久留米市議会 2016-03-04
平成28年第1回定例会（第4日 3月 4日）
平成28年第1回定例会（第4日 3月 4日） 平成２８年３月４日（金曜日）
会 議 録
（第４日）
平成２８年３月４日（金曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第４号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（別府好幸君） これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
個人質問を順次許します。
１１番
田中貴子議員。（拍手）
〔１１番田中貴子君登壇〕
○１１番（田中貴子君） おはようございます。
１１番、
公明党議員団、田中貴子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず初めに、
子育て支援事業についてお伺いいたします。
具体的には、
子育て世代包括支援センター（
日本版ネウボラ）と
母子保健における切れ目のない支援についてお尋ねいたします。
我が会派の田中功一議員も、代表質問で、切れ目のない安心して産み育てられる
環境づくりの必要性を訴えられました。ネウボラとは、フィンランドの
子育て支援制度で、アドバイスする場所という意味で、妊娠から子育てまで切れ目なく
ワンストップで支援するシステムが特徴です。
ネウボラおばさんとして親しまれる保健師が常駐し、親の９割が気軽に子育て相談している場所として定着しています。子育ての指導ではなく、家族のように相談に乗る、妊娠や子育ての悩みに寄り添い、継続して細やかなサポートをしてくれます。
本市においては、「くるめ子どもの
笑顔プラン」として、出産前から子育て時期までのさまざまな相談を受け、その人に必要なサービスをコーディネートする子ども・
子育て支援総合相談窓口を、３１年度までに市内１１カ所に設置するとの目標に対して、今年度、本庁内にまず設置されたということであります。
厚生労働省は、
子育て世代包括支援センターについて、基本３要件として、１．妊娠期から子育て期にわたるまで、地域の特性に応じ専門的な知見と
当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して切れ目なく支援すること。２．
ワンストップ相談窓口において妊産婦、
子育て家庭の
個別ニーズを把握した上で、情報提供、
相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援すること。３．地域のさまざまな関係機関との
ネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行うことの３要件を満たした上で、地域ごとに関係機関と情報を共有し、連携して切れ目のない支援を確保する機能を持つ仕組みとしています。
そして、その事業は
当事者目線で
相談支援を行い、
子育て支援に係る施設や事業等の利用につなげる基本型と、
保健師等の専門性を生かした
相談支援を行い、
母子保健を中心とした
ネットワーク、医療機関、
療育機関等につなげる
母子保健型があり、
先進的取り組みをされている埼玉県和光市は、基本型と
母子保健型の一体型で実施されております。
そこで質問です。本市では、子育てに関するさまざまな相談が可能な
ワンストップ窓口として、子ども・
子育て支援総合相談窓口を設置し、保健所や各
保健センターなどで
母子保健事業を実施されていますが、両者の情報の共有や連携はどのように行われていますか。
また、
母子保健にどのように取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。
次に、子供の貧困についてお伺いします。
生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を目指し、２０１３年６月、子どもの
貧困対策法が成立しました。保護者の経済格差が子供の教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的です。
厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は、２０１２年に１６．３％で、過去最悪を更新しました。子供の６人に１人が貧困状態にあり、
ひとり親世帯は特に深刻で５４．６％、２人に１人という状況です。これは、
ＯＥＣＤ加盟国３０カ国中で最悪水準にあります。
また、
文部科学省の調査では、経済的に困窮している家庭に自治体が学用品などを補助する
就学援助制度の支給対象となった小中学生の割合が、２０１３年に１５．４２％で、福岡県全体の
就学援助率は２２．６２％、久留米市は２５．５１％、２０１４年は２５．３７％とわずかに減ったものの、国と県を上回っている状況です。
また、家庭の経済状況は、子供の食生活に大きな影響を与えています。
厚生労働省研究班が２０１３年、小学生約９００人に実施した調査では、低所得者の世帯の子供は、「家庭で野菜を食べる頻度が低い（週３日以下）」という割合が一般世帯の２倍、「
インスタント麺やカップ麺を週１回以上食べる」割合は２．７倍となっています。
さらに、日本の４地区の小学校に通う子供たちの食べる物を全て記録した栄養学の研究では、貧困層の子供の炭水化物への依存度が高く、たんぱく質などの摂取が少ないとの結果があらわれたそうです。
現代日本の家庭においては、家賃、光熱費、通信費などの
固定的支出が先で、結局のところ絞れるのは食費となることから、栄養価はともかく、おなかにたまる麺や御飯に偏る食事となるからという指摘であります。
また、親を亡くした子供たちを支援するあしなが育英会が、奨学金を受けている高校生にアンケートをしたところ、こんな声が寄せられたそうです。「正直、あした食べる御飯に困っている」、「早く自立できたらと何度もふさぎ込んだ」、あるいは「学校では食べずに我慢している」、「友達といるとお金がかかるので、いつも一人でいる」など深刻です。
子供は、これからの社会を担う存在です。子供の貧困から目を背けてはならないとの思いから、お伺いいたします。
このような子供の置かれた現状に対しての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、
発達支援事業についてお伺いいたします。
昨年９月の
決算特別委員会において、田中功一議員が取り上げられましたが、
幼児教育研究所では、相談、療育、訓練の３つの事業を実施しておりますが、平成２６年度の総数は延べ人数で９，２６０名で、
うち相談事業が１，３４７名、療育事業は５，３４１名、訓練事業は２，５７２名で、前年度比１，３３４件の増加で、飽和状態になっているとの答弁がありました。
幼児教育研究所での受け皿が不可能の状態になっていることを緩和するために、２６年度からは保育園や幼稚園などを専門の相談員が巡回して、職員や保護者に対して助言や相談等の支援を行う
巡回相談事業を実施、さらに今年度からは、市内４カ所の
