に取り組む地域学校協議会が約半数を占めるなど増加してきております。  今後の対応についてでございますが、市教育委員会としましては、学校と家庭・地域が連携した協働による取り組みを強化することが、学力向上に効果的につながると考えております。  今後、地域学校協議会会長等研修会を、相互に交流し情報交換や協議できる場とする観点から、研修内容などの充実について検討していきたいと考えております。  また、各地域学校協議会の活動がさらに活性化し、学校と家庭・地域とが協働した学力向上取り組みが加速するよう事業の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 2項目め認知症支援についての2回目の御質問にお答えをいたします。  久留米市といたしましては、今後も引き続き、認知症サポーター養成講座を開催しまして、より多くの方に参加を呼びかけるほか、出前講座の形式によっても、より多くの方に利用していただきますよう、地域包括支援センターと連携して、校区の民生委員、児童委員や老人クラブを初め、地域の方々や介護事業所、医療機関などの関係機関への周知に努めてまいりたいと考えております。  また、この講師役を担っていただいておりますキャラバン・メイトの皆様が、円滑に養成講座を開催できるよう、認知症に関する基礎知識の復習やグループワークなどを行うフォローアップ講座も適宜実施するなど、より多くの市民の皆様が、認知症について学ぶことができる環境も整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(別府好幸君) 5番田住和也議員。  〔5番田住和也君登壇〕 ○5番(田住和也君) 3回目は要望とします。  1項目め防災対策についてですが、突発的に発生する地震などの災害に備え、指定避難所の設備整備、避難所運営体制の構築、自主避難所の確保や新たに建設するなど、ハード面とソフト面ともに十分な見直しが必要です。そのためにも、各地域のニーズや状況把握を徹底し、できるだけ速やかに対応することはもちろん、行政、具体的には、長寿支援課だけではなく、関連部局の学校施設課や地域コミュニティ課などとの情報共有、連携強化していただきたいと強く要望します。  2項目め認知症支援についてですが、認知症の人への具体的な対応として、1.まずは見守る。 2.余裕をもって対応する。3.声をかけるときは複数より1人で。4.後ろから声をかけない。5.相手に目線を合わせて優しい口調で。6.おだやかに、はっきりとした話し方で。7.相手の言葉に耳を傾けゆっくり対応する。などが主なポイントです。  また、認知症の人の対応の心得として、「驚かせない」、「急がせない」、「自尊心を傷つけない」という基本姿勢など、認知症サポーターを中心に家族や地域の方に周知・徹底し、認知症の人を地域で支えることができるまちとなりますよう、強く要望します。  最後に、3項目め小中学校についてですが、学校現場が深刻な教員不足であることは十分に理解しています。そのため、各校区の地域学校協議会が積極的、かつ、活発に活動することで、学校の強力な支援につながっていく、それこそが子供たち学力向上にも結びつく施策の一つであるような気がします。  また、未来を担う子供たちの教育環境の充実は、将来への投資であり、地域学校協議会での取り組みを活性化するための事業などに対して、必要な予算をつけることは費用対効果を考えた場合、当然の費用支出だと考えることもできます。さらに、市教育委員会の指導主事は、学校が抱える課題や問題を、地域学校協議会と共有するだけにとどまらず、学校現場の悩みに寄り添ったり、成果を上げている学校の取り組みを紹介したりするなど、児童生徒の学力向上への大きな鍵を握る教職員へのサポートを含め、深くかかわっていく必要があると考えます。学校の教員だけではなく、指導主事も大変多忙であるという状況も認識しております。市教育委員会は、学校や教職員が抱えるさまざまな問題解決のため、しっかりとサポートしていく必要があることから、指導主事の増員や負担軽減など、本来あるべき指導体制を見直し、さらに充実することを切に願い、あわせて、実現に向けて取り組んでいただきますよう強く要望し、私からの質問を終了します。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 23番古賀敏久議員。(拍手)  〔23番古賀敏久君登壇〕 ○23番(古賀敏久君) おはようございます。  23番、みらい久留米議員団、古賀敏久です。通告に従いまして、順次質問いたします。  まずは久留米市立地適正化計画についてです。  人口減少の中、持続可能な都市計画が必要であるため、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を目指すとの認識は私たちも共有しているところであります。  しかしながら、1市4町の合併により、現在の久留米市には、まだ3つの都市計画が混在しています。都市間競争を勝ち抜く、県南の雄として周辺自治体からも久留米市の持つダム効果の維持・強化が期待されている久留米市には、新たなる全域を俯瞰した視点を持ってこそ初めて、戦略的な都市計画が完成すると考えます。