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平成28年第3回定例会(第2日 9月 7日)

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  1. 久留米市議会 2016-09-07
    平成28年第3回定例会(第2日 9月 7日)


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    平成28年第3回定例会(第2日 9月 7日)              平成28年9月7日(水曜日)               会    議    録                  (第2日)              平成28年9月7日(水曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(38名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 早 田 耕一郎 君    3番 松 岡 保 治 君    4番 別 府 好 幸 君    5番 田 住 和 也 君    6番 山 田 貴 生 君    7番 権 藤 智 喜 君    8番 緒 方 正 子 君    9番 森 﨑 巨 樹 君
      10番 秋 永 峰 子 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 太 田 佳 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 原     学 君   15番 堺   陽一郎 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 吉 冨   巧 君   18番 山 村 太 二 君   19番 田 中 良 介 君   20番 市 川 廣 一 君   21番 原 口 和 人 君   22番 佐 藤 晶 二 君   23番 古 賀 敏 久 君   24番 山 下   尚 君   25番 塚 本 弘 道 君   26番 田 中 功 一 君   27番 大 熊 博 文 君   28番 石 井 俊 一 君   29番 甲斐田 義 弘 君   30番 塚 本 篤 行 君   31番 永 田 一 伸 君   32番 原 口 新 五 君   33番 森   多三郎 君   34番 田 中 多 門 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 八 尋 義 伸 君   37番 藤 林 詠 子 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              森     望 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         松 尾 伸 二 君  北野総合支所長          吉 丸   太 君  城島総合支所長          堀 江 武 司 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           吉 田 忠 隆 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         井 上 謙 介 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           吉 田 秀 一 君 〇議会事務局出席者  事務局長             大 津 秀 明 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              西 原 友 里 君  書 記              原 口 博 彰 君 〇議事日程(第2号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(別府好幸君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(別府好幸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  11番田中貴子議員。(拍手)  〔11番田中貴子君登壇〕 ○11番(田中貴子君) おはようございます。  11番、公明党議員団田中貴子でございます。通告に従いまして、順次、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1項目め、食品ロス削減の推進について、お伺いいたします。  食べられるのに、食品が無駄に廃棄されてしまう食品ロス循環型社会構築、資源の有効利用、食育、貧困家庭の支援などの観点から、食品ロス削減への取り組みは重要です。世界では約8億人が栄養不足になっている一方、大量の食料が捨てられています。  国連食糧農業機関によれば、世界の食品生産量の約3分の1に当たる年間約13億トンが廃棄されていると言います。  日本でも約6割の食料を輸入に頼る中で、食品廃棄物は年間約1,700万トンです。食品ロスは、このうち642万トンで、国民1人当たり茶碗1杯分の御飯を毎日捨てている計算になります。これは、世界で飢えに苦しむ人々への食糧援助量の2倍に相当します。  食品ロスは、外食産業やスーパーなどから出る事業系と家庭系が半々と言われています。人間文化研究機構佐藤洋一郎理事は、現代の食の軽視の風潮は、生産者と消費者が分離し、農作業や家畜などに接する機会が少なくなったことに始まると指摘しています。その上で佐藤氏は、食を見直す身近な方法として、食べるために筋肉を使おうと、ユニークな言葉で提案されています。これは、箸を動かす手の筋肉だけでなく、週に何度かでも自炊したり、たまには畑に出て体を動かして作物を育ててみる。それが食を知る一歩になると。食を知るとは、食の生産に感謝することであり、食の生産にかかわることだと思います。また、朝食の欠食や学校給食残食削減などの食育・環境教育が大事だと考えますが、久留米市でのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、お伺いいたします。  次に、2項目め、子育て支援についての(1)夜間保育所の充実について、お伺いいたします。  本市では、「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を掲げ、全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指して、きめ細やかで総合的な子育て支援を推進しておられます。  近年、就労形態が多様化し、夜間に子供の保育が必要な保護者がふえてきたことに応えるため、平成24年10月、認可保育所で県南初、県内3番目の夜間保育を開始されました。  私も、ことし5月と8月にきらら保育園を訪問させていただきました。夜間保育園の利点の1つに、手づくりの夕食を園で食べているので、保護者の気持ちにも余裕があり、子供とゆっくり対話する時間が持てるようになったということです。  そんな中で大きく2つの課題を感じましたので、2点質問いたします。  1点目、開園より3年10カ月が経過し、入園希望者はぎりぎりまで受け入れをされていますが、まだ入所待ち児童が四、五名いる現状です。また、久留米市全域から通われていて、夜間保育の必要性は中心部に限らず、周辺地域にも及びます。就労形態の多様化や女性のキャリアアップなどを考えるとき、夜間保育所のさらなる充実が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  2点目、ひとり親世帯や残業の多い職場勤務の保護者の多くが不安に思っているのは、今は夜間保育園で預かってもらっているが、小学校に入ったらどうしようかと、先々の心配をされているのが現状です。子供たちを事件・事故から守るためにも、今後、せめて小学校低学年まで預けられる体制づくりが必要だと感じますが、お考えをお聞かせください。  次に、(2)育児休業取得支援について、お伺いいたします。  厚生労働省雇用均等基本調査において、2015年度の育児休業取得率が、女性は81.5%、男性は2.65%で、男性は微増で過去最高となりましたが、女性は取得率が80%を超えた2007年度以降、最低ということがわかりました。  その背景には、従業員が500人以上の大規模事業所の取得率は93.8%だった一方、従業員数が5から29人の小規模な事業所の取得率は67.9%でした。小規模事業所での育児休暇をもっと取りやすい環境づくりが必要だと思います。  また、男性の育児休暇取得率が極めて低い水準にとどまっている要因は、育児休業取得を望んでいるにもかかわらず、人事評価への悪影響を懸念したり、男性が育児をする必要はないと考える旧態依然とした職場風土が残っていることも考えられるのではないでしょうか。  一方、育児休業を取得した男性からは、子育てを初めとした生活面での充足感だけにとどまらず、「時間を効果的に使う意識が向上する」、「仕事に効率的に取り組めるようになった」と、仕事面にも相乗効果が及ぶメリットが報告されています。  このような効果もあり、男性の育児参加を一段と後押ししていくのは当然のことながら、社会全体で子育てを応援する体制を整えていかなければならないと思います。
     その支え手の1つとして、イクジイ・イクバアをふやしていく支援が欠かせません。育児にかかわることで、多くのシニア世代が生きがいや充実感を味わっています。子供も情緒豊かに育つことが期待でき、多くの利点があることは間違いありません。  福井県では、就学前の孫を預かる祖父母の現役従業員育児休暇を取った場合、10万円を事業所に支給。休暇を連続10日以上、または、連続5日以上を2回に分けて取得することが条件となります。  一方、岡山県では、孫育て休暇奨励金を導入。従業員が1日以上の育児休暇を取得した場合、企業に5万円が支給されます。祖父母の育児休暇が広がる背景には、共働きなどで祖父母に育児の手助けを求める子育て世代がふえているからです。  育児休暇明けに希望の保育サービスが利用できなかった人に、その対処方法を尋ねたところ、「家族等に見てもらうことで対応した」や、「緊急時もしくは用事の際には、祖父母等の親族に預けられる」という保護者が4割から6割近くいるということからも、祖父母に育児の手助けを求める傾向が明らかだと思います。  そこで、質問です。  先進事例のような取り組みを参考に、孫育て支援という視点も、今後、大事な取り組みではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  3項目め、婚姻の記念になるようなサービスの導入について、質問いたします。  現在、日本では、3組に1組の割合で離婚している現状です。そして、年々ふえている傾向にあります。近年、御当地婚姻届オリジナル婚姻届記念用婚姻届特製ファイルなどを作成し、住民サービスに取り組んでいる自治体がふえています。婚姻届は本来、提出したら手元には何も残りません。長い年月がたてばたつほど、結婚当初の思いなど薄れてしまうものです。記念に残る婚姻届があれば、結婚当初のお互いを大切に思いやる気持ちを思い出してもらえれば、仲直りのきっかけにもなるのではないでしょうか。  ふえつづける離婚率の歯止めに少なからずつながればとの思いと、定住促進や市のPRにもつながればとの思いから、婚姻届の受理を事務手続きにとどまらず、祝福の気持ちを表す心のこもった住民サービスにできないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  田中貴子議員の御質問にお答えをいたします。  1項目め、食品ロス削減の推進についてでございますが、地球規模での厳しい食糧事情の一方で、国内における莫大な量の食品ロスが大きな課題となっております。  国におきましては、食育基本法に基づく平成28年度からの第3次食育推進基本計画の重点課題の1つとして、食の循環や環境を意識した食育の推進を新たに掲げまして、食品ロス削減を目指した国民運動の展開を具体的な施策として位置づけているところでございます。  そこで、これまでの本市での取り組みでございますが、久留米市では、平成18年に久留米市食育都市宣言を行いまして、その翌年に第1次食育推進プランを策定をし、食育に関するさまざまな事業を推進をしてまいりました。  また、平成23年度から27年度の第2次食育推進プランの中では、朝食を欠食する小中学生の割合や小中学校給食の残食率の削減を目標に掲げまして、PTAとの連携による食育講演会の開催や、体験学習などを通じて食に関する指導の充実に取り組んできたところでございます。  また、学校給食におきましては、児童生徒の嗜好の偏りをなくすよう、献立の内容や調理方法の工夫も行っております。  さらに、食物や資源を大切にするもったいないの心と感謝の気持ちを醸成することを目的に、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業などを推進をしてきたところでございます。  今後の取り組みについてでございますが、第3次久留米市食育推進プラン、平成28年度から平成32年度までの計画でございますが、このプランにおきましては学校や家庭を中心に、健康や農業、環境の視点を生かした食育を重点的に推進することとしております。その中の基本施策の1つとして、環境との調和を図る食育を掲げ、食品ロスの抑制やごみの減量、再利用の普及・啓発により、食育を進めることとしております。  また、本年6月に福岡県において、福岡県食品ロス削減推進協議会が設置をされまして、久留米市も委員として、参加をしております。その取り組みの1つとして、県内の飲食店及び食料品小売店を対象とする福岡県食品ロス削減県民運動協力店登録事業がスタートをしているところでございます。  久留米市としましても、食品ロス削減は、ごみの排出抑制の視点などからも有効な手段の1つであることから、今後はこれまで市内事業者と共同で進めてまいりました、くるめエコ・パートナー、久留米市地産地消推進店、くるめ健康づくり応援店などの事業拡充と合わせまして、県民への参加を要請し、食品ロス削減取り組みを推進していくこととしております。  今後とも、食品ロスの削減に向け、市民との協働によるこれらの取り組みを継続し、学校生活や家庭での食育の推進を基本に、市民一人一人がみずから食育を実践するまちを目指してまいりたいと考えております。  2項目めの子育て支援についての1項目め、夜間保育所の充実についてでございます。  まず、現状でございますが、久留米市において夜間保育を行っている施設は、私立の認可保育所が1カ所、届出保育施設が2カ所でございます。このうち、平成24年度に定員60名でスタートした認可保育所につきましては、夜間における保育需要の増大に対応するため、平成27年度に20名の定員増を行いまして、現在は80名となっております。  また、届出保育施設の定員の合計は87名となっています。  