久留米市議会 2016-03-07
平成28年第1回定例会（第5日 3月 7日）
平成28年第1回定例会（第5日 3月 7日） 平成２８年３月７日（月曜日）
会 議 録
（第５日）
平成２８年３月７日（月曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
久留米シティプラザ推進担当部長 豊 福 高 弘 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
書 記 原 口 博 彰 君
書 記 西 原 友 里 君
〇議事日程（第５号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
２４番
山下尚議員。（拍手）
〔２４番山下尚君登壇〕
○２４番（山下尚君） 皆さん、おはようございます。
２４番、公明党の山下尚でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。
１項目め、
防災対策について。
改めて申し上げるまでもございませんが、近年、
地球温暖化に伴い日本各地はもとより、世界中でさまざまな災害が多発しております。台風の大型化、集中豪雨など数年に一度や数十年に一度と言われるような災害が頻発、時には「過去経験をしたことがないような」というふうに形容される災害も各地で起こっております。また、大規模な地震も世界中で多発をしております。
東日本大震災が起こってから今月１１日で５年がたちます。５年前の３月１１日夕方、自宅に戻った私の目に飛び込んできたのは、押し寄せる濁流に飲み込まれる家々や車のテレビの映像でありました。車の中に人は乗っていないのか、家の中に取り残されている人はいないのか、しゃべることも座ることも忘れ茫然と立ち尽くし、ただテレビを眺めるだけでありました。
先日の代表質問で私どもの会派の田中団長も申し上げておりましたが、２月に石巻市に視察に行かせていただきました。４年前の２月にも同じ石巻市、陸前高田市に現地視察に行かせていただきましたが、４年前と比べて瓦れきこそなくなっているものの、震災の爪跡はまだ市内各所に残されておりました。一日も早い復興を改めてお祈りを申し上げます。
ここ久留米市におきましても、平成２４年の７月、
九州北部豪雨に見舞われ、
床上床下浸水の被害は合わせて１，５００件以上、道路の損壊・冠水被害が５３２件、河川護岸の損壊等の被害が２１５件、土砂災害２９件、橋梁の損壊が６件等、また、
農商工業関連の被害総額は、合わせて１０数億円になる被害を出しました。
今後、関東から九州の
太平洋沿岸では
南海トラフ巨大地震が発生すると予想され、先日は福岡で新たな断層が発見されたという報道もあっておりました。大地震や大雨をとめることはできませんが、災害が起こったときに被害を最小限にとどめ、一日も早い復旧を果たすことは地方自治体の責務であろうと思います。
一方で、
公共施設につきましては、市が管理する
公共施設のうち、大規模な改修や建てかえが必要とされる建設から３０年が経過した施設の割合は、本年度末現在で４６％、１０年後には、その数字が６５％にまで増加をします。
小中学校などを初め、市が管理する建物の耐震化については、これまでにも何度か質問をさせていただきました。
今回は、一たび大きな災害が発生したとき、もし通行できなければ、緊急車両の走行やさまざまな物資の輸送に障害となる橋梁の耐震化に関する
取り組みの状況と今後の考え方についてお尋ねをいたします。
また、避難所などで生活をしていくことを余儀なくされるような事態となったとき、欠くことのできないのが水であります。橋梁にあわせて
上下水道管路の耐震化の状況と今後の考え方についてお尋ねをいたします。
本年１月２４日から２５日にかけて、九州地方は４０年ぶりと言われる大寒波に見舞われ、久留米市でも
観測史上最低となる氷点下６．５度を記録いたしました。水道管の凍結や破損により各地で漏水が多発、大牟田市では、２６日午前０時から市内全域で約５万５，０００世帯が断水、２９日の午前８時に全面復旧するまで、市内の小中学校は臨時休校、また自衛隊が給水作業に当たるなど
市民生活を直撃しました。そのほかにも県内で合わせて約１３万世帯、九州全域では実に２６万７，０００世帯に及ぶ世帯が断水し、各自治体は対応に追われました。久留米市では断水はなかったとお聞きしていますが、当時の対応の状況、今後の対応についてお尋ねをいたします。
２項目め、広報くるめについてお尋ねをいたします。
広報くるめは、毎月１日と１５日に発行され、自治会などを通じて各家庭に配布されています。
前半部分には市の政策や事業を紹介する記事が掲載されております。最新号の３月１日号には、
楢原市長と元競輪選手である
中野浩一さんとの対談記事も掲載されておりました。自転車をもっと身近にとの
中野浩一さんの熱い思いが伝わる記事であったと思います。後半部分には、情報ほっとラインが掲載されています。税金や
各種保険料の納付期限、日曜在宅医の紹介、法律や健康、子育てなど、
各種相談窓口や市内の
市民センターや公園等で催されるイベントの紹介、また
市民団体の皆さんが主催する
各種講演会や講座、
サークル活動のお誘いや
各種発表会などの
お知らせが、この情報ほっとラインに掲載をされています。
昨年、１人の方からお電話をいただきました。その方は、
高齢者向けの
パソコン教室を主宰されているグループの方の１人で、年に３回から４回、
パソコン教室を開催しているとのことでした。
パソコン教室の募集には、これまで広報くるめの情報ほっとラインに
お知らせを載せ、
パソコン教室の開催場所である、え～る
ピア久留米の館内にもチラシを掲示していたとお伺いをいたしました。
そのとき、お電話をいただいたときには、市役所の担当の方から、今回は
パソコン教室の募集の
お知らせが掲載できないと連絡があり、何とかならないだろうかとのことでありました。その
パソコン教室は、広報くるめを見て募集をしてくる方が全体の７割から８割を占めるということで、もしかすると今回は開催ができないかもしれないとの危機感から私に電話をかけたとのことでありました。
早速、担当者とお話をさせていただきました。担当者は、時期によっては
掲載依頼が１００件を超すことがあり、スペースの関係上、やむなく掲載をお断りさせていただく場合があるとのことでありました。お電話いただいた方には、その旨御連絡をし、御理解をしていただきました。
そこで質問ですけれども、広報くるめについての課題、また今後改善すべき点についてどのようにお考えでしょうか。また、このような
お知らせの
掲載依頼について、例えば文字を小さくするとか、紙質を落とし印刷を白黒にするなど、経費を抑えてページ数を確保するなどの対策はとれないものでしょうか、お尋ねをいたします。
３項目め、空き家の活用についてお尋ねをいたします。
国の調査によると、平成２５年現在で全国の空き家の数は８２０万戸、その数は今後もふえ続けることが予想されています。国は
空き家等対策の推進に関する
特別措置法を制定、平成２７年２月に施行されました。この法律には目的として、
地域住民の生命、身体又は財産を保護する、
地域住民の生活環境の保全を図る、空き家などの活用を促進する、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進する、公共の福祉の増進と地域の復興に寄与することが明記されています。
久留米市でも
空き家対策として平成２５年３月に久留米市空き家及び
老朽家屋等の適正管理に関する条例を制定していますが、国の
空き家対策特別措置法はこの条例に法的根拠を与えるものとなっています。久留米市でも
空き家情報バンクや
空き家活用リフォーム助成事業などを開始するなど
空き家活用の
取り組みを進めていますが、全国各地でもさまざまな
取り組みがなされております。
例えば、
東京世田谷区の小林ふれあいの家は、もともとお住まいであった住民の方から、地域の皆様で有効に活用してほしいと寄贈された家屋をリフォームし、
地域活動の拠点会場として活用されています。
茨城県常陸太田市では、
ＮＰＯ法人が古民家を活用して、会員制の農家民宿を営業しています。会員制にすることで利用者が特定できることから、周辺の住民も理解を示し、またリピーターも多く、
宿泊メニューにある「田舎体験」のそば打ちや
餅つき体験、魚釣り、ハイキングなどを通して地元との交流の促進にもつながっているとのことであります。
今後、久留米市において空き家を活用し、高齢者の皆さんや
子育てサークルなどが利用するための地域の
福祉活動拠点や、市外からのお客様の観光拠点としての活用も考えていただきたいと思いますが、
空き家活用についての市の
取り組みについてお尋ねをいたします。
４項目め、
子ども議会についてお尋ねをいたします。
全国の自治体では、
子ども議会や
子ども会議を開催し、子供の意見を聞き、市の施策に反映している自治体があります。
子ども議会を開催することにより市長の仕事や議会の役割、市政の仕組みなどを身近に感じ、
まちづくりや選挙に関心を持ってもらうことができると思います。
子ども議会の開催についてのお考えをお尋ねいたします。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
山下尚議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの
防災対策についての（１）橋梁の耐震化については、
上村都市建設部長から、（２）
上下水道管路の耐震化、（３）
寒波対策については、
吉田上下水道部長から、そして２項目めの広報については、
國武総合政策部長から回答をさせていただきます。
３項目めの空き家の活用についてお答えをいたします。
まず、
空き家活用の現状でございますが、久留米市では、今年度から
空き家情報バンクや
空き家活用リフォーム助成事業を開始するなど、
空き家活用の
取り組みを進めているところでございます。
また、キラリ創生
総合戦略に掲げます、
空き家活用新
生活推進事業を初め、さまざまな施策を検討をしていく上での基本情報とするために、現在、市の職員によります
戸建て空き家の実態調査も行っているところでございます。
今後につきましては、
空き家情報バンクを充実をさせ、空き家の売買、賃貸の促進につながる
取り組みを着実に進めるとともに、需要を喚起するための
取り組みとして
ライフステージに応じた住みかえなど、さまざまな住み方の提案も行ってまいりたいと考えております。
また、
移住者向けの
空き家リノベーション、お
試しハウスの整備、地域が主体となった
交流サロンの整備、店舗としての活用促進などのほか、地域や専門家の皆様と連携した協議会を設立をいたしまして、地域の実情等に配慮しながら、空き家の活用に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４項目めの
子ども議会についてでございますが、御提案の
子ども議会につきましては、近年、複数の自治体で開催している例が見られます。主に小学生や中学生を対象に、募集や学校長の推薦により集まった
子供たちが
市議会議員としての活動を模擬的に行うという形式が多いようでございます。
子ども議員の中からは、議長・副議長が選出をされ、開会から閉会まで通常の議会と同じように進行し、中でも
一般質問では、
子供たちが緊張しながらも堂々と質問し、熱心に答弁を聞くという姿勢が見られるようでございます。
こうした
取り組みは、
子供たちが市政の仕組みや市議会の活動・役割について関心を高め、理解を深めることにより、これからの
まちづくりを支える力になると考えております。また、
議会活動の体験を通して、
自分たちが生活する社会を学習する
教育的効果があるとともに、行政として
子供たちの素直な意見や斬新なアイデアを聞くことができるという意義もあると認識をいたしております。
現在、久留米市では、議会や選挙、政治に関する
子供たちへの
取り組みとしては、小学校６年社会科や
中学校社会科の公民分野において、
市議会議場の見学、
市議会事務局職員への聞き取りなどの
体験活動や
模擬投票などを取り入れて指導を行っている学校もあると聞いております。また、高校２年生、３年生が、ことし２月に
市選挙管理委員会と連携して、選挙の意義及び選挙運動や政治活動をする上で留意することを学んだり、
模擬投票などにも
取り組みました。
今後、１８歳以上に選挙権が認められることとなり、その当事者である高校生においては、公民科の学習にとどまらず、総合的な学習における
模擬投票や
模擬議会など、実践的な活動の検討を進めていく予定です。
御提案いただいた
子ども議会のような
体験活動も含め、未来を担う
子供たちが、議会や選挙、政治を
自分たちの生活と関連があるものとして身近に感じ、その意見を市としても聞けるような
取り組みにつきましては、市議会の皆様の御意見も伺いながら、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