立地適正化計画の全体像につきましては、先日6日の塚本弘道議員より質問がありましたので重複は避けますが、私からは2点、ポイントを絞って質問をいたします。  1点目は、立地適正化計画の位置づけをどのように捉えて策定を進めているのか。  2点目は、計画の誘導区域外であっても、鉄道駅周辺については定住促進の面からも居住誘導の潜在的なポテンシャルの高い地域と私は考えますが、これらの地域への対応についてどのように考えているのかお尋ねいたします。  次に、地域防災についてでございますが、東日本大震災九州北部豪雨を受けて、平成25年に地域防災計画の抜本的な見直しを行いました。  しかし、本年の熊本地震を受け、市長は6月議会の提案理由説明において、さらなる計画の見直しを示されました。以後、本日の田住議員の質問も含めて多くの議員よりさまざまな質問がありました。また、新聞報道にBCP、業務継続計画の策定がなされていない自治体が非常に多いともありました。備えが十分でない自治体ではないかとの指摘だと思います。  そこで私からは2点質問いたします。  1点目は、地域防災計画の見直しの取り組み状況はどうなっていますか。  2点目は、BCPの策定の必要性についてお尋ねいたします。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 古賀敏久議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの久留米市立地適正化計画についてでございますが、まず立地適正化計画の位置づけについて御質問いただきました。  久留米市は、将来の都市づくりの総合的な方針となります久留米市都市計画マスタープランを、平成24年度に策定いたしております。その中で、目指すべき将来の都市像として、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を掲げているところでございます。  平成26年の都市再生特別措置法の改正によりまして設けられております立地適正化計画は、将来、人口が減少に転じる中で、国の補助や税制などのインセンティブの活用により、さまざまな施策を実施しながら、コンパクトな拠点市街地の形成を目指す計画でございます。  この立地適正化計画は、久留米市が目指すコンパクトな拠点市街地の形成と地域拠点をネットワークする都市構造を具現化する有効な手法でありますことから、現在、そのような考え方に基づいて策定に取り組んでいるところでございます。  次に、誘導区域外の鉄道駅周辺地域への対応について御質問をいただきました。  立地適正化計画により、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めるためには、鉄道駅周辺に、定住人口を受け入れることが有効と認識いたしております。  しかしながら、立地適正化計画における誘導区域の設定につきましては、市街化区域及び用途地域に限定されているために、鉄道駅周辺であっても、誘導区域に設定できない区域がございます。  また、そのような誘導区域に設定できない鉄道駅周辺については、土地利用に関するさまざまな規制も存在をしておりますことから、定住人口の受け皿整備については、困難な状況でございます。  このようなことから、久留米市としましては、地域の実情に応じた土地利用の規制緩和などについて、国や県に対して強く要望を行っていきますとともに、国における農業やまちづくりの政策の動向を注視しながら、駅周辺における定住促進について、今後も検討を続けていきたいと、このように考えております。  御質問の2項目め、地域防災については、森副市長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 古賀議員の2項目め地域防災計画について回答させていただきます。  まず、1点目の地域防災計画の見直しの取り組み状況でございますけれども、近年、全国各地で大規模な被害を及ぼしております自然災害が頻発しておりまして、久留米市としましても地域防災計画に基づき防災・減災のための取り組みを進めてきたところでございます。  このような中、昨年の関東・東北豪雨によります浸水被害、ことし4月の熊本地震におきます連続した激しい地震などにより、安否、被災などに関します情報収集、それから市民への避難等必要な情報の伝達方法、車中泊避難への対応などにつきまして、新たな課題が浮き彫りとなっております。  久留米市といたしましては、これらの課題や国・県の動きを踏まえまして、地域防災計画の見直しに着手しております。先日11月28日に防災関係機関や市民団体の皆様に御出席いただき、久留米市防災会議を開催したところでございます。  会議におきましては、地域防災計画の充実・強化を図るための取り組みとしまして、市民がみずから生命・身体を守る「自助」、地域の安全は地域の方々、団体等が協力してお互いを守る「共助」の取り組みの重要性を再確認するとともに、関係機関が連携した対応を実施するための取り組みなど、見直しの方向性について御意見をいただいたところでございます。  