このように、夜間保育については、認可保育所の整備及び届出保育施設の活用による受け入れ体制の確保を図り、夜間の保育需要に対応してまいりました。  しかしながら、保護者の就労環境の多様化に伴いまして、夜間保育に対する保護者のニーズも変化していくものと考えられます。施設の拡充に当たりましては、夜間保育の受け手となる事業者の意向や保育士の確保など、さまざまな課題がありますが、久留米市といたしましては、今後の保育需要の推移を適切に把握しながら、事業者や関係団体、市議会の皆様の御意見などもいただきながら、保護者のニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小学校低学年の預かりについてでございますが、夜間認可保育所につきましては、未就学児の保育を実施するための施設でございますので、現在のところ小学校低学年の預かりを行うことはできません。また、小学校の預かりを実施している学童保育所では、現在、放課後から最長19時までが保育時間となっております。  一方で、平成23年に久留米市が実施しました母子世帯等実態調査におきましては、保護者の帰宅時間が21時以降となる小学生の数が200人程度いることが想定をされておりまして、特に低学年の夜間の預かりに対するニーズが一定あるのではないかとも認識をしているところでございます。  このような中、夜間に子供だけで過ごさざるを得ず、生活の面や精神的な面で不安定な状況に置かれているひとり親家庭などの子供たちを対象としまして、悩み相談や学習支援、食事の提供を行う居場所づくりにつきまして、本年度の実施に向けた準備を現在行っているところでございます。  久留米市としましては、支援を必要としている子供の実態を把握しながら、引き続き、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、子育て支援の2項目め、育児休業取得支援についてでございます。就業中の祖父母の育児参加について御質問いただきました。  共働き世帯ひとり親世帯が増加している中で、祖父母などを含めた家族や社会全体で子育て支援にかかわることが重要であると考えております。  一方で、定年延長などにより、60歳から64歳の就業者の割合は、男性で約7割、女性で約5割を占める中で、就業中の祖父母が育児に参加しにくい状況があると認識をしております。  このような中、先進的な企業では、孫育て休暇制度などが導入されており、それらの企業の取り組みを支援しようとする県レベルでの動きも始まっております。  今後につきましては、まずは、福岡県において積極的に進めております子育て応援宣言登録企業の中にも、祖父母の育児支援に取り組んでいる企業があると伺っておりますので、福岡県とも情報交換を行いながら、その周知に努めてまいります。  また、経済団体等とも連携を図りながら、これまでの両立支援の取り組みを継続するとともに、就業中の祖父母の子育て支援についても、先進的に制度を運用している自治体の事例や、制度運用後の効果などの情報を収集し、調査・研究を行い、仕事と子育てが両立できる環境づくりを促進していきたいと考えております。  御質問の3項目めの、婚姻の記念となるようなサービスの導入につきましては、野田市民文化部長から回答をさせていただきます。 ○議長(別府好幸君) 野田市民文化部長。 ○市民文化部長(野田秀樹君) おはようございます。  御質問の3項目め、婚姻の記念になるようなサービスの導入についての御質問にお答えをいたします。  まず、久留米市の現状でございます。久留米市では、毎年1,700件前後の婚姻届を受理をいたしております。現在、久留米市の戸籍窓口におきましては、複写式の届出書や届出書の写しの交付といった独自のサービスは行っておりませんけれども、婚姻届の提出時に届出書の写しを希望される方につきましては、提出前にコピーを取られるよう、御案内をするなどの対応をいたしておるところでございます。  また、書類を提出後、あるいは受け付け後になりますと、法的な婚姻証明ということになります。これは有料ではございますけれども、現在2種類の婚姻受理証明書を発行しております。1種類は一般的な証明書ということで350円にはなりますけれども、御本人のお名前、結婚届を提出されたということと、受理をしたことの証明といった、一般的な証明になります。  もう1種類につきましては、1,400円になりますけれども、上質紙の証明書ということで、賞状の用紙をイメージしてもらえればいいと思いますけれども、その中にお2人のお名前、お2人からの婚姻届の提出があったこと、また、それを受理をしたということ、受理をしたことによって婚姻が成立したということを証明する証明書の、2種類を発行いたしております。  御質問でございます、婚姻届時のサービスにつきましては、御質問の中にもありましたように、独自に婚姻の記念となる事業を行っている自治体も複数ございます。それぞれ自治体によって目的等も違うようでございますが、まずはそれぞれの自治体にその目的と、これまでの実績並びに効果などについて調査・研究をさせていただきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様のニーズは多種多様でございますので、幅広く情報収集を行いながら、今後も引き続き、より効果的な住民サービスの実施・充実に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 11番、田中貴子議員。  〔11番田中貴子君登壇〕 ○11番(田中貴子君) 2回目は、質問と要望とさせていただきます。  1項目め、食品ロス削減の推進についてです。  長野県松本市では、「みんなで減らそう食品ロス」として、食育の推進、生ごみの削減の観点から、「もったいない」をキーワードにあらゆる世代、家庭や外食時など、さまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みが進められております。  保育園では、資源リサイクルや食べ物の大切さを写真やイラストを使って、食品ロスを減らす食育・環境教育を推進。命をいただくことへの感謝の気持ちや、しっかり食べて元気に過ごす知恵を、特に幼児期に教えることが重要だと語られています。  また、日本の食料自給率や世界の食料不足を教えた小学校では、食べ残し量が最大で34%減少。食べ物に感謝の気持ちが沸いた、食べ残さないよう家族で話し合っている、と効果が表れています。  さらに、「残さず食べよう!30・10運動」と銘打ち、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデー、10日をもったいないクッキングデーに設定。食品ロスの減少を進めることで生ごみが減り、その処理に係る費用も減り、二酸化炭素が削減され、環境を救うことにつながります。  京都市は、自治体として初めて食品ロス削減目標を設定し、2020年までに食品ロスの発生をピーク時の2000年との比較でほぼ半減させるとし、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しています。ユニークなのは、家庭で出た食品ロスは、4人家族で年間6万5,000円の負担になるという市独自の試算を示している点です。  また、群馬県太田市では、「フードバンクおおた」をオープン。自治体が直接こうした事業を手がけるのは全国でも珍しく、食品製造過程で発生する包装の不備や印字ミスによる規格外品など、賞味期限内にもかかわらず廃棄されてしまう食料品を有効活用し、食品ロスを減らし、災害発生時には避難生活者を支援できるメリットもあります。  食品ロスは家計に負担をかける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出されたものの処理費用は自治体の負担になります。焼却処理でも二酸化炭素を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でいいことはありません。  流通経済研究所によれば、食品ロス削減を着実に進めるには、一人一人の意識変革と社会的な仕組みづくりの両輪が必要と言われております。  市としての削減目標設定フードバンクなどの取り組み、幼少期からの食育・環境教育、社会的な仕組みづくりに積極的かつ早急に取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。  2項目め、子育て支援についての(1)夜間保育所の充実についてですが、現状では届出保育所での対応も含め、一定のニーズには対応できているとのことでありますが、1年後、2年後、3年後と長い目で見たときに、将来的な必要性を感じますが、お考えをお聞かせください。  きらら保育園では、ことし4回目の卒園式を終え、20名を超える子供たちが小学校に就学して、夜間の預け先をなくした保護者が発生する状況になっています。  実際、先日、ことし3月に卒園した子供が行き場を失い、夜7時半ごろ、園の玄関付近にいたそうです。また、ひとり親家庭で契約社員として就労していた母親に、正規社員への転換話がありましたが、学童保育所に預けても19時までにはお迎えに行かなければならないため、引き続き契約社員での雇用になったそうです。  その家庭の問題だけで捉えるのではなく、社会が、私たちが手を差し伸べ、一人でも多くの困っている保護者が安心して子供を預けて働ける環境づくりこそ、私たちの責務だと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。  (2)育児休業取得支援についてですが、祖父母の育児を応援するため、必要な知識を伝える手引書を発行したり、孫育講座を開催する自治体も相次いでいます。  さいたま市は、市祖父母手帳を発行。手帳には抱っこを初め、授乳、離乳食の進め方といった場面での、シニア世代の昔と現代の育児常識の違いを解説しています。  福井市は、父母にかわって日常的に1歳児以下の孫を保育する祖父母に対し、一時預かり施設の利用券を48時間分支給。祖父母が病院など用事があるときに利用してもらうのが狙いです。  全ての国民が活躍できる一億総活躍社会の実現へ、政府が最重要課題に掲げる働き方改革の一環として、女性の社会進出を後押しし、日本経済のため、女性の社会進出をふやすことが喫緊の課題という中、社会全体で子育てを応援する体制は少子高齢化社会にとって大変重要であると考えます。  「これからの転職。研究所」のアンケート調査によれば、約9割の女性が結婚・出産後も働きたいと回答しています。また、2015年の国勢調査の速報値に基づいた発表の中で、生産年齢人口の女性のうち、働いている人の割合が49.8%と過去最高になりました。少子高齢化の進む中、全体の労働力人口が減少している中で、女性の活躍が一層期待されています。  市長が本会議初日にお述べになられました、子育て世代が安心して子供を生み、育てられるまちづくり、一人一人のことを考え、大切にする支援、切れ目のない支援策構築を力強く進めていただきますよう、要望いたします。  3項目め、婚姻の記念になるようなサービスの導入についてですが、自由にダウンロードできる記念婚姻届など、新しい門出の夫婦に市からのプレゼントの思いを込めて、経費をかけずにできるサービスに取り組んでいただきますよう、強く要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  夜間保育所の充実についての御質問でございますが、まず、将来的な夜間保育所の必要性についてという御質問をいただきました。  将来の事業については、先ほども申し上げましたが、就労環境の多様化、女性の社会進出など、さらなる進展が見込まれますことから、今後も需要の変化を十分注視しますとともに、必要な対応というのも研究しなければならないと、そう思っているところでございます。  次に、就学児童の夜間預かりについてでございますが、就学後の子供を夜間に安心して預けられる環境づくりの必要性につきましては、十分認識をいたしております。そこで、まずは保護者の就労との関係で、夜間に1人で過ごさざるを得ないひとり親家庭の子供の居場所の開設、これを考えているところでございまして、その準備に取りかかっております。いわゆる就学後の児童の夜間預かりにつきましては、実施に向けた課題もあると思いますが、今後の需要の推移等や実態を把握しながら、ニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(別府好幸君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) おはようございます。  1番、日本共産党、金子むつみです。順次、項目に沿って質問をいたします。  1つ目、学校施設改善問題についてです。  毎年、私たちは、公共施設を考える会の皆さんとともに、夏休み中に学校施設の調査を行っております。これまでも、教育委員会の皆さんとは、この調査に基づいてやり取りを行ってきましたが、ことしも気になる点について質問をさせていただきます。  まず1項目め、特別教室のエアコン設置についてです。これは、中学校のほとんどの校長先生、教頭先生、教科の先生から要望がありました。ことしは特に暑い日が続きました。待ったなしの状況があります。  そこで、まず伺いたいのは、小学校・中学校ともに、どれぐらいの頻度・割合で特別教室は使われているでしょうか、お答えください。  次に、トイレの問題です。昨年、一昨年とトイレに特化して調査を行ってきました。  昨年は9つの学校で改修計画があったにもかかわらず、国の予算補助が確保できず、改修工事はかないませんでした。いきなりの中止に、先生方ががっかりされていました。  ことしは夏休みに改修工事をしているところがあり、学校訪問中にも遭遇いたしました。「やっとトイレがきれいになる」、こう先生方は喜ばれています。改修は進んでいるとは思いますが、トイレ改修の進捗状況と今後の計画について、お答えください。  次に、教職員の駐車場に関する問題についてです。  現在、教職員の皆さんは、駐車場料金を払っておられます。私は、教職員の実態を考えるならば、駐車場料金を徴収するべきではないと思います。  まず、以前のように学校近くの教職員住宅がなくなる中で、遠方から通勤する教員がふえていること、そして、学校の授業が終われば、それで教員が解放されたというわけではないということです。放課後の部活や、特に近年は貧困問題に端を発し、非行問題・家族関係など、生徒の生活全般を捉え、心配な生徒の家庭訪問や地域との関係など、教員の活動は多岐にわたっています。  駐車そのものが目的外使用であるとの判断でしょうが、それならば、学校の公用車を配置するなどの手立てを取るべきではないかと思います。そのようなことはしないのに、許可した車は駐車できるが、それは目的外使用だから駐車料金を徴収するというのは、ちょっと違うのではないかと思います。  教職員の駐車場有料化について、どうお考えられるでしょうか。  2つ目、小規模特認校にかかわる問題についてです。  まず、小規模特認校制度を導入するに至った主な課題は何だったのか、お答えください。  また、26、27年度の2年間に、この制度が運用され、平成28年度は募集を打ち切ることになりました。募集打ち切りの理由を御説明ください。  次に、防災対策についてです。  4月に発生した熊本大地震は、発生から5カ月がたとうとしています。関連死も含め、多くの尊い人命が失われ、熊本県内の住宅被害は6月1日現在で12万棟を超えています。数日前にも強い余震がありましたが、この久留米市での耐震改修促進計画において、どこで地震が発生してもおかしくない、いつ地震が発生してもおかしくない状況だと述べ、大地震の頻発と切迫性があるとの警鐘を鳴らしています。  この計画では、水縄断層西部の地震により、建物被害は全壊・半壊合わせて767棟と想定し、耐震化率の引き上げを設定しています。平成22年度の改定ですから、この熊本地震を教訓に、大地震に備えるために今後、見直しも考えてあるのかもしれません。  そこで、建物、特に公共施設の耐震化促進について質問します。