上村都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の１項目め、（１）橋梁の耐震化についてお答えいたします。
橋梁の耐震化について、
国土交通省においては頻発している地震や今後の大規模地震に備え、高速道路や一般国道など災害時に物資等の輸送を円滑に行うための
緊急輸送道路について優先的に耐震化を進めているところでございます。
久留米市が管理する道路には、
緊急輸送道路の指定路線はありませんが、長門石橋は
緊急輸送道路の代替路線として利用される可能性が高く、市民にとっても特に重要な路線の橋梁であるため、現在、耐震化に取り組んでいるところでございます。
今後も橋梁の耐震化については、国の動向を踏まえた上で、路線の重要性や橋梁の設計基準・規模・緊急性などを考慮しまして、耐震化を実施する橋梁について検討してまいります。
なお、久留米市が管理している約１，８００の橋梁については、久留米市
橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、点検や補修などによる適正な
維持管理に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
吉田上下水道部長。
○
上下水道部長（吉田忠隆君） （２）の
上下水道管路の耐震化についてお答えいたします。
上下水道施設は、
市民生活や事業に欠くことのできない重要な社会基盤であり、災害時においても、その機能を確保するため、防災拠点、避難所、病院、学校など重要施設へ接続している
上下水道管路の速やかな耐震化が求められていると認識しているところです。
上下水道管路の現状でございますが、まず
水道管路につきましては、平成７年１月に発生しました阪神・
淡路大震災を受け、平成９年１月に国から公表されました、水道の
耐震化計画策定指針に基づき、平成９年度から耐震性能を有する
ＮＳ形鋳鉄管を採用し、継続的に耐震化を図ってきたところです。なお、久留米市が昭和５０年度から採用していた
Ｋ形鋳鉄管も、この指針では
耐震適合管として位置づけられました。
このことにより、平成２６年度末において、
上水道管路の総延長１，４１７キロのうち９２４キロ、６５％において耐震化が図られております。特に重要な
基幹管路の耐震化につきましては、延長１１３キロのうち５３キロを整備し、
耐震化率は４７％となっておりまして、全国平均の３６％を大きく上回っております。
次に、
下水道管路につきましては、
幹線管路、
緊急輸送路への埋設管や
避難所等からの排水を受ける重要な管路の延長が、平成２６年度末２１４キロで、そのうち１４２キロ、６６％が耐震性を有しております。残り７２キロのうち、
液状化危険度、
緊急輸送路等の緊急度の高い
幹線管路６．４キロにつきましては、現在、耐震診断を行っており、平成２８年度から
耐震工事に着手いたします。
今後の方針でございますが、
自然災害等による被害を最小限にとどめ、安全安心な
まちづくりに取り組んでいくことは、行政に求められている課題の１つであります。そのため、防災・減災の視点を持って、
市民生活などに欠くことのできない
上下水道管路の耐震化を今後とも計画的かつ着実に進めてまいります。
続きまして、（３）
寒波対策についてお答えいたします。
１月２４日から２５日にかけての寒波では、久留米市においては
観測史上最低気温となるマイナス６．５度を記録し、３，０００件を超える
宅地内水道管の凍結・破損による漏水が発生いたしました。こうした中、久留米市
管工事協同組合を初め、各
関係水道機関の迅速な協力により、断水に至る等の大きな混乱もなく、安定的に水道水を供給できました。
今回の寒波への対応ですが、まず
低温注意報が発表されました１月２０日以降、
広報車延べ１１台による呼びかけや
市ホームページ、
田主丸地域の有線放送、
ドリームスＦＭ等のメディアを活用しながら、
水道管凍結への注意喚起を行いました。また、寒波到来後には、多発した
宅地内漏水により水道水の安定供給に支障が生じるおそれがあったため、節水協力のお願い、
空き家等の漏水発見及び連絡協力について呼びかけを行っております。
なお、現在では破損した宅地内の水道管は、給湯器等に係る特殊な修理を除き復旧をしております。
今後の対応でございますが、今回の寒波による被害は、主に個人の財産である宅地内の水道管の凍結・破損によるものでしたので、日ごろから広報紙や
ホームページ、
凍結防止啓発チラシ等を活用し、
水道管凍結予防の大切さについての啓発に取り組んでまいります。
特に、
低温注意報が発表された場合には、今回の
取り組みに加え、
地域コミュニティの協力を得られるような仕組みも検討してまいります。
また、
水道指定工事店に対して、水道管の新設や改修、修繕の際には、
水道管凍結防止対策の必要性について啓発を行っていただくよう依頼してまいります。
いずれにいたしましても、今回得られた教訓を生かし、安全で安定的に水道を供給するため、今後とも水道管の適正な
維持管理のための啓発と情報提供に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
國武総合政策部長。
○
総合政策部長（國武三歳君） ２項目め、広報くるめについての御質問にお答えをいたします。
広報くるめは市の
基幹広報媒体で、月２回、毎号約１１万部発行いたしております。紙面の
前半部分は、市の政策や事業・制度等を御紹介する行政記事、後半部分は情報ほっとラインと題して、生活に密着した情報や各部からの
お知らせを掲載いたしております。加えまして、市が共催・後援する催しや、広く
お知らせをする必要がございます
市民団体などが主催する講座やイベントも掲載をしております。
紙面の分量は、全体を２０または２４ページで発行をいたしておりまして、そのうち、情報ほっとラインは１０ページ程度で、約８０件の記事を掲載しております。しかし、掲載が１００件以上に上る号もありまして、その場合、やむを得ず定員がごく少ないもの、ほかに広報手段があるものなど、２０件程度を見送ることとなります。掲載できなかった皆さんには大変申しわけなく、これは改善すべき課題と認識をいたしております。
今後の
取り組みでございますが、昨年の６月に紙面のリニューアルを行いまして、以後継続して「伝わる広報」の実現に向けて取り組んでいるところです。御依頼記事を１件でも多く掲載できるよう、新年度において、ページ数確保の経費を予算案に計上しておりますし、レイアウトの変更や新
デザイン書体の導入などによって、より多くの記事を掲載する工夫もいたします。今後も引き続き、内容やデザインを向上させるとともに、読みやすく市民の皆さんに信頼される
紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２４番
山下尚議員。
〔２４番山下尚君登壇〕
○２４番（山下尚君） １項目めの
防災対策についてでありますけれども、
東日本大震災が終わった直後の
テレビ番組で、ある識者の方がこういうことをおっしゃっていたのを覚えております。「防災とは想像力だ」と、一旦何か災害が起こるときに、最悪を想定して準備を整えていくことが自治体に求められていると思います。防災・減災に、また市民の安心安全のためにしっかりとした防災体制をとっていただきますよう御要望申し上げます。
２項目めの広報くるめについてですけれども、来年度から増ページ等、確実に載せていただける体制がとられるようでございますので安心しました。しっかりとした紙面をこれからもつくっていただきたいと思います。
また一つ御提案ですけれども、情報ほっとラインにどうしても掲載できなかった記事が、掲載できない
お知らせ等があった場合には、よかったら市の
ホームページ等にそういった情報を載せるコーナーをひとつつくっていただきたいと思います。提案をさせていただきますので、御検討をよろしくお願いをいたします。
空き家対策についてですけれども、さまざまな施策を今年度、また来年度から、これから進めていかれるということですので、ぜひ実行していただきたいと思いますし、この
空き家対策は特に市周辺部にとってはまちおこし、
まちづくりの一環として地域に大きく貢献をすることになると思います。どうかさまざまな知恵と工夫を出していただいて、私どもも一緒になって
空き家対策を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
４項目めの
子ども議会についてでありますけれども、学生時代、私が過ごした東京都八王子市でも
子ども議会が開催をされております。平成２０年に八王子市では
子ども議会を開催、その後も
子ども会議や子供の意見発表会というものを毎年開催をしておりまして、子供の意見をさまざまな八王子市の施策に生かしております。
平成２０年に行われた「はちおうじ
子ども議会」では、その年５月に結団式と第１回の事前学習会、その後も６月、７月に、それぞれ２回目、３回目の事前学習会を
子ども議員に選ばれた４２名の
子供たちが参加をして開催をされました。
７月に行われた第３回事前学習会は、合宿という形式で１泊２日で行われております。その事前学習会の中で７つのグループに委員会を分け、それぞれの委員会ごとに質問する内容、提言する内容を詰めていきまして、８月３１日に、夏休み最後の日ですけれども、「はちおうじ
子ども議会」として開催をしております。
ここに「はちおうじ
子ども議会新聞」というのを
ホームページからダウンロードしてまいりましたけれども、その中の記事をちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
当時の市長の挨拶で、「私は今日はワクワクしている。いつもの議会の場所だが、今日は特別緊張している。
子ども議会は皆さんが主役となって八王子の未来を考えるもの。単に子どもの意見を大人が聴くと言う場ではない。八王子の未来を背負う子ども達が、自分のまちがこうなったらもっとよくなるんじゃないか、あるいは自分もこんなことをやってみようということを出し合って、大人も子どもも一緒になって八王子をいいまちに変えていく機会」と挨拶。
子ども議員は７つの委員会に分かれて市に提案を行った。全ての提案に市長、教育長がみずから丁寧な答弁を行った。
特に印象的だったのは、「子どものしあわせ委員会」による「子どものしあわせ課」をつくろうとの提案、これからは子供の目線で子供の施策を考えられるよう、こども政策課を子どものしあわせ課に変えるという答弁だった。一番驚いたのは提案した
子ども議員たちだったに違いない。
市長は議会の終わりにおいて、「提案については、すぐにできることはすぐやる。少し難しいと思うものは真剣に考え、できるだけ提案に沿えるように努力を重ねていきたいと思う。そして皆さんが大人になった時、
子ども議会のときに提案したことが実現して、八王子のまちがよくなったと思ってもらえるように頑張る」というふうに挨拶をされております。
子供たちを子供ではなく１人の小さな市民として接することによって、
子供たちに市政や議会を身近に感じてもらうことができると思いますし、この後に続けられた「
子ども会議」や「子どもの意見発表会」などの
取り組みにも、子供は小さな市民という思いが込められております。
平成２６年の「子ども意見発表会」の報告書では、この「子ども意見発表会」の意見が第３次八王子市子ども育成計画「ビジョンすくすくはちおうじ」に反映をされたという記事が載っておりました。
平成２０年に小学校５年生、６年生は、ことし有権者になっています。先ほどの八王子市の市長のお話じゃありませんけれども、ワクワクしてきませんでしょうか。再度、
子ども議会についてのお考えをお尋ねして私の
一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
子ども議会は全国で約１７０の自治体で、そして九州では約２０の自治体で開催をされているわけでございまして、テーマもさまざま、そして開催の内容もさまざまであります。
山下議員のほうから御提案がありましたように、いろんな意味での効果も考えられると思いますので、詳細に実態、そしてその期待される効果等も把握しながら、市議会とも意見交換をさせていただいて、開催に向けて研究を行いたいと思っております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。（拍手）
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） 皆さん、おはようございます。
１番、日本共産党、金子むつみです。順次質問いたします。
１つ目、子供の貧困についてです。
格差と貧困が世界的なテーマになっています。特に子供の貧困問題は放置できない深刻な事態になっています。
そこで幾つか質問を行います。
まず、こども食堂についてですが、こども食堂は東京を皮切りに全国で広がりを見せています。久留米市でも３カ所で開所され、マスコミの多くが子供の貧困対策の一つとして注目をしているところです。今後もこの善意の動きは広がると考えます。