今後におきましては、会議での御意見を踏まえ、また国・県の検討状況も勘案しながら、計画見直しをできるだけ迅速に進め、久留米市の災害対応体制の強化はもとより、地域における防災力強化、市民の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。  2点目のBCP策定の必要性についてでございます。  大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続計画とは、災害時に行政みずからも被災し、人・物・情報などの資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務を特定する、それから、業務の執行体制、対応手順、資源の確保などについて、あらかじめ定める計画でございます。  久留米市では、災害時における首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定など、業務継続計画における重要な基本的要素につきましては、地域防災計画において既に定めているところでございますが、災害時における対応に万全を期すためにも、業務継続のために必要な内容を十分検討し、業務継続計画の策定について取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 23番古賀敏久議員。  〔23番古賀敏久君登壇〕 ○23番(古賀敏久君) 2回目の質問をいたします。  立地適正化計画についてでありますが、市長より計画の位置づけとして、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を具現化する有効な手法であると回答をいただきました。クラスター型のコンパクトシティにより持続可能な都市計画によって久留米市全体を俯瞰し、戦略的に策定することには総論として大賛成です。早急なる対応が必要とも考えますが、私は、この立地適正化計画の策定によって、いよいよ各論の議論が始まるのだと強く認識をいたしました。いわゆる総論賛成各論反対の各論であります。  私は、コンパクトな拠点市街地の形成と拠点をネットワークする都市構造を目指すには、クラスターをつなぐネットワークとしての軸の整備を行うことが必須の条件であるとの質問を何度も行いました。  あるときは、時間地図という概念をもって、地図を距離ではなく時間でつくってみたらどうですかと、そういった形で軸の整備を図っていく、そういったことも質問したりもいたしましたが、大量輸送が見込める鉄道インフラの活性化は最も重要視されるべき戦略であると考えます。そのためには、駅周辺のにぎわいづくりと交通ネットワークの結束機能の強化を行うことにより乗降客を確保することで、鉄道会社による輸送強化策が行われるからだと思います。  居住誘導の面からは、例えば、住居を探す場合には、やっぱり駅からの距離、そして、その駅の利便性が重視されます。鉄道駅の周辺に都市機能や住居を誘導するのは当然だと思います。  しかし、立地適正化計画には幾つか誘導区域が示されてない駅があります。西鉄大牟田線の安武駅、同じく甘木線の学校前駅、JR久大線の筑後草野駅、これらの駅は市街化調整区域にあるためです。また、JR鹿児島本線の西牟田駅は、駅が隣接する筑後市にあるためのようです。国土交通省の立地適正化計画の運用指針に市街化調整区域には誘導地域は置かないとありますので、計画を策定する市としてはいたし方ないとは思いますが、都市戦略として、特に定住促進の受け皿として非常にもったいないと私は考えます。これらの誘導区域外の駅周辺の定住促進については積極的に進めるべきと思いますので、再度市長のお考えをお尋ねいたします。  次に地域防災についてでありますが、まずBCP策定については、この市庁舎は、私は大丈夫だとは思いますけれども、やっぱり新聞社が各自治体アンケートを取っていく中で、久留米市は未策定というふうに書かれるのは市のイメージが損なわれると私は思います。市の威信をかけて策定をしていただきたいと思います。地域防災計画から抜き出したものに計画の指針の必須事項を加えればよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  防災力強化の面では、市民がみずからの生命・身体を守る「自助」、地域の安全はみんなで守る「共助」の取り組みの重要性の再認識が防災会議でなされたとお答えにありました。  地域防災計画には、今さまざまな災害、事故の想定があります。この久留米市の場合、筑後川に抱かれたこのまちでは、やはり水害の想定が私としては非常に気になるところであります。耳納連山がありますので土砂災害を気にする地域ももちろんあります。ハザードマップにはその地域で想定される災害がわかります。計画の見直しの取り組みの中で、それぞれ特性を抱えた各校区に結成された自主防災組織との連携や役割分担、地域によって想定される災害も踏まえて啓発をどう行われているのかをお尋ねいたします。以上、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。  