保健センターにおいて
訪問療育事業をスタートしています。
そこで質問です。
１点目に、巡回相談や
訪問療育事業を加えたことで、保護者のニーズに十分応えられているのでしょうか。
２点目に、
決算特別委員会で、市長は「施設面ではもう既に限界が来ている。ハード面の
受け入れ体制の充実についても、今後検討を始めたい」との答弁をされましたが、改めて市長の今後のお考えをお聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
田中貴子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
子育て支援の（１）
子育て世代包括支援センターと
母子保健における切れ目のない支援についてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でございますが、国が示している
子育て世代包括支援センターは、妊娠や出産に関する
相談支援や関係する支援機関と連携しながら、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うことが特徴となっています。
その中では、
ワンストップ相談窓口を設置し、
利用者目線で
相談支援を行うとともに、
保健師等が専門性を生かした
相談支援を行い、医療機関や
療育機関等につなげることなどが求められており、そうした切れ目のない支援が重要であると考えております。
そこで、久留米市での取り組みでございますが、久留米市の
子育て支援分野と
母子保健分野の連携については、今年度設置した子ども・
子育て支援総合相談窓口を含め、市内９カ所の
地域子育て支援センター等と
地区担当保健師が、日ごろから必要に応じて個別の
ケースごとに情報交換を行い、支援の進め方などについて情報の共有と連携に努めております。
また、切れ目のない支援の観点から、
母子保健における取り組みとしましては、保健所及び市内５カ所の
保健センターに
保健師等の専門職を配置し、日常的な相談対応を行うとともに、平成２５年度には
地域保健課を設置し、小学校区ごとに保健師を配置する
地区担当制を強化するなど、地域の実情に応じたきめ細かな
母子保健活動を展開をしてまいりました。
さらに、保健所や
保健センターなどでは、妊娠期における正しい知識の普及啓発を行う
プレパパママ教室、出産後のさまざまな相談に応じるゆったり
子育て相談会や
離乳食教室などの保健事業も実施しており、多くの妊婦やそのパートナーに御参加いただいています。
一方で、個人に対しては、
母子健康手帳の交付の際に、保健師が妊婦との面談を行い、妊娠期の生活などに不安がある場合など、支援が必要な人には家庭訪問をしたり、かかりつけの
産科医療機関と連携した対応を行うなど、妊娠に寄り添う支援に努めております。
また、出産後は
出生連絡表の受け付けや
新生児訪問における面談、乳幼児健診などを通じて必要な関係機関へのつなぎなども含め、個人の状況に応じた丁寧な対応を行っているところでございます。
今後も、保健師などの専門的な知識を生かし、子ども・
子育て支援総合相談窓口を含め、関係機関との連携を深めながら妊娠期からの
母子保健の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
２項目めの子供の貧困についてお答えをいたします。
子供の置かれている現状についての御質問でございましたが、まず全国の状況でございますが、平成２５年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の制定以降、子供たちを取り巻く厳しい生活の実態が明らかになっております。
最近の報道によりますと、
生活保護費以下の収入で暮らす
子育て世帯が過去２０年で倍増したとの研究結果が出ており、子供の貧困の状況がさらに深刻なものになっていることが伺えます。
そこで、久留米市の現状と認識でございますが、久留米市の
就学援助率の高さは、経済的に厳しい家庭が多いことをあらわしていると認識をいたしております。
また、
生活困窮者自立支援センターには、子供のいる世帯からの相談もあり、経済的な問題や、中には所持金や食べ物がないという相談もあっており、子供たちへの影響が懸念されるところでございます。
このように、厳しい課題を抱え、
社会的支援を必要としている子供たちを初めとする弱い立場にある人たちへの支援については、意識的に取り組んでいく必要があると考えております。
子供の将来が生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに育っていくことができるよう、子供の貧困対策に取り組んでいくことは重要なことであると認識をいたしておりまして、今後ともさまざまな事情や課題を抱えている子供たちや、その家庭に対して必要な支援が届くよう、関係機関が連携した取り組みに努めながら、貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの
発達支援事業については、
吉田子ども未来部長から回答をさせていただきます。
○議長（別府好幸君）
吉田子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） おはようございます。
田中貴子議員の３項目めの
発達支援事業について、（１）
幼児教育研究所についてお答えいたします。
まず、巡回相談、訪問療育についてでございます。
幼児研究所で実施しております
発達支援事業につきましては、利用者が年々増加しており、療育学級や訓練枠の拡大、人員体制の充実や施設改修による拡張を行いながら、最大限の受け入れを行ってまいりました。
しかしながら、これ以上の受け入れは困難になりつつあることもあり、従来の来所型の
発達支援事業に加えまして、平成２６年度からは、保育園や幼稚園を
専門相談員が巡回し、職員や保護者に対し助言や相談の支援を行う
巡回相談事業を開始いたしました。
さらに、今年度からは市内４カ所の
保健センターにおいて子供の療育や保護者に対する相談、助言などの
保護者支援を行う
訪問療育事業を開始するなど、出前型の
発達支援事業に取り組んでいるところでございます。
対応状況についてでございますけれども、巡回相談につきましては、年間１４４回行っており、保育所や幼稚園からの依頼に対応ができている状況でございます。
また、訪問療育につきましても、４カ所で毎月１回ずつ実施しており、現在のところ全ての
参加希望者を受け入れていることから、利用者のニーズには対応できているのではないかと考えているところでございます。
一方、
幼児教育研究所における専門相談につきましては、これまでも対応枠をふやして充実を図ってきたところでございますが、それを上回る希望者の増加により、待機が発生しているといった課題については、解消ができていない状況でございます。
次に、ハード面での
受け入れ体制についてでございます。