そこで市長に伺います。なぜこれだけ広がっているのか、その要因をどうお考えかお聞かせください。
２つ目、給食費の問題です。
給食費は昨年５００円引き上がったことから、保護者には大変大きな負担になっています。小学校であれば年間４万９，２００円、中学校では５万５，２００円です。子供が２人いれば月々１万円前後、年間で１０万円を超す負担です。
２０１４年に消費税が８％に上がり、さらに深刻さは増しております。そこで２つ質問です。
１つは、給食費を無償にすべきではないでしょうか、お答えください。
２つ目、給食費に関連して、この議会でも朝食の大切さが繰り返し出ております。久留米市の学力・生活実態調査、小学校の結果でございますが、７％、
子供たちが朝食をとっていないことがわかりました。人数にして約１，１００人です。朝食を給食として出すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
就学援助についてです。子供の貧困を見る場合、所得制限がある就学援助をどれだけの世帯が受給しているのか、厳しい生活をしているのかがわかる指標になると思います。
そこで３つ質問です。
１つは、久留米市の就学援助の受給率と周知徹底はどうされているのかお答えください。
２つ目、就学援助の中には文科省が交付金としておろしているＰＴＡ会費、クラブ会費、生徒会費の支給がいまだにありません。支給していない理由とこれらの金額は幾らになるのかお答えください。
３つ目、入学準備金についてです。福岡市は昨年から１月中に申請すれば、３月中に支給をすることを始めました。入学前は大変お金がかかります。３月支給を久留米市としても始めるべきではありませんか、お聞かせください。
４つ目の久留米市として、子供の貧困対策の計画をつくるべきではないかということです。２つ質問します。
１つは、２０１３年に国は子どもの貧困対策の推進に関する法律、これを制定して、それに基づいて福岡県が子供の貧困対策推進計画を立てております。久留米市としても基本になる計画を立てるべきではありませんか、御所見を伺います。
２つ目、久留米市の貧困率を伺います。全国、そして県の平均と比べてどうなのか、その解決に向けて努力すべきだと思いますがいかがでしょうか。
大きな２つ目、スクールカウンセラーの増員についてです。
１つは、子供の実態と配置基準についてですが、現在スクールカウンセラーは
子供たちや保護者、教職員の相談窓口として大事な役割を果たしています。久留米スクールカウンセラー活用の手引というのがありますが、これにスクールカウンセラーは臨床心理学に関する専門的な知識、経験を有しており、心理、面接、心理アセスメントなどを行いながら、児童生徒や保護者の気持ちの整理や心の変容を促していきますと書かれております。実際現場ではどのような形で子供、保護者、教師にかかわっているのか。また、久留米市での配置は適切なのかお答えください。
２つ目、スクールカウンセラーはどういう待遇で働いているのかお答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 金子むつみ議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの子供の貧困について、（１）こども食堂についてでございますが、こども食堂の広がりの要因についてどう考えているかという御質問をいただきました。
子供の貧困問題が深刻な社会問題となっている状況でございますが、そういった中で、さまざまな事情で家庭での食事を十分にとることができない子供さんたちがいらっしゃるわけでございまして、そういった中で子供の将来が生まれ育った環境に左右されずに、健やかに育っていけるように、子供の貧困対策に取り組むことは大変重要だと認識をされた皆様が、特に草の根として、善意の活動を、そして社会全体で子供の育ちや子育てを支援しようと、そのような機運が高まってこども食堂の動きが全国的に広がっている、こう認識をしているところでございます。
次に、子供の貧困についての（４）を私からお答えをいたしまして、その他の項目等については教育委員会のほうからのお答えになると思います。
久留米市として新たに子供の貧困対策の計画をという御質問でございますが、まず、子供の貧困対策の計画策定についてでございます。
御質問にありましたように、平成２６年１月に施行された、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、国が大綱を定めること、都道府県が計画を策定するよう努めることが規定をされておりまして、市町村計画についての規定はございません。
これを受けまして、現在、福岡県では、今年度末までに子どもの貧困対策推進計画を策定することとされております。今のところ久留米市独自の計画を策定する予定はございません。
次に、子供の貧困率についての御質問でございますが、子供の貧困率は、国が実施している「国民生活基礎調査」をもとに国が算出をし、公表されているものでございますが、都道府県ごとや市町村ごとの貧困率につきましては公表されておらず、久留米市におきましても、他の自治体と同様、把握はしておりません。私からは以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 金子むつみ議員の１項目めの（２）給食費の問題についての御質問にお答え申し上げます。
まず、御質問１点目の給食の無償化についてでございますが、学校給食法において、学校給食に係る経費につきましては、学校給食の実施に必要な施設設備や調理員人件費などの給食運営に要する経費は設置者負担であること、これ以外の食材費は受益者負担の原則に基づき保護者の負担であることになっております。
本市におきましては、小学校については月４，１００円、中学校については月４，６００円を給食費として保護者に御負担いただいており、経済的に困窮している家庭に対しましては、生活保護制度や就学援助制度により給食費の実費援助を行っております。
なお、学校給食の無償化に関しましては、保護者負担の軽減の観点から、福岡県市長会等を通じて、国に引き続き要望していきたいと考えております。
続きまして、２点目の給食での朝食の提供についてでございますが、平成２７年度久留米市学力・生活実態調査の中で、小学校３年生から６年生に朝食摂取状況について尋ねた結果、朝食を余り食べないと回答した児童と全く食べないと回答した児童を合わせると各学年で６．４％から７．４％の割合でありました。朝食を食べない理由につきましては、久留米市栄養教諭等研究会の調査によりますと、食べる時間がない、食欲がない、朝食が準備されていないなど、さまざまな状況でございます。
そこで、学校給食法に基づいて文部科学省が定めた学校給食実施基準を見てみますと、「学校給食は、授業日の昼食時に実施するものとする」とされておりまして、昼食の提供が前提となっております。したがいまして、学校給食として朝食を提供することは困難であると考えております。
続きまして、（３）就学援助についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、御質問１点目の受給率でございますが、就学援助制度は義務教育を支える基礎的な経済支援でありまして、安定的な運用を図っていく必要があるということで、適切な運営に努めているところでございます。受給率につきましては、平成２４年度で２５．５３％、２５年度で２５．５１％、平成２６年度で２５．３７％と、おおむね２５％台で推移しているところでございます。
それから、周知の徹底についてでございますが、教育委員会では、毎年、就学援助申請のための案内文書といたしまして、「学用品費・給食費等の援助の
お知らせ」を市内の公立小中学校に通う全ての児童生徒、翌年度に入学を予定している新入生の保護者に配付し、周知をしております。
また、申請の内容につきましては、色紙を使用したり、案内文書に「重要」という枠囲みの表記をするなど、目につきやすい工夫などをしておるところでございます。
さらに、市の広報紙や
ホームページへの掲載を行い、庁舎１階広報モニターを活用した周知も行っているところでございます。
御質問３点目の新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてでございますが、新入学児童生徒学用品費につきましては、本市では入学後に在籍を確認した上で支給しております。
昨年、福岡市が政令市で初めて新入児童生徒に対し、平成２７年度分の就学援助費として、３月に前倒し支給を行いました。本市において、福岡市などの実施例を調査・研究しました結果、本市で導入する際には、前倒し支給事務の人件費がかかること、それから受給者が転出した場合、援助費回収の必要が生じること、前倒し支給に対応するためのシステム改修が必要なことなどの課題が生じます。したがいまして、今後も引き続き福岡市などの事例について研究していきたいと考えております。
続きまして、２項目めのスクールカウンセラーの増員についての（１）子供の実態と配置基準でございますが、スクールカウンセラーに対するニーズと配置の状況につきましては、いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題やＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障害の課題を抱える児童生徒への対応が学校にとって大きな課題となっております。これらの課題に適切に対応するために、各学校への心理に関する専門的な知識や技能を有するスクールカウンセラーを配置して対応してきたところでございます。
その結果、各学校から「児童に関する情報交換が活発になった」、「生徒の悩み等の軽減が図られた」といった報告があっており、平成２６年度の小学校の相談件数は３，０９５件と、前年度より５１６件増加し、中学校の相談件数は５，２２７件と前年度より１６９件増加している状況でございます。
これまでスクールカウンセラーへのニーズの高まりに応じて配置を拡充してきましたが、現在、全ての市立学校に対して学校教育課に常駐する４名、それから委託契約をした臨床心理士１７名を配置して対応しております。
次の（２）のスクールカウンセラーの職員の待遇についてでございますが、学校教育課にスクールカウンセラーとして配置した任期付非常勤職員の職務内容は、「児童生徒へのカウンセリングに関すること」、「カウンセリング等に関する情報収集及び情報提供に関すること」及び「保護者、教職員等に対する支援、相談等に関すること」としております。
任用条件としましては、１日７時間勤務の週５日、それから最長３年の任用となっており、賃金につきましては、月額２０万２，５００円を支給しております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目の質問をいたします。
こども食堂について、市長も言われましたけど、大変大事な活動であると思っております。子供の貧困問題に詳しい子どもＮＰＯセンター福岡の事務局長さんは、
子供たちに生きる権利を保障する手段の１つとしてこども食堂が果たす役割は大変重要だと、同時に貧困をなくすには、土台にある社会構造を変える必要がある。こども食堂を通して貧困問題を考えてほしい、このような報道でありました。私も大変同感しております。支援の必要なところには惜しみなくやっていただきたい、これは要望として言っておきます。
給食費の問題についてです。市長は、こども食堂の関係で、食が十分にとれない子がいる、その貧困対策としては大変重要だというふうに言われましたけれども、食が十分にとれない子がいるんですね。給食がどれだけ大事かっていうのは皆さん認めていると思います。夏休みなどの長い休暇があったその後に痩せ細って登校する子がいることや、一日食べたのは学校給食だけだった、こういう子がいることは、マスコミも多く取り上げているところです。
だからこそ、こども食堂の問題、地域の人たち協力してやっているわけですが、部長の答弁は、いわゆる生活弱者の方には生活保護と就学援助で給食費は免除になっているから大丈夫ではないかということでしょう。
しかし、先ほども申し上げましたが、消費税８％への増税で経済が低迷し、実質賃金はさらに後退しております。先日の国会でも安倍首相自身が「予想以上に落ち込み、予想以上に長引いている」、このように認めています。久留米市民の暮らしが圧迫されているのは明らかです。就学援助を受けていない世帯でも大変厳しい生活を強いられていることはよくわかります。
現在給食費として必要な金額は１１億円、それから要保護、準要保護の３億円を引くと８億円、無償化には８億円の財源が要るということです。国に対して要望するとともに、国がやらなくても市として踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
