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平成28年第2回定例会(第2日 6月14日)

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  1. 久留米市議会 2016-06-14
    平成28年第2回定例会(第2日 6月14日)


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    平成28年第2回定例会(第2日 6月14日)              平成28年6月14日(火曜日)               会    議    録                  (第2日)              平成28年6月14日(火曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(38名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 早 田 耕一郎 君    3番 松 岡 保 治 君    4番 別 府 好 幸 君    5番 田 住 和 也 君    6番 山 田 貴 生 君    7番 権 藤 智 喜 君    8番 緒 方 正 子 君    9番 森 ア 巨 樹 君
      10番 秋 永 峰 子 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 太 田 佳 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 原     学 君   15番 堺   陽一郎 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 吉 冨   巧 君   18番 山 村 太 二 君   19番 田 中 良 介 君   20番 市 川 廣 一 君   21番 原 口 和 人 君   22番 佐 藤 晶 二 君   23番 古 賀 敏 久 君   24番 山 下   尚 君   25番 塚 本 弘 道 君   26番 田 中 功 一 君   27番 大 熊 博 文 君   28番 石 井 俊 一 君   29番 甲斐田 義 弘 君   30番 塚 本 篤 行 君   31番 永 田 一 伸 君   32番 原 口 新 五 君   33番 森   多三郎 君   34番 田 中 多 門 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 八 尋 義 伸 君   37番 藤 林 詠 子 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            土 屋 尚 之 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             今 田 利 満 君  農政部長             山 口 文 刀 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         松 尾 伸 二 君  北野総合支所長          吉 丸   太 君  城島総合支所長          堀 江 武 司 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           吉 田 忠 隆 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  契約監理担当部長         井 上 謙 介 君  久留米シティプラザ施設担当部長  豊 福 高 弘 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           吉 田 秀 一 君 〇議会事務局出席者  事務局長             大 津 秀 明 君  次長(兼)総務課長        大 野   誠 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  書 記              西 原 友 里 君  書 記              原 口 博 彰 君 〇議事日程(第2号) 第1 一般質問 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(別府好幸君) 本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(別府好幸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  18番山村太二議員。(拍手)  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) おはようございます。  18番山村太二でございます。  1点目、義務教育における保護者の私費負担について。  子供の貧困が大きな社会問題となっている中で、無償であるべきはずの義務教育における保護者の私費負担の問題が、報道等においても大きく取り上げられております。入学時には特に負担が増大いたしますが、久留米市における実態はどのようなものでしょうか。  また、それぞれの学校で、制服を含むさまざまな学用品の学校指定による購入が、保護者に対して求められておりますが、その理由をお示しください。  2点目、ごみの夜間収集実現の可能性について。  福岡市及び周辺自治体においては、ごみの夜間収集を実施しております。効率的な収集に加え、夜間の防犯対策カラス被害がないなど、ある意識調査によると福岡市民の満足度は9割を超えると聞き及んでおります。久留米市においても、カラス被害や朝方の渋滞による効率の問題、また、景観上の問題等がございます。  また、当市は特徴的に、歴史上、ごみ問題に関する大きな問題も抱えてまいりました。しかしながら、時代も移り変わり、市民の皆様のニーズや価値観も多様化しております。何よりも厳しい自治体間競争を生き抜くためにも、居住満足度の向上、行政サービスの充実を意識し続けなければなりません。そのような観点から、夜間収集へ移行するお考えはございませんか。いかがでしょうか。  3点目、動物愛護政策について。  私が、昨年9月議会で質問させていただいた動物愛護の方向性と取り組みのその後の進捗状況についてお答えください。  4点目、久留米シティプラザザ・グランドホール高層階席について。  本年4月に、久留米シティプラザが開館いたしました。今後の絶大な効果・活用に大きな期待を寄せる一人ではありますが、これは質問というよりも心配事なのかもしれません。  オープン前にグランドホールを見学させていただきました。4階席の最前列に行って、その高低差を確認しようとしましたが、歩を進めることを躊躇するほどの不安を感じてしまいました。  私は、生まれつき左耳がほぼ聞こえない難聴であり、左目も弱視ということで平衡感覚に自信がないためだろうと思いましたが、実際行かれた方の市民の皆さまの多くが、それと似た感覚だったそうです。高層階席安全対策は十分でしょうか。以上4点、お伺いいたします。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  山村太二議員の御質問にお答えをいたします。  2項目めのごみの夜間収集実現の可能性についてでございますが、御質問にありましたように、福岡市及び周辺の10市町におきましては、夜間収集に移行されております。  なお、資源物収集に関しましては、全て有料指定袋で回収した後に選別する方式で、久留米市の排出段階での分別方式とは異なる方式をとられております。
     御質問にもございましたが、夜間収集にはカラス対策が不要である、渋滞緩和と収集運搬の効率性、景観対策、防犯対策に貢献するなど、さまざまなメリットがあるように言われております。しかしながら、一方では、収集経費の増大、収集車両の騒音、アルミ缶などの持ち去り、夜間作業による安全性等の課題もあるようでございます。  久留米市では、平成5年の有料指定袋制度導入以来、平成10年の17種分別収集導入時も含め、ごみの排出段階での分別や立ち番制度廃棄物処理法に基づき委嘱する分別推進員制度など、市民の皆さんと協働してごみ減量リサイクル取り組み、大きな成果を上げてきた歴史がありまして、市民の皆様の間には、現在の収集方式が定着をいたしております。  このようなことから、今後とも市民との協働による、さらなる排出抑制、分別の徹底が最も重要であると考えているところでございまして、現時点では、夜間収集の考え方を持っておりませんし、これまで検討してきたこともございません。しかしながら、夜間収集を行っている自治体も一部あるわけでございますので、夜間収集制度についての調査研究は行ってまいりたいと、このように考えております。  次に、3項目めの動物愛護政策についてお答えをいたします。  久留米市のこれまでの取り組みを若干申し上げますが、久留米市では、犬や猫の殺処分を極力減らすために、これまで動物愛護に関するさまざまな取り組みを行ってまいりました。  まず、殺処分数が多い猫については、野良猫の過剰繁殖を抑える観点から、獣医師会と協働で不妊・去勢手術の助成を開始し、平成27年度までの3年間で合計380頭に手術を実施をいたしました。  また、野良猫を一斉に捕獲して不妊・去勢手術を施し、もとの場所に戻す、いわゆる「さくら猫事業」につきましても、平成26年度に引き続き、27年度も市中心部にいる猫を対象として実施をし、一定の効果が見られております。  このほか、飼育を放棄して行政に犬や猫の引き取りを求める方への指導、ボランティアとの連携・協力による犬・猫の譲渡などにも努めてまいりました。  このような取り組みの結果、犬・猫ともに殺処分数は年々減少傾向にあり、平成20年度は犬253頭、猫646頭だったものに対し、平成27年度には犬23頭、猫245頭にまで減少させることができております。  このように殺処分数を大きく減らしたという成果はありますものの、依然として、公園や空き地などで野良猫に対する不適切な餌やり等の課題もあることから、今後も引き続き、獣医師会ボランティア等の関係者、地域住民の皆様と意見交換を重ねながら取り組みを進めてまいる、そのような考え方で、昨年の御質問以降も取り組んでいるところでございます。  御質問の4項目めの久留米シティプラザザ・グランドホール高層階席につきましては、豊福久留米シティプラザ施設担当部長から回答させていただきます。私からは以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長窪田俊哉君) 山村太二議員の1項目めの義務教育における保護者の私費負担についての御質問にお答え申し上げます。  入学に際して必要な学用品費についてでございますが、義務教育における保護者負担、とりわけ中学校入学時に必要な制服や通学用バッグ、体操服などの購入費用については、子供の貧困に社会的な関心が集まる中、高額過ぎるのではないかとの報道がなされています。  本市における現状としては、どのような制服や体操服を採用するかは各学校が決定しており、その費用も学校ごとに異なっています。具体的に、中学校の場合は制服代として男子生徒で4万円から5万円、女子生徒で5万円から6万円、通学用バッグや体操服、体育館シューズ等を含めると男子生徒で6万円から7万円、女子生徒で7万円から8万円程度になります。  また、小学校の場合は体操服や給食用エプロン各種学用品などが1万円程度で、制服を採用している学校では、これに加えて2万円程度が必要になっています。  次に、指定学用品の必要性でございますが、制服は学校のシンボルとして、長年、子供たちや地域の方々に親しまれています。また、多くの中学校では、体操服や通学用バッグ学校指定として統一していますが、校章の入った同じ物を使用し、または着用することは、学校の一員であるという意識づけや中学生になったことを実感し、自覚を持つ上でも有効であると考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 豊福久留米シティプラザ施設担当部長。 ○久留米シティプラザ施設担当部長(豊福高弘君)  山村太二議員の4項目め、久留米シティプラザザ・グランドホール高層階席についての御質問にお答えいたします。  まず、ザ・グランドホールの客席についての現状ですが、ザ・グランドホールは、4階層の客席を有する音楽を主目的とした多機能ホールです。このホールは、すぐれた音響性能を確保するため、どの席においても均一で安定した音が聞こえるよう、各階層の客席の奥行きを浅くし、客席を上に積層した高さのある形状となっています。  また、舞台に立つ出演者の表情が一定認識できるよう、舞台と客席の距離を近くしていることから、特に、4階席においては、客席の勾配が下の階に比べ、急になっております。これは、近年建設された同様の劇場も同じような構造となっております。  このようなことから、ザ・グランドホールの高層階の客席におきましては、最前列前の手すりについて前方の視界に十分留意しつつ、国土交通省が定めた興行場等に係る技術指針や久留米広域市町村圏事務組合火災予防条例で定められている高さを確保するとともに、階段部の転倒防止手すりや階段前方の落下防止のための一段高い手すりの設置、足元照明などの安全対策を行っているところで、類似の他施設と比較しても十分な措置を講じているところでございます。  次に、今後の対応についてでございますが、ザ・グランドホールは、クラシックコンサートから演劇、ロックコンサートまで、いろいろな催しを行うホールであるため、あらゆる催事を想定した安全性の確保が必要であると認識しております。  今後、4階最前列の手すりの上部や隙間には物を置かないよう注意喚起を徹底するとともに、万一の可能性に備えて、前方の視界を阻害しない範囲で物の落下防止対策や階段の踏み外し防止のため、段差を認識しやすくする追加措置など、さらなる安全性の確保に向け、どのような対応が可能か検討し、さらに安全性を高めるために必要な措置を講じていきたいと考えております。  また、高層階につきましては、こうした施設にふなれな高さや勾配に対する不安をお感じになる方の不安感を和らげるため、入場や退場の際にスタッフによる注意喚起や案内を行うなど、来場者の方にとって安全で快適に利用していただけるサービスの提供や環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 18番山村太二議員。  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) 2回目の質問を行います。  