施設整備を検討するに当たっては、新設する場合においては、利用者の利便性を考慮した場所の選定、他の既存施設を活用する場合は、施設の状況把握といったことや、整備、運営にかかる財源の問題、必要な人員体制などの課題を整理する必要がございます。
また、それらの課題を整理した上で、具体的な施設整備に至るまでを考えますと、相当の期間と費用を要することとなります。
一方で、発達障害は早期発見、早期対応が必要であることから、現在の
利用希望者には可能な限り対応したいと考えております。
このようなことから、当面は現在の施設や人員体制を最大限に活用しながら、ソフト面の充実に努めてまいりますとともに、施設を含めたハード面での
受け入れ体制の充実につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １１番
田中貴子議員。
〔１１番田中貴子君登壇〕
○１１番（田中貴子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
子育て支援事業についてでありますが、日本では、妊娠して健診に行くと、胎児の体重は今これぐらいとか、母親の体重は何キロとか、物理的なことだけに注目されがちですが、ネウボラでは、母親になる妊婦の気持ちにも寄り添ってくれることが日本との決定的な違いです。
妊婦は、つわりがあったり体調がすぐれないときも多く、何かと精神的に不安になりがちです。出産後は体内の
女性ホルモンが急激に変化し、いらいらしたり憂鬱になったり、情緒不安定になりがちです。慣れない育児に頭を悩ますこともたくさんあり、ネウボラのような場所がたくさんできて、
ネウボラおばさんに相談することができるなら、虐待や育児放棄の側面でも有効ではないでしょうか。
虐待は、望まぬ妊娠をした若い親が、産後に重度の鬱状態に陥り、悲劇につながっていることが少なくありません。しかし、望まぬ妊娠でも、妊娠時からの心のケア、生活相談、出産後の
子育て支援を切れ目なく行うことで、妊娠を前向きに捉えられるように意識転換することもできます。
本市の妊娠ほっとラインへの相談件数は、平成２５年度は５６件でしたが、２６年度には８６件と３０件も増加しました。この数字の増加は、望まぬ妊娠の可能性も見え隠れしますが、相談する場所があり、相談したことで心のケアができ、意識転換につながっていると期待します。
先ほどの答弁にもありましたが、保健師さんは小学校区ごとの
地区担当制ですが、１人の保健師さんが複数校区を受け持っておられるとも聞いております。保健師さんの仕事は、新生児や
妊産婦訪問だけではなく、妊娠期から子育て期の母親学級や関係機関との調整など多岐にわたっており、負担も年々増加している状況だと考えますが、久留米市における課題とそれに対する今後の対応をお聞かせください。
次に、子供の貧困についてですが、
厚生労働省は、
ひとり親世帯の子供を対象に、
居場所づくり事業を始めます。これは、親が仕事を終えるまで、大人と一緒に食事や勉強ができる居場所をつくるというものです。
日本スポーツ振興センターが小中学生を対象に行った
食生活実態調査では、夕食を１人で食べる子は、家族で食べる子よりも体のだるさやいらいらを感じる割合が高いという結果が出ています。このように、食材、栄養面の偏りや、食事環境や生活環境が子供たちの成長に大きく影響を及ぼしているのが現状です。
そこで質問です。
市長は、年頭の記者会見で
子ども食堂のような事業も含めて、子供たちの救済へのお考えに触れておられましたが、次年度へ向けての具体的なお考えをお聞かせください。
次に、
発達支援事業についてですが、私の周りの保護者の方から、「
幼児教育研究所に通わせたいが、なかなか入れなくて数カ月待たなければならない。親としては心配で」との切実な声を聞き、昨年議員になって真っ先に訪問させていただいたのが
幼児教育研究所でした。
私が生まれ育った地域にあるのですが、初めて中を見学させていただき、現状の厳しさを実感しました。施設が手狭で思うような療育訓練ができないこと、保育園との共有部分もあり、保育園が使うときは使えないこと、
子育て支援センターが同じフロアにあり、よちよち歩きの乳児と
幼児教育研究所に来ている幼児とがぶつかったりするなどの問題点が幾つもありました。
昨年１１月、会派で
習志野方式と呼ばれる発達支援の取り組みを視察してまいりました。昭和５５年に設置された
幼児言語療法施設ひまわり学園では、発達上の課題のある子供の相談の増加に伴い、ソフト面、ハード面で対応が不足し、ライフサイクルに応じた継続的な
支援相談体制の充実、強化を図る必要性があり、平成２４年に新
総合福祉ゾーン複合施設、ここは
高齢者福祉、
障害者福祉、市民交流の施設が同じ敷地内にあるのですが、ここに
ひまわり学園を移転して、
ひまわり発達支援センターとして発達支援の中核として再編されました。
習志野方式とは、
ひまわり発達支援センターを中心に乳幼児期からのソーシャルインクルージョン（
社会的包容）の推進を最大の狙いとして、子供を取り巻く関係機関との緊密な連携・協力体制をつくり上げ、質の高い
発達支援施策を創造していく戦略計画です。
事業の効果として、教育と福祉が連携して
個別支援計画による継続的な支援が可能になり、
発達支援施策体系を市民協働で作成していく中で、施策の推進を市民と協働で行う
基盤づくりができました。
そこで質問です。
１点目に、習志野市と同じように、本市においても、ソフト面、ハード面での対応不足は明らかです。先ほどの答弁では、新設はもちろんのこと、既存の施設活用にしても相当期間を要するとのことでしたが、早期発見・早期対応が必要であるにもかかわらず、半年近く待たされる現状があることを考えると、既存施設を活用してでも早期対応を考えなければならないと思いますが、再度お尋ねいたします。
２点目に、ソフト面の人的体制は十分でしょうか、お尋ねいたします。以上で、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの
子育て支援についてでございますが、
保健師等に関します現状課題と今後の取り組みについて御質問いただきました。
まず、課題として認識をしている部分でございますが、
母子保健につきましては先ほども申し上げましたとおり、現在、保健師等の専門職によるさまざまな取り組みを進めており、また、これまでも事業の強化のため、保健師の人員増も含めた実施体制の充実も図ってきたところです。
しかし、一方では、家庭や地域の環境の変化などに伴い、妊婦や母子などが抱える課題が多様化、複雑化しており、
保健師等の専門職による支援を必要とするケースがふえている状況にあります。
このようなことから、現在の状況に適切かつきめ細やかに対応するためには、虐待や家庭内の問題などいち早く見抜き、児童相談所や医療機関などの関係機関と連携した対応をより一層進める必要があると考えているところでございます。
久留米市としましては、これまでも妊婦や母子に寄り添う支援に取り組んできたところですが、今後も引き続き、関係機関や主任児童委員を含めた地域の方々と地域課題や個別ケースへの対応策の協議を重ねる中で、その連携をさらに深めながら、きめ細やかな