朝食の問題です。昼が前提になっているというのが国の規定だというふうにおっしゃいました。学力・生活実態調査は、いかに学力を高めるかということで調査をされているというのが中心だと思いますが、この間の学力向上の質問、皆さんの中で繰り返し言われていますが、「早寝・早起き・朝ごはん」、これが標語として定着しつつあります。そして朝食をとる子と、とらない子の差は歴然としていることも明らかになっているわけです。
これを自己責任で保護者の問題として放置することは許されないと思います。ひもじい思いをする子供を見るのが余りにもふびんです。ほかの自治体でも朝食を出すところも出ています。つまり朝食をとらない理由が、時間がない、準備されていない、これはやはりそこの家庭の貧困につながるということ、貧困だということだと私は思っております。学校が給食として出せないのであれば、関係機関とも協議して出すことも考えられるのではないでしょうか。
先ほど紹介しました安武こども食堂に私もお邪魔し、話を聞いてきました。田中さんも参加をされたと言ってありましたが、私が行ったときには６０人の
子供たちがいました。その中で朝食を食べていない子は３人いました。毎回食堂のスタッフの方が食べる前に朝食チェックをしているだとかで、見るに見かねて学校で朝食を出そうということになったそうです。そこで校長先生、教頭先生と協議をしたけれども、先ほど言われたように、教育委員会から待ったがかかったということなんですね。
地域の方々は、子供の貧困がさまざまな事件を起こし、
子供たちを巻き込み地域が荒れるのではないか、このような危機感を持っているというふうに聞きました。
これらのことを踏まえて朝食を始めてほしいとの願いについて、もう一度答弁をお願いいたします。
就学援助の問題についてです。
プリントの配付を行っている、周知徹底、色紙でやっているというふうに言われました。保護者は忙しくて見ていないとか、また、申請に行く余裕もないとの理由から、申請がされていないケースがあります。私の近所にもシングルで育てている人がいますが、就学援助そのものを知りませんでした。小学校３年生の男の子をお持ちの方です。申請をしていないと。就学援助の話をすると、毎月６，０００円を納入している、すぐ申請するといって大変感謝をされました。
学校からのプリント、
子供たちはプリントはランドセルの下のほうに固まっているのでわからないというふうに言ってありましたが、周知の徹底、これは何とか頑張ってやっていただきたいと思うんですね。プリントの配付だけではなくて、申請用紙も一緒に封筒に入れて、大事なものなんだということでもう一度確認をするとか、また、学校からの携帯メールなどで一斉配信すること、もう間違いなく携帯は見ると思いますので、少しはそういうことで改善されるのではないでしょうか、周知徹底についてもう一度伺います。
ＰＴＡ会費、クラブ会費、生徒会費の支給です。
福岡市にはいろいろまだ課題があると、改善だという話をしていましたが、これはやっぱりやったから、じゃ、今度どうするかという改善策が出ているわけで、これもやっぱり久留米市としてやるべきではないでしょうか。
実際、国は６年前からこの３つを補助対象に追加しているわけです。この３つは必要だということで交付をしているわけですから、そのとおりに支給すべきではないでしょうか。子育てにお金がかかる実態は、子供を産むことをちゅうちょすることにもつながり、出生率にもつながります。もう一度支給についてお答えください。
入学準備金についてです。
入学準備金については、中学によっても違うと思うんですけど、ぜひ３月に支給していただきたいと思います。準備するのも、これはすいません、これは福岡市のことです。すいません、福岡市が準備金の話です。すみませんちょっと前後しました。
福岡市の準備金は先に出すということでしたね。準備金がなぜ必要かということなんですけれども、先に出してほしいかっていうことなんですが、中学によって違うのかもしれませんが、準備するもののお金が本当にかかり過ぎるんですね。冬の制服はブラウス２枚を含めて５万円、これだけの金額がかかります。体操服や靴下、上靴は学校指定でさらに購入しなければならない。寒いときにはセーターかベストしか着用してはならないが、これも学校指定のものではないといけない。だからその分３，０００円から５，０００円の出費がさらにかさむんです。そしてブラウスの下に着る下着についても細かく指示があって、下着も買わなければならない、夏の制服も含めて準備に１０万円かかるというふうに言ってるんです。せめてもの準備金の２万数千円、これを３月に出してもらえば助かると言っています。ぜひこのことをぜひしていただきたい、このように思っております。
４つ目、久留米市として新たな子供の貧困対策の計画をということですけれども、基本計画ですね、市町村への規定はないというふうに言っていますけれども、子供の貧困を解消するための政策を立てるべきではないかと、国が言わなくてもやるべきではないかというふうに問うているわけです。
あの国においても貧困対策推進法をつくらざるを得なかった。そして県においても、賞味期限切れ直前のコンビニ弁当を子供に与えるというのは全く論外だと思っていますが、せめて
子供たちに食べ物をという努力が感じられます。
先日、西日本新聞では大きな特集を組んで、全国からこの貧困問題についての反響があっております。社説では、実効性のある対策が地域の実態を把握することが前提のはずだと述べて、各自治体は地元の現状をつぶさに調べ、その実態に即してきめ細やかな支援策を探ってほしい、このように書いています。
たびたび参考にいたしますけれども、安武のこども食堂に携わる自治会長さんは、子供の貧困は昔と違って私たちの目に見えないところで進行している。貧困状態にある
子供たちに参加を呼びかける方法が今後の課題だというふうに言われています。潜在化してなかなか見えない貧困状態の
子供たちを率先して探して、救いの手を差し伸べないといけない、このように言われているわけです。
久留米市として今までやってきたこと、そして、これから貧困対策としてやることが貧困をなくすことに近づくものとして考えていくならば、まずは実態を把握して、計画を策定すべきではないかと思いますが、もう一度お答えください。
貧困率の問題です。これもほかの自治体はやっていないということですけれども、貧困化が大問題と言っている割に、何で貧困率を出さないのか、これが大変疑問です。
義務教育はまだ実態を把握しやすいと思いますけれども、それこそ今探さないといけないのは、特に中学卒業してから１８歳になるまでの
子供たちのことではないかと思っています。高校に行かない子、行けない子、中退する子、就職する子などさまざまです。下の兄弟を案じ、生活費を稼ぐためバイトのかけ持ちをしている子もいます。また、望まない妊娠、出産で生まれ出たときから貧困の子もいます。これらの
子供たちに救いの手を伸ばすことこそが政治の責任だと思います。どのぐらいの
子供たちが貧困にあえいでいるのか出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
スクールカウンセラーの増員についてです。
大変スクールカウンセラー、もう学校の中でも必要とされております。県の委託のスクールカウンセラーは学校をかけ持ちして回っています。それで緊急事態に対応できないからといって市として４人の雇用をしたんだというふうに聞いておりますが、それでも小学校は月１回から２回、４時間、それで予約はいっぱいだそうです。３カ月、４カ月待ちだと聞いています。その間、学校現場の教職員は子供の問題行動に対して、ただでさえ忙しいのに手いっぱいだと悲鳴が上がっています。とにかくふやしてほしい、これが現場の声です。中学校は週１回だけれども、これも相談内容が多岐にわたり、大変複雑です。
スクールソーシャルワーカーの配置もありますが、これも手いっぱいなんですね。基本の面接で行うカウンセリングだけじゃないんです。相談があった生徒の日常を把握するために一緒に遊んだり、授業にも参加したり、家庭訪問したり、日記や手紙の交換もやっている。そうでなければ解決も見えないわけです。生まれて数年、十数年しかたたない
子供たちがさまざまなことで胸を痛めています。それに寄り添い、心が軽くなるような支援をするスクールカウンセラーの役割、ぜひ導入をお願いしたいと思います。
待遇問題です。もう本当にこれは大変です。非正規雇用のあり方が問題になっております。市長のお話でも民間企業に正規雇用を求めていくとおっしゃっていました。大変重要な職務につく方々が自分の身分が不安定なままにカウンセリングを行う、大変酷だと思います。
もちろん集団的にかかわっているとは思いますが、解決しないままに任期が終了し、職場を去っていく職員の思いはどうでしょうか。そして、相談を受けていた
子供たちにとっての影響はどうなんでしょうか。
今度、心理職のカウンセラーが国家資格を有することになりました。昨年の国会質疑の中でもスクールカウンセラーの実態が明らかにされ、身分が不安定なスクールカウンセラーをふやすことのないようにとの要望に、担当大臣は、身分のあり方についてしっかり検討したい、このように答弁を行っています。待遇の改善を求めますが、再度答弁をお願いして２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
１項目めの子供の貧困について、（４）久留米市として新たに子供の貧困対策の計画をという御質問で、貧困率を出すべきではないかという御質問をいただいたところでございますが、貧困率の調査につきましては、１回目の答弁でも申し上げましたが、独自で行おうとすると、調査等に時間及び費用が多大にかかるわけでございまして、久留米市単独での調査というのは難しいと考えております。
貧困率に類するものとしましては、就学援助率が一つの参考になると考えておりますし、この就学援助率は、久留米市では就学援助基準を生活保護基準の１．３倍ということで、それを堅持しているところでございますが、そのような数値と、そのほかにも児童扶養手当の受給率、あるいは生活保護率なども貧困率を想定する指標となるものと、このように考えておりまして、そういった数値を活用しながら、久留米市としては貧困率については対応していきたい、把握については対応していきたいと思っております。
その貧困対策の計画でございますが、計画につきましては、実態に即した調査というのは、久留米市としてもさまざま行っているわけでございまして、くるめ子どもの笑顔プランでは、子ども・子育てに係る経済的支援についての基本的な考え方や今後の方針も定めているところでございまして、その中で貧困対策についても取り組んでいくことといたしております。
今後、子供や子育て家庭に関するさまざまな調査結果を参考にしながら、関係部局間の情報を共有、連携の強化を図りまして、子供の貧困対策に総合的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、子育て家庭の生活支援の一環として、久留米市で行っておりますひとり親家庭等を対象としたさまざまな支援、そして医療費の助成などについても充実を行っていきながら、久留米市としての子ども・子育てに係るさまざまな支援の充実を図っていきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２回目の御質問にお答えを申し上げます。
まず、（２）の給食費の問題について、市で独自に行うべきではないかという御質問でございますが、全ての児童生徒を対象として給食費を無償化した場合、市の新たな負担として約８億５，０００万円の財源が必要になり、市単独で毎年継続して財政負担をしていくことは大変困難な状況でございます。したがいまして、今後についても引き続き国に要望していきたいと考えております。
続きまして、給食の朝食での提供の件の２回目の御質問でございますが、給食を実施する際の基本となる文部科学省が定めております学校給食実施基準によりますと、繰り返しになりますが、学校給食は授業日の昼食で行うということになっており、昼食を前提としている状況でございます。
一方で、他市町において、朝食で学校給食として提供している例があるという御指摘でございますが、家庭で朝食を喫食している児童生徒と、喫食していない児童生徒への配慮や提供する時間帯等のさまざまな課題もございます。他市町が地域と連携してどのような位置づけで朝食を提供しているのか、提供の時間帯等の、先ほど申し上げました提供の時間帯等の課題もありますことから調査したいと考えております。
続きまして、就学援助についての、（３）の就学援助についての２回目の御質問にお答えいたします。
３費目を追加している中核市におきましても、就学援助の認定基準となる生活保護基準の倍率を引き下げるなどにより、代替財源を確保している状況も見受けられます。このような中、本市の就学援助の認定基準につきましては、生活保護基準の１．３倍を堅持しておりまして、現在の認定者に影響が出ないよう配慮をしているところでございます。