指定学用品についてお示しいただいた回答は、地域性や文化の継続、つまり慣例、前例踏襲である。そして、統一性というものに基づく教育的な措置であるというふうに理解いたしましたが、果たして、それにより、義務教育の中の大きな目的である、学力や体力の向上というものに明確に寄与できているという根拠は提示できるのでしょうか。  一億総中流と呼ばれた時代から大きく変遷し、それぞれの御家庭の経済環境や価値観も百人百様であります。貧困というものが十分な教育の機会を奪い、経済格差による教育格差というその連鎖が現実問題となっております。  10年前に合併した旧4町のうち、主に、三潴、城島、田主丸を初めとする16の小学校においても、成長著しい小学生に制服を指定しております。合併から10年も経過し、同じ自治体である旧久留米市の制服ではない小学校との差異をあらゆる側面から精査されているのでしょうか。  私の申し上げたいことは、制服を廃止して私服にすべきだとか、学校指定が必要か否かという百ゼロの話ではなく、教育委員会はもっと深い考察を日常的にしていただきたいということなんです。随分昔の前例、慣例を安易に踏襲、継続するのではなく、教育委員会は、もっと保護者の目線、立場に沿って、負担を軽減できる可能性を模索していただきたい。保護者の選択の幅を広げていただきたい。  指定学用品の選定においては、学校現場で決定していると伺っております。全体の25%もの子供の家庭が就学援助制度を利用しているというこの現実の中で、教育現場に従事する教職員は、まさに日常的に、つぶさに一人一人の子供の状況、そして、家庭環境を見つめているわけであります。  先ほど回答にあった理由により、家庭に高い負担を求め続けるこのような制度が何も変わらないということであれば、その選定を決める機会において、教育のまさに最前線、現場の関係者がこれを是認し続けているという側面を否定することはできません。もし、現場の声を吸い上げるシステムがないからできないというのであれば、ぜひお考えいただきたいと思います。  さて、現実問題として、入学時には特に高い金額の負担が求められるわけなんですが、この就学支援、入学準備金も入学後に後払いするのではなく、保護者が本当に必要な時期にタイムリーに支給するようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  続きまして、動物愛護について。  野良猫問題については、一斉TNR等の取り組みで、あくまでも一時的な一定の効果はあったと思います。根本的な解決に向けて、多くの市民の皆様に向けた動物との向き合い方に関してのさらなる情報発信が肝要であると考えます。  例えば、活動の中でよく聞く話の中で、野良猫に対し、不適切な餌やりが野良猫をふやすといった話も聞くことがございますが、そういった点はいかがお考えでしょうか。  また、昨年の議会で申し上げましたように、多様な問題へ波及する可能性が高い動物虐待について、久留米市はどのような対応を行っていくのか、そして改めて動物愛護について、今後目指すべき方向性をお答えください。  次に、ごみの夜間収集でございます。  これは、冒頭の1回目の質問で申し上げましたように、あくまでも市民満足度居住満足度を高めるための多くの要素のうちの一つとして考えてもいいんじゃないかと、そういう思いからの提言でございます。  福岡市の満足度が9割を超えている。福岡市から転入してくる人は、久留米のこのごみの取り扱いに対しては大変な思いをされているという話だそうです。そういったお話を現場で聞くものですから、一つの方向性として、可能性として、ぜひお考えいただきたい。  本当に、今、市民の皆様と協働しながら、さまざまな市民の皆様に御協力を要請しながらやっている回収業務でございますけれども、できれば時折、1年、2年に1回ぐらい、市民の皆様に意識調査をして、本当にこのやり方で満足度は充足されてますかと、そういったところをぜひ御確認いただきたい。行政コストとの兼ね合い、それにしかならないという、そこだけの答えを導かないでいただきたいなと思っております。  先ほど、幾つかのメリットが出ました。夜間収集することのメリット、これはやはり日常的に出す機会の多い燃えるごみ、そういったところだけでも移管できるのじゃないのかなと思っております。ぜひ調査研究を続けていただきたいと思います。  シティプラザに関しまして、本当に、先ほど申し上げましたのは、私の直観的な感想でございます。建築基準法に基づき、きちんとした手すりの高さを維持している、それは当然だと思います。  その76センチの高さだと聞いておりますけれども、この76センチも、背の高い人にとっての76センチ、低い人にとっての76センチ、最前列に座ったとき、人が座ったとき、そこの目の前に物を置いたとき、そういったさまざまな状況をもうちょっと、私としてはシミュレートをしていただきたいなと思っております。  手すりの幅も十数センチございます。ここに本当に、物を置かないでくださいと書くのは簡単なんですけれども、置いてしまったときどうなるのか、缶コーヒーが1本落ちただけでもビルの4階から落ちてくる、下には普通に人が座ってるわけなんです。そういったところがどのように対処できるのか。  公共施設でございます。事故が起こってからでは間に合いません。せっかくの、あれほどコストをかけてつくったすばらしい施設が、事故が起こりましたとなったら、格好のニュース素材になってしまいますので、ぜひともそこは引き続き、対策のほうを怠らずにお考えいただきたいなと思っております。  ごみ問題、シティプラザに関しましては、最後は要望といたします。  動物愛護入学金支給の時期等に関して、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  動物愛護政策についてでございますが、1回目の答弁でもお答えをしたわけでございますが、餌やり等について課題が出てきているのは十分承知をいたしております。そのような、あるいは虐待についてもそうでございますが、そのような中で、動物愛護管理法の理念を踏まえ、動物愛護施策を推進をしていくこと。人にも動物にも優しく住みやすい住環境のまちとして、魅力的なまちづくりをすること、これは大切なことだと思っております。  そして、人と動物がともに住みやすい地域社会を形成するには、まずは犬や猫の飼い主の皆様が、ルールやマナーを守って飼育し、責任を持って適正に取り組んでいただくことや、広く市民の皆様に生命の尊重や友愛等の情操を育んでいくことが重要であると考えているところでございます。  これまで、久留米市では広報紙や動物愛護フェスティバル、セミナーなどを通しまして、動物の愛護や適正飼養を啓発してまいりましたが、今後もこうした取り組みを充実をさせることで、市民の皆様の意識の醸成を図り、動物を不必要に傷つけたり、苦痛を与えるといった動物虐待の防止にもつなげてまいりたいと考えております。  そこで、今後の政策の方向性でございますが、久留米市といたしましては、人にも動物にも優しいまちづくりを進めていくに当たっては、命あるものに対して優しいまなざしを向けるという動物愛護のメッセージが市民の皆様にしっかりと届くよう、さまざまな機会を捉えて、その情報発信に努め、動物愛護に対する市民の皆様の理解を深めていくことにより、犬や猫の殺処分数ができる限りゼロに近づくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長窪田俊哉君) 1項目めの義務教育における保護者の私費負担についての2回目の御質問にお答え申し上げます。  保護者負担を軽減する配慮や仕組みについてでございますが、制服や学用品を学校が指定する意義や学校のシンボルとして子供たちや地域の方々に親しまれていることについては、先ほど申し上げたとおりでありますが、社会情勢や保護者の意識が変化する中で、学校指定の必要性や価格の適正さといった点から、逐次、点検・見直しを行っていく必要があると考えていますので、今後、指定のあり方について、学校に検証を促してまいります。  また、保護者の金銭的な負担の軽減を目的とする一つの取り組みとして、制服等のリユースなどが学校主体で行われておりますが、その実施に当たっては、必要としている児童生徒やその保護者の心情に十分配慮し、慎重かつ丁寧な対応を行うよう指導を継続してまいります。  次に、新入学児童生徒学用品費についてでございます。  経済的に厳しい保護者の方々に対し、小中学校入学時に必要な費用に対する負担軽減のための支援が必要であります。そのため、就学援助制度において、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金を支給しております。本市におきましては、他の就学援助費目とともに、児童生徒の入学後に在籍を確認した上で、小学校に入学した児童1人当たり2万470円、中学校に入学した生徒1人当たり2万3,550円を支給しております。  他の自治体では、入学前に支給を行っているところもありますが、就学援助システムの改修や受給者が転出した場合の援助費の回収等の課題が考えられます。そのため、本市においては、ことしの3月議会でも回答しましたとおり、先行実施している自治体の事例等について調査研究しているところであります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 18番山村太二議員。  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) 動物愛護に関しまして、本当に命を大事にするまちなんだという、そういったことを市民の皆様にわかっていただくため、そして対外的にそれをアピールして、シティセールスにもつながります。多くの方々から、そういった、まちのイメージを認定していただくためにも、私が昨年の議会で申し上げましたように、できるだけ早目の殺処分ゼロ宣言、殺処分ゼロを目指すということを、きちんと対外的に公言していただきたい。そして、動物愛護宣言都市というものの宣言というところで、何とか久留米の動物愛護に対する方向性を導き出していただきたいなというふうに思います。これは要望いたします。  3回目の質問を行います。  久留米市では、子育て環境のよさが評価されているという言葉がよく使われていますが、この入学準備金の支給時期に関しては、既に多くの自治体が入学前支給に切りかえております。前倒し給付について、先行しているほかの自治体の調査研究も結構ですが、この問題は、現在、目の前で発生していることなんです。今年度も厳しい御家庭が存在しているんです。  回答の中に、制服リユースの話も出ました。その中で、必要とする子供と保護者の心情に配慮という言葉がございました。これは、3月議会で教育長の答弁の中にもございましたが、これも大きな着目すべき問題だと考えます。  本来、無償、平等であるべき義務教育の中で、高い経済負担を学校の決定により家庭に求めながら、経済的に厳しいのならば、就学支援を申請してください、制服はお下がりもありますよと、この対応しかないのが現実かもしれませんが、私は、言葉は悪いですが、お役所の上から目線を感じてしまいます。  保護者の自尊心をできるだけ傷つけることなく、また、それを子供たちに気づかせることのない状態をぜひ構築していただきたい。そこに生まれる悪影響のほうが、よっぽど問題が大きいと感じます。教育現場の皆様には的確な現状分析と、そして活路を見出す努力を強く求めます。  さて、入学準備金ですが、目の前の問題に即応すべきだと考えます。早急に補正を組み、対処すべきであると思いますが、改めてお答えください。以上で、質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 窪田教育部長。 ○教育部長窪田俊哉君) 義務教育における保護者の私費負担についての3回目の御質問にお答え申し上げます。  入学の際に必要となります学用品費等につきまして、特に、経済的に厳しい状況がある保護者に対しては、就学援助制度における入学準備金による支援が必要であります。一方で、入学準備金の早期支給においては課題もありますことから、先行実施している自治体の事例等について調査研究していますので、その結果を踏まえて、今後のあり方を検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 16番石井秀夫議員。(拍手)  〔16番石井秀夫君登壇〕 ○16番(石井秀夫君) 皆さん、おはようございます。  16番、明政会議員団の石井秀夫であります。  今回も12月の議会に続きまして、大勢の皆様に傍聴をいただいておりますこと、御礼を申し上げます。今回も張り切って質問をさせていただきます。  おとといの日曜日、雨の中、「宝の山 高良山あじさい祭り」が開催をされました。楢原市長、そして、市川議会運営委員長ほか、大勢の皆様に参加をいただきました。改めて御礼を申し上げます。  そして、熊本を中心にいたしました地震災害における被害者の方々に、心からのお見舞いを申し上げるものであります。  私は、4月の15日、16日に熊本に出向き、被害の状況の確認とあわせまして、少しのお手伝いを行ってまいりました。そのときにいただいた情報をもとに、飲料水の支援がまず最初に大切であると感じ、久留米において地域の方や大学、そしてPTAの方、消防団の方、皆さんに御協力をいただき、飲料水を集め、合計約2,000リットルの飲料水を集めまして、4月の22日、地震が起きて1週間程度ですけれども、お届けすることができました。  老人介護施設に持っていきましたところ、地域の方もその施設に避難をされており、大変喜んでいただくことができました。そのような水の収集に御協力をいただきました方に御礼を申し上げなければなりません。  その後、余震が続く中、5月の5日、本市のボランティアバスでの奉仕活動に、同僚であります吉冨巧議員とともに参加をすることができました。瓦の瓦れきの片づけなどの活動を行い、同行をさせていただきました久留米市民の方々ともボランティア交流ができたと感じております。  これまで5回、現地に出向いてまいりましたけれども、被災をされました皆様の心の傷の深さが、今後さらに大きく広がっていくことが懸念をされるところです。  そのような中、ボランティア活動について質問をさせていただきます。これまでの熊本地震災害における本市からの災害ボランティア活動の内容、そしてその成果についてお答えをください。  2点目、ボランティア活動の促進や連携に効果的なボランティア・アドバイザーとコーディネーターの育成について、本市の状況と考え方はどのようでありましょうか。  3点目、さまざまな分野において、今日ではボランティアなくしては社会が成り立たないと考えております。大学生を含めた本市におけるボランティア活動は、他市に比べてどのようでありましょうか。お尋ねをいたします。  2項目め、子供の貧困対策についてお尋ねをいたします。  「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が、平成26年1月17日に施行をされました。教育の現場におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、子供たちへの支援事業がなされております。その中で、小中学校では、心の教育推進事業の取り組みも実施をされておるところです。貧困問題につながるさまざまな新しい課題も見えてきているのではないでしょうか。  また、東京都足立区や佐賀県武雄市では専門の部局を立ち上げ、子供の貧困問題への取り組みを加速しています。  私どもの福岡県では、子ども支援オフィスを県内4地区に創設をし、コーディネーターを配置するなど、貧困対策に特化をした事業を全国で初めて創設し、その子供や家庭をサポートする取り組みがスタートしております。  福岡県では、子供の貧困が九州でも特に深刻であります。18歳未満のほぼ4人に1人が貧困状態ではないかという新聞社の試算も出されております。この問題は喫緊の課題として、対策のスピードアップが求められると私は考えます。  そこで質問でありますが、1点目、久留米市における子供の貧困の現状と課題をどのようにお考えなのでしょうか。また、その取り組みと今後のことについてもお答えをください。  2点目、貧困問題が社会問題化し、学力への影響も懸念されるところです。教育現場では、教職員による対応だけでなく、スクールソーシャルワーカーを導入した支援を行っていますけれども、その取り組みとその成果についてお答えをください。  3項目めは、交通政策についてお尋ねをいたします。