母子保健活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目めの子供の貧困についてお答えをいたします。
まず、子供の貧困に対する認識でございますが、経済的な問題や生活の多様化により、社会的に孤立している方々、特に、支援の網からこぼれがちな子供たちに対して必要な支援を届けることは、久留米市が掲げております「子どもの笑顔があふれるまちづくり」のためにも、必要不可欠な取り組みであると認識をしております。
特に、経済的に厳しい環境にあると言われておりますひとり親家庭の子供や、日ごろから保護者と過ごす時間が限られ、家庭内での教育などが十分に行き届きにくい家庭の子供たちに対し、悩みの相談や基本的な生活習慣の習得、食事の提供などを通じて、安心して過ごすことのできる居場所づくりが必要ではないかと考えております。
また、地域や民間団体の善意により食事の提供を通じて、団らんや触れ合いの場を提供する、いわゆる「
子ども食堂」の取り組みが全国的に広がっており、久留米市内におきましても、それぞれの特徴を生かした活動が始まっております。
久留米市としましても、地域全体で子供を見守り育てる活動が自主的に行われ、さまざまな地域で広がっていくように、活動される団体の主体性を尊重しながら支援を行ってまいりたいと考えており、必要な予算をお願いしているところでございます。
今後につきましては、久留米市の子供の貧困対策の取り組みが、支援を必要としている方に確実に届くよう努めますとともに、子供たちを地域で支える活動についても、しっかりと支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君）
吉田子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） ３項目めの
幼児教育研究所の２回目の質問にお答えさせていただきます。
まず、既存施設の活用についてでございますが、現在の利用状況からしますと、施設面では限界に来ているのではないかと認識をしております。このため、現在４カ所の
保健センターを利用して出前型の
発達支援事業を行うなど、部分的ではございますけれども、
幼児教育研究所以外での施設の活用を行っておりますし、次年度につきましては、新たにもう一カ所ふやす予定にしております。
今後とも
発達支援事業の利用者の推移や他の施設の利用状況などを勘案しながら、活用可能な施設について検討してまいりたいと考えております。
次に、ソフト面の人員体制についてでございますが、平成２８年度につきましては、医師の配置により的確な診断ができる環境を整備するとともに、相談後の対応を行うソーシャルワーカーを配置することで、より専門性の高い
相談支援体制を構築し、専門相談の待機者の解消を行いたいと考えております。
また、これに伴い専門相談後の訓練や療育事業利用者が増加することが想定されるため、対応枠や学級数をふやすことにより、できるだけ多くの子供や保護者の受け入れを行い、待機児が発生しないように努めてまいりたいと考えております。
このように、発達障害の早期発見、早期対応を行うための体制づくりにつきましては、さまざまな工夫や強化を行いながら、事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １１番
田中貴子議員。
〔１１番田中貴子君登壇〕
○１１番（田中貴子君） ３回目は、要望といたします。
子育て支援についてですが、核家族化の進展によって、家庭における保育力の低下が懸念されています。子育ての不安を抱えながら、いざというときに助けてくれる人もいなくて途方に暮れることがないよう、保健師さんには、母子手帳を受け取るところから妊娠中の不安や悩みに寄り添ってもらい、出産してからも慣れない育児への戸惑いにアドバイスしてもらいながら、小学校入学までは同じ保健師さんがかかわり続けることが、育児不安や虐待防止などへの早期対応につながるのではないでしょうか。
全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指す久留米市として、人員増も含めた体制づくり、
母子保健の充実を含めた久留米版ネウボラの構築を強く要望いたします。
次に、子供の貧困についてですが、ただいま子供の居場所づくりや
子ども食堂への取り組みのお考えを聞かせていただきました。
私も２月２０日、土曜日、安武こども食堂を訪問、見学させていただきました。その日は４５人の子供たちと、お世話いただくスタッフの方々１１名がいらっしゃいました。多いときは６０名の子供たちが集まるそうです。みんなで楽しくおしゃべりしながら食べることで、苦手な物も食べられるようになったそうです。スタッフの皆様の真心からの取り組みに感謝と敬意を表します。
子供たちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることでもあり、単に個人の問題ではなく日本の未来を左右する重要な課題です。早急かつ十分な支援を強く要望いたします。
最後に、
発達支援事業についてですが、昭和５４年、今から３６年前、
幼児教育研究所が設置されたとき、先進的な取り組みで他市からの視察が相次いだと伺いました。いち早く
発達支援事業に取り組んだにもかかわらず、今は施設面においても、人的配置においてもおくれをとっているのではないでしょうか。早急に対応を考えていかなければいけない状況にあると思います。前向きな取り組みを切に要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） ６番山田貴生議員。（拍手）
〔６番山田貴生君登壇〕
○６番（山田貴生君） おはようございます。
６番、明政会議員団、山田貴生です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、地域公共交通についてです。
北野地域よりみちバスの利用状況と課題及び対策についてお尋ねいたします。
現在、都市交通の自動車化は日常生活圏の広域化をもたらし、徒歩や自転車だけに依存して生活の糧を得ることは、よほどの大都市圏でない限り困難になっております。
一方で、自動車が市民生活の中で一般化し、多くの市民が積極的に活用している状況にあっても、高齢者、障害者や小中学校の児童生徒など、自動車を利用できない人も少なからず存在しております。そのため、地域の公共交通は、こうした交通弱者たる市民の移動手段を確保するためには不可欠であると考えられます。
本市の地域公共交通は、鉄道はＪＲ、西鉄の５路線、路線バスは西鉄久留米駅を中心に１７路線が運行されています。そのような中、路線バス乗降客数の減少は続いており、また、公共交通空白地帯は久留米地域の４割とも言われ、公共交通不便地域が増加しております。
こうした地域には、高齢者が多く居住しています。このようなことが市民生活に大きな影響を及ぼし、ひいては本市の活力の低下を招くことになると思っております。
こうした状況を踏まえ、市民、交通事業者、行政が地域の公共交通の現状等に関する情報を共有しながら、必要な交通サービスや実施主体等について協議し、適切な役割分担のもとで効率的な事業推進を図る必要があると思っております。