繰り返しになりますが、就学援助制度につきましては、義務教育を支える基礎的な経済支援であることから、現行制度を維持していきたいと考えております。
続いて、周知の徹底についてでございますが、児童生徒に配付した案内文書が届いていない、あるいは市の広報紙を見ていないといった理由で保護者に情報が届いていないということも考えられますことから、特に援助を必要としている保護者の申請漏れが出ないよう、教育委員会と学校とが連携して、周知等に取り組んでいるところでございます。
それから、新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてでございますが、他の自治体を見ますと、例えば新中学生に対してのみ前倒し支給を行っているようなところもございますが、やはり受給者が転出した場合には、就学援助費の回収の必要性が生じるという課題もございます。本市においては、先行実施している自治体の事例について引き続き研究していきたいと考えております。
続いて、スクールカウンセラーの御質問の（１）の体制の整備についての御質問でございましたが、今後のスクールカウンセラーの配置につきましては、現在、小学校には市独自の予算で全ての小学校にスクールカウンセラーを配置できております。
具体的に、１回当たり４時間のスクールカウンセラーの派遣を、市内４６校の小学校のうち、ニーズに応じながら、６校には年間２０回、残りの４０校には年間１０回実施できております。
また、中学校には県のスクールカウンセラー事業と本市事業を合わせて、全ての中学校に配置できております。その内訳は市内１７校の中学校のうち４校には県が単独配置をし、残り１３校には県費と市費を合わせて配置し、各学校に対して週８時間で年間３５回実施できております。
このように、スクールカウンセラーへの各学校のニーズに応じてきましたが、今後とも相談件数や相談内容等を精査・分析しながら、適切で効果的なスクールカウンセラーの配置に努めていきたいと、このように考えております。
続きまして、職員の待遇についての２回目の御質問にお答えいたします。
学校からのスクールカウンセラーへの主な相談内容としましては、児童生徒からは、友人関係や学業・進路等の学校に関すること、保護者からは、発達障害に関することや不登校や問題行動に関することが多く、その対応にはスキルの高い人材の確保が重要であると認識しておるところでございます。
しかしながら、スクールカウンセラーの任用につきましては、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、行政環境も依然として厳しい状況が続いていることから、今後とも効果的・効率的なスクールカウンセラーの任用、配置に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目の質問をします。時間がありませんので、総括的な質問にしたいと思います。
憲法２６条は、義務教育はこれを無償とする、明確にうたっております。憲法の理念に従って、子供を大事にし、その成長を願えば、確実に子供の貧困は減少します。市長は、子ども・子育てトップクラス、これを掲げています。そうであるならば、まずは義務教育の無償化、そして貧困実態の把握と計画策定、必要な正規職員の配置をするべきだと思いますが、最後に市長の御所見を伺って質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ３回目の御質問にお答えをいたします。
子育てに関しましては、経済的にも精神的にも、また身体的にも大きな負担として子育て中の保護者の皆様方にはかかってくるわけでございまして、そういった中で、行政としましては、子供の将来が生まれ育った環境に左右されず、健やかに育っていけるように適切な貧困対策、そして次世代育成対策を社会全体で取り組んでいくことが必要でありますし、今後もそのような視点で努力を継続したいと思っております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１３分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
別府好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
８番緒方正子議員。（拍手）
〔８番緒方正子君登壇〕
○８番（緒方正子君） こんにちは。
８番、緒方正子でございます。通告に従い順次質問をいたします。
１．中小企業対策についてです。
１．信用保証制度の見直しについて、中小企業小規模事業者にとって資金繰りは頭の痛い問題です。設備資金や運転資金として金融機関へ借り入れの申し込みをしますが、信用担保力が不足しているため、融資が困難な場合がある中で、その不足を信用保証協会に債務保証をしてもらうことで融資が可能になります。
信用保証協会は、昭和２８年、信用保証協会法に基づき、中小零細企業に対する金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。中小零細業者は保証料を払って金融機関からの融資を受けます。
久留米市では保証協会つきの融資を多数制度化し、保証料の助成や利子補給など、多くの中小零細企業者に喜ばれてきました。
平成１９年、信用保証制度の抜本的見直しがされ、それまで全額保証から８割保証へ、保証料率も定額から９段階へと後退しました。平成２７年１２月１６日、信用保証制度の見直しの検討をしてきた中小企業政策審議会、金融ワーキンググループは、中間的整理を発表しました。
論点整理と方向性として、１．保証割合、現行８割の縮小、２．セーフティーネット５号、現行１００％保証の見直し、３．創業期や小口向け１００％保証の維持、４．保証料率の見直しなどです。
経済産業省中小企業庁は、２０１７年度以降に適応したいと報道されています。中小企業小規模事業者にとって、この不況の中、保証人の要らない融資、信用保証制度は資金繰りを支える命綱です。この中間整理の内容は、中小零細業者の実情や声を無視したものだと思います。
保証割合が縮小されれば、金融機関はリスクを避けるため貸し出しを選別することになりかねません。複数の借り入れを一本化する借りかえも難しくなります。制度融資は保証協会つきが条件ですから、なお厳しくなるのではないでしょうか。
セーフティーネット５号の本来の趣旨は、資金繰りに窮する不況業種を支援することです。かつて大型倒産、経済危機時の連鎖倒産を防ぎ、地域経済に大きな役割を果たしてきました。今後、消費税が１０％になれば、ますます消費は落ち込み、景気は一層悪くなることが予想されます。資金繰りに困る中小零細業者がふえていき、信用保証協会の果たす役割はなお重要になってくると思います。
そこで、次の２点をお尋ねします。
１．今回の中小企業政策審議会の信用保証制度の見直しを市長はどのようにお考えでしょうか。
２．その対策についてどう取り組まれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
２．所得税の控除について、（１）寡婦控除のみなし適用について、個人の確定申告の中で、１年間の所得から差し引くことができる何種類かの控除というものがあります。社会保険料、生命保険、医療費、配偶者扶養、障害者、寡婦基礎控除などです。
寡婦控除とは、本人が配偶者と死別もしくは離婚をして、子や親族を扶養している人、また夫と死別している人に認められる控除です。男性の寡夫は子供を扶養していることが条件となります。いずれも一定の所得の制限や要件を満たすことが必要です。ところが、婚姻歴のないひとり親家庭では、税法上、寡婦控除は認められていません。この方たちは、所得税、地方税、保育料などに負担がかかり、格差が生じています。
平成２５年度より、福岡市ではみなし寡婦控除の適用を実施していますが、３歳児のいる非婚ひとり親家庭では、年収２００万円で婚姻歴のあるひとり親家庭と比べて、保育料が年間１９万６，０００円も高くなっているという試算もあります。
昨年７月よりみなし控除を実施した兵庫県尼崎市では、１．子育て、２．健康福祉、３．教育、４．住宅の４分野で構成され、寡婦控除のみなし適用がされているそうです。今子供の貧困が危惧されていますが、これを解消するためにも経済的負担の軽減を図るという措置をとる必要があると思います。
そこで、次の２点を質問いたします。
１．久留米市では、現在、非婚のひとり親家庭へどのような措置をとられているでしょうか。
２．久留米市でも子育て支援の立場から、寡婦控除のみなし適用を実施するべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
（２）障害者控除について、障害者控除は、知的、精神的、身体的などに障害がある場合、また老齢者については、身体障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けているものが障害者控除の対象とされています。国税庁の
ホームページによると、介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず、市町村長の認定を受けた場合は障害者控除の対象となるとなっています。
久留米市では、要介護３以上の方には障害者控除の対象となる認定を送付されているというところです。しかしながら、要介護１、２の方たちは、本人の申請制度で市長が認定をした人に証明書を出すことになっています。私は、申請できることすら知らない人が多いのではないかと思います。
久留米市では６５歳以上が平成２７年４月で総人口の２４．６％となっており、今後も一層の高齢化で、平成３７年以降は団塊世代が７５歳以上となり、要介護者はふえていくと予想されます。高齢者になれば、収入も年金だけという方が多く、少ない年金から介護保険料、後期高齢者保険料などを差し引かれ、手取りはだんだん少なくなっていきます。介護サービスを受ければ、その負担がかかってくるし、厳しいことばかりで、今は老後破綻が問題になってきています。
山形市では、要介護１から５までの方に、申請がなくても障害者控除認定書を送付しています。私は久留米市でも要介護者全員に障害者控除対象認定書を出すべきという立場から次の質問をいたします。
１．久留米市における、要介護者の障害者控除対象認定書の発行現状をお尋ねします。
２．障害者控除対象認定をされていない要介護１、２の方へ、申請の必要性を含めて周知徹底はどうされているのでしょうか。
３．要介護者全員に障害者認定書を発行すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
３．市職員のマナーアップについて、地方公務員法服務の根本基準第３０条では、「全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」としています。
久留米市では、平成１７年４月、マナーアップ運動、マナーアップマニュアルのしおりが作成されています。
実践１、電話で対応のポイント、実践２、窓口で応対のポイント、実践３、庁舎内、庁舎外で対応、市職員の心構えでは、市民の皆様との間に良好な信頼関係を築くためには、全ての職員がお客様の立場に立った接客マナーを身につけ、それを日々実行していくことが大切ですとすばらしい内容が書かれています。
私はこんな経験をしました。つい先月のことです。市民の方が市庁舎のある窓口を訪ね、手続をしようとしました。自分のやりたい手続がうまく伝えられなかったかもしれませんが、結局その日は終わらず、私に相談に見えました。後日、一緒に窓口へ行き、事情を説明して無事手続は終了しましたが、最初に対応した職員の聞き取りの聞き取り力の未熟さが原因だと思います。対応したのが正職員か非正規雇用の職員かはわかりませんが、お客様にとっては久留米市の職員にかわりはありません。
もう１件は、やはり１人で窓口に行き、手続をしようとしましたが、市民の方の事情でできませんでした。そこでもう一度一緒に窓口に話に行き、「ほかに方法はないのか」、「こんなことはできないのか」と尋ね、やっと「この方法がある」と言われ、喜んで手続に行かれました。ところが今度は、相手が「この方法は受け付けていない」と言われ、また久留米市の窓口へ行きました。久留米市は、「この方法は先方が取り扱い事業者でないとだめなんです」ということでした。
結局この方は３回も出かけたことになります。何通りかの方法があるなら、最初から全部それを説明するべきではないでしょうか。そして本人にその選択をしてもらうべきです。
今回の場合はどこの窓口とは申しませんが、職員はもっと緊張感を持ち、市民の方が何をしに来られたのか、何をしてほしいのかよく事情を聞き、市民の立場に立って対応することが大切ではないでしょうか。
そこで次の３点をお尋ねします。
１．職員のマナーアップについてどのような指導をされているかをお尋ねします。
２．このしおりによると、チェックリストで毎朝チェックとなっていますが、どう実践されているでしょうか。