     1点目、くるめシンボルロード整備基本構想についてのお尋ねです。基本コンセプトは、「魅力と賑わいあふれる人にやさしい緑と文化の回廊」を目指してということで、平成25年度からおおむね10年間の年次目標の中で進められております。  既に、4月27日のシティプラザの開業に合わせ、短期重点整備を実施され、その一部が完成をしておるようです。その場所は、皆様御存じのシティプラザ隣接の部分のみでありますけれども、今後、計画をどのように進めていかれるのか、整備による効果と構想の実現に向けての今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  2点目、自転車の似合うまちづくりについてお尋ねをいたします。  おかげさまで、私はほぼ毎日自転車を愛用し、その恩恵にあずかっているところです。昨年度、久留米市自転車利用促進計画がスタートをされました。既にある都市計画及び都市交通マスタープランなどの上位計画のもと、取り組みが進められていくものと考えます。しかし、歩行者、自転車の安全性の確保、また、駐輪場整備など課題も多数ありますけれども、今後どのように進めていかれるのか、お答えをください。  3点目、43年前、1973年11月16日、高速道路の久留米インターチェンジが開通をされました。そのインター出入り口から市内中心部への交通渋滞についてのお尋ねであります。  シティプラザが開館をした今、JRと西鉄久留米駅をシンボルロードで整備していくことも、もちろん大切であると考えますが、もう一つの玄関口であります高速道路久留米インターも再検討の時期に来ていると思っております。  東合川野伏間線が2014年3月21日に開通をされました。インターチェンジへのアクセスが格段に向上をいたしました。しかし、1日に2万から3万台と言われる交通量があり、日常的に渋滞が発生をしております。  また、210号線バイパスも郊外型の大型店などもあり、渋滞が起きております。インター出入り口周辺の一般道が渋滞をし、久留米は入りにくく出にくいまちになっているのではないでしょうか。シティプラザ開館で来街者もふえる中、どのようにお考えでありましょうか、お答えをください。以上で、1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めのボランティア活動についての(1)熊本地震における災害ボランティア活動の支援についてお答えをいたします。  久留米市では、できる限りの支援を行いますため、熊本地震救援本部を前震の発生直後から立ち上げまして、被災地支援を行ってまいりました。市民の皆様からも、支援物資の提供や義援金など、多大な御支援をいただいているところでございます。  まず、久留米市内で取り組まれたボランティア活動に関して申し上げます。  支援物資集積所における学生の皆様のボランティア活動を行っていただいたところです。熊本から避難されていた学生の方が主でありますが、総数117名の方に活動していただき、久留米市としても大変助かったところでございます。  さらに、市社会福祉協議会と連携し、被災地で活動を行うボランティアバスも実施をしております。第1期募集は4月25日から5月8日までの連続14日間で、総数263名の方に活動していただき、第2期募集は5月20日から6月18日までの間に計10日、総数200名の方に活動いただくことにしております。  市職員にも被災地支援の機運が高まり、ゴールデンウィーク期間、158名の職員が阿蘇市でボランティア活動を行っております。これらの活動内容は、被災地のボランティアセンターのニーズに基づく活動でありまして、被災家屋の片づけ、瓦れき処理、避難所運営支援などをしていただいている状況でございます。  そこで、成果でございますが、このように多くの市民の皆様にボランティア活動をしていただいておりまして、被災地復旧支援の一翼を久留米市民の皆様に担っていただいているものと認識をしております。特に、ボランティアバスは個人での活動に不安を抱かれている方々に、安心して活動していただく後押しができたものと思っております。  また、これらの活動の経験は、行政には今後の防災対策を検討する上で貴重な体験でありますし、市民の皆様にも、被災時における共助の大切さについて考えていただく機会になっていると思っております。  今後についてでございますが、被災地復旧・復興には、ボランティアの皆様の力はもちろんのこと、まだ多くの支援が必要であると思っております。久留米市としましては、今後とも市議会や市民の皆様と連携し、でき得る限りの支援を続けていきたいと、このように考えております。  ボランティア活動の(2)ボランティア・アドバイザー・コーディネーターについての御質問にお答えをいたします。  まず、基本認識でございますが、ボランティア・コーディネーターやアドバイザーは、ボランティア活動のためのアドバイス、企画、支援などの役割を担う方々のことでございます。  久留米市におきましても、協働によるまちづくりを進めていくためには、ボランティアは欠かすことができない存在であり、コーディネーターなどが担う役割は大きいものがあると考えております。  次に、現状でございますが、久留米市におけるコーディネーター等の役割は、市の協働推進部や市民活動サポートセンターの職員が率先して担うとともに、主に福祉分野では、久留米市社会福祉協議会の職員も同様の役割を担っていただいております。また、市民の皆様にもコーディネーターなどの能力を取得してもらうために、協働コーディネーション講座を初め、多様な研修を行い、市社会福祉協議会も活動団体のスキルアップを図っているところでございます。  今後の取り組みでございますが、さまざまな社会課題に対応していくには、ボランティアが担う役割は大切であり、コーディネーター等、活動をスムーズに進めていくための人材が、今後も一層重要なものになってまいります。そのためには、現在取り組んでおります、さまざまな事業をより充実させていき、ボランティアを担う人材育成を進めることにより、市民活動の裾野を広げていきたいと考えております。  次に、ボランティア活動についての(3)本市におけるボランティア活動の現状についてでございます。  まず、現状でございますが、地域社会を構成する各主体が市とお互いの力を結集して、協働のまちづくりを進めていくことが非常に大切なことであり、その多くは市民団体やNPO、ボランティアの方々によって支えられております。市政の最大のパートナーである地域コミュニティ組織は、福祉、防犯など、さまざまな事業に取り組んでいただいておりますが、その活動の多くは、地域の皆様のボランティアによるものでございます。  自主・自立を基本に運営いただいております地域コミュニティ組織は、市としましても、人的支援、財政的支援などを行っており、地域活動は活性化してきているものと認識をしております。  ボランティア活動を含む市民公益活動につきましても、活動を支援するキラリ輝く市民活動活性化補助金の採択件数は、初年度の44件から平成27年度96件と、倍以上の伸びを示しております。また、市事業へのボランティアを募集する市政パートナー制度の参加者は、初年度の3万人から平成27年度は約9万人へ、市民活動の拠点である市民活動サポートセンターの利用者も設立時の約3万人から平成27年度は約6万5,000人へと増加をしております。  これらの活動には、学生にも積極的に参加してもらっておりまして、学生と地域の皆様が連携して、防犯や子供たちの学習支援、まちのにぎわいづくりなどを行い、学生の力が生かされているところでございます。  そこで、評価及び今後についての御質問をいただいたわけでございますが、このように、本市のボランティア活動は、他都市との比較は難しいものがございますが、活動基盤、制度を充実してきたと考えておりますし、活動内容、規模も活性化してきているものと思っております。今後も、学生を含めた市民の皆様のボランティアの力を活用した社会の構築に努めていきたいと考えております。  御質問の2項目め、子供の貧困対策について(1)子供の貧困の現状についてお答えをいたします。  平成25年度の国民生活基礎調査によりますと、我が国の子供の貧困率は16.3%でありまして、約6人に1人の子供が貧困状態にあるとされております。また、ひとり親世帯の貧困率は54.6%と、半数以上の子供が厳しい経済環境にあるとの結果が示されております。  都道府県別や市町村別の子供の貧困率は示されておりませんが、経済的に厳しい家庭が受給をしております生活保護や児童扶養手当、就学援助等の受給率を見ますと、久留米市は中核市の中でも比較的高い状況にあることから、経済的に厳しい環境下に置かれている子供が少なからず存在するのではないかと考えております。  このようなことから、子供の貧困対策を推進するために、教育、生活保護受給者等に対する就労や経済的支援など、子供の成長段階や家庭環境に応じたきめ細かな支援に取り組んでいるところでございます。  まず、教育の支援では、全ての子供たちの学力の保障と向上のためのボランティアによる学習習慣定着支援事業や、被保護世帯及び生活困窮相談者の子供に対する就学支援事業などを実施をいたしております。  次に、生活の支援といたしましては、昨年度から設置しております生活自立支援センターでは、今年度から人員体制を強化し、新たに家計相談事業などに取り組んでおります。また、地域で取り組むこども食堂への事業費補助やひとり親家庭の子供を対象とした居場所づくりにも、新たに取り組むことといたしております。  就労支援では、看護師等の資格取得を支援する高等職業訓練給付金事業や就業に向けた講習会などを実施するひとり親家庭就業自立支援センター事業などを実施をいたしております。  経済的支援としては、乳幼児医療費助成では、現在の通院は小学3年生まで、入院は中学3年生までの対象を、10月から通院を中学3年生までに拡大することや、保育料では、国基準額から総額35%を軽減しているほか、学童保育の保育料も月額5,000円と低額に抑えるなどの、全ての方を対象とした従来からの取り組みに加え、所得の低い多子世帯やひとり親世帯に対する保育料軽減をさらに拡充したり、就学援助の基準も生活保護基準の1.3倍を堅持をいたしております。  次代を担う全ての子供たちが、夢と希望を持って成長していくことができる社会の実現を目指すためにも、世代を超えて貧困の連鎖が生じることのないよう、市民の皆様と協働して子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。  御質問3項目めの交通政策については、深井副市長から回答をさせていただきます。 ○議長(別府好幸君) 深井副市長。 ○副市長(深井敦夫君) 石井秀夫議員の御質問のうち、3項目めの交通政策についてお答えをいたします。  まず、(1)のくるめシンボルロード整備基本構想についてでございますが、JR久留米駅から西鉄久留米駅までの通りは、多くの市民の方が往来されますとともに、久留米市を訪れる方を迎え入れる久留米市の代表的な通りでありますので、「安全・快適な移動空間」や「通りの個性や魅力」などのさらなる機能向上を図っていく必要があると考えております。  このため、久留米市では平成25年にくるめシンボルロード基本構想を策定いたしまして、これらの通りを来街者が楽しみながら安全・快適に回遊できるように、計画的な修景整備や交通施設整備に取り組んでいるところでございます。  久留米シティプラザの周辺整備につきましては、このくるめシンボルロード基本構想におきまして、短期重点整備事業と位置づけまして、国土交通省や福岡県及び久留米市が連携し、明治通りの自動車走行レーンの改善やバスロケーションシステム表示機の設置、自転車走行空間やバス停の上屋、歩道用照明設備、緑化施設などの整備を久留米シティプラザ開業に合わせて実施してきたところでございます。  このような整備を行うことで、歩行者と自転車の利用環境、安全性の向上あるいは明治通りにおける自動車などの安全で円滑な走行、また、路線バスの利用環境の向上等が図られまして、久留米シティプラザへの交通アクセス性や中心市街地における回遊性が向上することにより、町なかのにぎわいや交流人口の増加が期待されておるものと考えております。  今後の進め方についてでございますが、平成28年度につきましては、昨年度に引き続き、明治通りを中心に自動車走行レーンの改善や歩道用照明設備、自転車走行空間の整備を実施することとしております。  今後につきましても、くるめシンボルロード基本構想の実現に向けまして、国土交通省や福岡県と連携しながら、事業の着実な進捗を図ることで、来街者の皆様が楽しみながら、安全・快適に回遊できるまちづくりを目指していきたいと考えております。  (2)の自転車の似合うまちづくりについてということで、久留米市自転車利用促進計画についてのお尋ねがございました。  この計画ですが、久留米市では、他の交通手段と比較して、環境負荷が少なく、健康増進に寄与する自転車を利用することで、市民や市外からの通勤・通学者、来街者の方々が安全で快適に、そして気軽に久留米市を回遊していただけるよう、「自転車が似合うまち」を目指し、昨年11月に久留米市自転車利用促進計画を策定いたしました。  