また、北野地域においては、公共交通の利用が不便な地域に対し、車を自由に運転することができない高齢者などの移動制約者に対する買い物や通院などの日々の移動手段を確保することを目的に、生活支援交通「よりみちバス」の導入を進め、昨年１２月１８日から市内で初めて運行開始されたところであります。また、３月１日より城島地域よりみちバスが運行開始されました。
そこで、北野地域よりみちバスが運行開始して約２カ月半しか経過しておりませんが、現在の利用状況、それから運行開始における課題とその対策についてお尋ねいたします。
また、先ほど述べましたが、市内を走る路線バスの乗降客数は減少傾向が続いております。そして、市内外の連携、交流を支える地域公共交通の利用が低迷しております。将来に向けて地域公共交通を維持していくためには、早急に交通事業者、行政、市民等が一体となって地域公共交通の現状と将来を考えていく必要があると思っております。そこで、今後、どのように公共交通の利用促進に取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
２番目に、新規就農支援についてお尋ねします。
皆様が御存じのように、現在、農家の方々は非常に厳しい状況に置かれています。今までの経営環境もそうですが、今後、さらに超高齢化社会を迎え、担い手不足も深刻になっていき、さらにはＴＰＰによる将来的な経営環境の激変が予想されています。
さまざまな問題を抱えている農業ですが、その中でも、特に、担い手育成が重要な課題になっていくものと思われます。なぜなら、どんな政策をつくっても、実際に農業に携わっていただける方々がいなければどうしようもないからです。
現在、久留米における新規就農者数は、平均で年約２０名とのことです。しかしながら、今後５０年続くと言われる超高齢化社会が進めば、年々農業を離れる方は今以上に多くなっていくはずです。いくら技術の進歩により機械の大型化、高性能化と経営効率を向上させることができたとしても、このまま農業者数が減少していけば、農業生産を支えていくことが困難になると考えております。
久留米市の重要産業でもある農業が、将来にわたってしっかりとその基盤を築いていくためにも、新規就農者支援は非常に重要な位置づけであると考えます。そこで、これまでの新規就農支援の取り組みについてお尋ねいたします。
３番目に、久留米市環境美化促進条例についてお尋ねします。
ことしは、４月に久留米シティプラザのオープンもあり、非常に多くの方が久留米に来ていただけるものと期待しております。しかしながら、人の多く集まる観光地を見てみると、ごみのポイ捨てが問題にされることが多いようです。
現在、久留米市では、環境美化促進条例の中で罰則を設けており、また、クリーンパートナー制度等を実施し、市民との協働による環境美化活動を推進しておられます。
罰則規定に関しましては、形骸化しているようにも思いますが、調べてみましたところ、外国の例ではありますけれども、ガーデンシティとも呼ばれるシンガポールには、非常に多くの罰則規定があることで有名です。取り締まりも厳しいそうですし、そのおかげで、まちの環境美化に成功しているようにも見えます。
確かに、一定の抑制力になっているのは間違いないと思いますが、実際の話を聞いてみると、どちらかといえば清掃事業者の頑張りによるところが大きいということを聞いております。このことからも、罰則規定に期待するよりも、清掃活動に重点を置いておられる現状は間違いではないと思います。
しかしながら、今後、来街者の増加により、ごみのポイ捨て等が増加すると懸念されますが、市としてどのように考えておられるのかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 山田貴生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの地域公共交通についての（１）北野地域よりみちバスの利用状況と課題及び対策については、大島
北野総合支所長から、そして（２）の地域公共交通の今後の可能性については、上村
都市建設部長から回答をさせていただきます。
２項目めの新規就農支援についてお答えをいたします。
農業就業人口の減少や高齢化により、将来の担い手不足が懸念されており、担い手の育成確保は重要な課題であると認識をいたしております。
そのため、平成２７年度から５年間の計画で推進しております第２期久留米市食料・農業・農村基本計画におきましても、次世代の担い手確保と育成を重要施策に位置づけて、年間２０人の新規就農者の確保を目標に掲げ、新規就農の促進や育成に取り組むこととしております。
これまでの取り組みと成果でございますが、新規就農支援につきましては、福岡県の普及指導センターや農業委員会、ＪＡと緊密に連携し、就農前や就農後の支援に取り組んでおります。
具体的には、就農前におきましては、個々の状況に応じた就農計画の作成を支援するとともに、農地や機械の取得などの就農に向けたさまざまな取り組みについても支援してまいりました。
また、就農後につきましては、経営が軌道に乗るまでの約５年間の所得確保を目的に、国の青年就農給付金を今年度は５６人に給付するとともに、受給者の経営状況の確認や技術指導にも取り組んでおります。
さらに、経営意欲の向上と就農者間の連携促進を図るため、視察研修会や就農者座談会などを開催をしてまいりました。
このように、さまざまな新規就農支援に取り組んできた成果として、今年度は目標を上回る２９人の新規就農者を見込んでおります。
今後も、就農前から就農後の経営が安定するまで、継続的に支援を行ってまいりたいと考えております。
３項目めの久留米市環境美化促進条例についてお答えをいたします。
久留米市では、平成５年に久留米市環境美化促進条例を制定し、マナーの向上によって美しいまちづくりを実現していくという考えのもと、環境美化の促進に取り組んでおります。
御懸念のポイ捨て対策につきましては、条例に罰則規定を設けているものの、基本的には個人のモラルの問題であるため、環境分野の広報紙であるエコくる通信の発行や、イベント開催時など、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行い、マナーの向上に努めております。
また、都心部道路美化キャンペーン、地域一斉清掃、くるめクリーンパートナー制度などにより、市民、事業者の皆様と協働して環境美化活動に取り組んでいます。
これらの活動により、ポイ捨てごみが減少し、まちも随分きれいになったと認識をしているところでございます。
特に、平成１４年にスタートしたくるめクリーンパートナー制度においては、現在、５３０の団体と個人で、合計約２万１，０００人の市民、事業者の皆様にまちを清潔にしていただいております。
この制度は、まちを美しくしている様子を目にした市民の皆様に、ポイ捨てできないなと思っていただく効果も狙っており、ポイ捨て抑止の効果は大きいと考えています。