３．お客様御意見カードというものがあるということですが、何枚のカードが出て、お客様の意見はどう検討され、改善策を講じておられるかお尋ねします。以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの中小零細業者対策についての（１）信用保証制度の見直しについてでございます。
信用保証制度は、信用保証協会法に基づく国の制度であり、中小企業が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人になることにより、中小企業の資金繰りを円滑にすることを目的としたものでございます。久留米市においても、年間８００件を超える事業者が利用されており、中小企業を支える重要な制度であると考えております。
この制度では、借り入れをした中小企業が返済不履行になった場合は、信用保証協会が金融機関に対し代位弁済という形で保証いたします。以前は、信用保証協会が全額保証していましたが、平成１９年から一部の制度を除き、信用保証協会が８０％、金融機関が２０％負担する「責任共有制度」が導入をされております。
そして国では、制度維持のための多額の財政支援が継続している状況に鑑み、国民負担を軽減するため、また、金融機関が経営改善や生産性向上等の支援に一層取り組むよう促すため、経済産業省の中小企業政策審議会において、昨年１１月に信用保証制度を見直すことが発表されました。その後、金融ワーキンググループで検討が進められ、昨年１２月に中間的な整理が報告をされているところでございます。
さまざまな項目が検討されておりますが、御指摘の責任共有制度に関しましては、市場原理だけでは十分に資金が行き渡らない創業期や小口向け、大規模な経済危機や自然災害などには１００％保証を維持すべきとする一方で、その他については、保証割合を一律８０％とせず、中小企業の
ライフステージや資金規模等に応じ、金融機関が適切な責任を負担すべきであると整理されております。
そこで久留米市としての考え方でございますが、信用保証制度につきましては、中小企業の円滑な資金調達や資金繰りのための重要な制度でありますが、金融機関や事業者が経営改善などを積極的に行うインセンティブが十分ではないという指摘もあることから、今回の見直しそのものは必要なものであると考えているところでございます。
その２項目めの、その対策についてでございますが、今回の中間的な整理を踏まえ、国において今後さらに議論が深められ、方針が定められると思われますので、久留米市としましては、今後の信用保証制度の見直しの動きに注視していくとともに、久留米市が行っている制度融資につきましても、より利用しやすいものとなるよう見直しを行うなど、中小企業振興のための施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
２項目め、所得税の控除についての（１）寡婦控除のみなし適用についてお答えをいたします。
寡婦控除につきましては、税法上、離婚等によりひとり親家庭となった方については適用されますが、未婚のひとり親家庭については適用されないことから、納税額や所得により負担額が決定される利用料等の額に影響が生じております。
このような観点から、保育料などの自治体が独自で設定している利用料等に対して、未婚のひとり親家庭を対象として寡婦控除のみなし適用を行うことにより、負担の軽減を実施している自治体がございますが、久留米市では現在のところみなし適用の実施は行っておりません。
久留米市としての今後の対応でございますが、久留米市では、寡婦控除の適用については、税制上の問題であり、国において検討が行われるべき課題であると考えておりまして、これまでも全国市長会などを通じて国に対する制度改正の要望を行ってきたところでございます。
今後もさまざまな機会を捉えまして、国への要望を行いながら、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、（２）の障害者控除についてお答えをいたします。
６５歳以上の高齢者については、所得税法等の規定に基づき、身体障害者の手帳を交付されている方のほか、精神又は身体に障害のある方で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして市町村長の認定を受けている方については、障害者控除の対象とされております。
この認定に当たっては、原則として申請により久留米市が国の示した基準や県からの通知に基づき判断を行い、該当する方には「障害者控除対象者認定書」を交付することとしております。
久留米市では、平成１４年の厚生労働省の通知などを踏まえ、平成２０年２月から、市民サービス向上を図るための市独自の対応として、この障害者控除の対象となる方のうち、一定の基準を満たす方につきましては、申請を不要とする手続の簡素化を行い、久留米市より「障害者控除対象者認定書」を郵送することとしておりまして、平成２７年度は２月末現在で１，０６４人、平成２０年２月以降では、延べ１万７６８人へ送付しております。
なお、それ以外の申請の必要がある方につきましては、手続の際に認定に必要な書類として、医師の診断書の提出をお願いをしており、平成２７年度においては、２月末現在で５人、毎年平均で四、五人の方に交付をいたしております。
また、この認定を受けるに当たり、申請が必要となる要介護１、２の方などへの周知につきましては、現在、久留米
市ホームページに掲載をし、その周知を図っているところでございます。
障害者手帳を有しない高齢者に対する障害者控除については、国、県の通知などにより、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって障害者としての度合いの判定は困難であるとされております。
こうしたことから、久留米市では要介護認定結果のみからの障害者控除に対する一律の取り扱いは行っていない状況でございます。
３項目めの市職員のマナーアップについては、中島
総務部長から回答をさせていただきます。
○議長（
別府好幸君） 中島総務部長。
○
総務部長（中島年隆君） 緒方正子議員の御質問３項目め、市職員のマナーアップについての御質問にお答え申し上げます。
３項目にわたって構成されていました。まず、指導の状況ということでございますけれども、本市におきましては、人材育成基本方針を策定しておりまして、「目指すべき職員像」や「求められる能力」などを掲げ、日々の仕事は市民の負託を受けて行っていることや、市民の立場に立って物事を考え行動することを職員一人一人に求めてるところでございます。
接遇マナーは市民サービスの基本でございまして、特に、各窓口の部門におきます、各部門の窓口対応におきましては、職務知識や接遇能力を備えた上で相談者の意向を十分に理解し、的確な対応を行うことが重要であると考えております。
このようなことから、新規採用時に接遇の基本的な研修を実施するとともに、次の段階といたしまして、対応する相手方の皆さんの目的を的確に把握し、納得を得るような説明力や対話力を養う研修も行っているところでございます。さらに、各部から選任されました接遇推進者を中心といたしまして、全ての職場において接遇等の研修を実施をしてきているところでございます。
こうした中で、外部調査員によります接遇マナーの実態調査を行い、その結果を踏まえたマナーアップ推進の全庁的な
取り組みを継続して実施してきておりまして、徐々に改善も見られてるところでございます。
また、応対の基本となります職務知識や技能につきましては、ＯＪＴ、職場での研修を中心に育成を図っているところでございます。あわせまして、知識経験の浅い新人職員につきましては、育成担当者を定めて職場全体で育成を支援していく仕組みを導入をいたしておりまして、職場で育てる風土づくりにも努めてまいってきております。
しかしながら、御質問の中で御指摘がありましたような状況も見受けられます。市民の皆様方への応対について、相手の方への配慮や説明の不足などの御指摘も受けていることも実情でございます。
そうしたことから、今後もさらなる接遇マナー向上に取り組むとともに、担当業務の職務知識はもとより、しっかりした応対能力を身につけ、市民の皆様方から信頼される職員を育成するため、効果的な集合研修や外部への派遣研修などを実施してまいります。
また、さまざまな行政サービスにつきましては、安心してスムーズに手続や相談をしていただきますように、制度の案内や様式の積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えています。
２点目、マナーアップマニュアルに関しましてですが、どのように実施されているかということでございます。
まず、このマニュアルにつきましては、平成１５年度から１７年度にかけて
取り組みました行革の
取り組みの一環としまして、職員のマナー向上による市民満足の向上ということで１６年度に作成したものでございます。
内容といたしましては、電話応対、窓口応対、庁舎内での対応のポイントなど、具体的な実践方法を盛り込んでおり、チェックリストによる自己確認を全職員に促してきたところでございます。しかしながら、個人個人のチェックでは、みずからの改善点に気づきにくいことから、現在の
取り組みとしましては、チームリーダーによる評価やチーム内での相互チェックにより効果的なマナーアップが進むよう、キャンペーン期間を設けながら重点的な
取り組みを行っているところでございます。
３点目のお客様御意見カードに関してでございますけれども、その対応と改善の状況でございますが、市民の皆様方から寄せられた御意見につきましては、内容に応じまして所管課などで迅速な個別対応を行い、あわせまして再発防止にも取り組んでいるところでございます。
この御意見の中から見えてきた課題や民間の調査機関による覆面調査で指摘された課題等につきまして、職場へフィードバックするとともに、毎年のマナーアップ運動の重点
取り組みとして取り上げまして、全庁挙げて接遇マナー向上に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ８番緒方正子議員。
〔８番緒方正子君登壇〕
○８番（緒方正子君） ２回目の質問をいたします。
信用保証制度の見直しについてですけれども、先ほどの答弁では、業者に経営改善の必要があるということで国の方針を見ていくということでしたけれども、信用保証制度は金融機関にとっては安心して貸し出しができる安全弁であるわけです。中小企業、小規模事業者にとっても保証人、担保なしで借り入れができる、まさに命綱です。保証割合が縮小されれば、銀行は借りる業者を選別して、なるべくリスクを負わないようになってきます。今でさえ事業者の経営内容で保証率に差があるわけですから、この上、借り入れができなくなれば、資金繰りがうまくいかなくなり、倒産に追い込まれてしまうと思います。さらに来年４月より消費税が１０％になれば、消費は一層落ち込み、転嫁できない零細業者が５０％以上いる中で、廃業、倒産がふえるのではないかと心配をしています。セーフティネット５号の見直しや保証料率の見直しなど、あわせて保証制度の見直しは絶対にあってはならないというふうに思います。
今アベノミクスということで、国は大企業がもうかれば中小零細企業にもおこぼれが回ってくるというような政策のようですけれども、やはり地域で一生懸命頑張って地域経済を支えている中小零細業者こそ大事にするべきではないでしょうか。２８年度は久留米市の融資予算関連の予算も随分減っています。
そこで次の提案をします。
１．中小企業政策審議会に対して、信用保証制度の見直しはやるべきではないと上申をするべきだと思いますけど、市長のお考えをもう一度お聞かせください。
次に、所得税の控除についてです。
１．寡婦控除のみなし適用について。この寡婦控除のみなし適用については、先ほど申し上げましたが、福岡市、尼崎市のほかに神奈川県横浜市、川崎市、茨木市、高崎市などでも実施されています。適用の対象は自治体によって異なりますが、子供の保育料関係に限定しているところも多いようです。また、公営住宅の入居や家賃は、公営住宅施行令の改正で、ことし１０月より適用が受けられるということです。
事情があって婚姻に至らなかった人でも、子供は大切な宝です。一生懸命育てています。税や保育料などに格差があってはならないと日本弁護士連合会は提言をし、最高裁の判決も出ており、世論も高まっております。みなし適用をする自治体もふえてきているということです。
平成２６年３月の参議院予算委員会では、子供の貧困という立場から、非婚の母にも適用するといった観点から検討が行われるということは見ていきたいと、当時の大臣も述べています。
２．障害者控除についてです。
要介護者の障害者控除について、要介護１、２の方たちには申請の方法があることすら市民に知らされていなかったということは言えるのではないでしょうか。
ホームページに載せているということですけど、
ホームページを見ない人もかなりおられると思います、特に高齢者の方については。