     国の耐震化基準は、一定規模以上のビルやマンションなどの構造強度を、その地域の過去の地震の大きさや被害状況、発生確率などから0.7ないし1.0の地域地震係数Z値を定め、計算することとしています。福岡県のZ値は0.8で、首都圏は1.0。首都圏などより耐震性能が2割低くてもよいということになっています。ここが問題だと思っています。  熊本市のZ値はほぼ全域が0.9です。今回の地震で、市内171カ所の指定避難所のうち34カ所が使えなくなりました。そのうち26カ所が公立小中学校の体育館や校舎です。学校はもともと文部科学省の指導で、一般のビルやマンションに比べ1.2倍程度高い耐震性で設計されていますが、壊れた校舎があることは重大な問題を提起しています。  このような、国が定めた地域地震係数について、本市としてどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。以上で、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 金子むつみ議員の御質問にお答えをいたします。  3項目めの防災対策について、建物の耐震化促進についてでございます。  まず、現在の取り組み状況でございますが、地震による建築物倒壊などの被害から、市民の生命・身体及び財産を保護することは、市民生活の安全安心にかかわる重要課題であると認識いたしております。久留米市としましては、平成22年3月に久留米市耐震改修促進計画を策定し、市の既存建築物に関しては耐震化を進めており、民間の既存建築物に対しては助成・啓発・指導を行うなど、耐震化促進に取り組んでいる状況でございます。  そこで、地震地域係数についてでございますが、一定規模以上のビルやマンションなどの建築物を建設する際は、耐震性を考慮し、建築物に作用する地震力に対し、必要な耐力が求められます。地震力はさまざまな係数により求められますが、その係数の1つに地域地震係数がございます。この係数は、各地方における過去の地震記録に基づく被害の程度及び地震活動の状況等に応じて1.0から0.7までの範囲で、国により定められている数字でございます。久留米市においても0.8という数値が定められており、この数値をもとに構造計算が行われております。  今回の熊本地震を受けまして、現在、国におきましては、有識者による熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会が開催されています。この委員会では、建築物被害の原因を分析し、その結果を踏まえ、建築基準のあり方を含め、建築物における耐震性の確保・向上方策について検討されておりまして、地震地域係数に関する検証についても実施される予定となっております。  久留米市としては、今後、こうした熊本地震を踏まえた国の動向を注視したいと考えているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 2項目めの、小規模特認校にかかわる問題について、お答えを申し上げます。  小規模特認校制度導入の趣旨と経過についてでございますが、市立小学校においては児童数の減少に伴い、平成19年度から複式学級校が1校発生し、その後もふえることが見込まれていたところです。そのため、市教育委員会では、久留米市立小中学校通学区域審議会からの中間答申を受け、複式学級を回避・解消することを目的に、小規模校への通学区域外からの就学を認める小規模特認校制度を平成26年度から大橋小、下田小、浮島小の3校に導入し、入学・転入学児童の募集を行いました。  下田小・浮島小で募集を行わなかった理由でございますが、制度導入後、2カ年にわたって小規模特認校制度による児童募集を行った結果、大橋小については複式学級を回避できたものの、著しく児童数が減少している下田小・浮島小の2校においては、複式学級の回避・解消に必要な児童数を確保することができず、複式学級編成の教育的課題の解決には至りませんでした。  また、複式学級の回避・解消を図るためには、相当数の児童を確保する必要があり、募集を継続すると校区外の児童が地元児童数を上回るなど、家庭・地域と連携した学校づくりへの影響も懸念されたことから、平成28年度以降の入学・転入学児童の募集を行っておりません。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の1項目めの、学校施設改善問題についての(1)特別教室のエアコン設置についての御質問にお答えいたします。  これまでの学校施設の整備についてでございますが、久留米市の学校施設の整備につきましては、最優先課題として耐震化に取り組み、文部科学省の目標である平成27年度を2年前倒しして進め、全ての小中学校及び特別支援学校の耐震化を平成25年度に完了いたしました。  さらに、平成26年度には、高等学校を含む全ての市立学校の耐震化を完了しております。  また、児童生徒が快適に学習できる環境整備として、近隣市町村に先駆けて、平成26年度に、小中学校全ての普通教室に空調機の設置を完了したところでございます。  さらに、施設の老朽化対策として、外壁・屋根防水・トイレ改修などの長寿命化事業や維持管理事業を進め、学校施設が抱える課題解消に取り組んできました。加えて昨年度より、日吉小学校、屏水中学校の改築工事を進めており、本年度も篠山小学校の改築工事や京町小学校の改築実施設計に着手するなど、緊急性や優先度を考慮しながら着実に整備を進めているところでございます。  特別教室の稼働状況についてでございますが、特別教室の使用は、授業内容や教員の指導計画、学校施設等の状況によってさまざまに変わるものでありまして、理科や音楽などの授業の全ての時間で使われているとは限らない状況であります。しかしながら、中学校は特に教科担任制で、特別教室の利用頻度が高いなどの要素もあることから、今後、実態的な稼働状況の把握を進めたいと考えております。以上でございます。  次に、トイレの問題についての御質問にお答えをいたします。  トイレの改修についてでございますが、学校施設の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、耐震化や空調機の設置、改築事業などに積極的に取り組んでおります。中でもトイレにつきましては、児童生徒が清潔で快適に学校生活を送るための重要な設備であると考えており、床のドライ化、便器の洋式化、多目的トイレの設置など、改修を重点的に進めているところであります。  現在の進捗状況についてでございますが、市立学校のトイレのドライ化率につきましては、平成24年度末で全体で170カ所のうち62カ所、36.5%の整備率でした。その後、重点的に整備を進めた結果、毎年整備箇所・整備率が向上しており、平成28年度末には47カ所ふえて109カ所となり、整備率も27.6%向上し、64.1%に達する見込みであります。  このように、24年度末から28年度末までの4年間で総額約13億5,400万円の事業費を投じた結果、着実な成果を上げているところであります。  トイレ改修の今後の取り組みでございますが、学校施設には社会体育活動や災害時の避難所としての機能も求められていることから、国の補助等の動向も踏まえながら、引き続き重点的に改修を進めていきたいと考えております。以上でございます。  続きまして3点目、教職員の駐車場に関する問題についての御質問に、(3)の御質問にお答えをします。  駐車の有料化に関する基本的な考え方でございますが、地方自治法第225条におきまして、市有地などの行政財産を目的外の用途に使用する場合は、使用料を徴収することができると規定されております。  そして、学校施設は児童生徒の教育のために使用することを前提としておりますので、教職員の通勤用車両の駐車は、その目的外使用に当たることになります。  このようなことから、教育委員会といたしましては、学校施設本来の目的を妨げない範囲で駐車を許可し、その対価を負担してもらうことによって、公有財産の適切な管理を図っているところであります。  教職員の駐車の現状でございますが、平成28年4月1日現在、久留米市立の小中特別支援学校及び高等学校において、駐車に伴う使用料を徴収しているのは合計1,709台となっております。使用料につきましては、同じく有料化を行っている市職員が月額1,800円、年額2万1,600円であるのに対し、教職員は生徒指導等の業務や移動を伴う研修などの学校用務で自家用車を使用する頻度が高いため、減免措置を講じて年額1万円としているところであります。  今後の対応につきましては、教職員の自家用車の駐車について、児童生徒の安全確保と教育活動に支障を来さない範囲で、学校敷地の目的外使用として運用することが合理的であると考えております。その上で使用料の減免など、教職員の活動状況を踏まえた措置を講じながら、法に基づく公有財産の適切な管理を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) それでは、2回目の質問を行います。  特別教室のエアコンについてです。施設の改善等されてるということで、努力はされているのはよくわかりました。エアコンの使用頻度というのは、言われたとおり教科担任制度で、大変頻度は多くなっていると思います。  中学校の現場の先生から話を聞きますと、特に理科の実験はガスバーナーなどを使用する機会が多いわけですから、相当暑い中での授業になります。窓を開けると風で火が消えてしまうから、窓を閉め切って、生徒も先生も汗だくで授業をするというふうに聞きました。  学習指導要領の標準授業時数でも、数年前から比べて中学3年生の理科の時間数がふえております。もちろん実験ばかりではないでしょうが、理科室を使う頻度がふえているというふうに思います。  また、中学2年になると、家庭科の授業で調理が必須科目になります。これも火を使って調理をするわけですから、家庭科室の温度は高くなります。また、音楽室は音が漏れないように密閉性を高くしています。冬はよいですが、夏は蒸し風呂状態です。ほかに美術室、技術室など、エアコンがない状態に不満の声が多く、急いで設置してほしいとの要望が上がっています。  小学校でも、理科を強化しようと理科専門の先生がいる学校もふえております。子供たちが実験することによって、理科に興味を持ち、学力向上をと文部科学省も考えてのことでしょうが、理科室での実験が苦痛の時間になるなら、元も子もないと思います。  教育委員会も毎年要望を受けているとは思いますが、特別教室のエアコン設置についての計画があれば、教えてください。  次に、トイレの問題です。64.1%まで改善が進んだということです。この国の予算の関係で、大変苦労されているとは思います。ただ、子供たちの実態を見聞きすると、トイレの改修はとにかく急いで解決しなければならない課題だと感じております。  研究者や業界団体でつくる学校のトイレ研究会というのが、全国にあります。ここが、ことし4月に全国の公立小中学校と全国の自治体にアンケートした調査結果を発表しました。これを見ますと、学校施設の改善要望の断トツ1位がトイレであり、改善してほしいというニーズが6年前の調査からさらに広がっております。  子供たちの大多数は洋式化を希望していることはもちろんですが、和式便器のためにトイレを我慢して、健康障害を起こしている事例も数多く報告されております。小学生から始まる便秘の子が最近ふえていることを、学校のトイレ研究会の冊子の中で、さいたま市立病院の小児科の先生が語っています。便秘の原因は、食生活や普段の生活環境、排便時間が少ないこともありますが、学校でうんちがしたいけどなかなかできない、このことを原因に上げています。学校のトイレが汚くて、臭くて、前を通るのもいやで、したくても行くことができない。小さい子にとっては和式便器そのものがカルチャーショックだと。そもそも筋力がなく、しゃがむことができない子も多く、我慢している子が多いということです。  また、衛生面でも和式便器は問題とされています。公立小学校の衛生調査では、多くの大腸菌が和式便器周りから検出されたことが、空気調和・衛生工学会などで報告されているそうです。感染症対策の問題でもそうですが、従来の和式トイレはさまざまに問題があることがわかります。未改修トイレの改修が急いで求められます。  400万円以上のトイレ単独改修については、3分の1の国庫補助がつくと聞いております。今、地方創生、一億総活躍、いろいろ国が出しておりますが、これらの補助金がつくのであれば、あわせて一気にやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。  教職員の駐車場についてです。市の職員より料金が低いんだというようなことを言われておりますが、私は、それでも教職員の駐車は目的外使用には当たらないと思っています。ですから、有料化すべきではないと私は考えております。  ただ、現状として、いくつかの学校において駐車場料金を徴収しているのに、教職員の駐車場確保が十分とは言えない状況があり、すぐにでも対応が迫られている問題があります。例えば、近くの城南中学校。現在の教職員は46名いらっしゃいますが、16人分の駐車スペースしかないことから、奥にとめた車を出そうと思えば、前の車を移動させなくてはならず、授業中も車の整理で教頭先生などが時間を取られている実態があります。  また、特別支援学校に至っては、104名の教職員に89台の駐車場が満杯です。建物の構造の問題もありますが、送り迎えする保護者の車が出入りに混雑をしています。  南小学校は市内で一番生徒数が多い学校です。教職員も53名と多いわけです。54台分駐車できるとなっていますが、先生たちもとめられる運動場に駐車しています。南小は支援学級が5つあり、支援学級の生徒さんの送り迎えなどを優先的にやっていることもありますが、原則、保護者の乗り入れは禁止されています。このように、運動場を駐車スペースにするところもあるわけです。  これは、昨年の調査ですが、善導寺小学校からは駐車場が不足。正門前の空き地を駐車場にしてほしいとの要望。良山中学校からは駐車場が不足。路上駐車をする事態になっている。傷やいたずらの被害に我慢している。近くに空き地があるから駐車場にしてほしい。大城小学校、駐車場が狭い。保育園と併用している。草野小学校、職員の駐車場が公民館と併用で狭い、などなどです。  