この計画においては、4つの柱であります「はしる」「とめる」「まもる」「いかす」という視点から、優先的に取り組む事業として優先整備路線の整備、短時間利用駐輪場の整備や街頭指導、さらに、学校やイベントでの交通安全啓発活動の実施や自転車関連情報の発信、さらにイベントの実施などを位置づけまして、計画的に進めてまいりたいと考えております。  これらの取り組みを推進するに当たりまして、自転車走行空間や駐輪環境整備につきましては、道路管理者や交通管理者により構成される組織におきまして、内容の検討や進捗状況の確認を行いながら、事業を推進してまいります。  また、意識啓発や利用促進活動につきましては、自転車関連団体や市民団体等により構成する組織において取り組み内容の検討を行いながら、市民の皆様と協働して、事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  (3)の久留米インターチェンジ周辺から市内中心部への交通渋滞についての御質問についてですが、まず、現状と課題について触れさせていただきますと、久留米の玄関口でございます、自動車交通の玄関口であります久留米インターチェンジは年間800万台以上、1日に換算して、平均しますと1日当たり約2万2,000台の利用がございまして、この出入り口につながる国道322号線は、福岡県が管理する国道でございます。  御質問の国道322号のインターチェンジ出入り口付近の渋滞は、平成26年3月に外環状線、都市計画道路東合川野伏間線が開通しまして、交通量が増加したことによる影響も渋滞の要因の一つであると考えられるところでございます。  現状を見ますと、インターチェンジ北側の野々下交差点におきましては、国道210号に向かう右折及び左折車両の通行量が多いことが、円滑な交通を阻害する要因になっているものと思われます。  また、インターチェンジ南側の外環状道路と中心市街地からの交通が合流する御井旗崎1丁目交差点におきましては、外環状道路からの流入と中心市街地からの流入、そして国道322号を横断する車両、この3種類の交通それぞれに対応した3段階の信号処理となっておりますので、交通処理能力が低下しているものと考えられるところでございます。  なお、この道路管理者であります福岡県においても、現在の国道322号の渋滞への対応につきましては、その必要性を認識されておりまして、渋滞原因などの課題を含め調査中であると伺っております。  久留米市といたしましては、野々下交差点の暫定的な改良や御井旗崎1丁目交差点の信号サイクルの調整等につきまして、国・県及び交通管理者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 2項目めの子供の貧困対策についての(2)学校教育現場での貧困問題についての取り組みはについてお答えを申し上げます。  学校における貧困問題への取り組みについてでございますが、市教育委員会では、次世代への貧困の連鎖を断ち切る上でも、子供たちが落ち着いた学校生活を送り、学習に意欲的に取り組めることが学力向上につながり、重要であると考えております。そのため、全ての小中学校、高校、特別支援学校に心理の専門職であるスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者の悩みに対応できるよう、教育相談機能の強化を図ってきました。  また、いじめや不登校などの問題を抱える児童生徒の背景には、社会経済的な問題や貧困がかかわっていることが多いため、教職員と連携・協力しながら課題解決を図る福祉の専門職として、スクールソーシャルワーカーを配置しております。  平成23年度から2名のスクールソーシャルワーカーを学校教育課内に配置し、平成25年度には、社会福祉士の資格を有する事務職員を1名配置して、教育相談チームを編制をいたしました。そして、平成27年度には、この教育相談チームにスクールソーシャルワーカーを1名増員して、各学校と連携した取り組みを強化しております。  スクールソーシャルワーカーについてでございますが、スクールソーシャルワーカーは、職務内容として、いじめや不登校などの問題を抱える児童生徒の状況把握や学校、家庭、関係機関等によるネットワークの構築と連携のための連絡調整、いじめや不登校等の諸問題についてのケース会議の開催などに、専門的な立場からかかわって、課題解決に取り組んでいます。  また、児童生徒や保護者が置かれた実態に応じ、その心情に配慮しつつ、学校と必要な関係機関とを結びつけ、ケース会議を通して情報の共有、課題対応への共通理解を図りながら、個別に支援計画を立案して支援を行っております。  さらに、いじめや不登校などの背景に貧困がある場合には、家庭の状況に応じ、生活保護や障害年金、就学援助や奨学金などの制度の紹介を行うほか、久留米市生活自立支援センターやハローワークと連携し、保護者の就労支援等に当たっているところです。  スクールソーシャルワーカーの成果についてでございますが、平成27年度にスクールソーシャルワーカーがかかわった相談件数は1,075件ですが、効果があらわれている相談支援の内容を見ますと、貧困問題を含む家庭環境に関することの割合が約3割を占めております。  また、各学校においてスクールソーシャルワーカーがかかわったケース会議の開催は230回で、スクールソーシャルワーカーが仲介して、関係機関の参加を求めたケースが約7割に上っています。  今後とも、貧困など児童生徒が抱える問題への支援を効果あるものとしますために、関係機関と緊密に連携しながら、一体的な支援に取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 16番石井秀夫議員。  〔16番石井秀夫君登壇〕 ○16番(石井秀夫君) 2回目の質問をさせていただきます。  まずは、ボランティア活動についてであります。熊本地震災害における本市からのボランティア活動について答弁をいただきました。その中で、ボランティアバスにおいて263名の市民の皆さんがバスを利用されて熊本で活動をされたと。また、その一方で、市の職員の皆さんが、バスにおいて熊本市へボランティア活動に出向いたという答弁をいただきました。これまで、市と市民との協働の重要性、これを大きく掲げてきたわけでありますので、その、阿蘇に行かれた職員のボランティア活動については、市民の皆さんにも大きくお知らせをして、ともに現地で汗を流し、ともに困難を乗り越えるような活動であったならば、さらに実りのある大きなボランティア活動になったのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。いま一度、お答えをください。  2点目のボランティア・アドバイザーとコーディネーターの取り組みにつきまして、説明をいただきました。ボランティア活動をサポートしていく大切な取り組みだと思いますので、今後の推進を期待をいたします。  そして3点目、本市におけるボランティア活動をさらに大きく推進をしていくためにも、本市にいらっしゃる1万2,000人の大学生の皆さんのお力をさらに借りることが、私は大切であると考えています。今後の協働によるまちづくりのためにも、学生さんたちがもっともっと活動しやすい環境をつくっていただくことが大切ではないでしょうか。どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。  次に、子供の貧困対策についてであります。  子供の貧困の現状と対策について、お答えをいただきました。現在、市民グループの方たちの対応の動きが、大きくふえてきているところです。その支援をさらに大きく効果的に進めていくことが必要だと考えます。本市でも、子供の貧困に対応する専門の部署として、子供の貧困に特化をした対策のチーム、そういうものができないのかと、私は考えております。この点について、答弁をいただきたいと思います。  2点目、教育現場の貧困対策でありますけれども、子供の貧困問題については、原因もさまざま複雑であります。その対応には、専門の知識と各部局の連携が必要であろうと考えます。教育委員会と学校が共通認識に立ち、的確な対応についての取り組み、教職員とスクールソーシャルワーカーの連携など、教育委員会の今後の支援の体制、そして、大切なのは市長部局との一体となった取り組み、こういうものが考えられると思います。いま一度、その対応についてお答えをください。  3項目め、交通政策についてお尋ねをしました。シンボルロードの整備計画でありますけれども、障害者の方はもちろん、歩行者や自転車、皆さんが安全・安心に通行できる、そういうような整備を行っていくということでありました。ただし、基本コンセプトの中に、「緑と文化の回廊」というものがあります。そうであるならば、来街者が多い西鉄久留米駅から石橋文化センターや久留米総合スポーツセンターなどへの、交通弱者の方たちが安全に通行できるような整備も急がれるべきだと考えておりますが、どのようでしょうか。お答えをください。  2点目、自転車の活用であります。  昨年、27年3月の議会におきまして、同様の質問をさせていただきました。「自転車の似合うまちづくり」を掲げて、その利用促進を市民に示していく、提案をしていくということであるならば、私は市の業務の中でさらにその活用をしていくことが必要だと考えます。きちっとルールをつくって、市民に見える形で、その業務の中に自転車の活用を上げていくという取り組みがあれば、さらにこの「自転車の似合うまちづくり」が進んでいくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  インターチェンジの周辺の渋滞についてであります。  今、答弁の中で、国道322号線に国道3号線のバイパスとなる道路を接続すると、鳥栖久留米道路と言われる道路だと思いますけれども、これが接続するということになると、さらにまた交通量がふえてくる。そして、交差点を改良するから交通渋滞は一定解消するんじゃないかという答弁でありましたけれども、しかし、そのふえる量が半端ではないと思うんです。そういうことについてどのようにお考えなのか、いま一度、答弁をください。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  1項目め、ボランティア活動について。災害ボランティア活動の支援に関しまして、市職員と市民ボランティアが一緒に活動すべきではなかったのかという御質問でございました。  市の職員による阿蘇市でのボランティア活動でございますが、企画から運営、そしてバス借り上げ料の経費の負担等、全て市職員の有志が発案して行ったものでございまして、久留米市の行政としてはかかわっているものではないわけでございますが、その中で、当時の話を聞きますと、ちょうどゴールデンウィーク期間中は、熊本市はボランティア希望者が多くて、熊本市のほうがその手配を行えないような状況であったということで、被災自治体に連絡をした中で、阿蘇市がボランティアを必要としている、そういった情報を聞いた中で阿蘇市に行きまして活動を行ったと、そのように報告を受けております。  今後でございますが、市民の皆様と市職員が一緒にボランティア活動をする、そのことは当然重要なことでありまして、城島酒蔵びらき等についても、そのような体制で行われているところでございます。  今、御意見をいただいたことも十分留意をしながら、市民の皆さんと市職員との間で、ボランティア活動を通じての顔が見える関係づくりにも心がけていきたい、いく必要があると、そのように認識をしております。  次に、1項目めのボランティア活動の3項目め、本市におけるボランティア活動の現状について、学生が活動しやすい環境づくりについて御質問をいただきました。  協働のまちづくりを進めていくには、学生の皆さんの自由な発想力や柔軟な視点は欠かすことができないものでありまして、また、学生の皆さんにもまちづくりという体験を通して、久留米市に愛着を持っていただけると、このように考えております。  今年度は、さらに多くの学生の皆さんにまちづくりに参画をしてもらうために、市内の全ての高等教育機関を訪問いたしまして、学生活動活性化事業枠を設けております、キラリ輝く市民活動活性化補助金などの周知を行いますとともに、久留米大学でまちづくりについての講義も行っているところでございます。  また、今回実施しましたボランティアバスにも、多くの学生の皆様に参加をしてもらっております。今後も多くの学生の皆さんやさまざまな活動団体と連携してまちづくりを進めていくために、情報発信や事業コーディネートなど、活動しやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  御質問の2項目めの子供の貧困対策の現状についての2回目の御質問で、専門部署をつくる考えはという御質問をいただきました。  久留米市では、子供の貧困対策の取り組みを庁内連携により一体的に進めるために、昨年度、庁内の関係部局による子どもの貧困対策庁内連絡会議を設置をいたしまして、情報の共有化を行うとともに、全庁的な取り組み推進に向けた機運の醸成と体制づくりを図っているところでございます。  今後、さらに庁内連携を深めながら、福岡県の計画も踏まえた取り組みを進めていくことと考えております。  専門部署の設置につきましては、武雄市の事例等も御紹介いただきましたが、まだ、武雄市についても、方針を市長が表明をされたと聞いておりますが、詳細についてもまだ固まっていないような状況でございます。