今後は、制度を維持発展させていくため、若い人たちに取り組んでいただくことが不可欠であると考えておりまして、若い皆様が参加したくなるような施策の検討も行っているところでございます。
また、環境教育の視点からも、子供たちにより一層クリーンパートナーに参加してもらいたいと考えており、そのための施策についても、今後検討することとしております。
このように、クリーンパートナー制度を初めとした市民事業者と市の協働による環境美化活動を推進するとともに、この制度のさらなる充実に努めまして、マナー向上のための啓発事業の充実を図り、ポイ捨てのない清潔で美しいまちづくりを目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 大島
北野総合支所長。
○
北野総合支所長（大島康裕君） １項目めの地域公共交通について、（１）北野地域よりみちバスの利用状況と課題及び対策についてお答えいたします。
久留米市では、公共交通の利用が不便な地域に対しまして、既存の公共交通を補完、連携し、高齢者などの移動制約者に対する買い物や通院などの日常の移動を確保する生活支援交通「よりみちバス」の導入を進めているところでございます。
北野地域におきましては、平成２６年８月に地域の代表や実際に利用する方々で構成される北野地域生活交通検討会を立ち上げ、地域住民の皆様のニーズの把握を行いますとともに、運行ルートやバス停位置等の検討を行ってまいりました。
このような取り組みにより、鉄道や路線バスとの接続や、大刀洗町への乗り入れといった公共交通へのアクセスや買い物、通院に関する地域ニーズを反映した運行計画を策定し、昨年の１２月１８日より北野地域よりみちバス「コスモス号」の運行を開始したところでございます。
運行開始後の利用状況といたしましては、２月は１日当たり約９名の方に御利用をいただいており、運行当初の１２月の約６名と比べますと、利用者数は若干ではありますが、増加してきております。
運行開始前の利用促進の取り組みとして、北野地域広報紙でありますコスモス通信での利用方法の掲載、校区ごとの説明会や試乗会の開催、時刻表の全世帯配布などを行ってまいりましたが、まだまだ利用者数は多いとは言えない状況であります。
そこで、今後の対策でございますが、地域の情報発信ツールであるコスモス通信を活用し、校区別の乗車方法や利用者の声をシリーズ化するなどの周知活動を継続していきますとともに、自治会単位程度の情報をまとめた時刻表の作成、配布などを実施してまいります。
また、地域住民のニーズを把握するアンケートの実施や、利用者、地域団体などからの直接の聞き取りにより、運行開始前に把握しておりました地域住民ニーズと乖離している内容、理由など課題を把握、分析し、北野地域生活交通検討会において地域の皆様と検討を行いながら、利用環境の改善などの利便性向上に向けた取り組みを実施することで、利用促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の１項目め、（２）地域公共交通の今後の可能性についてお答えいたします。
路線バスは、市民の生活を支える重要な移動手段としての役割を担う公共交通でありますが、近年はモータリゼーションの進展などにより、乗降客数の減少傾向が続いております。
このような中、久留米市では、利用促進の取り組みといたしまして、路線情報やバス停などを網羅した公共交通マップを作成し、転入者への配布や主要な公共施設での配置、また、交通事業者と連携したくるめバスまつりの開催を行うなど、情報発信を行うとともに、利便性向上の取り組みとしまして、バス停のシェルターやバスロケーションシステム、ノンステップバスの導入などの利用環境の充実に努めてきたところでございます。
また、交通事業者と連携し、赤字路線の利用促進と新たな需要を掘り起こす取り組みとしまして、本年２月１日より、ゆめタウン久留米と大刀洗Ｄ＆Ｄを結ぶ北野線の社会実験を実施しているところでございます。
今後も引き続き交通事業者と連携を図りながら、啓発活動を含めた情報発信や利用環境の充実、社会実験の結果分析による利便性向上策の検討など、利用促進につながる取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ６番山田貴生議員。
〔６番山田貴生君登壇〕
○６番（山田貴生君） それでは、地域公共交通についての要望をさせていただきます。
北野地域よりみちバスの状況を聞かせていただきましたが、素直に申し上げると、利用者が思った以上に少ないのではないかと感じております。
確かに、性質上、利用者の多い、少ないではないかもしれませんけれども、しかも、今までに何らかの交通手段を利用して買い物や通院などしていたわけですから、すぐに利用者が多くなるとは思っておりません。また、季節も冬ということで、寒い中、外出がおっくうになる季節でもあります。
しかしながら、新たなバスの導入がうまくいくためには、多くの人に使ってもらえるかどうかにかかっております。高齢者の方々の利用も促進されれば、利用者同士のコミュニケーションにもつながります。また、検討会を立ち上げておられるということですが、ぜひ実際に運行しておられる運転手の方や、多くの方の意見が反映され、よりよいよりみちバスにしていただきたいと思います。
よりみちバスの導入に当たっては、地域住民の方と十分に協議を重ねながら、ようやく運行にたどり着きましたので、ぜひとも地域の一部の方にとどまらず、多くの方を巻き込んでいただき、そして多くの方を巻き込むことで地域の関心も高まり、潜在的に利用したいという需要はまだまだあるはずですから、今後は利用者も増加するものと期待しております。
ほかの地域への拡大、整備も、北野地域と城島地域のよりみちバスの運行状況にかかっているかと思いますので、今後とも地域の方々、久留米市、事業者が一体となってよりみちバスについての周知と利用促進を図っていただきますよう、強く要望いたします。
続きまして、新規就農支援について２回目の質問をさせていただきます。
今まで就農の各段階で、さまざまな新規就農支援の取り組みが行われておるということでした。現在、年間平均２０名の目標で、また、そして、それを達成しておられるということですけれども、今後、超高齢化社会が５０年間続くと言われています中、今後はさらに離農者、農業から離れていかれる方が年々ふえていくものと考えておりますので、今後はさらなる新規就農者が必要になってくると思います。
また、国や県の政策依存という形ではなく、久留米独自の地域の実情に合った政策が必要であると考えておりますけれども、現状の課題、そして久留米市の今後の取り組みについてお尋ねします。
続きまして、久留米市環境美化促進条例について要望させていただきます。
市長の答弁にありましたように、やはりクリーンパートナー制度の維持、拡大というのが非常に重要になってくると思われます。そのための若手の参加、そしてモラルの向上という部分は、一番重要なポイントであるということは認識しました。
それであるからこそ、子供たち、また、学生さんたちが参加しやすいような仕組みづくり、また、子供たちに早い段階からモラルの向上、また、環境美化に対する教育というものが、将来的な若手の参加につながる非常に重要な部分であると考えております。