そこで、駐車場確保の実態に苦慮されている学校に対して、どのような対応をされているのか、または、駐車場が確保されないままでも駐車場料金を徴収されるのか、お聞かせください。  小規模特認校にかかわる問題です。  先ほどの答弁で、特認校制度は複式学級解消のために設けられた制度。浮島・下田の2校については、複式学級解消は極めて困難だ。しかも校区外の児童数が増加したから2年で募集打ち切りという説明でした。  この制度運用は、もっと慎重にするべきではなかったかと思います。校区外の児童数の増加が見込まれることは当然のことで、募集しているのだから、このような想定はされたのではないかと思います。学校周辺に若い人たちが住める環境整備、例えば、市営住宅や保育所など、定住促進できるような政策が進んでいればまだしも、そのようなことが一切ない中では、地域の少子化は変わらず進む一方ではないでしょうか。  定住促進云々は部局外だとおっしゃるのでしょうが、複式学級を解消するための施策としてこの制度が導入され、今年度は新たに柴刈小学校の募集をされると聞いておりますから、この問題は避けては通れないと思います。  募集の打ち切りについて、浮島・下田小の保護者からさまざまな意見を聞いています。私は、この特認校制度に疑問を感じています。少ない学校は少ないなりの特色を持ち、子供たち一人一人に先生の目が届く豊かな教育ができると思います。複式学級は問題ですが、それを解消する手立てはほかにあると思っています。しかし、一旦始めたのであれば、校区外であっても在校生の保護者の意向をしっかり聞いて、存続するなどの対応や対策をすべきではなかったでしょうか。そこのところをどうお考えでしょうか。  もう1つ。下田小学校は結局、制度外となり、今まで県が加配していた教職員を削り、3年、4年が複式になってしまいました。ここは1人の職員配置で複式が今年度だけかもしれませんが、解消ができます。その措置を市としてやるべきではないでしょうか、お答えください。  防災対策についてです。耐震化に努力しているということで、国の動向を見守るということです。  これ、国が直近で、この地震計測係数、改定したのが、1980年なんですね。国土の約半分が36年前の旧耐震基準並みになっています。こうした中でも東海地震に備えてきた静岡県は、建築構造設計指針を設定し、独自に県全体の地震係数Z値を1.2と定めて、震度7の地震に備えています。  また、熊本県宇土市でも、独自の取り組みで備えていました。宇土市のZ値は0.8ですが、学校は特に安全性が大事なので、強度を割り引かないようにした。今回の地震で大きな被害はなかったと。相当、熊本での被害はあったにもかかわらず、この宇土市では大きな被害はなかったということです。  福岡市は、警固断層に着目し、断層に近い一定の地域を定め、福岡県のZ値0.8の1.25倍、つまり1.0を用いて構造計画をするように、市の建築基準法施工条例を改正しています。努力規定ではありますが、およそ4分の1で実行されているとのことです。  本市でも国の改定を待たず、市の条例を制定し、少なくとも1.0で計算すべきではないでしょうか、お答えください。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  3項目めの防災対策についての建物の耐震化促進でございます。  条例制定をということで御質問いただきましたが、御質問にありましたように、静岡県や熊本県宇土市、そして福岡市。福岡市につきましては警固断層に沿った中心部のみでございますが、そのようなことで独自に条例を定めている自治体もあるわけでございます。  しかしながら、このことは民間事業者への負担などの影響等もあるわけでございます。久留米市としましては熊本地震を踏まえた国の動向に注視をしてまいりたいと、現時点ではそのように考えております。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 小規模特認校にかかわる問題についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。  今後の児童募集についてのお尋ねがございましたが、小規模特認校制度による児童募集の成果が見られた大橋小と異なり、下田小・浮島小においては、直近の児童数推計においても複式学級が拡大、固定化し、解消する可能性が低いため、児童募集は行わないことといたしております。  教員の加配による複式学級の解消についてのお尋ねがございましたが、学校の小規模化には集団の中で多様な考え方に触れる機会や、切磋琢磨する機会が少なくなりやすいなどの、さまざまな教育的課題があるところでございます。こうした課題への対応策として、市の措置として教員を加配することについては、本来一定の学校規模を確保することが望ましいという観点から見て、有効ではないと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長(窪田俊哉君) 金子むつみ議員の1項目めの御質問の、2回目の御質問にお答えをいたします。  (1)の特別教室のエアコン設置についてでございますが、特別教室の空調機の設置状況につきましては、図書室やコンピューター教室などを含む特別教室全体の約4割に空調機を設置しておりますが、現在、空調機が未設置となっている特別教室につきましては、児童生徒が快適に学習できる環境の確保に向け、今後、優先的な整備が必要であると考えております。  しかしながら、空調機の整備には相当の財源が必要となるため、国の補助等の動向を踏まえるとともに、稼働状況等を考慮しながら整備方針について検討しているところであります。  続きまして、(2)トイレの問題についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。  トイレにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒が清潔で快適に学校生活を送るための重要な設備であると考えておりまして、国の平成24年度補正予算を活用し、平成25年度から重点的に改修を進めているところであります。  しかしながら、改修には多くの財源が必要となるため、国の補助等の動向を踏まえながら、現在進めている改築事業や施設の老朽化対策としての外壁・屋根防水などの長寿命化事業や維持管理事業とのバランスを図りながら、今後とも引き続き重点的に進めていきたいと考えております。  続きまして、(3)教職員の駐車場に関する問題についての2回目の御質問にお答えいたします。  学校施設は児童生徒の教育目的のために使用することが原則であります。その一方で、教職員が公務で自家用車を使用している状況は認識しておりますので、空いたスペースを駐車する場所として確保した上で、一定の整備を行い、使用料を減免するなど、実態に即した対応を図っているところであります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 3回目、これは質問、要望にさせていただきます。  防災対策についてですけれども、水縄断層があるんですね。ぜひ福岡市、警固断層の周辺だというふうに言われてましたけれども、その周辺だけでも検討していただきたいというふうに思います。  先ほども申し上げましたけれども、緊迫性、そして、切迫性というか、そういうことがあるというふうに調査でも書いてあるわけですから、その辺はぜひ検討していただきたいというふうに思っております。  学校施設の改善問題についてですけども、特別教室エアコン設置、そして、トイレ改修、これについては努力をされるということです。子供の問題ですから、圧倒的多くの市民が望んでいることであります。子育てトップクラスを目指すというふうにおっしゃっておりますし、ぜひ、学力テストや不要不急の箱物よりも、学校改善に予算を優先的につけていただきたいというふうに思います。要望です。  駐車場問題です。各学校から要望として出されている提案があるわけですから、責任を持って空き地など駐車場の確保をすべきだろうと思います。これについての答弁をお願いしたいと思います。  小規模特認校にかかわる問題です。下田小学校についてです。ある一定の学校規模がないと、加配はできないというふうにおっしゃっています。この下田小学校、特認校制度に翻弄された感があります。先生が1人いなくなるというのは、大規模校とは違う厳しさがあります。学校の大きい、小さいにかかわらず、県の研修会など出席し、出張や日直などあります。ぜひ検討していただきたいと思います。以上です。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 小規模特認校にかかわる問題について、3回目の御質問にお答えをいたします。  学校小規模化への対応につきましては、義務教育の機会均等、教育水準の維持向上を図り、子供の生きる力を育むことができる学校教育を保障する観点から、将来にわたってよりよい教育条件・教育環境を整備することを第一義として、小規模化への対応を検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長(窪田俊哉君) 教職員の駐車場に関する問題についての3回目の御質問にお答えをいたします。  教職員の自家用車の駐車につきましては、学校敷地への駐車につきましては、教育活動に支障をきたさない範囲で、空いたスペースを利用して駐車するものと認識しております。  その一方で、教職員が公務で自家用車を使用している状況は認識しておりますので、一定の整備を行いながら使用料を減免するなどの実態に即した対応を今後とも図っていきたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(別府好幸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時12分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(別府好幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番秋永峰子議員。(拍手)  〔10番秋永峰子君登壇〕 ○10番(秋永峰子君) 10番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従い、順次、質問いたします。  1.待機児童の解消について。  (1)待機児童の実態把握について。  久留米市は男女平等を進める条例を全国に先駆けて制定し、女性も男性も生き生きと暮らせるまちづくりを目指してまいりました。この間、女性の社会進出や経済的自立を阻む原因が、子育て環境の悪さにあることから、いわゆるM字型カーブの改善を重要課題として、しっかり認識し、さまざまな施策がとられてきたことは、高く評価されるべきことだと考えております。  そのような中、国も、やっと子育て支援のあり方を見直し、2015年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されました。  しかし、依然として待機児童や入所待ち児童の解消は進んでおりません。市長が本会議第1日目の提案理由説明の中でも触れられておりましたように、待機児童の問題は久留米市にとって最重要課題であり、一日も早い解決が求められています。  そこで、質問いたします。1つ目、今日、取り組まれております待機児童対策いわゆる笑顔プランは、どのような実態把握のもとに立てられたのでしょうか。2つ目、久留米市の待機児童、入所待ち児童の現在の状況についてお答えください。  (2)保育士の給与改善について。  全国で待機児童解消に向けて、さまざまな対策がとられている中、それを阻む大きな壁となっているのが保育士不足です。  そこで、質問です。1つ目、久留米市ではどのような状況かをお答えください。2つ目、保育士不足の解消のためには給与改善策が有効と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  2.寡婦(夫)控除のみなし適用について。  ひとり親家庭の支援、寡婦(夫)控除のみなし適用について質問いたします。  厚労省が行った2011年度全国母子世帯等調査の母子世帯の母親の年間就労収入統計によると、死別母子家庭で256万円、離婚母子家庭で176万円、非婚、結婚していない母子家庭では160万円と、非婚の母子家庭が特に少ないことがわかります。  このことから、貧困層の多い母子世帯の中でも、困窮しているのが非婚母子家庭ということがわかります。その非婚母子世帯に寡婦(夫)控除が適用されていないことによって、その経済的格差はより拡大することになります。  久留米市では、10月から保育料の寡婦(夫)控除のみなし適用が始まります。このことは、久留米が全国トップクラスの子育てしやすいまちに近づいていると評価できることと考えます。  しかし、子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条で、貧困対策に関する大綱として教育の支援、生活の支援、保護者への就労支援、経済的支援などについて定めるとしていることや、子どもの権利条約第2条第2項及び第3条第2項に決められたことから見ると、まだまだ不十分と言わざるを得ません。  そこで、お尋ねいたします。今後、みなし控除の適用の拡大を図っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  3.久留米市の非常勤職員採用にひとり親枠を設けることについて。  ひとり親家庭の経済状況は、その半数以上が貧困の状態にあると言われています。このような状態である以上、ひとり親家庭に対し、このような中でひとり親家庭に行った調査では、行政に望むこととして、30%以上の方が働く機会、子供を育てながら働ける場所をつくってほしいと回答されています。  子供を育てながら働ける仕事がほしいという切実な願いに、市として何とか対策を講じるべきだと考えます。私は、非常勤の職員採用を推進するものではありませんが、子育てをしながらの就労ですので、非常勤の仕事を望む方が多いのが現状です。  そこで、市長に質問いたします。久留米市には非常勤の職員採用枠があります。その枠の中にひとり親枠を設けてはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  4.児童虐待の防止について。  小学生4人が殺されるという痛ましい事件が起きてしまいました。改めて、児童虐待防止の取り組みの切実かつ重要さを感じた事件です。  さて、児童福祉法の改正がなされましたけれども、その趣旨は全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに子育て世代包括支援センターの法制化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親制度の推進等の措置を講ずるというものです。  この趣旨に基づき、市町村の役割と責務として、市町村は基礎的な地方自治体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うこととする。  