     兼務を中心とした専門組織をつくるべきか、あるいは、庁内の各組織が連携をした取り組みを行って推進をしていくのか、どちらがいいのか、そういったことについては、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長(別府好幸君) 深井副市長。 ○副市長(深井敦夫君) 石井秀夫議員の御質問のうち、3項目めの交通政策についての2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、(1)のくるめシンボルロード整備基本構想についての2回目のお尋ねでございましたが、久留米市の中心部と石橋文化センターや久留米総合スポーツセンターなどの文化スポーツ拠点を結ぶ国道322号線は、久留米市自転車利用促進計画でも自転車ネットワーク路線に位置づけた幹線道路でございますが、現状では、十分な歩道幅員が確保されていない状況でございます。  そこで、久留米市といたしましては、自転車と歩行者の安全確保の観点から、道路を管理する福岡県に対しまして、国道322号改良促進協議会等を中心に、これまで整備要望を行ってまいりました。  現在、福岡県が護国神社交差点から中央公園交差点間につきまして、歩道の拡幅整備などを実施しておりますが、未整備区間の整備につきましても福岡県に対し、歩行者と自転車の安全確保のための整備要望を引き続き行うとともに、円滑な事業の推進が図られますよう、福岡県と協力しながら、久留米市としても地元調整、用地協議などに協力して取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(2)の自転車の似合うまちづくりについてでございます。  職員の自転車活用についてのお尋ねでございましたが、公用自転車につきましては、近年、新規に配置いたしましたえーるピア、シティプラザ等を含めまして、近隣での事務協議あるいは現場確認といった業務が多い課などを中心に、各課用の自転車を85台、共用の自転車を5台、合計で90台を配置しまして活用を図っているところでございます。  市では、交通政策に関するさまざまな取り組みを進めているところですが、このうち自転車の活用につきましては、狭い道での機動性も高く、駐輪スペースが確保しやすい、あるいは環境にも優しいといったようなメリットがあると考えております。こうしたメリットを生かし、公用自転車の活用を広げていくためには、適切な維持管理のもと、スムーズに使えるような環境を保ち、使いやすさを向上していくことが重要でありまして、業務の内容に応じまして公用自転車が活用されるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。  (3)の久留米インターチェンジ周辺から市内中心部への交通渋滞についての2回目の御質問でございますが、御質問にございましたように、現在、国によりまして、鳥栖久留米道路の整備が進められておりますが、この国道3号鳥栖久留米道路が開通後は、外環状道路につきましても交通量がふえるということが予想されるところでございます。  こうしたことから、現状の交通渋滞の緩和の施策とあわせて、開通後の交通状況を想定しながら、ほかの環状道路などの幹線道路整備の促進を図ってまいりますとともに、国・県等の関係機関と連携し、インターチェンジ周辺の渋滞緩和に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 学校教育現場での貧困問題についての取り組みについて、2回目の御質問にお答えを申し上げます。  学校における課題対応についてでございますが、教職員は日々、児童生徒と向き合っており、子供が置かれた環境やその変化をいち早く発見しやすい立場にあることを自覚し、児童生徒、保護者の心情を理解する心を高め、さまざまな子供が抱える課題に適切に対処できるよう、専門性を向上させる必要があります。  また、子供の問題を的確に把握し、対応するためには、スクールソーシャルワーカー等の専門職の職務内容を正しく理解し、個別の状況に応じ、連携・協働してチームとしての一体的な支援に当たることが必要となります。  このように、教員を中心に専門職がさまざまな業務を連携分担して、チームとして職務を担う体制を機能化していくには、管理職のマネジメントがこれまで以上に重要と考えております。  これらのことを踏まえて、市教育委員会では現在、定例校長会や生徒指導連絡協議会などの場を捉えて、独自に作成をしましたスクールソーシャルワーカー活用の手引きを使って研修を実施しておりますが、今後も各学校がスクールソーシャルワーカーなどの専門職と共通の課題認識に立って、一体的な取り組みを進めていけるよう支援していきたいと考えております。  次に、スクールソーシャルワーカーによる支援体制の充実についてでございますが、スクールソーシャルワーカーがかかわる問題の増加とともに内容も複雑化してきており、市教育委員会では、これらのニーズや課題に対応するため、段階的に体制を拡充してきたところですが、今後とも対応件数や相談内容等を精査分析しながら、雇用形態や任用条件なども勘案し、適切で効果的な配置に努めたいと考えております。  市長部局と一体となった取り組みについてお答え申し上げます。  現在、久留米市では全庁的に貧困対策に取り組んでおりますが、学校の教育現場においても、久留米市はもとより、国・県等の施策に基づく具体的な支援が必要としている児童生徒の家庭に届くよう、市教育委員会と市長部局、そしてプラットホームとしての学校が一体となって、貧困対策に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 16番石井秀夫議員。  〔16番石井秀夫君登壇〕 ○16番(石井秀夫君) 3回目は要望とさせていただきますけれども、ボランティア活動についてであります。  ボランティア活動は、協働による取り組みが一番効果的です。日ごろからやっぱり市民と行政が互いに見える形での活動、これがいざというときの役に立ち、効果が最大限上がるものだと私は信じております。久留米がボランティア活動日本一になるように、これからも取り組みをお願いしたいと考えております。  子供の貧困対策についてでありますけれども、専門部署の設置について、市長から答弁をいただきました。私は、こういう方向で今後とも研究をいただきたいと、そして一日も早い、そういう部局の立ち上げを考えていただきたいと要望するものであります。  交通政策についてであります。  たくさんの自転車が業務に既に使われていると、準備をされているという答弁をいただきました。ばってん、私も自転車でぐるぐる市内を回りよりますけど、見えないんですよね、市の職員さんたちが自転車で、業務で使っているというのが。市民の目にはどれだけ見えているでしょうか。僕は、これを見える化して市民にもアピールすることが大切だと考えておりますので、例えば防犯パトロールの表記をするとか、色を、オレンジでも黄色でもいいんですけど、塗るとか、いろんな手だてがあると思いますが、考えていただきたいなと。そして、今、ここにおいでの執行部管理職の皆さんが率先をして、自転車を業務時に活用していただくということも大切ではないかと、私は考えております。  3点目、インターチェンジ周辺の渋滞のことでありますけれども、インターチェンジのすぐ西側に、中谷川という川が流れております。この川の空間、両岸に道路も走っております。そういうものがなかなか利活用されていないというような状況にありますので、そのようなことも今後研究に向けて取り組んでほしいと思っております。市政そのものが渋滞することがないように、心から願います。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                      =午前11時27分  休憩=                      =午後 1時00分  再開= ○議長(別府好幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。10番秋永峰子議員。(拍手)  〔10番秋永峰子君登壇〕 ○10番(秋永峰子君) 10番、秋永峰子です。通告に従いまして、順次質問いたします。  1.地域防災について。1.地域防災計画の見直しについて。  まず、熊本・大分地震によってお亡くなりになられた方、被害に遭われました方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  また、震災後の支援に当たられております楢原市長初め市職員の皆様の御努力に敬意を表するものでございます。  さて、今回、地震への市民の皆さんの関心は高く、「久留米は大丈夫だろうか」という不安の声も多く聞かれました。また、連日の報道からも多くの課題が見えてきております。  6月1日付の広報くるめに、これまで災害が起こるたびに防災計画を見直してきたという記事が掲載されておりましたとおり、久留米市では、課題に応じて細部にわたって綿密な計画が練られています。本会議初日の楢原市長の御説明にもありましたように、さまざまな角度からの再点検がなされるとのことでしたが、地域防災計画とその運用について、次のような幾つかの点から計画の見直しが必要ではないかとお尋ねいたします。  1点目は、自主防災意識について。  地震が起きたら、まず自分たちで避難することが大原則ですが、今回の地震で、果たしてそれができるような自主防災意識が身についていたかどうかが問われました。これはまた、自主防災とは、誰からの指示も待たずに自分で、あるいは、自分たちで判断して行動することだということが徹底されているのかどうかということでもあります。  避難所には、指定避難所と自主避難所の2つがあります。住民は自分にとって便利なほうに避難すると考えられます。自主避難所は自分たちで開設していいわけですが、災害発生の初期から開設されなければ意味がありません。自主防災意識と自主避難所の開設について、周知徹底されているのかどうかお伺いいたします。  2点目は、避難支援計画についてです。  東日本大震災の犠牲者は2万人近くに上り、特に多かったのが高齢者です。また同時に、高齢者を助けようとして、多くの人が命を落とされました。このように災害時には、高齢者のみならず、障害者、妊産婦、子供、外国人など助けを必要とする人たちは、また多くの人々を巻き込む危険があります。  このような要援護者への避難支援計画は既に作成され、訓練が行われているところもありますが、避難支援計画の見直しに当たっては、これまでの災害の経験をもとにして、要援護者の避難を支援する人たちの問題を含めた見直しが必要ではないかと考えます。どのような見直しをお考えでしょうか。  3点目は、福祉避難所についてです。  東北大震災後に、震災関連死がクローズアップされ、福祉避難所の設置が進められてきましたが、今回の熊本地震でも福祉避難所は数カ所しか設置されず、十分とは言えなかったと言われています。今後、高齢者の増加に伴い、要介護者を受け入れることが可能な数の福祉避難所が確保できるのかどうかは、とても問題です。  市の防災計画において、福祉避難所の開設や利用などの周知徹底についてどのように見直されるのか、お尋ねいたします。  4点目は、避難物資についてです。  今回の熊本地震では余震が長引く中、被災者の車中泊が多く、エコノミーシンドロームなど災害関連死が大きな問題になりました。この問題を防ぐために、対応物資となるテントや間仕切りなどの備蓄品目の見直しをどのように考えておられますか。また、食料、水など備蓄している避難物資を無駄なく入れかえ、利用するために、どのような運用の見直しを考えておられますでしょうか。  5点目は、長期支援についてお伺いします。  今回の熊本地震は余震が続き、自宅に帰れない状態が長期間続いています。そのような中で、特に高齢者の問題として、買い物の利便、外出する際の移動の手段などが問題と伝えられています。避難生活を送る上で医療的な機関との連携は防災計画に書かれておりますが、このような避難者の主体的な行動を支援する方策は、防災計画には上がっておりません。この問題について、防災計画をどのように見直されるかお伺いいたします。  2.受援計画について。  今回の熊本地震では、迅速に必要なものが必要なところに効率的に届かない状況が報道されておりました。久留米市の防災計画には、細かな役割分担と支援物資の流れが明記されておりますが、恐らく、どの自治体の防災計画にも同じような受援体制は明記されていたと考えられます。  今回の地震で受援体制が大きな課題として話題になっていることは、現実にはなかなか計画どおりに事が運ばないということではないでしょうか。  例えば、ふだん扱わないような大量な物資の仕分けに多くのはさみが必要だったり、大量に出る段ボールをごみとせず、間仕切りや敷物に使ったり、小分け袋をごみ袋にして使ったりとか、事前の計画になかったものや使い道が予想されます。実際にどのような人数でどのような手順をこなせば迅速な運営につながるのか、訓練をしてみることで見えてくることがたくさんあります。  防災計画をより実効あるものにするために、今例示しましたような小さな課題の解決策ももとにした受援訓練が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  3.男女共同参画の視点からの防災について。  たび重なる大地震と同様、熊本地震でも、女性や高齢の被災者への対応のおくれがいろいろと指摘されております。これまでの大災害を受けて、国は、被災時や復興段階における女性をめぐる諸問題を解決するために、男女共同参画の視点が防災体制を確立するために必要だとし、平成17年の第2次男女共同参画基本計画から継続して盛り込んでおります。  また、平成20年、全国知事会が実施した女性・地域住民からみた防災施策のあり方に見る調査によりますと、458市町村が避難所運営において重要と考える女性にかかわる項目として、トイレ、おむつかえスペース、授乳室、更衣室、妊産婦、乳幼児を持つ女性への支援を挙げています。にもかかわらず、避難所において女性のニーズが反映されないのはなぜでしょうか。  災害時においては、被災者の把握や避難所の設置運営など、直接被害者の保護や支援をする市の役割が最も大きくなります。避難所生活では、女性の負担や男女の違いに基づくニーズに敏感になる必要があります。日本の災害・防災対策は、大きな天災を何度も経験しながら、こうしたことに鈍感だったと言わざるを得ません。  久留米市では、避難所の運営に関して、男女のリーダーが望ましいなど、防災計画の中に既に取り入れられています。このことは大いに評価すべき点と考えます。ですが、こうした男女共同参画に関する防災の項目が実行できる体制は整っているのでしょうか。  今度の震災でも、避難所における女性への配慮のなさや性被害が問題になりました。その一つが、トイレの問題です。夜、トイレに照明がなかったので、怖くてトイレに行くのを我慢したり、女子小中学生がトイレに行くとき男性に後をつけられたり、3人の幼い子を持つ母子家庭の母親は、子供を外に置いてはトイレを使用できなかったので我慢していたと話していたり、そういうことがたくさん報道されておりましたが、トイレを我慢する行為は、特に女性にとって体調を崩しかねない重大な行為です。  仮設トイレには必ず電灯をつけるとか、避難所の役割分担の中に、乳幼児を抱える保護者が集まる場所を確保し、子供の面倒を見る係をつくるとか、トイレや避難所全体の見張り番をつくるなどの配慮が当たり前のこととして行われていれば、避難所運営が少しでも被災者にとって心地よいものになったはずです。  また、授乳中に仕切りの上から男性にのぞかれたり、生理用品が欲しくても男性が配っていたので恥ずかしくてもらえなかった。男性もまた、尿漏れの用品を女性が配っていたからもらいに行かなかったなどの訴えも聞かれました。もし教訓が生かされ、女性専用の物資配布所と男性専用の物資配布所が別々に独立してつくられていれば、何の不安もなく、心配もなく、必要な物資を受け取りに行けたはずです。洗濯物を干す場所にしてもしかりです。  これまでにもこのような問題が何度も指摘されていたにもかかわらず、また同じことを繰り返しているということは、女性の声だけでなく男性の声も、言いかえれば、一番大事にすべき避難生活を送る当事者の視点、当事者の声がきちんと捉えられず問題視されていなかったということです。  