先ほども紹介しましたが、山形市の例は大変すっきりしています。要介護１、２の方は普通障害、要介護３から５の方は特別障害で、認定者全員に通知を出すということです。
１回目でも申しましたが、介護保険法の認定の有無にかかわらず、市町村長の認定を受けた場合は、障害者控除の対象になる。つまり、市長の裁量一つでできることだと思うわけです。
今回の定例議会では、子供の貧困、介護関連の老後問題など多くの質問が出されました。今それだけこの問題が緊急を要することだと思います。
そこで次の質問をいたします。
寡婦控除のみなし適用と介護保険、要介護１から５までの方に障害者控除をすぐ実行すべきだと思いますが、市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。
３．職員のマナーアップについて、どんなに立派なマニュアルをつくっても、実践がどうされているかが大事です。
こんな経験もありました。私は一市民として市に問い合わせをしました。電話でいろいろ尋ねますが、対応が嫌そうな感じで、その感覚は声で伝わります。仕方なく、「議員の緒方ですが」というと、途端に対応が変わりました。
また、ある市民の方は、電話の問い合わせに１人の職員は親切丁寧に教えてもらった。しかし、次に問い合わせたときは、前回の方は留守ということで違う人が対応しましたが、全く不親切であったと言われています。
ここに紹介した事例はほんの一部です。市の対応に対し不満を持っている市民はいっぱいおられると思います。マニュアルには、「マナーアップはサービス向上の第一歩、爽やか、親切、丁寧、迅速、気配りで全ての職場をマナーアップ」と書かれているのに、これっておかしい話だと思います。相手によって対応を使い分けるのかと思われても仕方がありません。全ての方に丁寧に対応すべきです。
そこで、次の２点を質問します。
１．市民からの苦情や要望にどのような対応をされていますか。
２．市民に寄り添う対応ができるよう、職員の接遇の改善に研修の実施や指導を徹底するべきだと思いますが、市民の不満が出ないようどう教育されていくのでしょうか、質問をいたします。これで２回目の質問を終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
中小零細業者対策の２項目め、その対策についてでございますが、１回目の答弁の繰り返しになりますが、久留米市としましては、今後の国の信用保証制度見直しの動きを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
次に、所得税の控除、まず、寡婦控除のみなし適用についてでございますが、久留米市では、ひとり親家庭に対して子育て支援や経済的支援を初め、総合的な自立支援策を行っているところでございまして、例えば、保育料につきましては、全体的にも国基準から３５％の軽減を行っておりますが、これに加え、非課税世帯のひとり親家庭につきましては、婚姻歴の有無にかかわらず保育料を無償化するなど、既に独自の軽減策を講じているところでございます。また、市営住宅使用料につきましても、国の政令改正に伴い、平成２８年１０月からみなし控除を適用する予定としております。
今後につきましても、国に対する要望を引き続き行っていくとともに、他市の状況や動向についても調査、研究をしたいと思っております。
ひとり親家庭でありながら、婚姻歴の有無により税額や所得に応じて決定をされる保育料や利用料等の差が生じている点につきましては、公平に欠けるのではないかと認識をいたしております。このようなことから、久留米市としては、今後も税制改正等についての要望も引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、障害者控除についての２回目の御質問ですが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、障害者手帳を有しない高齢者に対する障害者控除については、国、県の通知などにより、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって障害者としての度合いの判定は困難であるとされているところでございます。
こうしたことから、久留米市では要介護認定結果のみからの障害者控除に対する一律の取り扱いは行っておらず、今後もそのような取り扱いを継続してまいりたいと考えております。
なお、この障害者控除の周知につきましては、今後さらに効果的な周知について検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。
また、久留米市が有する申請者の情報や要介護認定に係る情報等により、さらなる手続の簡素化が可能かどうかについても今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 中島総務部長。
○
総務部長（中島年隆君） 緒方正子議員の御質問、３点目の市職員のマナーアップにつきましての２回目の御質問にお答え申し上げます。
質問の中で出されましたような職員の問い合わせでありますとか、御相談などに関しまして、相手によって態度が変わるでありますとか、職員によって、その態度が、対応が異なるということはあってはならないことであるということを認識いたしております。
その上で、改めまして、先ほど１回目の御質問のところで回答申し上げた内容のさらなる徹底でございますけれども、１点目の苦情、要望への対応につきましては、既に窓口部門等々を中心に、御意見をいただく仕組みを導入いたしておりまして、その内容につきましても全庁的に共有化する仕組みも導入して、構築しているところでございます。
その内容につきましては、私ども総務部も含めまして、全庁的に内容の共有化を図っておりまして、逐次改善に取り組むよう、要請、指導を行っているところでございます。今後もその対応につきましては、随時改善を図っていきたいというふうに考えます。
また、２点目の市民の皆さん方の相談事でありますとか手続等に関しまして、寄り添い型の対応を徹底しなさいという御指摘でございました。おっしゃるような丁寧な対応、それと問い合わせ、あるいは手続で疑問点をお持ちの方々の皆さんにきちっとした説明力、こういったものも改めて職場に対しまして、ＯＪＴを初めとしまして、さまざまな
取り組みで向上していくような
取り組みを徹底してまいりたいと考えます。
また３点目、市民の皆様方からさまざまな点で不満が出ないようにというようなことでございます。特に、接遇でありますとかマナーアップ、これに関しましては市民の皆様方、あるいは事業者との皆様方とのいろいろな接点で協議、あるいは御相談をさせていただく中での基本的な態度であろうという認識を持っておりまして、そういった点できちんとした説明力と、それと納得いただけるような内容の説明、それと態度も含めましてきちんと改善が図られますよう徹底してまいりたいと考えます。
○議長（
別府好幸君） ２番早田耕一郎議員。（拍手）
〔２番早田耕一郎君登壇〕
○２番（早田耕一郎君） ２番、久留米たすき議員団の早田耕一郎です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
さて、いよいよ久留米シティプラザの開館が迫ってまいりました。現在、担当職員を初めとして関係各位は昼夜を問わず準備にいそしんでおられることと思います。心より敬意を表します。
先日、開館を間近に控えたシティプラザを見学させていただきました。予想以上に立派な施設で圧倒されたというのが正直な感想でございます。このようにすばらしい施設をつくったからには、当然ながら、施設の供用開始をゴールとするのではなく、それをスタートと捉え、余すところなく利用し尽くすことこそが中心市街地の振興いかんにとどまらず、市政においても最も重要な課題の一つであるというふうに認識をしております。
さて、「シティプラザは久留米の顔になる施設だ」という声をさまざまなところから耳にしております。シティプラザの公式ウエブサイトを見ると、設置目的として「国内外の文化芸術に気軽に触れる機会を提供するとともに、まちなかに賑わいを生み出して中心市街地を活性化し、県南の中核都市久留米の賑わいと求心力を象徴するランドマーク」とすることが掲げられております。まさに設置目的からしても「久留米の顔」としての機能が期待されている施設なわけです。
こういった巨大
公共施設の当否はさておきまして、あれだけの施設です。シティプラザが「久留米の顔」として認識されるであろうことはもはや論を待たないところです。
ただ、「久留米の顔」というからには、県南の中心としての威信に満ちたものでなければなりません。事実、私が見学をさせていただいて、そのような威信にあふれるすばらしい施設だというふうに感じました。
しかし、いかにシティプラザそれ自体がすばらしい施設であるからといって、それだけでは「久留米の顔」としてはまだまだ不十分だと思っております。都市の「顔」として期待される機能は、その施設をもって利用者に対しその都市をすばらしい町だと認識していただく機能だと思っております。
シティプラザをもって久留米をすばらしい町だというふうに認識していただくには、シティプラザへのアクセスルートもシティプラザ同様にすばらしいものでなければなりません。言うまでもなく、利用者の方々はそれぞれの生活拠点から来場されるわけですけれども、その生活拠点を出発した段階でシティプラザの利用が始まっていると言っても過言ではございません。とりわけ、利用者にとって時間的近接性があるシティプラザの周辺部のアクセス状況はシティプラザと一体として評価される関係にあると言えます。ですから、シティプラザ周辺部のアクセスは決定的に重要です。
アクセスが「久留米の顔」たるにふさわしいと言えるには、そのアクセスをするためのルートが美しい景観とにぎわいにあふれていること、そして利用者にストレスを与えないスピーディーさと安全性が確保されていることが必要不可欠です。これらの要素と施設のすばらしさがそろってこそ、シティプラザが本当の意味で「久留米の顔」になると私は考えております。
そこで今回は、施設それ自体ではなく、シティプラザへのアクセスルートに焦点を当てて質問をさせていただきます。
シティプラザへのアクセス方法はさまざまな方法が考えられます。自家用車によるアクセスにつきましては、一部で「駐車場が不足するのではないか」という声も出ております。市としては「近隣の民間施設などを含めれば現状で足りる」という見解であるという認識をしております。ですので、それにつきましては、ひとまず開業後の推移を見守りたいと思っております。
今回は、まずは電車・バスのターミナルになっている西鉄久留米駅から徒歩でシティプラザを訪れるルートを検討してみたいと思います。
西鉄久留米駅から徒歩でアクセスをする場合、一番街などの商店街もしくは明治通りを経由することになります。ここは古くから県南一の商業地として栄えたところであります。市としても、同地は久留米シンボルロードとして設定しているところでありますし、名実ともに久留米の中心市街地となっております。
昨今、この地域の人通りが非常に少なくなってきているのは皆様の御認識のとおりかと思います。子供時代、人通りでごった返す一番街で遊ぶことが楽しみだった私にとっても非常に寂しい限りです。
シティプラザは、設置目的といたしまして「中心市街地の活性化」をうたっております。シティプラザはこの地域が従来の活力を取り戻し飛躍していくための起爆剤としての効果が期待されているはずです。シティプラザに多くの利用者が訪れ、その利用者に中心市街地を回遊していただくというのがその青写真ではなかろうかと思いますが、そういった青写真を現実のものとしていくには、それ相応の準備が必要ではなかろうかと思っております。
具体的にどういう準備が必要かと申しますと、中心市街地を「明るく」しなくてはならないと思っています。この「明るく」というのは、抽象的な話ではなく、物理的な話です。現状では単純に夜間の照度が著しく足りないと思っております。
夜、中心市街地の商店街を通ると、本当に暗く、人通りもなく閑散としています。シティプラザでは終了時刻が夜９時をまたぐ公演やイベントも多かろうと思いますが、夜９時以降の周辺商店街は、言葉は大変悪いですけれども、正直に申し上げて寄りつきたくなる雰囲気だとはとても言えません。このままシティプラザの開業を迎えてしまえば、せっかく多くの方がシティプラザを訪ねても、その周辺を取り巻く商店街は「ああ、やっぱり商店街は元気がなかね、暗かね、怖かね」と、そういう印象を抱かれてしまい、商店街を初め中心市街地の求心力が生まれてくるとはとても思えません。
そこで、まずは夜８時以降も中心市街地の商店街を明るく照らすことがぜひとも必要だと思っております。物理的に明るくなるだけで、通る人の印象は本当にガラッと変わるものです。現状では夜８時を境にぐっと暗くなってしまっています。夜８時以降も商店街が明るくなれば、シティプラザ利用者も商店街を歩いて駅に帰るという選択肢をとりやすくなり、夜の人通りがふえ、また人通りがふえることで、出店先として魅力を感じる事業者がふえ、そういった事業者がどんどんどんどん出店をしていくことで、さらに人通りがふえるという好循環が生まれてくるはずです。