1項目めの久留米市立地適正化計画についてでございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたが、私もネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進めるためには、鉄道駅周辺に定住人口を受け入れることが有効であると、このように考えております。  しかしながら、誘導区域外の鉄道駅周辺につきましては、土地利用に関するさまざまな規制が存在をしておりますことから、現在、ポテンシャルを十分に発揮できていないと、このように認識しているわけでございます。そして、その土地利用に関する規定というのは非常に高いハードルであるわけでございます。  こういったことから、鉄道駅周辺の定住促進につきましては、土地利用に関する規制緩和の要望を国・県に対しまして強く行っていくことも重要でございますが、久留米市としては、まずは鉄道駅周辺の適切な計画を策定する、そのことを行う必要があると思っております。市議会を初め関係機関の皆様方と協議、そして、連携しながら、規制をクリアするための具体的な方策について、調査・研究・検討する必要があると、そして、そのようにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(別府好幸君) 森副市長。 ○副市長(森望君) 2項目めの2回目の御質問でございますけれども、現在、久留米市内の46校区の全てに自主防災組織が結成されておりまして、校区、自治会単位で自主防災に関する研修、初期消火や応急手当訓練、避難訓練などを企画し実施していただいております。  特にことしは、熊本地震の発生に伴いまして、自主防災組織において研修や訓練を初め防災講演会の開催など、特に自助・共助を中心に地域住民の防災意識を高めるための取り組みを積極的に行っていただいているところでございます。  このような取り組みに対しまして、久留米市におきましては、積極的に地域に出向きまして、研修・訓練の場で自助・共助の大切さについて啓発活動を行っておりますとともに、また地域の気象、地形等の自然条件に応じまして、発生しやすいような土砂災害でありますとか、水害、こういった地域の特性も踏まえた自主防災組織の必要性についてもあわせて啓発活動を行っているところでございます。  今後、久留米市としましても、地域の皆様を初め、消防署や地元消防団などとも連携しまして、災害時要援護者支援のための図上訓練などを継続実施するとともに、避難所の開設・運営などの実践的な訓練を提案するなど、さらなる協働による災害に強いコミュニティーづくりに向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 23番古賀敏久議員。  〔23番古賀敏久君登壇〕 ○23番(古賀敏久君) 3回目は要望といたします。  国土交通省の立地適正化計画の運用指針である立地適正化計画に係る概要の本年9月1日時点版を読みますと、人口減少の推計を、やっぱり国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計を採用しなさいというふうにあります。先の議会で人口ビジョンにおける議論も行われたわけです。久留米市の場合は、その事業、行ってきた事業により人口が社人研の推計よりも高いところで維持できておりますので、久留米市の人口ビジョンに沿ったところですべきかなとは思うんですが、そのように書いてあるんで、それに近いところでの人口推計を取らざるを得ない。国・県・市、この上流から下流への流れ、これは非常に強いものがありますので、その中で計画をしていかないといけないのかなと思いました。  この計画の策定により、結局、国がいわゆる補助金を、インセンティブという言葉も使われましたが、補助金を出すのにその立地適正化計画の中に入れておかなければお金は出らんよと、私はそういうことじゃないかなと思います。中心市街地活性化で中心市街地での補助金を出すためには、当然、中心市街地の策定が要るわけです。ここが中心市街地ですよと。久留米の場合は、JR久留米駅から西鉄久留米駅までの区間が定められておりますけれども、そういったところの中から、おのずとこの適正化区域とみなされなかった地域は、結果として、コミュニティーの衰退が危惧されると思います。その中で、鉄道駅、本当にポテンシャルがあるはずである。なぜならば鉄道インフラというものがそこに既に存在しておるからです。新しい駅をつくるためのカロリーは相当なものがありますが、そのせっかくある資源を生かしていく努力、これは当然、私たちは必要かと思います。  安武駅、かつては安武駅東区画整理事業、これは荒木町の白口までも巻き込んだ大がかりな区画整理事業が計画されて、それが突然消えて、以後、実際宙ぶらりんの状態で安武駅は今置かれていると思います。確かに、すぐ駅の東には青地が入って農振地域があります。でも区画整理事業をやりよったときは、それは何とか克服できる、除外ができる、農地転用ができる、そのように考えられていたと思います。