防災は日常から始まると言われます。日常にできないことが、災害時にできるはずがありませんし、逆に日常のさまざまな課題は、災害時にはそれが凝縮した形で露呈します。日常社会の中に存在する男女の格差が、災害時にいろいろな形をとってあらわれてきています。私たちの男女共同参画への取り組みは、このような格差をなくすために行います。それが災害に強いまちづくりになると考えます。  災害時には、弱い立場にいる人たちに被害が出てくることが多く、こういうことを災害脆弱性と言うそうです。その意味で女性は、災害脆弱性の感覚があると言っていいのではないでしょうか。防災・災害復興の政策に男女共同参画の視点をという考えは、こうしたところから出ています。そのような意味で、災害に強い社会の実現が男女共同参画社会の実現であるとも言えるのではないでしょうか。  そこで、防災における男女共同参画の視点を生かしていくために、久留米市としてはどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。  4.防災における高齢者の持つ能力活用について。  熊本の被災地では連日、いわゆるマンパワーが足りないという訴えがあっていることは御存じのとおりです。  今回の熊本地震では、自主避難所を開設し、自分の家でできた農作物を持ち寄り、炊き出しをしてみんなで食べた地域公民館のリーダーのことが報じられていました。その方は高齢の女性でした。そこには、ふだんからの強い結びつきとリーダーの女性を支える協力体制があり、市の支援がなくても数日間をしのいだという事実は、自主的な避難所運営ができる大切さを物語っています。これは、日ごろから楢原市長がおっしゃっている地域との協働の大切さを示すものと言えるのではないでしょうか。  先ほども申しましたように、災害時には想定外のことが起こります。行政が担当者を決めておいても、その担当者が確実に避難所運営に当たることができるとは限りません。行政がどんなに頑張っても限界があります。ですから、災害時には、高齢者も含め、あらゆる人たちによる協働の体制づくりが重要になってきます。たとえ、物資の仕分けなど力仕事はできなくても、赤ちゃんをちょっとの間見守ったり、生理用品の配布をしたりすることは、高齢女性の方にお願いすることも十分可能です。高齢者を一方的に介護される側として決めつけるのではなく、その人の能力に応じた役割を果たしてもらうために、ふだんから市民の防災意識を高める手段として生かしていくことが自主防災に役立つし、そのことが高齢者とその家族などの命を救うことにもつながると考えますが、どうお考えでしょうか。  2.弁護士の採用について。  私は、地方自治体の弁護士登用に関する研修に参加し、弁護士さんの講義を受ける機会があり、そこで弁護士が顔の見える場所にいて、いつでも法律相談ができる体制が整っていることの利便性を学んでまいりました。  ほかの自治体を見てみますと、自治体職員として弁護士を採用しているところがふえ、現在、88の自治体で124人が在職していらっしゃいます。それらの自治体では、弁護士の採用によって、市民サービスの向上に大いに役立っていると報告されています。  まず、条例づくりや要綱づくりに力を発揮してもらえること、地方自治体としての主権確立のために、久留米市では、これまでにも市独自の条例や要綱をつくってこられました。それが日本一住みやすいまち久留米をつくる基盤となっています。しかし、2025年問題など、これからのまちづくりにはさらに多くの課題があり、しっかりとした条例整備や市独自の要綱づくりは、ますます重要となってきます。  また、今のシステムでは、事案ごとにわざわざ高額の予算を使って弁護士に相談する形をとっておられますが、外部の弁護士に連絡をとってから相談をするという手順を省き、より迅速な対応をするべきだと考えています。  事案の中には、弁護士に相談すべきかどうか迷うような事案もあるでしょうし、相談していたら間に合わないという事案もあるはずです。そのような、これまで相談したくてもすぐにはできなかった事案を気楽に相談できる体制を整えることは、いわゆる職員のスキルアップを図る上でとても大事だと考えます。ふだんから身近に弁護士がいて、すぐに相談ができることで解決を早めることができたり、あるいは、苦情に対応するときの法的な後ろ盾を得ることで説得力を増したり、事前対策を行うなどして、より迅速によりよい方向に解決を図ることが求められています。  それに加えて、弁護士の持つ情報を生かして、ほかの自治体での事案をタイムリーに知ることで、トラブルの防止に努めることや、ふだんから、あるいは、必要に応じて職員への研修を担ってもらうことで、職員のスキルアップにつなげることも大切です。  このように弁護士を市役所内に職員として採用し、他の職員と顔の見える関係が築けるような体制を整えることは、さらなる市民サービスの向上のために必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 秋永峰子議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの地域防災についての(1)地域防災計画の見直しについての御質問でございますが、自主防災意識、自主避難所の開設等を含む計画の見直しについての御質問をいただきました。  久留米市では、東日本大震災や九州北部豪雨災害を教訓として、さまざまな災害にも対応できるように、平成25年5月に地域防災計画の抜本的な見直しを行い、その後も災害対策基本法や気象業務法の改正などに伴い、一部内容の修正を行ってきたところでございます。  平成28年熊本地震においては、熊本県内において震度7の揺れを2度観測し、多くの被害が発生しております。また、救援物資の受け入れ体制や避難所運営等においても多くの課題が指摘をされております。  久留米市では、震度5強を今回の地震で観測をいたしました。今回の地震への対応を踏まえまして、現在、課題の再点検を行っているところでありまして、御指摘の自主防災意識の向上、避難所の周知や避難物資のあり方、また、長期避難も踏まえた被災者支援など、さまざまな視点から防災対応の再構築を図ってまいりたいと考えております。  なお、地域防災計画の見直しにつきましては、現在、国において熊本地震に係る初動対応や生活支援に関する検証が進められておりまして、久留米市としましても、国の検証の動向も注視をしてまいりたいと考えております。  大規模災害への対策は、市民の生命を守る、被災者の生活、人権を守ることが最も大切な視点だと考えております。そのためには、自助・共助・公助の役割が機能しなければならず、事前の備えが不可欠であります。防災に関するセーフコミュニティの取り組みもまだ緒についたばかりでございます。御指摘をいただいた5つの視点も含めまして、対応に最善を尽くしてまいりたいと考えております。  (2)の受援訓練についてお答えをいたします。  平成28年熊本地震においては、救援物資の受け入れ体制や仕分け、配送など多くの課題が指摘をされております。  久留米市においては、救援物資の受け入れ、供給に関しては、物資の集積拠点や救援物資を受け入れ、供給する体制などを地域防災計画及びマニュアルにおいて定めているところでございます。しかし、体制など計画の見直しが必要であろうと考えているところです。  また、計画を実効あるものにするためには、訓練は必要であると考えておりますので、今後は受援訓練を含め、災害発生時に迅速に対応できるよう、訓練の内容について検討を行い取り組んでまいりたいと考えております。  (3)の男女共同参画の視点からの防災についてお答えをいたします。  大規模災害時、特に女性や子育て世帯の避難生活を少しでも安全・安心なものとし、被災者の肉体的・精神的負担を緩和するためには、男女共同参画の視点からの避難所運営を行うことが重要であると考えております。  そのため、久留米市地域防災計画においては、避難所運営における男女のニーズの違いなどに配慮するため、組織運営のリーダーは男女双方から選出するよう努めることや、女性の相談員や保健師の派遣など、女性のための相談体制の充実などについて定めているところです。
     今後も、国が示している男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針や避難所チェックシートを活用し、設備、運営管理、物資の供給、衛生、保健環境などチェックを行いまして、御質問の視点を踏まえた対応ができますように、適切な避難所運営ができますように努めてまいりたいと考えているところでございます。  (4)の防災における高齢者の能力の活用について、お答えをいたします。  久留米市地域防災計画においては、大規模災害時、避難生活が長期化する場合は、避難者による自主的な運営組織を確立をし、避難所の運営は、原則として、市と自主防災意識など地域と連携した協働の取り組みとして実施することとしております。  災害時の避難所運営に当たっては、高齢者の方に限らず、避難者の方が、各自でできることをできるだけ担う意識を持って行動することが地域の防災力向上につながるものであることを、出前講座や自主防災研修等を通して周知をしてまいりたいと考えておりますし、今後の計画の見直しの中で、この視点も踏まえて努力をしてまいりたいと思っております。  御質問の2項目めの弁護士の採用については、中島総務部長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 中島総務部長。 ○総務部長(中島年隆君) 秋永峰子議員の御質問、2項目めの弁護士の採用についての御質問にお答え申し上げます。  久留米市におきましては、市民の皆様にとって最もよい形で行政サービスを提供できますように、法律や国・県の制度などを適切に理解し、政策への反映に努めておりますけれども、近年は、たび重なる法改正、制度の複雑化に伴いまして、市の条例等の整備を初め、政策立案にもより高い法的専門性が求められてきております。  また、各職場におきましては、日々の職務の遂行に当たりまして法的な問題が発生しておりまして、職員が法令等を適切に解釈し判断する能力が、以前にも増して求められている状況にございます。  このような中で、高度な法的判断を要する場合は、個別に弁護士に相談を行い、公正公平な対応によります市民の皆様からの信頼の確保に努めているところでございます。  こういった法的問題への的確な対応は、市民サービスを初めとする行政運営に対しての関心の高まりなどもございまして、その重要度が増しておりまして、弁護士を採用する自治体も御指摘のとおり出てきております。  その効果につきましては、初期対応によるトラブルの未然防止や職員の法的判断力の向上、また、近年問題となっております対応に困難性を伴う要求の解決などに加えまして、実際に採用された弁護士の方々からは、通常の弁護士業務では経験できない多様な職務経験を積むことが可能であり、相互にメリットがあるなどという意見が多く出されております。  そこで、久留米市におきましても、弁護士の採用ができないか、他市の事例などを調査し、採用のあり方、条件面などについて検討を進めてまいりました。しかしながら、弁護士を効果的に活用するには、弁護士の実務経験を初め、久留米市の実情や地方行政への理解があるかということが重要であるとの認識のもとに、まずは、条件にかなう弁護士を模索しておりまして、具体的な採用に現時点では至っておりません。  今後も、弁護士会など関係機関に協力を仰ぎながら、採用に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 10番秋永峰子議員。  〔10番秋永峰子君登壇〕 ○10番(秋永峰子君) 2回目の質問をさせていただきます。  地域防災計画の見直しの視点として、福祉避難所を挙げておりましたけれども、高齢者、障害者のための施設の確保はもちろんですが、例えば、妊産婦や乳幼児のためにえーるピア久留米を、また、特に聴覚障害の方々のために、県立聴覚特別支援学校を特別避難所として設置するなど、特別なニーズに対応できる避難所の設置に関する見直しが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  また、受援訓練については検討するというお答えいただきましたけれども、あらかじめ計画されたことをマニュアルどおりにこなすだけの訓練ではなく、思いもかけないことに迅速に対応できる力、特に市民サイドに立った機敏で柔軟な判断ができる力をつけるための訓練が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。  それから、防災における高齢者の持つ能力の活用についてですが、高齢者の能力を活用することは大きな防災の力になると考えます。災害時には世代の違いを超え、役割を固定せず、実際の訓練を通じて防災力を強める活動を日常的に行っておくことが大事ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、(1)の地域防災計画の見直しについての2回目の御質問でございますが、まず、福祉避難所の関係でございますが、現在、公共施設の5カ所と民間の高齢者施設の20カ所を福祉避難所に指定をしております。大規模災害が発生し、被災状況が災害救助法の適用水準に達したときや、これ以外で避難が長期にわたると見込まれる災害が発生したときなどにおいて、指定避難所に避難した方々の身体等の状況から、そこでの生活が困難であると判断した場合に、2次的な避難所として開設することとしております。  なお、開設に際しましては、公共施設には社会福祉士などの専門職を含む職員等を配置するとともに、民間施設には看護師等の生活相談員の配置に協力をいただくことといたしております。  今後の取り組みでございますが、熊本地震においては、避難所での高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児などの要配慮者への対応や福祉避難所の確保や周知のあり方など、さまざまな課題が指摘をされております。この状況を踏まえ、久留米市といたしましては、現在、問題等の洗い出しを始めております。今後、国の検証の動向も注視しながら、必要な見直しなどを行ってまいりたいと考えておりますし、また当然のことながら、訓練等についても十分な検討を行った上で、それを実施するような、そういったものも視点に入れながら、今後の必要な対応を促進していきたいと考えております。  次に、受援訓練についてでございます。想定外の事象にも臨機応変に対応できるような訓練のあり方について検討する必要があると考えておりますので、そのように取り組みを行いたいと考えております。  次に、高齢者の能力の活用についての2回目の御質問にお答えをいたします。  