一番街を初めとする中心市街地の商店街を夜間、具体的には夜８時以降から、せめてシティプラザの利用者が通ることが予想される夜１０時くらいまで、何とか明るくしていただくという
取り組みを市が補助をしてでも率先して行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、他の交通機関を利用する場合の問題点について質問をさせていただきます。
まず、バスを利用したアクセスについてお聞きします。
バスを利用したアクセスにおきましては、まずは利用者各自の最寄りのバス停から西鉄久留米駅などのターミナルに向かっていただき、そこから一旦下車して、徒歩ないしまたバスを利用してシティプラザへというルートが考えられます。そうなると、まずはバスで西鉄久留米駅などのターミナルに行かなければならないわけですけれども、そうすると、やはり不可避的に市内各地からターミナルへのアクセスが問題になってきます。
そこで、市内の路線バスのアクセス網に目を転じると、多くのバスが走っているのに、どうもかゆいところに手が届かないと申しますか、バスの利便性が高いとは言えない状況です。かねてより、バス路線が現状の道路状況及び居住状況にあっていないのではないかという声を私は耳にしておりました。私自身そう感じておりました。
特に近年、市内中央部を中心に居住エリアが大きく変化をしつつあります。例を挙げれば、二千年橋の周辺エリア、またこちらは中央部とは言えないかもしれませんが、上津バイパスエリアなどについては、昔に比べてかなり住民の集住が進んでいるにもかかわらず、バスの運行路線としてはカバーされていない、もしくはカバーが薄いエリアとなっております。そういった状況の中で市内中央部のバスの運行ルートが長年更新されないのは、市民の利便性を損ねているのではないかと感じております。
今議会におきましても、佐藤晶二議員、山田貴生議員が公共バスについて御質問をされました。このように多くの議員から質問が出るということは、それだけ現状のバス路線に見直しの必要性が生じていることを示唆していると思います。
もちろんバス事業者の採算ありきの問題でありますし、市に最終的な決定権があるわけではないことは十分承知をしております。しかし、バス路線を都市の現状に見合ったものにすることは、市民の利便性向上につながるばかりか、潜在的なバス利用希望者をふやすことになり、事業者にも決してマイナスになる話ではありません。市として、バス事業者にも積極的に働きかけ、市内中央部を中心にバス路線の見直しを図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ほかの手段として、自転車でのアクセスを考えてみたいと思います。
久留米でも交通渋滞は慢性的な問題であり、それを緩和するという意味で、また、少なからず運動不足の解消につながり、健康増進効果を期待できるという意味でも自転車の利用は今後ますます奨励されるべきだと考えておりますし、また、それに向けた整備も全市的に必要だと思っております。
シティプラザは久留米シンボルロード上に位置し、市内でも特に自転車の通行に配慮された場所にあると言えますから、自転車利用者も多いことが見込まれます。ただ、自転車の通行について配慮されているとは思いますが、駐輪場は十分に確保されているのでしょうか。市中心部におきましては放置自転車が多いことはかねてからの問題で、現在でもシティプラザと隣接している「くるめりあ」の周辺ではたびたび歩行者や自転車の通行を妨げる形で放置されている自転車が散見されます。開業後は現状のままだと駐輪場不足もより深刻化することが考えられますが、そのような状況を解消し得るものなのか、シティプラザの駐輪場の概要についての説明をお願いいたします。
加えて、シティプラザでは市内の中学校の観劇会や学芸会などのイベント会場としての利用需要も見込んでいるということです。その際は平常よりもかなり多くの自転車利用者が訪れることが見込まれます。そういった駐輪需要が急増する場合の想定はされているのでしょうか。以上について、御答弁をお願いいたします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 早田耕一郎議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めのシティプラザの関連で、まず（１）西鉄久留米駅から徒歩で訪れる場合の安全・防犯面、にぎわい創出面での課題についての御質問にお答えをいたします。
御指摘の商店街アーケードにつきましては、買い物環境の向上のために商店街組合がそれぞれのエリアにおいて道路上に整備し、管理を行っておられる施設でありまして、その維持経費も商店街組合が負担をしておられます。
アーケードの照明については、おおむね日没から店舗が閉店する２０時までの間は全点灯、２０時から夜１２時までの間は半点灯、１２時以降は統一看板のみの点灯と、時間帯に応じて明るさを切りかえる運用がなされております。そのため、２０時の閉店以降は、暗い印象を与えるような状況となっております。
今後、久留米シティプラザが開業する中で、これまで以上に中心市街地を安心して回遊していただく環境が必要と認識をしておりますので、商店街組合と協議を行ってまいりたいと考えております。
２項目めのその他の交通機関を利用する場合についてのア、公共バスを利用した手段と市内中央部の路線網の再検討についてお答えをいたします。
久留米市のバス路線網は、西鉄久留米駅を中心に１７路線が運行されており、市内中央部においては、比較的充実したバス路線網が形成されております。
しかしながら、ほぼ全てのバス路線が明治通りに集中していることから、シティプラザに向かう場合の乗りかえ等は必要はございませんけれども、環状方向への移動には西鉄久留米駅での乗りかえが必要になる場合もありまして、またバス路線がない地域で住宅建設が進み、その結果、バスが利用しにくいエリアが生じているなどの課題もございます。
路線バスは
市民生活や観光振興を支える重要な交通手段であり、現在、交通事業者とバス交通検討会を立ち上げ、利用者の動向や住宅の集積状況を踏まえながら、バス路線網の検討やバス停新設等について協議を重ねているところでございます。
イの、その他の手段については、豊福シティプラザ推進担当部長から回答させていただきます。
○議長（
別府好幸君） 豊福
久留米シティプラザ推進担当部長。
○
久留米シティプラザ推進担当部長（豊福高弘君）
早田耕一郎議員の（２）その他の交通機関を利用する場合について、イの、その他の手段についてお答えいたします。
御質問の内容は、シティプラザの駐輪対策についてでございました。
まず、シティプラザの駐輪場整備につきましては、市民会館や石橋文化センターにおける来館者の自転車利用率を参考にした自転車需要台数、それや法令の規定に基づく自転車駐車場附置義務台数等を踏まえまして、９番街区に６９台、８番街区に３１台（うち、コミュニティサイクル「くるクル」１６台）の計１００台のラック形式による駐輪場整備を行っているところでございます。
また、御質問のとおり、学校行事による利用や学生向けの催しなどの際には、自転車による利用者が多いと予測されます。そのような場合は、事前に主催者や学校関係者と協議を行いまして、六角堂広場など施設の一部を臨時的に活用するなど、円滑な施設利用が図られるよう運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２番早田耕一郎議員。（拍手）
〔２番早田耕一郎君登壇〕
○２番（早田耕一郎君） 御答弁ありがとうございました。２回目は全て要望とさせていただきます。
順番は前後いたしますけれども、まずシティプラザの駐輪場の整備状況について。臨時的に需要が高まるケースも含めてしっかりと準備をしていただいているということでした。久留米市は「自転車が似合う
まちづくり」を指針として掲げております。シティプラザ周辺地区を初め中心市街地はもとより、全市的に安全に自転車を利用できる環境づくりに、ソフト・ハードの両面からより一層取り組んでいただきたいと思っております。
次に、バス路線についてです。
バスの路線は、一旦そこに敷いてしまうとなかなか変更しにくい側面があることは理解できます。ただ、やはり数多くの市民にバスの利用をしていただける機会を提供することは、市長の市政方針であられます「市民福祉の向上」に資するものだと思っております。見直しによって生じる不便については、先日運行を開始しました「よりみちバス」を他地域でも導入する、あるいはデマンドタクシーなどをより利用しやすい状況にするなどの施策をもって対応していただき、ぜひバス路線網の見直しを検討していただきたいと思います。
そして、西鉄久留米駅からシティプラザへのアクセスについてです。
防犯面からはもちろんのことですけれども、中心市街地に活力を取り戻すという意味でも、中心市街地の商店街をまずとにかく「明るく」するというのは決定的に重要だと思っております。これは中心市街地の振興云々だけの問題ではなく、市外からの来訪者が久留米に移住定住を考えるかという、もっと高い視点から見てもとりわけ重要なことです。中心市街地ですら夜閑散としている町に住みたいと思う人はいないと思います。
前向きに中心市街地商店街との協議を行っていただくということで理解をいたしましたけれども、開業まで時間的猶予もありません。協議の場ではぜひ市としても必要とあらば積極的に援助を行ってでも中心市街地の商店街を夜間も明るくしていただきたいと思います。それが中心市街地の振興につながるとともに、シティプラザを「久留米の顔」として機能させる上で非常に重要になってくると思っております。
最後に、関連する要望をさせていただきます。
今回の質問では西鉄久留米駅からシティプラザに至るアクセスのことを中心に質問をさせていただきました。西鉄久留米駅からシティプラザへのアクセスを考える上で絶対に外すことができないのは、西鉄久留米駅そのものです。私は西鉄久留米駅の改修を要望させていただきます。西鉄久留米駅の改修となると当然バス路線の見直しと同様、鉄道事業者との折衝が不可避ですが、市から強く働きかけてでも事業者と協力して改修を進めるべきだと思っております。
西鉄久留米駅は古くから久留米の玄関として機能してきました。
久留米の中心駅はというと、ＪＲと西鉄の両久留米駅ということになろうと思いますが、九州新幹線が開通した現在でも、乗降客数はＪＲ久留米駅よりも西鉄久留米駅のほうが俄然多く、西鉄久留米駅が担う交通上の機能、経済的な役割は久留米にとってはかり知れないものがあります。
シティプラザをもって「久留米の顔」だと何度も言わせていただきましたけれども、市の玄関口たる西鉄久留米駅もまた「久留米の顔」なのです。ＪＲ久留米駅は九州新幹線の開業を契機に大変立派に整備がなされ、清潔で久留米らしさにあふれた誰に対しても誇れるすばらしい駅になりましたが、一方で西鉄久留米駅は古いままで全体的に暗さが目立ち、特に久留米らしい色もなく、現状では残念ながら利用したくなるような駅とまでは言えません。
今後、久留米への移住定住促進を図る政策において、メーンターゲットになる層は福岡市で働いているファミリー層だと思っております。そういった方々の多くは西鉄久留米駅を利用することが想定されますが、そういった層の方々に対して、果たして西鉄久留米駅は訴求力のある駅だと言えるでしょうか。
私の同級生には福岡市で働きながら子育て真っ最中の者も多いですが、「西鉄久留米駅が小さい子供連れでも使いたくなるような明るくて清潔な駅だったら、久留米に帰ってきたいけん、西鉄久留米駅ば何とかして」という声を、本当に２人、３人といった数ではなく多くの福岡市で働いている友人、知人からいただいております。
また、福岡市に通勤するわけでなくても、西鉄久留米駅は多くの市民にとって重要な施設です。中心市街地の商店街が華やかなりしころ、西鉄久留米駅周辺に行くだけで少し心が浮き浮きするような、そんな場所だったはずです。
西鉄柳川駅のような建てかえやＪＲ久留米駅のような大規模改修でなくても、駅かいわい全体を明るくし、久留米らしさをアピールできるようなつくりにすることは十分可能なはずです。今まで、中心市街地活性化のため、執行部の皆様は多くの努力をされてきたと思います。シティプラザもそうですし、久留米シンボルロード構想もその一環だと思います。シンボルロードの終着点である西鉄久留米駅はシティプラザと並んでまさに久留米の顔になる施設です。その顔はやはり県南の中核都市にふさわしいものでなくてはなりません。改修を強く要望いたしまして、今回の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす８日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時０５分 散会＝...