ただ、この計画が頓挫して以降、結局安武駅を中心として、その北側の津福駅からその南である大善寺駅、この区間がこの久留米市内の西鉄大牟田線で唯一の単線区間のままになっています。その単線区間のままであるということが西鉄大牟田線全線総距離80キロほどあったと思いますが、そのボトルネックとなっている、ダイヤを組むに当たって。  ですから、例えば、ある議員が三潴方面へ久留米から乗り慣れない西鉄電車に乗って行こうとしたら、各駅に乗ってしまったばっかりに、あっちでとまり、こっちでとまりでえらい時間がかかったとおっしゃっておりました。実際そのとおりです。これは当然単線のところは久大線御利用の方なんかもわかると思うんですけれども、こういった全体へ与える弊害を持っている。その認識の中から複線化期成会への参加も久留米市はされているのだと思っております。  西牟田駅、先の塚本議員の質問からも、やっぱり教室が足りないぐらい児童数もふえて家が建っておると。定住促進の効果があらわれている地域です。ただし、そこも駅が隣の筑後市なんで誘導ができない。誘導区域にできない。これもやっぱりもったいない話です。  筑後草野駅も調整区域の中にあるんですが、こちらも、実は潜在的にあの風景、景観を含めてあの地域に住みたいっていう方は結構いらっしゃるんです。でも、そこに大きく立ちはだかるのが、例えば、200坪の敷地があってもそのうち80坪、家が建っているところだけが宅地で、後は農地になっています。この農地の部分を買わないと家としては成立しませんが、この農地を買うには農業従事者でないと買えないんです。これはやっぱり調整区域だから。ただ、草野駅周辺の場合は、総合戦略の中でのパッケージプラン、こういったところでまた代替できていけるのかもしれません。そこはしっかり議論をしていただきたいと思います。  この市全体を俯瞰した中で、1市4町が合併して旧久留米市の中での線引き地域、いわゆる市街化区域と市街化調整区域の割合、この割合に4町が合併したわけですから、全体的な市街化区域は、僕はもうちょっと足し算があってもよかったんじゃないかと思います。旧久留米の市街化調整区域は、しっかりと市街化調整区域のまま、そして非線引きの都市計画と準都市計画の4町をどうしていくか、この議論だけが行われているというのは、私はもったいないと思っています。この立地適正化計画の中には、市街化区域内においても、この誘導区域が外れないところは、いずれ市街化調整区域に持っていきますよというような思惑すら見えます。ですから、本当でしたら、もっと市全体を俯瞰した上で戦略的な都市計画を、私は、久留米市はつくるべきだと思っています。よろしくお願いをいたします。  地域防災計画についてですが、田住議員の質問は地震を想定したところでありましたが、私が住む安武地区、ほとんどの地域が筑後川の堤防が崩れたら全部水に浸かってしまいます。昭和28年の水害のときで実際そうだったそうです。私が通った安武小学校にはここまで水が来ましたよっていうポールが立っておりました。  そういう中で、その地域ごとに自主防災をどう捉えていくかという考えの中で、水害の場合、やっぱり、じゃあ安武地区、ハザードマップにはどう書いてあるかというと、危ない、避難しなさい、なったら避難しなさい。もうそれで終わりなんです。ただ、どんどんどんどん水位が上がっていって、危険水域を超えて堤防すれすれになって堤防にあふれてきました。こういう水害のきっかけでしたら予測もある程度できるでしょう。  しかし、矢部川、そして、鬼怒川の堤防の決壊は、いずれもパイピング決壊でありました。このパイピング決壊というのは、堤防の中にある穴、こういったいわゆるパイプに水が入って、その水の圧力から内側から堤防が決壊する、そういう崩れ方です。この穴、犯人がモグラという説もあります。久留米の春の風物詩であった菜の花、筑後川は一面に黄色い菜の花畑、菜の花が広がっている。今バサバサ切ってますよね。菜の花の根っこがモグラの大好物だという話であります。こういったことから本当に想定できない、なかなか予想外のいつ水が押し寄せてくるかわからない中で、やはり垂直避難、そういったところをした中で安武の校区、武島地域の中から、垂直避難を助けるような避難所の要望書も出ております。これについては、また改めまして私も、今度は地コミのほうとも話をしなくてはいけませんので、改めて議論はしたいとは思いますが、やはり、この被害が想定される地域にはそれなりの備えをしておく、市としてもそれをケアしてこういう姿勢がぜひとも必要だと要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) これにて一般質問を終結いたします。 ◎ 日程第2〜日程第31 ○議長(別府好幸君) 次に、日程第2、第111号議案から、日程第31、第140号議案までを一括議題といたします。  これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。  1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 1番、日本共産党、金子むつみです。  