例えば、施設入所の措置をとるに至らなかった児童への在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図るとされています。  そのために、1.市町村の設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関は専門職を置くこととする。2.調整機関に配置されている専門職は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けることとするとされています。  そこで、質問ですが、1つ目、久留米市での児童虐待の数とその内容、それがどこからの通報で発見に至ったのかについてお答えください。2つ目、乳幼児健診における児童虐待発生の予防の取り組みの状況と早期発見のための取り組みの状況について。3つ目、改正法が施行されるに当たり、法改正を踏まえて市としてはどのような対応、特に、要保護児童対策地域協議会とその拠点づくりについて、どのような対応を行っていくのかをお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 秋永峰子議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの待機児童の解消について、その(1)待機児童の実態把握ということで、待機児童の状況と実態把握についての御質問をいただきました。  まず、待機児童の状況と発生の原因等について述べたいと思いますが、今月2日に厚生労働省が発表した平成28年4月1日現在の全国の待機児童数は2万3,553人に上っております。  久留米市におきましても、平成21年度以降、約1,700人の入所定員の拡大や保育士確保のための取り組みをこれまでも行っておりますが、ことしの4月1日時点での待機児童数は78人となっております。  待機児童がふえた原因といたしましては、1点目には、これまで家庭で保育されていたゼロ歳から2歳児の利用希望がふえていること。2点目には、利用定員に見合う保育士の確保ができていないこと。3点目には、市中心部に入所希望が集中していること。4点目には、昨年度から待機児童に計上する際の基準、求職活動中の保護者の方も含まれるようになったことなどがございますが、このような国の基準が変わったことなどが考えられます。  そして、実態把握についてでございますが、久留米市では平成27年度からの待機児童解消のための事業計画である「くるめ子どもの笑顔プラン」を策定する際に、久留米市内を4区域に分け、より細かく利用希望の把握と推計を行いました。  しかしながら、国がことし6月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランでは、社会全体として女性の就労支援を促進する方向性が示されており、保育需要も年々高まることが予想されております。今後は、このような社会環境の変化や保育を取り巻く制度改正などにも柔軟に対応する必要があるのではないかと考えております。  そこで、これからの保護者の保育ニーズを把握をし、今後の需要を予測するために、待機児童が発生をしております区域や保育士確保の状況等を分析しながら、待機児童解消のための有効な手法について、さらに検討してまいりたいと考えているところでございます。  (2)の保育士の給与改善について、保育士不足の状況について、まずお答えいたします。  保育士不足は全国的にも社会問題となっており、一般的には職務の大変さや命を預かる責任の大きさの割には、給与水準が他の業種よりも低く、資格保有者を対象とした厚生労働省の調査でも、就業を望まない最大の理由として、賃金や労働条件が希望と合わないことなど、処遇面が主な要因とされております。  この状況は久留米市でも同様でありますが、このほか、保育所等の利用児童の割合が久留米市では49.9%で、全国平均より、全国平均39.9%でございますので、10ポイントほど高い状況であります。  また、久留米市が独自に実施している、障害を持つ児童に保育士を加配する制度の対象児童が増加をしていること、市からの委託料に含まれる人件費に地域加算が行われ、賃金が高くなっている福岡市などに保育士が流出をしていること、このようなことが保育士不足の大きな要因であると考えております。  このような状況のもとで、国は平成27年1月に保育士確保プランを策定をし、保育士の給与改善を初め、保育士確保のための取り組みを示しております。  久留米市におきましても、国の制度に合わせた処遇改善に取り組みますとともに、市独自の加配保育士の補助単価についても、引き上げを行ってきたところでございます。  また、人件費の地域格差の問題につきましては、これまでも市長会等を通じて要望を行ったり、久留米市独自で厚生労働省への要望活動を行ったりいたしております。  国ではさらなる給与改善に向けて、ことし8月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策の中で、2%相当の処遇改善に加えまして、保育士としての技能経験を積んだ職員には、月額4万円を上乗せすることが盛り込まれております。  久留米市としましても、事業者に対する国の取り組みの趣旨の徹底や、国の制度の適切な活用に努めながら、保育士の給与改善に取り組みますとともに、市議会や関係団体の皆様などからの御意見もいただきながら、効果的な保育士確保策について検討を進めたいと、このように考えているところでございます。  2項目めの寡婦(夫)控除のみなし適用につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。  御質問の3項目めの市の非常勤職員採用に、ひとり親家庭枠を設けることについてお答えをいたします。  母子家庭の母や父子家庭の父、いわゆるひとり親は、子育ての全てを担いながら働かなければならないため、就職にあっては労働条件で制約を受ける、あるいは困難を伴うことがございます。  そのため、平成25年3月に、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が施行され、地方公共団体では国に準じてひとり親の就業の促進を図る施策を講ずるよう努めることとされました。  久留米市におきましても、久留米ひとり親家庭等就業・自立支援センターを設置するなど、ひとり親の方の就職、自立に向けた支援に取り組んでいるところでございます。  そこで、御質問の市の非常勤職員の採用についてでございますが、市の非常勤職員の採用区分につきましては、これまで任期付非常勤職員の採用において、若年層の雇用対策の観点から、卒業後3年以内の方を対象とした若年雇用対策の試験区分や、身体障害者の雇用機会の拡大の観点から、身体障害者の試験区分を設けて試験を実施するなど、社会情勢を踏まえた対応も行ってきております。  しかしながら、職員の採用については、正規職員と同様に地方公務員法に定める平等取り扱いの原則が前提であり、ひとり親以外の方とのバランスなどにも考慮する必要がございます。  御指摘いただいております、新たな採用区分を設けるに当たりましては、公平性や公正性の確保の観点から、適切な受験資格の設定などの課題がありますことから、今後、社会的な要請を踏まえるとともに、国や県の動向も把握しながら研究を行ってまいりたいと、このように考えております。  基本的には、ひとり親の就業対策につきましては、現在、市の各部門で取り組んでおります支援事業に力を入れていきたいと、このように考えているところです。  4項目めの児童虐待の防止につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 2項目めの寡婦(夫)控除のみなし適用についてお答えをいたします。  税法上の寡婦(夫)控除につきましては、離婚等により、ひとり親家庭になられた方に適用されますが、未婚のひとり親家庭については、適用が受けられない制度となっております。  また、久留米市の事業における利用者負担額においても、市民税や所得税の額に応じて決定をしております、いわゆる応能負担によるものがございまして、婚姻の有無により寡婦(夫)控除を受けられる方とそうでない方の負担額に差が生じる場合がございました。  このようなことから、未婚のひとり親家庭についても、寡婦(夫)控除のみなし適用を行うことにより、利用者負担額の不公平を解消することが必要であると考えまして、ことし10月から住宅使用料、保育料、幼稚園就園奨励費について実施することといたしました。  また、これら住宅使用料、保育料、幼稚園就園奨励費と同様に、市民税や所得税の額により負担額を決定している事業がほかにも31ございますが、そういった事業につきましても、システム改修等の必要な対応を行いまして、みなし適用の拡充を行ってまいりたいと考えております。  次に、4項目めの児童虐待の防止についてお答えをいたします。  まず、現状でございますが、平成27年度の久留米市における児童虐待逮捕件数は、前年度より41件増加し、217件となっております。  虐待種別で見ますと、ネグレクト、育児放棄が約49%と半数近くを占めておりまして、次いで身体的虐待と心理的虐待がそれぞれ約25%となっております。  また、虐待通告を経路別で見ますと、学校からが約38%、次いで保育園、約27%、医療機関、約6%などとなっております。  このような現状を踏まえまして、児童虐待の発生予防としては、リスクが高い場合の妊娠期における訪問支援や乳児がいる家庭を訪問し、子育ての相談等に応じることで、保護者の悩みや不安を解消する取り組みなどを進めております。  また、関係機関の連携による早期発見と、必要な子育てのサービスの提供等の早期対応による虐待の深刻化の防止にも努めておりまして、具体的には児童がネグレクト状態などにおかれている家庭に、家事援助者を派遣し、児童の養育環境を改善する事業等を実施しておるところでございます。  児童福祉法等の一部を改正する法律を踏まえた取り組みについてでございますが、児童虐待対策のさらなる強化などを目的として、ことし5月に児童福祉法が改正をされました。  主な改正点としては、要保護児童対策地域協議会の調整機関への専門職の配置や児童等の支援を行うための拠点の整備について、市町村が設置に努めることなどでございます。  久留米市の状況としましては、まず、児童虐待防止のために関係機関と連携を進めていくために、平成18年に設置した要保護児童対策地域協議会の調整機関である家庭子ども相談課には、既に社会福祉士や保育士、保健師といった専門職を配置し、対応をしております。  また、支援拠点については設置しておりませんが、現在、国が市町村への支援策を検討しておると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。  今後につきましても、児童虐待に至る前の発生予防や虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応の取り組みを一層推進しますとともに、多くの関係機関や地域の皆様との連携を強化し、児童虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(別府好幸君) 10番秋永峰子議員。  〔10番秋永峰子君登壇〕 ○10番(秋永峰子君) 2回目の質問をいたします。  待機児童の解消について、保育士の給与改善についてですけれども、久留米市が給与改善に向けて、これまでもさまざまな御努力をなさってきたことがよくわかりました。  しかし、まだ国の動向を見てしか判断できないという、久留米市の財源が大変厳しいことも理解しているつもりですけれども、今後は児童数の減少が予測されますし、国が動いて保育士の給与改善をする、そのことも予測できております。  しかし、それまでの暫定的な措置として、給与改善措置をとることはできないでしょうか。  先ほどの御回答にもありましたけれども、せっかく保育免許を持って働く意欲もある方が、久留米市ではなく、ほかの市に流れていっているという状況、それは保育士の労働環境が大変厳しいけれども、給与さえ高ければほかのところで働くという、そのことのあらわれであります。  久留米市でなら保育士として働ける、久留米市で働いてみようという意欲を持ってもらい、現在の保育士不足を解消するには、もっと保育士の給与の改善に向けた取り組み、重点化した取り組みが必要だと思っております。給与改善を図らなければ人材の確保は難しいと考えます。市長のお考えを再度お聞かせください。  2.寡婦(夫)控除のみなし適用については、大変たくさんの控除、34ぐらいの、まだみなし適用ができるものがある中で、幾つかにもう取り組んでいただいておりますし、今後も取り組むということで、ぜひその早急な取り組みをお願いしたいと思います。  3.久留米市の非常勤職員採用にひとり親枠を設けることについては、大変厳しい状況があるというのもよくわかります。  また、ほかの手段でひとり親対策をということもわかりますけれども、子供を持って、子供を育てながら働くという、その場所がとても限られているということ、民間の中ではなかなかそれが見つけにくいということで、働く機会、働く場所をつくってほしいという声が上がっているということを考えて、今後、いろんな調整はあると思いますけれども、ひとり親枠を設けるということについて、再度、市長の考えをお聞かせください。  児童虐待の防止についてですけれども、お答えいただいたように数はふえておりますが、このことが必ずしも悪いと捉えることはないと思います。虐待を発見する数がふえて、解決につながる可能性が高まっているとされることもできると思います。それにしても、憂うべき数であることも確かです。  今後、虐待数を減らしていくには、改正法に書かれているように、施設入所等の措置をとるには至らなかったけれども、でも、保護の必要な、支援の必要な児童への在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防を図ることが重要だと考えます。  また、先ほどの御回答では、ネグレクトの数が多く、一時保護すべき状態の児童が多いことが予想されます。しかし、一時保護の受け入れには限界があります。そこまで至らなかった児童への在宅支援が必要であることも考えられます。  そこで、質問ですけれども、その点について、今後どのような取り組みを進めていかれるのかお答えください。  また、通告者が、全国の平均では、警察が一番多いのだそうですが、久留米市では学校や保育所というお答えでした。このことは、児童虐待防止には早期発見、通報が重要であるということの啓発が大変進んでいるものと評価できると思います。  一方で、乳幼児期の取り組みが、今、御回答いただいたように大変力を入れて取り組んでいらっしゃるにもかかわらず、発見に至るのは保育期、学童期、特に学校、そして、保育園というような保育期が一番多いことから見ると、乳幼児期の母親支援による早期発見の取り組みがもっと必要ではないかと考えられます。  特に、児童養護施設に入っている子供たちについて、もっと早く発見して対策がとられていれば、ここまで深刻になることはなかったという声を聞いております。  その点からも、先ほど述べました法の改正の趣旨に書かれている身近な場所で、児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図るためには、乳幼児期の早期発見の取り組みと深刻な事例に至らせないための継続的な取り組みを、さらに強化していくことが重要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で2回目の質問を終わります。