現在、各校区の自主防災組織等において、災害発生時の対応の確認や地域住民の防災意識の高揚を目的として、初期消火訓練や災害時要援護者名簿を利用した図上訓練など、各種防災訓練を企画・実施をしていただいております。  地域防災力の向上のためには、各校区での防災訓練は欠かせないものであると考えておりますので、今後も幅広い世代の人が参加いただけるよう、訓練を地域で企画・実施をしていただけるよう、地域と協力して行政としても取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(別府好幸君) 10番秋永峰子議員。  〔10番秋永峰子君登壇〕 ○10番(秋永峰子君) 3回目は要望を述べさせていただきます。  地域防災についてですが、ふだんから格差や差別のない地域づくりを行うことこそ、天災は防げなくても、被害の拡大を防ぐ減災につなげることができるのではないかと考えます。ぜひ格差や差別のない地域づくりにより一層努めていただきたいと要望し、質問を終わらせていただきます。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 25番塚本弘道議員。(拍手)  〔25番塚本弘道君登壇〕 ○25番(塚本弘道君) 皆さん、こんにちは。  25番、公明党議員団、塚本弘道でございます。  初めに、熊本地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。先ほどの秋永議員とちょっと重なる点もありますけど、よろしくお願いします。  最初に、防災行政についての地域防災計画について質問いたします。  私は、昨年の12月議会において、防災・減災対策の取り組みとして、国土強靭化地域計画についての質問をいたしました。このたびの熊本地震においては、改めて自然災害の恐ろしさと震災は決して人ごとではないと多くの方が実感されたのではないでしょうか。  本市においても震度5強を観測し、延べ1,000人以上の方が自主避難をするなど、市民生活に大きな影響が出ました。熊本地震で発生した連続に起こる大地震も想定外ではなくなり、それにより災害時に防災拠点として役割を果たす庁舎などが損壊。また、地震による大規模な土砂災害や被災者の車中泊など、さまざまな課題も浮き上がっています。政府は、熊本地震の甚大な被害を目の当たりにし、国土強靭化地域計画の重要性を改めて認識し、さらなる防災や減災対策に取り組むとしています。  そこで質問いたします。1点目は、本市での防災拠点施設についてですが、熊本地震では庁舎などが損壊し、防災拠点として機能しないケースが多数発生しました。防災拠点の被災は、復旧活動に支障を及ぼすだけではなく、被災者の生活支援にも大きな影響を及ぼします。災害時に最も重要な役割を果たす庁舎などの防災拠点は十分な耐震性は確保できているのか、お尋ねします。  2点目は、自主防災組織についてですが、災害に強いまちづくりの視点において、地域の防災力を高める上で、市民の自助・共助の意識や能力を高めることも必要だと考えます。やはり地域力を結集した体制が不可欠だと思いますが、校区などでは防災組織の立ち上げを進められていますが、本市での防災力の向上を担う自主防災組織の現状と、あわせてどのような支援を行われているのかお尋ねします。  3点目は、久留米市地域防災計画についてですが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、各自治体の首長がそれぞれの防災会議に諮り、震災対策や風水害対策など、防災のために必要な業務を定め、発生した災害や地域の実情に応じて見直すことになっています。  本市でも、市民の安全のために、このたびの熊本の大規模な地震を教訓に、あらゆる事態を想定し、地域防災計画に反映させていくことが重要だと考えますが、再度、市長の見解をお聞かせください。  次に、浸水対策について質問いたします。  近年、短時間のうちに記録的な降雨量をもたらす集中豪雨等が全国各地で観測されています。傾向としては、局地的な大雨や集中豪雨の発生回数が増加しています。本市においても、平成24年に九州北部豪雨により、市内各所で道路冠水や家屋の床上浸水など甚大な被害を受けました。また、広島市で発生しました豪雨による大規模な土砂崩れにより、とうとい人命が失われております。ほかにも鬼怒川の堤防決壊など、全国各地で浸水による甚大な人的・物的被害をもたらしています。これから本格的な梅雨時期に入り、局地的な大雨や集中豪雨等による被害の発生は、今後も懸念されるところであります。何よりも、市民の生命と財産を守るためにも万全な対策が重要であります。  そこで質問いたします。本市の市街地における浸水対策の施設整備状況と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、成年後見制度について質問いたします。  この制度については、我が公明党会派としても推進をしてまいりました。認知症や知的障害などで物事を判断する能力が不十分な人にかわり、財産の管理や介護サービスの契約を行う成年後見制度の利用を促進する法律が、先月施行されました。超高齢化社会を迎えた日本で、認知症高齢者の権利を守るための法律であります。厚生労働省の推計によると、認知症高齢者の数は、2025年には最大730万人に達するとの予測をしています。  成年後見制度の活用は喫緊の課題であると言えます。しかし、全国的には、実際に制度を利用されている人は少ないそうであります。利用が広がらない理由の一つに、制度の利用希望者数に対して、後見人のなり手が少ないことが指摘されています。身寄りのない高齢者の増加や業務の煩雑さもあり、後見人は司法書士や弁護士などが担っています。こうした専門職の人数には限りがあります。  そこで利用促進法では、親族や専門職に次ぐ第三の後見人である市民後見人の育成、活用を明記し、一般市民に対する研修や情報提供を着実に進め、後見人の確保につなげる狙いがあります。  このような動きの中、各自治体も成年後見制度の利用促進のために成年後見制度利用支援事業を行っているところもあります。成年後見制度利用支援事業とは、認知症や痴呆、知的障害者などで、本来であれば、成年後見制度が利用できる状態にあるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分だったり、費用的な問題で利用ができない人たちに対して、自治体レベルで成年後見制度の利用を支援していこうという試みです。  具体的な事業内容としては、成年後見制度の概要をわかりやすく解説したパンフレットなどの配布や、高齢者やその家族に向けた説明、相談会の実施、後見事務を実施している団体等の紹介などがあります。このほかにも、各自治体によって成年後見の申し立てにかかる費用の一部や後見人等に対して支払う報酬に助成金を支給しています。  また、身寄りがない人や親族による成年後見の手続が難しい人などについては、市長がかわって申し立てを行うこともできます。このように自治体レベルでも、成年後見制度の利用促進に向けてさまざまな取り組みが行われています。  そこで質問いたします。1点目は、これまでの本市での成年後見センターの利用状況と課題等についてお聞かせください。  2点目は、本市での成年後見制度の利用促進についての考え方と今後の見通しについてどのようにお考えなのか、お伺いします。  最後に、教育行政についての福祉教育について質問いたします。  文部科学省では、「学校教育において、福祉についての正しい理解を深めることは重要なことであり、具体的には、児童生徒の発達の段階に応じて、社会科、家庭科、道徳等において、社会福祉についての理解を深める指導を行うとともに、思いやりの心、社会奉仕の精神などの育成を図っている。障害のある子供と障害のない子供や地域の人々が活動をともにすることは、全ての子供の社会性や豊かな人間性を育成する上で大きな意義があり、同じ社会に生きる人間としてお互い正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ重要な機会である」とあります。  今日の社会は物質的に豊かになり、便利で快適な生活ができるようになった反面、経済優先の社会を生み出し、人と人との温もりやつながりが薄れ、心の貧困化が指摘されています。  また、核家族や少子化などが進行するにつれて、家庭が本来持っていた教育的機能が低下するとともに、地域の連帯感の弱まりなどにより、人間関係が希薄化しております。  このような状況の中、高齢化を初め、社会情勢の変化に対応した心豊かでたくましい人間の育成が強く求められています。そのためには、学校教育においてノーマライゼーションの理念に基づき、子供たち一人一人がお互いを尊重し、認め合い、他人への思いやりの心を持つように指導していくことが大切であり、自分のことだけではなく、他人をも大切に思い、一人一人それぞれの考え方、生き方を尊重し、ともに生きる喜びを求めることができる福祉の心を持った思いやりのある人間を育成することは、学校教育の大事な視点だと考えます。  本市でも、少子高齢化、核家族化、単身世帯などの増加の影響により、地域のつながりの希薄化などが進み、支援が必要な方が地域から孤立してしまうなどの問題が表面化しています。今後、ますます地域における支え合いや福祉活動の充実が求められるところです。やはり誰もが自分らしく地域に暮らすことのできる社会づくりに向けて、社会福祉や福祉活動への理解や関心を高めるために、子供のときから福祉教育の充実に積極的に取り組んでいくことが必要だと考えます。  そこで質問ですが、本市の学校教育において福祉教育についての基本的な考え方と取り組み状況をお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 塚本弘道議員の御質問にお答えをいたします。  1項目め、防災行政について。1.地域防災計画についてお答えをいたします。  先日の熊本地震を初め、近年、全国各地で大規模な被害を及ぼす自然災害が頻発をしております。久留米市としましても、そのような災害に備えるため、防災・減災の取り組みを進めてきたところでございます。  そこで、久留米市の防災拠点の耐震性についてでございますが、久留米市において災害時に最も重要な役割を果たす久留米市本庁舎及び各総合支所の耐震性についてでございますが、久留米市本庁舎及び田主丸、北野、城島の各総合支所は、昭和56年に建築基準法の新基準が定められた以降に建設されたもので、新基準に適合した建物となっております。また、三潴総合支所につきましても、平成24年度に耐震補強工事を完了しており、それぞれ耐震基準を満たしております。  また、防災拠点となるべき公共施設等につきましても、耐震改修を完了している状況でございます。  2点目の自主防災組織の現状と支援についてでございますが、久留米市では、災害発生時に初動対応を担う自主防災組織の発足を促進しており、ことし4月をもちまして市内全46校区で組織化されました。  自主防災組織は地域で主体的に活動できることが重要であるため、久留米市としましては、自主防災組織と消防団との連携支援や防災リーダーの育成、防災士の養成を行ってきたところでございます。また、出前講座や自主防災研修、防災訓練などを行いまして、地域住民の防災意識の向上に努めております。  次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、熊本地震を受けまして、地域防災計画の見直しが必要だと考えております。  熊本地震では、これまで経験したことがないような揺れも起こり、救援物資の受け入れ体制の問題や駐車場での車中泊など、避難所運営においても地域防災計画では想定していないようなさまざまな課題に直面をしているところでございます。  今後は、このような状況を踏まえまして、防災・減災対策の強化、災害発生時の迅速・的確な対応、長期的な対応など、計画の再構築に向けまして、国において行われる検証結果も注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2項目めの浸水対策についてお答えをいたします。  近年、都市化の進展に伴う土地利用の変化により、保水・浸透機能が低下をしております。さらに、平成24年7月の九州北部豪雨に代表される集中豪雨の増加傾向によりまして、河川や排水路に流れ込む雨水量が増加し、市街地で浸水被害が生じやすくなっているところでございます。  そこで、御質問の久留米市の現在の整備状況、そして取り組み状況についてお答えをいたします。  このような状況を踏まえた中で、久留米市では、浸水被害の軽減を図るための調査、工法検討などを行いまして、国の事業採択整備基準、10年に1回程度の確率で発生する時間当たり雨量64.2ミリでございますが、この基準によりまして、中央公園、諏訪野町、京町、五穀神社前の各地区において、貯留施設築造や排水路の改良などの整備を実施をしてきたところでございます。  現在、久留米大学病院、警察、消防等の重要な施設が集積した東櫛原地区におきまして、平成27年度に地下貯留施設が完了し、引き続き、平成29年度の供用開始を目標に、貯留施設へ雨水を導く導水管を整備をいたしております。  また、宮ノ陣地区におきましては、平成27年度から排水路改良工事に着手し、平成29年度の完了を予定しております。  さらに、地元関係団体等と協議が調いました長門石小学校周辺地区におきましては、平成28年度から排水路改良工事に着手する予定でございます。  今後でございますが、今後の取り組みといたしましては、現在実施をしている地区の早期完成を目指しますとともに、浸水対策が必要な地区については、浸水被害の頻度、重要な施設の集積状況や通学路などを総合的に勘案をし、各地区の地形等の特性に適した計画的・効果的な整備を実施をしていきたいと考えております。  御質問の3項目めの福祉行政について、成年後見制度につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。 ○議長(別府好幸君) 橋本副市長。 ○副市長(橋本政孝君) 3項目め、福祉行政について、(1)成年後見制度についてお答えをいたします。  成年後見制度の利用の促進に関する法律が、ことし5月13日に施行されました。この法律は、成年後見制度が、認知症や知的・精神障害などにより日常生活等に支障がある方々を支える重要な手段にあるにもかかわらず、必ずしも十分に利用されていない状況を踏まえ、制度の利用促進を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定をされたものです。  このような状況の中、久留米市では、この法律の制定以前の平成26年10月から市成年後見センターを久留米市社会福祉協議会に委託して開設するなど、これまで、市民の皆様への制度の周知や利用促進に積極的に取り組んできたところでございます。  