私は、第136号議案 久留米シティプラザ条例の一部を改正する条例、久留米シティプラザ駐車場使用料の改定について質疑をいたします。  今回、シティプラザ駐車場整備における利用料の引き下げの提案がされております。利用料が引き下げられることは大変喜ばしいことでありまして歓迎するものでありますが、幾つか質疑がございますのでお答えいただきたいと思います。  まず駐車場の台数、これは何台あるのかということです。職員の駐車場などがあるでしょうから、それを引いた実際利用する台数は何台でしょうか。  2つ目、シティプラザが開業して8カ月になりますが、1日平均どれだけ駐車利用がされておりますか。  3つ目、今なぜ引き下げをされるのでしょうか。建設される際に駐車場の問題、特に料金の問題について相当議論がありました。それでもこの料金体制で行くということになったわけです。引き下げの理由について伺います。1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 甲斐田久留米シティプラザ統括部長。 ○文化芸術担当部長(兼)久留米シティプラザ統括部長(甲斐田忠之君) 金子むつみ議員の久留米シティプラザ条例の一部を改正する条例についての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の駐車場の台数は何台あるかということでございますが、駐車場の台数は114台でございます。この中に公用車用の駐車を2台分公用車の分が入っております。
     それから、1日平均の駐車台数はということでございますが、開館から10月末までの6月平均では、1日112台程度となっているところでございます。  それから、3点目の今なぜ引き下げかということでございますが、まず、シティプラザの駐車場につきましては、プラザ周辺の回遊性の高まり、それから、交通渋滞の緩和、プラザ整備費の抑制、こういったものを考慮いたしまして、周辺駐車場の連携と公共交通機関の活用、これを基本的な考え方として整備をいたしております。料金設定につきましても、そうした利用を誘導するというふうな料金設定としておりました。  開館後半年を経過いたしまして、その料金の設定やくるっぱPナビの導入等によりまして、周辺にある駐車場の存在を来館者の方々に御認識もいただきまして、基本的な考え方であります周辺駐車場の活用ということについての一定の流れができたものと考えております。  したがいまして、現在の周辺駐車場の利用の流れを阻害することなく、施設利用者等の利便性の向上、それから施設の有効活用の観点、こういったものの観点から、改めて開館いたしましたので、改めて現状での料金設定を検討したと、その上で提案をさせていただいたという状況でございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 2回目の質問です。  114台、私はいろいろ聞いたら90台というふうに聞いておりましたが、それでも1日平均112台、これが平均的に利用されていると。料金が高くても利用される方というのは、雨の日とか、長く歩けない方とか、子供が小さいとか、いろいろあっても、コンサートや催し物に参加したいという方は高くてもやっぱり利用されるわけです。これだけの利用数があるから引き下げるというふうなことにもなったかもしれないですけれども、しかし、多くの方は10円でも50円でも安いところを探して、駐車場を探すというふうに思います。だから、久留米市も、先ほど言われましたけれども、駐車場マップやナビをつくったんだというふうに思うんです。私は発想が逆転していると思います。そもそもシティプラザは100台ですね、110台、私は90台と聞きましたけど、これぐらいしかとめられないわけですから、そこが満杯になれば違うところにとめざるを得ないわけです。しかも、シティプラザの構造上、出口のところに信号もあって、コンサートや催し物が終われば一斉にみんな我先にと出ていきたい、このように思うから渋滞をします。実際、今渋滞していると言われています。この駐車場の問題は、とにかく、料金は高い、大型バスがたくさん来るととめられない、駐車場台数が少ない、こうやって不評です。以前も申し上げましたけれども、大型バスがたくさん来るととめられないということから、金丸小学校の運動場に駐車をして、そこから歩いてシティプラザに行ったと、さんざんな目に遭ったといって高齢者の方からお話もありました。高齢者には不向きだ、冷たい施設だというふうにおっしゃっていたわけです。  そこで質問ですけれども、公共施設は基本的に無料であると考えております。それが民業圧迫につながるというのであれば、もう少し安く現在の市営駐車場並みにするとか、チケットの半券を持っている人には2時間無料にするとか、何がしかのメリットをつけるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。  それから、今なぜ引き下げなのかとの質問に、そもそもこの駐車場の利用というよりは周辺駐車場との連携、まちなかの回遊性への創出、こういう考え方でやってきたということだったわけですけれども、私が改正についてのペーパーをもらいましたら、施設利用者及びテナント利用者が利便性の向上及び施設の有効活用を図るためと、初めてここで利用者が高いと言い出したから引き下げるんだということが出されたんです。