ぜひとも教育行政も交えながら、今後どのように子供たちに対して環境教育を行っていくのか、若手の参加者を育てていくのか、しっかりと考えていただきたく、これは要望とさせていただきます。以上で、２回目を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
新規就農支援についてでございます。
今後の課題と取り組みでございますが、新規就農支援の今後の課題につきましては、就農者の中には、計画どおりの生産や売り上げを達成できなかった方もおられまして、就農前に十分な研修を受けて、知識や技術を習得することが課題であると考えております。
また、農業経営の法人化が進展する中で、法人に雇用される雇用就農者の人材育成も課題であると考えているところでございます。
そこで、今後の取り組みでございますが、平成２８年度からキラリ創生総合戦略に位置づけている「くるめでやってみん農・就農なんでん応援事業」の中で、就農前の支援に力を入れていきたいと考えております。
具体的には、意欲のある新規就農者を農業法人や認定農業者に受け入れていただき、就農前の技術の習得はもとより、農家の農業経営に対する考え方を学んだり、地域農業者との
ネットワークづくりなどを行う農業実践研修を実施してまいりたいと考えております。
また、雇用就農者の人材育成につきましては、新規就農者基礎講座の対象を雇用就農者に広げ、営農の基礎知識を習得できるように内容を充実させて実施していきたいと考えております。
今後につきましても、就農前から就農後の営農定着までの総合的な支援を行うことで、久留米市農業の次世代の担い手の確保と育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ６番山田貴生議員。
〔６番山田貴生君登壇〕
○６番（山田貴生君） ３回目は、要望とさせていただきます。
新規就農支援についてですが、課題も非常に多いかとは思います。しかし、新規就農者支援、担い手育成の問題は非常に重要な問題だと思っております。２０年後、３０年後の久留米の農業を支える人材として、今から育てていかなくてはなりません。
海外の農業に対する補助は、直接所得に対して、いろいろな作物を平均しても、アメリカでは２６．４％、小麦だけであれば６２．４％、フランス、イギリス、スイスに当たっては、９０％を超えております。そのような中、日本は１５．６％ということです。
ヨーロッパ諸国に関しては、国家公務員に近い状態になっているということなんですけれども、しかもアメリカやオーストラリア等の国々と比較すると、１戸当たりの耕作地面積は１００倍にも１，０００倍にもなるそうです。そのような中で、頑張って日本で農作物をつくっておられる農家の皆様には、非常に頭の下がる思いであります。今後とも、安心・安全でおいしい農作物をつくっていただかなくてはなりません。
ＴＰＰの諸問題もあり、競争力強化、作業の効率化、販路拡大、また、販路拡大のために国際協争力を獲得するには、世界での標準化が進んでいるグローバルＧＡＰも避けては通れません。
こうして並べてみると、経営環境としては非常に厳しい状況だなと改めて思い知らされますが、農業が抱えるこれら諸問題と向き合いながら、それでも久留米市の農業を衰退させるわけにはいきません。
新規就農者を受け入れてくださる農家、法人組織の体制強化支援策、これもあわせて考えていくことで、受け入れてくださった新規就農者に対して、独立するときに強力なバックアップもとれるということも考えられます。
新規就農者にとって一番の課題である土地を借りるということ、また、土地を取得するということは、非常に難しいことでありまして、この農家や法人の方々の協力を得られてこそ、いい農地を借りられるという問題もあります。
ぜひとも職業として選択されやすい農業を目指して、また、全国に先駆ける先進地として、久留米で農業を学びたい、そう思われるような仕組みづくりを行っていただきたく、最後の要望とさせていただきます。以上です。ありがとうございます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時０８分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（別府好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を続行いたします。
５番田住和也議員。（拍手）
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） こんにちは。
５番、明政会議員団、田住和也です。通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず、１項目め、小中学校教育環境の充実についてです。
昨年９月議会におきまして、一般質問させていただきました学力向上を含めた質問です。
現在、第２期久留米市教育改革プランにおいて、「未来を担う人間力を身につけた子どもの育成」を教育目標とされていますが、人間力を身につけさせる上で、学力の育成と向上は大変重要な教育課題の一つであり、そのためには、教育環境の整備、充実が必要不可欠であると考えています。
具体的に学力向上の育成と向上を図るためには、学習環境の整備、基礎体力づくり、食育の推進と、密接な関係性を持つこの３つの側面からの取り組みを積極的に進めていく必要があります。
この取り組みの基本的な考え方は、教育委員会や各学校において、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育政策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることが重要であるとされています。
そこで質問です。我が久留米市の学力の育成と向上における学習環境の整備、基礎体力づくり、食育の推進についての認識と、これまでの取り組み及びその成果として、市内小中学生の学力の現状をお聞かせください。
次に、２項目め、津福公園整備事業についてです。
私が住む津福校区には、広大な敷地面積を誇る自慢の津福公園があります。この公園は、昭和５７年に事業計画が立てられ、平成２３年４月より供用開始、そして現在に至っています。南側には芝生広場や通称津福ドームと言われています屋根つき広場があり、現在整備中である北側との間にある中央には湯の尻川が流れ、噴水もあります。そのような広大な芝生を、地元の方はもとより、校区内外からも家族連れ、スポーツ団体、グラウンドゴルフ、小学校の遠足が行われ、また、屋根つき広場では保育園の運動会、ドッグトレーニングなど、多くの人たちが利用されています。
しかし、その一方で、地元の方々からもさまざまな要望が出てきています。具体的には、広大な敷地がゆえに、日陰や木陰の確保が不十分で、熱中症対策ができていないこと、有志の方々により寄贈された桜が枯れて弱っていること、遊具が少ないこと、高圧線鉄塔の移設、屋根つき広場の使途・目的が明確ではないなどがあります。