                         =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  保育士の給与の改善についてでございます。  1回目の御質問でお答えをいたしましたように、保育士の給与改善について、課題があるというふうに理解をしているわけでございまして、そういった中で、久留米市として、これまでさまざまな国に対する要請活動も含めまして、特に人件費につきましては、公務員の地域手当の支給地を基本にしておりますので、市の職員も、福岡市と久留米市の職員では10%給与に開きがございます。同じように、保育士の人件費に対します国の支援についても、10%差があるわけでございます。  そして、厚生労働省が定めている地域区分につきましては、福岡市と隣接するエリア、福岡都市圏あるいは福岡市と境を持っております佐賀市、そして、鳥栖市までそのような、国からの久留米市を上回る支援があるような実態でございます。  ですから、私どもは厚生労働省に対しまして、市長会という組織、そして久留米市単独でもさまざまな要望を行っておりまして、第一義的には国のほうがそのような、地域の実態に合った制度の改正をするべきだと、そのような理解をしているところでございます。  そして、もう一点は、養護児等の増加等が顕著でございまして、そのようなことで量的な保育士不足を生み出しているような久留米市独自の加配措置もあるわけでございまして、例えば養護児に対する加配保育士の人数が、平成23年の95人から、28年度より184人と、89人増加をさせているような状況でございます。  そういったことで、保育士不足が現実に起きているところでございまして、それが大きな課題でございますが、そのためには、やはり国、県等の支援のメニュー、そして国、県等への働きかけの必要でございますが、久留米市としても保育士の処遇改善について、創意工夫をする必要があると、それは、そのように認識をしているところでございまして、今後、そのような研究を力を入れてやっていかなければならないと、そう認識をしているところでございます。  次に、3項目めの市の非常勤職員採用に、ひとり親家庭枠を設けることについて再度の御質問をいただきました。  ひとり親の就業の支援につきましては、最終的に、その家庭の経済的な自立につながる必要があるというふうに思っておりまして、市の非常勤職員の採用等につきましては、期限つき、あるいは任期つき、そのような雇い方が中心になるわけでございます。  そして、60歳以上の高齢者等につきましては、再任用あるいは一般の募集も含めまして、高齢者の方々の雇用も行っているわけでございますが、現時点の、そのような市の非常勤職員等の雇用の仕組みには、ひとり親家庭の方の長期的な経済的自立につながるような制度というのは存在しておりませんので、なかなか難しい問題があるというふうに思っております。  ですから、1回目の御質問でも申し上げましたが、それについては、採用区分等について研究を行っていきたいというふうに考えておりますが、事業主としての久留米市が率先して雇用することも大切でございますけれども、いわゆる、ひとり親の家庭等の就業自立を支援するような、そのような行政の施策としての久留米市としての取り組み、これについても力を入れていく必要があると思いますので、そういったことも就業に対する自立の支援にも精いっぱい力を入れていきたいと、そのように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 児童虐待防止についての2回目の御質問にお答えをいたします。  今後の取り組みということでございます。今回の児童福祉法の改正の背景には、要保護児童対策地域協議会が設置されている市町村であっても、深刻なケースで連携の漏れが指摘される場合があって、そういう場合があり、責任を持って関係機関への対応を総括することが必要であるということとか、要保護児童対策調整機関が責任、個々のケースに応じて関係機関を統括、そして実効ある役割を果たすためには、専門性を有する人材が必要であるというようなことを背景に、その強化のための法律が改正されたわけでございます。  先ほど、お答えをいたしましたように、久留米市の場合は、その調整機関である家庭子ども相談課につきましては、既にそういった専門職を配置して取り組んでおるところでございますけれども、さらに研修等の実施を行いまして、さらに質を高めていきたいというふうに思っておりますし、一方ではその多くの関係機関、そして地域の皆様と連携して、早期発見、早期対応することが非常に重要になっておりますので、この要保護児童地域対策協議会を中心に、さらに連携を密にして取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 10番秋永峰子議員。  〔10番秋永峰子君登壇〕 ○10番(秋永峰子君) 3回目の質問をさせていただきます。  3番の久留米市の非常勤職員採用に、ひとり親枠を設けることについてですけれども、子育てをしながらひとり親の保護者が次の長期的な仕事を探すために、職業訓練なりいろいろなものを設ける、そのつなぎの職がほしいという、その職として、働く機会としての非常勤職員採用という意味で申し上げました。  もう一度その点について、今のお答えでは長期的な見通しが難しいということで、余り適しないのではないかというように受け取りましたけれども、もう一度市長のお考えをお聞かせください。  働く機会、長期的な働く機会を得るためのつなぎの場としてということで考えておりましたので、それを踏まえてのひとり親枠を設けてはどうかという点についての市長の考えをお聞かせください。以上で私の質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えをいたします。  母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法の規定では、職業能力の開発及び向上の支援、その他母子家庭の母及び父子家庭の父の安定した就業を確保するための支援について、特別の配慮を地方公共団体はする責任があると、そのように規定をされているところでございます。  そのような観点からの職業能力の開発でありますとか、あるいはさまざまな職業についての能力を身につけるための機会を、行政として、そのような対象の皆様方にそれをつくることは、大変重要な役割であるわけでございますので、御質問のような視点も踏まえた中で、そのためにはやはりそのような就業を希望される方々、対象の方々の実情とかお考え等も把握をする必要があると思いますので、そういった点も含めまして、先ほど3回目の御質問にありましたような視点からの研究を進めたいと、そのように考えます。以上です。 ○議長(別府好幸君) 9番森﨑巨樹議員。  〔9番森﨑巨樹君登壇〕 ○9番(森﨑巨樹君) 皆様、こんにちは。  9番、緑水会議員団、森﨑巨樹でございます。通告に従い、順次、質問をさせていただきます。  今回は、子供に関する政策について、久留米市南西部の観光物産振興施策について、情報政策について、3点質問させていただきます。  まず、子供に関する政策についてです。  久留米市の幼児教育に関して、久留米市のみならず、全国的に子供に関する政策が注目を集めています。待機児童の問題や学力の問題などさまざまです。  しかし、本市においても、先日の本会議冒頭、市長の提案理由の説明の中でも、子育て世代が住みやすいまちづくりについて、全国トップクラスの子育てがしやすいまちづくりを目指され、待機児童の解消と、そのための保育士確保を掲げられていました。  そして、今回、幼児教育についてお尋ねいたします。  幼児教育に関しては、厚生労働省所管の保育園、文部科学省所管の幼稚園、内閣府所管の認定こども園の3つがあります。  それぞれ久留米市で関与できるレベルは違いますが、まず、幼児教育について、認定こども園教育・保育要領及び幼稚園指導要領の第1章「総則」において、「教育」という言葉が出ております。内容に関しても、教育に関する事項が述べられております。また、保育園保育方針においても、第3章「保育の内容」で教育に関して述べられております。  その3つの教育について、久留米市ではどのような認識をし、それぞれの違いをどのようにお考えになられておるか、お伺いいたします。  待機児童対策としての幼稚園、認定こども園活用について。  待機児童の問題に関しては、さまざまな課題があります。ことし国会で「保育園落ちた、日本死ね」とブログで書き込みがあり、世間の大きな注目を集めました。  また、その後、各自治体で対応策が進み、さまざまな事例が出てきております。久留米市においても、待機児童や入所待ちの子供たちがいるのは事実であり、待機児童は昨年度33人から、本年度78人に増加しているのが現状です。  また、日本全体として、女性の活躍が必要と言われております。女性の労働市場への積極的な参画が求められています。昔は男性が外で働き、女性が家で子供を育てるということが当たり前でしたが、今はそのような時代とは違い、男女ともに働くスタイルが多くなってきております。  子供を託すのは保育園だけではありません。家庭のライフサイクルや家計の問題などさまざまなことはありますが、幼稚園や認定こども園を活用し、待機児童や入所待ち児童を受け入れることができるのではないでしょうか。  そこで、市としてはどのようなお考えをお持ちであるかお尋ねいたします。  さらに、幼児期にはさまざまな問題を抱える子供たちがいます。今回は、食物アレルギーを持つ子供たちの対応についてお尋ねいたします。  さまざまな種類のアレルギーの中でも、食物アレルギーは特に乳幼児に多いとされています。赤ちゃんの10人に1人、3歳から6歳の幼児の20人に1人が食物アレルギーと言われています。  アレルギーの種類によっては、2歳ころには治るものや、年齢が上がれば自然によくなるものもあると聞いています。幼稚園、認定こども園の要領においては、園児一人一人の安全や健康増進を図るよううたわれておりますが、アレルギーを持つ子供のみならず、さまざまな課題を抱えている子供たちがふえている昨今、この先、園児一人一人を見守るための人員確保が、保育所に比べ難しくなっているのが現状ではないでしょうか。  そこで、市としてこの対応についてどのようにお考えで、対応していこうとお考えなのかお尋ねいたします。  久留米市南西部観光物産振興施策についてです。  1番、酒と食に関して。  昨今、日本酒の注目が回復しております。日本酒の消費量も増加傾向にあり、久留米市南西部では市内でも有数の酒蔵を有する城島の酒があります。城島の酒とは言いますが、城島の酒は旧城島町にある酒蔵を示しているのではなく、三潴や大善寺など、南西部に所在する酒蔵を総称して示しています。  日本酒の酒どころは、日本全国にある中で、明治39年、大蔵省の醸造試験場で「灘及城島酒造法調査書」という技術の本が出て、東の灘、西の城島と言われるようになり、城島の酒が全国的な知名度を獲得することができました。  また、昨年で22回を迎えた城島酒蔵びらきでは、全国から10万人以上の来場者があり、それだけ城島の酒は注目され、認知度が高いという状況です。  2013年、京都市を皮切りに、全国的に「日本酒で乾杯条例」が策定されました。京都市の条例では、京都から清酒による乾杯の習慣を広めることにより、清酒の普及を通して、日本人の和の暮らしを支えてきたさまざまな伝統産業のすばらしさを見つめ直し、ひいては日本文化の理解の促進に寄与することを目的に、「京都市清酒の普及の促進に関する条例」を策定されました。  私は、当選当初より「日本酒で乾杯条例」を久留米市でも策定したいという思いが強くありました。しかし、当選後、京都市長と何度か面談をして、その話をしたところ、久留米市では日本酒で乾杯する文化があり、あくまで日本酒で乾杯することは文化であり、今さらその文化を条例で策定する、押しつける意味はないんじゃないかというふうにお話をいただきました。  先日も、今回の質問をするということを京都市長と話しておりましたら、「森﨑君、日本酒は乾杯、消費することが目的ではない。その文化を大切にすることが目的なんだ」というふうに改めておっしゃられておりました。  日本酒は人と人とが杯を酌み交わし、会話を楽しみ、料理を楽しむものであります。おいしい酒があり、文化がある久留米市南西部の観光振興についてお伺いいたします。  先ほども述べましたが、城島酒蔵びらきでは11万人の来場者があり、市外からも多くのお客様に御来場いただいております。この流れを今後大きくしていくために、市としてはどのような対応をしていくのでしょうか。  次に、酒の販売促進に関して、城島の酒は昨今の品評会で多くの賞を受賞しております。  また、日本酒振興のために新たなブランド「栄」を開発するなど、多くの努力があります。  しかし、市内の飲食店でそれらの日本酒を見ることは決して多くありません。さらに、福岡市内でも余りなく、都市圏の日本酒が有名な飲食店でも東北や関西の酒はよく目にしますが、久留米市の酒を目にしたことは余りありません。せっかくおいしいお酒があるにもかかわらず、全国の日本酒好きの方々に認知していただく機会が少ないのは寂しいように思います。  そこで、販売促進のために、市としてどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。  3点目、情報政策に関して。  統計データの取り扱い、アンケート調査手法に関して、市の政策を行う上で、情報は政策策定、計画変更、政策評価において最も重要で根拠あるものであります。そして、その情報の中で揺るぎないものが統計データです。  統計データとは、集団における個々の要素の分布を調べ、その集団の傾向・性質などを数量的に統一的に明らかにすること。また、その結果として得られた数値です。  統計データには、国などが行う国勢調査、各種センサス、市で行う市民意識調査や各部署で取りまとめているアンケート調査などがあるかと思います。  しかし、この調査手法は、やり方によっては信頼度が低く、また、誘導的な回答を得ることも可能であります。  市の状況を正確に把握するためには、丁寧に取り扱う必要があります。市の事業でも同じことで、事業ありきで調査を行えば、誘導することも可能ですし、市では、さまざまな部署で調査事項、調査内容、手法を用いられてるとは思います。  そこでお尋ねですが、どのような調査が現在あり、それをどのような手法で行っているのか。また、その情報や統計データについて、総合的な集約や活用はどのような状況でしょうか。  さらに、市民の意識を調査し、市政へ反映する市民意識調査では、調査を行う対象者数、その対象の男女比重、年齢などの分布とその誤差、回答率などから見て、調査自体の信憑性は高いものなのでしょうか。  また、調査だけするのでは何の意味もなく、結果を活用することが重要です。