そもそも、まちなかで利用する方の一番の悩み事は駐車場だということは建設当時も繰り返し言っていたわけです。ゆめタウンを見てください。シティプラザが建設中にも、店舗を拡大してリニューアルしております。あちこちからお客さんが来るわけです。何が一番かといえば、駐車場の多さとそれが無料だということです。だから繰り返し議論もされてきました。市民目線の弱さがこの駐車場問題にあらわれていると思います。駐車場に限らず、今後、市民にとって使い勝手のよい施設にするために、まずは市民や利用者の声を優先して取り入れるべきだと思いますが、この件についての見解を伺って、2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 甲斐田久留米シティプラザ統括部長。 ○文化芸術担当部長(兼)久留米シティプラザ統括部長(甲斐田忠之君) 2回目の御質問にお答えいたします。  まず、駐車台数の件で90台ではなかったのかということでございますが、職員の駐車場、公用車の駐車場を除いた台数だけを言いましたが、90台といいますのは、グランドホールとかいろんな施設を主催される主催者が使われる駐車台数、これが約20台程度を想定いたしますと、それを引きますと一般の貸し出しという意味では90台超ということになろうかと思いますので、その数字のことだろうと考えております。  それから、大型バスのちょっと話がございましたが、これはシティプラザのグランドホールを利用された主催者が近隣小学校の運動場を参加者用の駐車場として案内、利用されたという事例は聞いておりますが、プラザとしましては、大型バスを利用される場合は、六角堂広場東側のプラザ敷地にとめていただいて、お客様をおろしてもらって、大型バスは一時とめ置きの場所としてJRの西口駐車場でございますとか、青木繁旧居駐車場を御案内しているところでございます。  それからもう少し安くすべきではということでございますが、シティプラザの駐車場の整備につきましては多額の経費を要し、維持管理経費も発生しております。駐車場利用者については、受益者として一定の御負担をいただくことは必要だと考えております。そうした中で身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方、こういった方につきましては、減免をさせていただいております。そうした中で、今回60分300円を200円にいたしますと、周辺の26駐車場のうちプラザの駐車料金よりも低い駐車場が50%、プラザと同等、あるいは、プラザより高いところが50%ということになっておりますので、周辺駐車場との連携、公共交通機関の活用を基本的な考え方とするというところでは、総合的に勘案しますと今回の案がよりベターであるということで提案をさせていただいているところでございます。  それから、市民の意見を聞くべきということでございますが、これにつきまして当然公共施設でございますので、市民の皆様の御利用についてのさまざま御意見も聞きながら適切な対応を図っていきたいということで考えております。以上です。 ○議長(別府好幸君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 3回目の質問をいたします。  まず、まちなかの回遊性の創出という大変聞き慣れない言葉ですけれども、つまり、周辺の駐車場にとめれば、まちなかを歩き回ってお店に立ち寄り買い物する人が多くなるということだと思いますけれども、シティプラザの駐車場にとめて駐車場料金を気にしないでアーケード商店街を散策してもらうほうが中心市街地の活性化、にぎわいにもつながるんじゃないかというふうに私は思います。買い物する人もふえるんじゃないでしょうか。多額の建設費がかかった駐車場です。シティプラザそのものが多額の建設費がかかっているわけですから、市民には利用しやすい、そういう意味で安くするべきだというふうに思います。だって、今だって満杯になっているわけですから、もう少し安くするべきだというふうに思います。  冒頭述べましたけれども、引き下げには私は賛成です。その上でもう少し引き下げることや、お金を出してチケットを購入した利用者へのメリットを検討していただくこと、そして、市民の声をしっかりと反映する運営に努めていただくよう提案をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日10日から15日までの6日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(別府好幸君) 御異議なしと認めます。よって、明日10日から15日までの6日間、休会することに決定いたしました。  来る16日、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                      =午前11時20分  散会=...