御質問の成年後見センターの利用状況と課題についてでございますが、まず利用状況ですが、センターにおける相談件数は、平成26年度の半年間で185件、平成27年度は311件と、月平均約30件となっております。その相談内容は、制度の内容や後見申し立ての事務手続に関することなど、さまざまなものが寄せられておりまして、主に社会福祉士2名が対応に当たっております。  次に、課題についてでございますが、久留米市といたしましては、支援を必要とされる方に制度を適切に利用していただくことが重要であると考えておりますために、今後も関係機関や団体と連携を密にしながら、より相談しやすい環境を整えるなど、センターの相談・支援体制の一層の充実を図る必要があると考えております。  また、研修会等へのセンター職員の講師派遣や、市の主催事業等での制度やセンターの周知・啓発にも引き続き取り組んでまいります。  次に、成年後見制度の利用促進や今後の見通しについてでございますけれども、久留米市ではこれまで、市民の皆様が身近に成年後見制度を利用できますように、成年後見センターに加え、地域包括支援センターもその相談窓口として整備を進めてまいりました。その結果、成年後見制度の利用を支援するための市長申し立てや後見報酬補助の利用件数が増加しておりまして、本人の状況等に応じた適切な制度利用につながっているものと考えております。また、制度のさらなる利用促進を図るために、後見報酬補助の対象者の拡大に向けた準備も進めておるところでございます。  一方、新たな後見業務の担い手となる市民後見人の確保に向けましては、現在、法人後見事業を実施しております久留米市社会福祉協議会との連携強化や、弁護士や専門職等で構成します市成年後見推進協議会での意見なども踏まえながら、その育成等に取り組んでまいりたいと考えております。  今後、高齢化のさらなる進展に伴い、支援を必要とする人の増加が見込まれますために、このような方々が住みなれた地域で安全に安心して暮らせますよう、引き続き、成年後見制度の普及啓発や情報発信に努めながら、その活用を促してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 4項目めの教育行政について、(1)福祉教育についてお答えを申し上げます。
     本市の福祉教育の基本的な考え方についてでございますが、少子高齢化、核家族化、単身世帯の増加などの生活環境の変化により、人間関係の希薄化や孤立化が進み、大きな社会問題となっています。  このような社会の中で、全ての人がよりよく生きるために、自分のことだけではなく周りの人のことも大切に思い、一人一人の考え方や生き方を尊重し、ともに生きる力を培いながら、福祉の心や実践力を育てる福祉教育は大変重要であると認識をいたしております。  このような認識に立って、本市の福祉教育では、福祉の心を育むこと、心の育成面。福祉についての理解を深めること、知的理解面。福祉にかかわる実践力を育成することを基本的な考え方として推進しているところです。  本市の福祉教育の取り組み状況でございますが、小中学校、特別支援学校では、総合的な学習の時間を中心に、各教科や道徳の学習において、発達段階に応じて体験を重視した学習を組み立てて実践をしております。  具体的には、心の育成面から、道徳の時間に思いやり、親切、人権尊重をテーマにした教材と生活上の出来事とを結んで、自分自身の生き方を見詰めさせたり、特別支援学校の児童生徒や地域の高齢者との交流の場を設けたりして、相手のよさや違いを認め合える思いやりの心を育むことに努めております。  また、知的理解面から、社会科や家庭科等の学習の中で、障害者や高齢者を取り巻く社会の仕組みや制度を理解し、課題に気づいて、全ての人に同じように幸福がもたらされるような社会福祉のあり方を考えるといった学習を通して理解を深めております。  さらに、これらを関係づけて、福祉にかかわる実践力を育成する面から、全ての小学校で総合的な学習の時間の学習として、車椅子体験やアイマスク体験、点字体験、手話学習及び障害のある方との触れ合いを通じて、相手の立場に立って自分にできることを実感するような体験活動が展開されています。  中学校においても、身近な社会福祉問題を題材にし、赤ちゃん触れ合い体験や保育所、幼稚園での保育体験、障害者福祉施設での介護体験や障害者スポーツへの参加協力などを通じて、自己の感性を磨き、福祉に対する見方、考え方を身につけていけるよう指導を重ねております。  今後の取り組みについてでございますが、福祉教育については、平成14年度から久留米市社会福祉協議会が主体となって、これまで市内の小学校36校、中学校9校が社会福祉協力校として活動し、教職員の福祉教育指導者研修とともに、さまざまな福祉体験学習を推進してきたところです。  今後は、認知症サポーター養成研修、生徒会活動、部活動による校区内の福祉施設訪問など、各学校に根づいてきた福祉教育の実践をさらに拡充し、地域との連携のもとに子供たちの実践意欲がさらに向上し、主体的に地域ボランティア活動への参加がなされるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 25番塚本弘道議員。  〔25番塚本弘道君登壇〕 ○25番(塚本弘道君) 2回目の質問です。  地域防災計画についてですが、地域防災力を高める上で、先ほど質問しました自主防災組織の強化とともに、地域防災力の中核である消防団は、地域における消防・防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、市民の安心と安全を守るという消防団の充実強化を図る必要があると思います。  近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特にひとり暮らしの高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍されています。火災を初め、熊本地震のような大規模災害などの際には、消火活動や救助・救出活動を行っていただく地域防災力のかなめとなる重要な存在です。  しかし、経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、団員の年齢構成は、かつて比較的若年層が中心でしたが、一方で、団員の高齢化が進んでおり、全国各地で自然災害が頻発する中、消防団を中核とした地域防災力の充実強化や団員の確保が課題となっています。  そのような中、減少する団員の確保策として、自治体などが中心となって、消防団員を対象に割引などの特典サービスを提供する消防団応援の店が各地でふえているそうであります。  この制度は、地域の安全・安心を守ってくれている消防団を地域ぐるみで応援するため、幅広いジャンルの店舗や事業所の協力によって、消防団員に対して、割引などの優遇サービスの提供をしていくものです。この制度により、地域での消防団活動の理解や消防団員の入団を促進し、地域防災力の向上を図るだけではなく地域経済の活性化につながると考えますが、この制度の導入について市長の見解をお聞かせください。  次に、浸水対策についてですが、先ほど出ました、近年多発している集中豪雨の備えとして、雨水利用推進法及び水循環基本法が施行されています。  雨水利用法は、雨水を貴重な資源として有効利用することを促し、気候変動による集中豪雨の頻発を踏まえて、建築物の敷地内に降った雨をためて地下に浸透させることで、雨水が河川や水路などに一気に流れ出ることを防ぎ、浸水被害を軽減することを目的としています。  具体的には、雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じて、節水、都市型洪水の抑制、非常用水の確保などの効果が上げられます。  このほか、雨水循環系の保全や二酸化炭素の排出抑制、ヒートアイランド現象の緩和など、環境面での効果も期待されています。  その一方で、近年、都市部の人口集中による産業構造の変化を初め、地球温暖化に伴う気象変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響が顕著になっています。  このような状況に対して、水循環基本法は、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、または回復するための施策を推進していくものです。こうした2つの法は、雨水の利用促進と健全な水循環への配慮により、地域の浸水被害の軽減等が大いに期待されています。  そこで質問です。浸水被害軽減を進めるための行政や市民が担う取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。以上、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。  地域防災計画についてお答えをいたします。消防団応援の店の導入についてということでございますが、御質問にもございましたように、消防団は、火災発生時には火災の消火活動はもちろんのこと、地域における警戒活動や避難誘導などの初動対応を行い、また平常時には、防災訓練等における地域の防災リーダー的な役割を担っておられます。  消防団員は、日ごろ、本業の傍ら活動に従事をされておりますが、現在では、サラリーマン化が進んでおり、消防団員の確保の難しさの一つにつながっております。  このようなことから、入団促進対策の一つとして、平成26年7月、国の消防審議会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化のあり方に関する中間答申で、消防団活動に対する理解を促進する取り組みとして、消防団応援の店事業が挙げられております。  久留米市としましても、消防団活動を地域全体で応援、感謝することや、また、団員やその家族の福利厚生を充実することは、消防団への加入促進につながるものと認識をしておりまして、消防団応援の店の導入に向け、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。  2項目めの浸水対策についてお答えをいたします。  近年は、事業採択基準であります、先ほど申し上げました時間当たり雨量64.2ミリを超える集中豪雨が発生をしているような状況であります。そのため、河川や排水路等に流れ込む雨水の量を減らす雨水流出抑制の取り組みが一層重要になってくると認識をしております。  そこで、行政が担う取り組みでございますが、このような状況を踏まえ、久留米市では、歩道、公園、市営住宅等の公共施設整備において、雨水を地中に浸透させる機能を有する透水性舗装や雨水浸透ますなどの整備を推進をしているところでございます。  また、民間の宅地開発等に対しましては、開発前の協議によりまして、事業者へ雨水の流出抑制の対策をお願いをいたしております。  今後、市民の取り組みとして、行政として、市民への啓発等を行う必要があると思っておりますが、リーフレット等を作成し、市民や事業者に対して出前講座などを活用することで広く取り組みの周知を図っていきますとともに、民間施設に整備する雨水流出抑制対策について、先進都市の事例を研究・検証をしていきたいと考えております。 ○議長(別府好幸君) 25番塚本弘道議員。  〔25番塚本弘道君登壇〕 ○25番(塚本弘道君) 3回目は要望とします。  地域防災計画についてですが、先ほど答弁でも、防災拠点については、耐震性を満たしているということでしたが、業務継続計画においてあらゆる事態を想定し、代替施設等を定めることも必要だと思いますので、よろしくお願いします。  また、本市においても、熊本地震などの自然災害は、いつ、どこで、どのような大規模災害が起こるかわかりません。万が一の災害に備えて万全の体制を保つことが、各自治体には求められます。防災に詳しい専門家は、全国どこでも同じような地震が起こり得る可能性があるので、地震対策の備えが重要だと指摘しています。  一方で、多くの自治体の厳しい財政状況を鑑みると、防災・減災対策だからとはいえ、経常的に財政負担を続けていくことは、現実的には大変難しいことも理解いたします。そのような中において、これからは災害と超高齢化社会への備えという大きな課題を前に、自助・共助の地域力も重要です。  熊本市の大西市長は、今回の地震で実感したことは、地域のつながりこそが災害時に最も力を発揮するということです。市民一人一人の力、地域で協力する力、行政の力を合わせて、元気で活力に満ち、災害に負けない都市を築く決意ですと語られていました。  本市でも、災害弱者に対する支援の充実を図るとともに、地域社会全体でお互いに助け合い、支え合う災害に強いまちづくり取り組みを強く要望いたします。  浸水対策については、今後、集中的に大雨、浸水被害のリスクを減らすには、ハード対策はもとより、防災意識を高める防災訓練などソフト対策の充実も重要ですので、市民の生命、財産を守る取り組みをよろしくお願いします。  成年後見制度については、本市でも今後、認知症高齢者など利用者の増加が見込まれることから、判断能力が不十分な方の権利を守る成年後見制度の地域社会における必要性は一層高まるものと考えております。特に市民後見人につきましては、専門職後見人や法人後見人とは異なり、身近な地域において被後見人と親密な関係が築ける第三者後見人として、その期待は非常に高まっております。こうした課題に対応するためにも、市民後見人の養成を支援するなど、成年後見制度の利用促進に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。  最後に、福祉教育についてですが、福祉教育を通じて、子供たちは障害のある人や高齢者などさまざまな世代や立場にある人とかかわることで、コミュニケーションの力を育むだけではなく、多様な生き方を通じて多くのことを学ぶことができます。そして、命の大切さを実感し、自分と違う立場の人を認め合い、ともに生きていく力をつけていくことで、友達の関係においても排除しない仲間づくりになると思います。子供たちの学力向上のためにも、さらに充実した福祉教育の取り組みをよろしくお願い申し上げます。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) お諮りいたします。  本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。  これに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(別府好幸君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。  あす15日午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午後 2時13分  散会=...