さまざまな意見、例えば、Aの意見に対する結果が、Bの意見に対してどのような回答を行っているかなど、クロス分析はどのように行われているのでしょうか。  つけ加えて、近年、GISの活用が盛んになっております。GISとは、地理情報システムで、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ、空間データを総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。調査結果をGISと結びつけての活用については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。  次に、市民への情報発信・共有政策に関して。  市の情報を市在住者に伝えることは重要なことで、最近でも、災害情報や避難に関する基礎情報が伝わっておらず、悲しい結果に至ったという話をメディアを通して知ることもあります。また、住民からも、みんなが知っていれば得をする情報が、全体ではなく、一部の人しか知らないことがあるという話をたびたび耳にします。  昨年6月の一般質問でも、情報発信政策についてお伺いしましたが、市全体への情報発信・情報共有は達成できていないという話でしたが、市民に対する情報発信の現状はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  最後に、くるっぱの戦略的活用に関して。  さまざまなイベントで活躍しているくるっぱですが、どのような戦略を持って活動を行っているのでしょうか。  私の身の回りですが、市外の方からくるっぱのグッズを持っていると、かわいいという声をよく耳にします。  昨年のクリスマスイルミネーションのくるっぱのピンバッジも、それをぜひ欲しいという話などをさまざまな方からいただいたり、さらに、くるっぱのエコバッグも好評で、譲ってほしいという声も多々受けております。  しかし、好評をいただく一方で、久留米市内でくるっぱの存在を知らない人も少なくないようです。例えば、私と友人がくるっぱの話をしていたけども、それは何というように、問いかけてくる人間も久留米市民にはいます。  このように、市内外を問わず、くるっぱのかわいいという高評価がある一方で、知名度が浸透していないという課題があるのではないでしょうか。  市として、くるっぱの認知度を深め、くるっぱから久留米市を知るきっかけづくりが必要なのではないでしょうか。  そこでお尋ねいたします。現在のくるっぱの活用はどのように検討しているのでしょうか。また、現在行われているゆるキャラグランプリの抱負をお伺いいたします。以上で1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 森﨑巨樹議員の御質問にお答えいたします。  1項目めの子供に関する政策について、久留米市の幼児教育について御質問をいただきました。  まず、保育所と幼稚園、認定こども園の設置目的と行政の役割につきまして、その基本的な認識を述べさせていただきます。  保育所は、養護と教育を一体的に行う児童福祉施設であり、法令上、市町村に保育を行う責任がございますので、久留米市の監督権限のもとに、運営指導やさまざまな支援を行っております。  一方の幼稚園は、幼児教育を行う学校施設であり、設置者の理念に基づく教育方針のもと、設置者の一定の範囲内での裁量と責任により運営され、都道府県の監督のもと、財政支援が行われております。  認定こども園は、保育と幼児教育を一体的に行う施設として、基本的には保育部分については保育所と、幼児教育部分については幼稚園と同じ考え方で運営がなされており、運営に要する費用は久留米市が法的給付を行いながら、県と市がそれぞれの責任や役割分担のもと、支援を行っております。  このように、それぞれの設置目的や社会的役割、行政の関与などの違いがあるものと認識をいたしております。  そこで、御質問の3つ、教育という視点からの御質問でございますが、幼児期の教育につきましては、教育基本法において、生涯にわたる人格形成の基礎を担う重要なものであると規定をされておりまして、基本的な生活習慣や態度を育て、道徳性や学習意欲、好奇心などを養い、小学校以降における生きる力の基礎を養う上で重要な役割を担うものとされております。  その上で、幼稚園は、学校教育法に基づき、教育の基礎を培うことを主眼として、生きる力の基礎となる心情、意欲、態度などを指導する施設であり、保育所は、児童福祉法に基づき、養護と教育を一体的に行うことを特性とし、環境を通して子供の保育を総合的に実施する役割を担っております。  認定こども園は、少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴う多様なニーズに対応するための教育及び保育を総合的に提供するための施設でございます。  このように、施設の設置目的や社会的役割が異なる中で、それぞれの目的を実現するための幼児教育を実践されておるものと、このように考えております。  (2)の待機児童対策としての幼稚園、認定こども園の活用については、吉田子ども未来部長から回答をさせていただきます。  2項目めの久留米市南西部の観光物産振興施策について、その(1)酒と食についてお答えをいたします。
     久留米市南西部は、古くから筑後川に育まれた「酒」に関連する食や文化、伝統工芸などが栄え、これまでの歴史を感じさせる大変魅力ある地域であり、観光資源として十分活用できるものと考えております。  中でも、酒はその代表的な資源であり、毎年2月に開催されている城島酒蔵びらきは、年々来場者がふえており、久留米市にとっての重要なイベントの一つとなっております。  久留米市では、各地域の資源を活用した地域密着観光に取り組んでおり、南西部地域では、西部ツーリズム協議会などが主体となって、酒を資源とした観光まちづくりに取り組んでいただいており、市といたしましても、積極的な支援を行っております。  現在、酒蔵などの集客資源へ誘導する観光案内サインの設置支援、酒蔵を活用した集客イベント「城島酒蔵びらき」などの開催支援、「城島郷酒街道をいく」などの鉄道事業者との連携による酒蔵を取り入れた企画切符の造成支援などを行っております。  また、さらなる振興のためには、観光受け入れ主体である酒蔵の日常的な受け入れ体制ができていない。そして、観光スポットを周遊するようなルートや仕組みづくりが十分でない。ターゲットエリアへの情報発信が不十分であるなどが課題であると、このように考えております。  そういった課題を踏まえまして、久留米市キラリ創生総合戦略の「オール久留米で観光客獲得パッケージ」では、西鉄沿線エリアへの恒常的な誘客や周遊性を高める仕組みづくりとして、酒蔵を核とした周遊ツーリズムの推進に取り組むこととしています。  今後は、日常的な受け入れ体制が重要であると考えており、その機運醸成や地域魅力の発信を目的として、西鉄沿線酒蔵モニターツアーの開催、交通事業所と連携した酒蔵周遊事業の拡充、福岡市で行われるPRキャンペーン等への積極的参加などに取り組むこととしております。  今後は、地域の酒蔵や観光産業関連事業者と連携をさらに強化をしまして、まずは福岡都市圏をメーンターゲットにした誘客に取り組み、地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。  (2)の酒の販売促進に関してお答えをいたします。  久留米市内には15の蔵元がありまして、自治体の蔵元の数で全国第3位を誇る有数の酒どころとなっております。  近年、久留米の酒が、県の鑑評会で最高賞を受賞をするなど、また、本年も今月の6日に県の鑑評会が行われましたが、大変すばらしい成績を上げられているところでございます。  このように、久留米の酒が注目を集め、また、女性ファンの拡大など、日本酒ブームも相まりまして、県の酒造組合の資料によりますと、筑後地域の酒の出荷量もここ数年、増加傾向にあります。  一方で、酒の販売につきましては、蔵元と特約店契約を結んだ業者が販売するという、業界のルールや旧来の商習慣など、難しい面もございます。  そのような中、久留米市では、地域の皆様や市内の蔵元、久留米地域地場産業振興センターなどと連携し、久留米の酒を知ってもらい、消費につなげる取り組みを行っております。  具体的には、情報発信や販路拡大として、城島酒蔵びらきや筑後SAKEフェスタなどのイベントの開催支援のほか、酒を生かした観光商品のプログラムづくりや、B級グルメと地元の酒の連携などに取り組んでおります。  また、製造業者や卸売・小売業者が、国内外の展示会等に出展し、販路を拡大する際に利用できる販路開拓促進事業費補助金制度の運用や、ものづくり振興事業による酒を使った新商品の開発など、さまざまな支援を通じて酒造業の振興に努めているところでもございます。  さらに、昨年より地域おこし協力隊として、城島総合支所で活動している城島魅力発信プランナーは、ことし3月からインターネットで日本酒の情報発信を始めております。また、商工観光労働部で活動するツーリズムプランナーも、酒粕などを利用した食の企画などに取り組んでおります。  一方、福岡県酒造組合や福岡県卸酒販組合などの酒業界みずからも、従来の流通経路の固定化を課題認識され、平成25年から特約店制度を緩和する取り組みを毎年実施されるなど、多くの方に地元の酒を消費していただく取り組みがなされております。  そこで、今後の取り組みでございますが、まずは、蔵元や流通業者の皆様が一致団結して、ニーズに応じた販路開拓に努めていただくことが肝要であると考えております。  久留米市としましては、今後も地場産業としての酒造業の振興と、地域特有の観光資源である酒蔵、酒類商品等を魅力資源として、交流人口の増加を図っていくという視点を持って、酒の振興について積極的に支援してまいりたいと考えております。  3項目めの情報政策についての統計データの活用、アンケート調査手法に関しましては、部局がまたがっておりますので、中島総務部長及び長嶋協働推進部長から回答をさせていただきます。  3項目めの(2)市民への情報発信・共有政策に関してお答えをいたします。  まず、市民の皆さんに対します情報発信の現状でございますが、月2回発行の広報くるめを初め、事業などのチラシ、パンフレット、ケーブルテレビやコミュニティFM放送、ホームページやSNSなど、多様な媒体で市政情報を発信をしているところでございます。  広報くるめは、校区コミュニティ組織を通じた配布を中心に、取り置きの場所を設けています。具体的には、公共施設のほか、校区のコミュニティセンターや観光案内所、郵便局、銀行などで、設置箇所の拡大を進めてまいりました。  ことし2月には、市公式ホームページのデザインを変更し、スマートフォンからも見やすいものにいたしました。SNSのフェイスブックも公式ページに加え、子育て、久留米シティプラザ、久留米市美術館など、テーマごとのページも立ち上げたところでございます。  こうした取り組みによりまして、市民の皆さんが情報を入手しやすくなる取り組みは進んできていると思っておりますが、全体を見渡せば、まだ十分とは言えず、さらに改善が必要だと感じております。  (3)のくるっぱの戦略的な活用につきましては、國武総合政策部長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 吉田子ども未来部長。 ○子ども未来部長(吉田茂君) 森﨑議員の1項目め、(2)待機児童対策としての幼稚園・認定こども園の活用についてお答えいたします。  久留米市では、保育の利用希望者が年々増加をしておりまして、待機児童も増加をしております。  そのような中では、幼稚園や認定こども園が預かり保育を実施していただくことにより、保育の受け皿の一部も担っていただいているものと認識をしております。  そのようなことから、保育園を希望したにもかかわらず、定員の関係で入所できていない保護者の方には、利用希望をお伺いした上で、預かり保育を実施している幼稚園や認定こども園を御案内し、園に直接御確認いただくよう進めるなど、情報提供に努めているところでございます。  次に、課題を抱えている子供への支援についてでございますが、食物アレルギーの対応につきましては、保護者からの相談・依頼と医師の指示に基づきまして、給食での除去食や代替食を提供して対応をしていただいております。  また、幼稚園におきましては、平成25年度以降の状況でございますけれども、例年30名から40名程度の身体や発達に障害を持つ子供の預け入れがあると把握をしているところでございます。  このような障害のある子供につきましては、特別な支援が必要なことから、受け入れた施設に対しましては、県の補助金に上乗せした市独自の助成を行っているところでございます。  今後につきましても、認定こども園や幼稚園の機能が最大限に発揮されるよう、保護者の皆様に対する情報提供を行うとともに、安全に安心して子供を預けられるよう、事業者の皆様にも実態を含めた意見をお伺いしながら、県と市の役割分担のもと、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 中島総務部長。 ○総務部長(中島年隆君) 森﨑巨樹議員の3番目の質問の(1)統計データの活用、アンケート調査手法に関しての前段の御質問に対しまして、私のほうからお答え申し上げます。  まず、統計・調査に関する基本的な考え方でございますけれども、現在、我が国は、急速な人口減少、少子高齢化を初めといたします社会経済構造の大きな転換期を迎えているところでございます。  こうした時代の変革に的確に対応していくためには、統計や調査によりまして、地域の情勢を正確に把握し、各施策の企画立案に反映させることが重要であると認識いたしております。  久留米市におきます統計調査等、実施方法に関してでございますけれども、久留米市におきましては、統計法によります国勢調査や経済、農林業センサスといった調査のほか、市のさまざまな政策立案に必要な調査を実施しております。  実際の調査に当たりましては、それぞれの目的に応じまして、調査方法につきましては、全数調査や標本調査を行っております。また、調査方法につきましては、調査員調査、郵送調査など、さまざまな形で実施しているところでございます。  次に、統計情報の集約とその活用でございますが、人口、農業、商業、工業などに関する大規模統計調査のデータに関しましては、行政庁内で一元管理し、全ての職員がパソコン上でアクセスできる環境を整備いたしております。  これらのデータは、久留米市統計書に集約し、行政庁内での情報を共有するとともに、対外的にも公表をさせていただいております。  また、各部局で実施した調査の結果に関しましては、その情報を必要とする部局との間で利用されているところでございます。私のほうからは、以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 長嶋協働推進部長。 ○協働推進部長(長嶋正明君) 御質問の3、(1)統計データの活用、アンケート調査手法に関しての後段、市民意識調査に関してお答えいたします。  市民意識調査につきましては、信頼性が高い二段無作為抽出法を取り入れておりまして、久留米市の住民基本台帳の人口構成に近い標本調査となるよう、性別・年齢・地域バランスを考慮した2,000人を無作為に抽出をいたしております。  さらに、郵送した調査票を調査員が直接訪問回収することで、毎年85%以上という、全国でも高い回収率を維持しておりまして、非常に信頼性の高い調査であるというふうに考えております。  調査結果につきましては、経年比較や複数の項目を掛け合わせて詳しく分析しますクロス集計を行っておりまして、性別や年齢、地域などの回答者の属性の傾向や、設問間の相関関係を見ることができます。  この分析結果は、統計データと同様に、報告書に集約し、庁内で情報を共有化するとともに、職員研修等を通して活用を促進しているところでございます。  また、お尋ねのGIS、地理情報システムにつきましては、現状では結びつけた活用はいたしておりませんけれども、今後、GISの活用を含め、各種の統計や調査データを行政各部門間で幅広く有効活用できますよう、先行事例等も研究しながら、工夫を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 國武総合政策部長。 ○総合政策部長(國武三歳君) 3の(3)くるっぱの戦略的活用に関しての御質問にお答えをいたします。  シティプロモーションを進めるに当たって、イメージキャラクターは都市イメージを印象づける重要なツールであると認識をしておりまして、久留米市では、平成24年度にイメージキャラクター「くるっぱ」を制作し、行政はもとより、市民の皆様にもデザインや着ぐるみを活用いただいているところでございます。  具体的には、パンフレットやチラシ、食品、衣類、雑貨などの商品へのデザイン使用を初め、地域の祭りやイベントなどで着ぐるみを活用いただくなど、多くの市民の皆様にくるっぱへ親しみを持っていただいているところでございます。  あわせて、市外におきましても、東京や福岡で開催をされます観光物産イベントへの参加や、全国放送のテレビ番組への出演など、機会を捉えましてくるっぱを通じたプロモーション活動に取り組んできたところでございます。  くるっぱの認知度についてでございますが、市内においては、ある程度の浸透が図られておると考えておりますが、まだ十分ではなく、また市外においては、全国的に有名なキャラクターも多く、決して認知度が高いとは言えない状況にあると認識をしております。  こうした中で、急速にその認知度を上げることは難しく、また相当な努力を要すると考えておりますが、まずは市民や団体の協力者の方をふやしまして、さまざまな媒体やイベントへ登場する機会を増加させるように取り組んでまいります。  このため、デザイン利用のPRや手続の周知、着ぐるみの数の追加や動きの改良など、より活用しやすい環境づくりを進めてまいります。  なお、ゆるキャラグランプリが現在行われておりまして、本日現在、1,418体中の91位でございます。これまで過去、最終的に100位以内に入ったことはございませんもんですから、当面の目標は100位以内とさせていただいております。10月24日まででございまして、御支援をよろしくお願いいたします。  このようなイベントもしっかり活用して、くるっぱの認知度アップと久留米市のイメージ向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 9番森﨑巨樹議員。  〔9番森﨑巨樹君登壇〕 ○9番(森﨑巨樹君) 2回目は、質問と要望です。  まず1点目、久留米市の幼児教育に関して。  保育園、幼稚園、こども園の要領並びに指針から違いに関して、全体の特徴を有する部分が述べられておりますが、狙い及び留意事項に関しては、それほど大きな差はありません。しかしながら、市として、それぞれの園への支援、保育園・幼稚園・認定こども園、支援に差があるものと感じております。  そこでお尋ねいたしますが、現在の支援の差をできるだけなくすための方策をお考えなのでしょうか。また、それぞれの要領、指針において、初等教育とのつなぎに関して、進学する小学校との連携がうたわれております。久留米市では、それぞれの所管は、子ども未来部であり、教育部ではありません。  そこで、その小学校との連携は適切に行われているのでしょうか。  久留米南西部観光物産振興施策についてです。  先ほども話をしましたが、日本酒の文化としては、乾杯をして言葉を交わし、そして食を楽しむという部分が重要になっています。先ほど答弁にもありましたように、観光客の受け入れ体制、また地域の活性化など、さまざまな活用が目指されておりますが、まず酒と楽しむ食に関して、皆様も御経験があるとは思いますけれども、さまざまな日本の都市に行かれる際に、食を楽しむということは当たり前のことだと思っております。  私も今までいろんなところに行ってまいりましたが、例えば、新潟県の中越地方では日本酒は有名ですが、その酒とともに楽しむ食としては、切りそばや南蛮など、さまざまな酒とともに楽しむ食があります。また、秋田ではきりたんぽ、横手市では、久留米市と同じく、B級グルメで横手焼きそばなどがあります。  先ほど冒頭に話しました京都市では、伏見の酒が有名ではありますけれども、その酒とともに楽しむ京料理、おばんざいなど、さまざまな食と酒のコラボレーションがあります。  訪れる人に、ここの酒と食べ物を堪能したいという楽しみを与えております。また、酒は、料理を楽しむものだけではありません。南西部の食の部分に関しては、市としてはどのようにお考えでしょうか。  地元の食文化の振興をどのようにお考えで支援していこうと考えているか、お尋ねをいたします。  酒の販売促進に関して。  城島の酒をぜひ首都圏の飲食店で、当たり前のように飲める環境を整備していただきたいと思います。  しかし、東京、大阪で、まずできるようにという話は難しいと思いますので、まずは久留米市内、そして福岡市内で飲めるようにするために、市としてどのような方策をおとりになるか、お伺いいたします。  情報政策に関して、こっちは要望になります。  統計データの取り扱い、アンケート調査票に関して、各部局でそれぞれ統計調査を行っていることですが、調査項目が重複し、市民や企業に対して膨大な負担をかけているなど懸念されます。  また、集計したデータの活用や新たな課題の抽出も難しいのではないでしょうか。現状、情報政策においては、課題が山積しているため、今回は要望とさせていただきますが、まず調査を行う上で、その調査が妥当であるかどうか、判断できる専門家がいないのではないでしょうか。外部の有識者に頼ることも重要ですが、庁内に社会調査士の有資格者を置くなど考えていく必要があるのではないでしょうか。  また、少し話は飛躍しますが、国としては総務省において、政策統括官のような各機関の統計整理、政策の企画立案及び重複調査の排除などを行う機能があります。久留米市においても、そのような部署を設置する必要があるのではないでしょうか。久留米市民への情報発信・共有政策に関して、市民に対する情報発信の現状についてはわかりました。  しかしながら、現状、市民全体に情報が等しく伝えられているわけではありません。特に、自治会に加入していない世代やインターネット環境が整っていない情報弱者などです。そこで、そのギャップを埋めるために、市としては今後どのような取り組みを行っていくのでしょうか、お尋ねします。2回目、以上で終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、子供に関する政策の久留米市の幼児教育についての2回目の御質問でございますが、いわゆる幼稚園、認定こども園、保育園のそれぞれの支援をなくすことについて、どうお考えかということでございますが、先ほども申し上げましたように、保育園と幼稚園、認定こども園は、施設としての設置目的や社会的役割、公的な支援の仕組みがそれぞれ異なっております。  そのような違いを踏まえた上で、それぞれの目的を果たすことができるよう、国が必要な費用を算出をしているわけでございまして、国が定めた制度設計に基づき、県や市が負担する仕組みとなっております。  なお、子ども・子育て支援新制度においては、国が責任を持って必要な財政措置を講ずることとされておりますので、久留米市としましては、支援の課題解消については、保護者や事業者の負担軽減が図られるよう、新制度の円滑な実施について、まずは国に対する働きかけを最優先して行うべきだと、このように考えております。  小学校との連携についてでございますが、いわゆる「小1プロブレム」の解消を目的として、入学前や入学後に幼稚園、保育所、認定こども園と小学校の職員が、互いの施設を訪問し、子供の様子を観察しながら情報交換を行うなどの定期的な引き継ぎや、年長児と小学生の相互交流などに取り組んでいるところでございます。  また、久留米市独自に、昭和55年に幼・保・小連絡協議会を設立をし、幼児教育と学校教育の連携を行っております。現在は、市内小学校校長と幼稚園や保育所の園長等で組織する幼児教育研究推進委員会を中心に、市内6つの地域ごとに、幼稚園や保育園、小学校等の関係者が集まり、それぞれの地域や校区の実情に応じた課題を共有化し、軽減や解消に向けたさまざまな実践を行っております。  その成果については、市内の全小学校、幼稚園、保育所等が一堂に会して発表する幼保小合同研修会を毎年行っておりまして、相互理解を深めることで連携の強化に努めております。  さらに、年長児を持つ保護者や子供の小学校入学時の不安軽減を図るため、小学校での生活についてまとめた啓発誌「にじのかけ橋」の作成などを行い、年長児のいる全家庭に配布をいたしているところでもございます。  次に、2項目め、酒と食に関しての2回目の御質問でございますが、地元の食文化振興をどのように、そして支援をしていくのかということでございますが、地元の酒に合う食をあわせてPRすること、これは、もちろん重要であると思っておりますし、地域の産業にも経済効果が期待できるものと思っておりまして、これまでも季節限定のエツを、いつでもおいしく食べられるように研究した南部商工会のエツプロジェクトや、西部ツーリズム協議会が行う「城島郷 酒街道をいく」事業の中で、地域事業者から酒に合う食の提供をいただくなど、さまざまな試みをしていただいていると伺っております。  今後も、久留米市としましては、南部商工会や西部ツーリズム協議会などの、このような取り組みを支援をしてまいりたいと思っておりますし、また、久留米市全体としては、焼き鳥を初め、さまざまなすばらしい食の資源があるわけでございます。  そういった市内全域をにらんだような地域の食文化の振興等についても、全体的に力を入れていきたいと、そのように考えております。  次に、その(2)の酒の販売促進に関して、久留米市内で飲めるようにということでございますが、まずは、蔵元や関係者の皆様が一致団結して、ニーズに応じた販路の見直しに取り組んでいただくことが必要であると、このように考えます。  酒の流通につきましては、需要と供給のバランスや業界のルールなど、難しい面もあるようでございますので、久留米市としましては、今後も関係者の皆様方との意見交換に努めるとともに、久留米の酒を知ってもらい、消費につなげるための酒の情報発信や販路拡大などを支援をしてまいりたいと考えているところでございますし、また、今後、東京でのアンテナショップ出店の計画もいたしておりますので、そういった点でも活用といいますか、久留米の酒の販路拡大に努めてまいりたいと、そのように考えております。  次に、3項目めの市民への情報発信・共有政策についてでございますが、2回目に、どのようにして、いわゆる自治会未加入者等も含めた皆さんへの市政情報の発信をしていくのかという御質問だったと思いますが、今後、より多くの市民の皆さんに情報が届きますように、校区コミュニティ組織の皆さんと連携をして、自治会未加入世帯を含めた広報くるめの配布の拡大に取り組みたいと思っておりまして、ぜひ校区コミュニティ組織の皆様方の御協力をお願いしたいと思っているところでございます。また、あわせて、取り置き用の設置箇所もふやしていきたいと、そのように考えているところでございます。  また、報道機関等への情報提供や公式ホームページ、SNSでの情報発信などもさらに充実をしてまいりたいと思っておりまして、多面的な取り組みによりまして多くの市民の皆さんに伝わる広報の実現を目指していきたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(別府好幸君) 9番森﨑巨樹議員。  〔9番森﨑巨樹君登壇〕 ○9番(森﨑巨樹君) 3回目は要望とさせていただきたいと思います。  要望に関して、1点だけ、子供に関する政策について言わせていただきたいと思います。  子供に関する政策なんですけれども、選択肢は今、保護者が持ってます。子供たちは選択肢はありません。幾ら保育園に行きたかった、幼稚園に行きたかったと言っても、それは、子供が大人になってからの話で、その子供たちが本当に望むような場所には行くことは絶対にできません。  ですので、久留米市として、先ほど国の関連、県の関連などもありますように、どうしても久留米市でギャップを埋めにくいというような話をされたと思いますけれども、実際に、子供にはそんなギャップというのは関係ないと思います。そのギャップを埋めるために、幼稚園、保育園、認定こども園、それぞれ同じ子供、久留米市を担っていく子供たちが、本当に久留米のために頑張っていただくように、どうにか久留米市が本当に子育てがしやすい日本一のまちになるように研究していただきたいと思います。  例えば、保護者の目線で言いますと、3園それぞれのメリット・デメリットがあると思います。家族のライフスタイルや家計など、さまざまなことがあります。そういう中で選択、幼稚園、保育園、認定こども園を選択する中で、わかりづらいと思います。それであれば、久留米市は、例えば、夫婦合わせて400万円、子供2人の場合など、より具体的なモデルケースを提示して、この親御さんであれば認定こども園がいいですよ、この親御さんであれば保育園がいいですよ、この場合であれば幼稚園がいいですよなど、本当にわかりやすく説明していく必要があるのではないでしょうか。  また、先生としての目線なんですけれども、よく知り合いから、先生は給料が悪い、待遇が悪いなど、そういう不満なども聞くことがあります。もういっそのこと、保育士不足、久留米市で雇用して、その保育士、幼稚園の先生を園に派遣してはどうでしょうか。それぐらい斬新なことをやらない限り、久留米市の子供政策日本一と言えないのではないでしょうか。  今後、久留米の子供たちが、「本当に久留米市に住んでよかった」と大人になって言えるように、子供の政策を頑張っていただきたいと思い、要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) お諮りいたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(別府好幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす8日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 2時25分  散会=...