そこで質問です。
津福公園北側整備の進捗状況と、わかればで結構ですが、現時点での完成予定年度、そして、地元の方々からの要望に対する対応や今後の考え方をお聞かせください。
次に、３項目め、待機児童解消事業についてです。
この待機児童については、非常に大きな問題となっています。先日の衆議院予算委員会にて、匿名ブログが話題となったり、有名弁護士さんも我が子の保育園入園をあきらめたとブログでつづられたり、我が久留米市でも一昨日からの議会、これまでの議会におきましても、多くの議員の方々が質問されるなど、その現状が改めて浮き彫りになっています。
そのため、国、
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課からも、平成２８年度保育対策関係予算概算要求の概要が発表されました。
若干内容に触れますと、「待機児童の解消を図るため、待機児童解消加速化プランの取り組みを強力に進め、保育所等の施設整備や小規模保育所の改修により、約７．２万人分の受け入れ児童数の拡大を図る。また、本年１月に策定した保育士確保プランに基づき、修学資金貸し付け及び受講費の支援等による人材育成や、潜在保育士に対する再就職支援などの保育士確保対策を通じて、受け入れ児童数に対応した必要保育士を確保する」と明記されています。
私も子育て世代であるため、周りにはさまざまな悩みを抱えた保護者がたくさんいます。その一つが待機児童解消、すなわち久留米市が掲げる待機児童ゼロの目標が、達成できるか否かなのです。
そんな中、現在、保育園、認定こども園の二次募集が終了していますが、「例年より待機児童が多い」という声が保護者から寄せられています。
先日、ある保護者の申し込み手続に同席したのですが、「母子家庭で子供を預けるところがないので働けない」、「職場や自宅から遠い保育園はあきがあるけど、子供を預け体調不良の場合のお迎えの連絡があっても、すぐに対応できない」など、大変困っている姿を目の当たりにしました。
そこで質問です。
待機児童の現状と、その課題や原因をお聞かせください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 田住和也議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの津福公園整備事業についてお答えをいたします。
津福公園の概要でございますが、津福公園は計画面積８ヘクタールで、都市緑地空間の創出を初め、市民の憩い、触れ合い、レクリエーションの場、災害時の避難場所など、多様な機能を持つ総合公園として、昭和５７年度から事業に取り組んできたところでございます。
整備の進捗状況でございますが、南側エリアでは芝生広場や屋根つき広場、中央エリアでは噴水施設や湯の尻川の親水空間、北側エリアでは多目的広場の整備が完了し、供用開始しております。現在は、北側エリアを中心に駐車場などの整備を進めており、これまでに津福公園全体で約５．２ヘクタール、約６３％の整備が完了しているところでございます。
そして、地元要望と今後の対応についてでございますが、これまでも地域の皆様からさまざまな御要望をいただいておりますが、その中で、暑さ対策としての日陰確保や桜の植樹などにつきましては、今後、公園区域全体の配置バランスを考慮して整備を行ってまいります。
また、他の要望につきましても、どのような対応ができるのか検討を行ってまいります。
今後も、より多くの皆様に親しんでいただけるような総合公園として、国からの交付金等の財源を有効に活用しながら、早期の全面供用開始を目指して事業推進に努めてまいりたいと考えております。
３項目めの待機児童解消事業についてお答えをいたします。
久留米市では、新総合計画第３次基本計画と、くるめ子どもの
笑顔プランにおきまして、子どもの笑顔があふれるまちづくりを掲げ、その実現のために待機児童ゼロを目指した取り組みを進めておりまして、具体的には保育所等の施設整備による定員の拡大と、それに対応する保育士の確保に取り組んでいるところでございます。
保育定員の拡大につきましては、既存保育所の増改築や認定こども園の創設により、平成２１年度から１，７８１人分の増加となっております。
また、保育士の確保につきましては、国の補助事業を活用して保育士の処遇改善に取り組んできたほか、保育士・保育所支援センターを設置し、求人情報の提供や就職あっせん、就職支援セミナーの開催などにより、保育所の求人に見合う就業支援に努めてきたところでございます。
そこで、課題でございますが、入所希望者は年々増加しておりまして、平成２８年４月の入所希望者数は８，９００名を超えておりまして、前年より２００名近い増加となっております。
一方、保育定員は前年より２６５名ふえて８，９６３名となるため、計算上は申し込み増に対応できることになりますが、保育所等の
受け入れ体制と保護者の入所希望が合わない場合は入所できず、結果的に待機児童につながっているのが現状でございます。
この保育所における
受け入れ体制のポイントとなっているのが保育士でございまして、その人材の確保については、久留米市のみならず全国においても課題となっています。
このため、国は保育士確保に向けて保育士資格の新規取得者の確保、保育士の就業継続支援、離職者の再就職支援などの施策に加えまして、新たな保育人材を創出する取り組みを強力に推進することとしております。
久留米市におきましても、国が示す各種施策を活用し、引き続き福岡県や保育事業者と連携した保育士の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） １項目めの小中学校教育環境の充実について、（１）学力の育成と向上のための学習環境の整備、基礎体力づくり、食育の推進についてお答えを申し上げます。
これまでの取り組み状況についてでございますが、第２期教育改革プランでは、家庭、地域との連携と学校力の向上を基盤として、健やかな体、豊かな心及び確かな学力の育成を具体的な目標に位置づけて取り組みを進めてまいりました。
その中でも、確かな学力を育成していくには、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を充実させていく観点に立って、子供たちが意欲を高めながら取り組む授業を日々積み重ねていくことの大切さが明らかになったところです。
また、学習への集中や意欲を生み出すという観点から、家庭での早寝早起き朝御飯といった規則正しい基本的な生活習慣や生活リズムに沿った学習習慣の形成と定着が、学力向上の土壌であると改めて見直すこととなりました。
さらに、体育の授業や日常的な外遊びなどによって育まれる基礎体力は、子供たちがやる気をもって学び続けるエネルギーの源であることから、家庭や地域と連携して同時的に育むことが大切であると考えられます。
このような確かな学力育成の土壌や源を育みますために、学校においても日常の給食指導や学級活動の指導における食育の推進、外遊びの奨励や年間を通じて特定の運動に取り組む１校１取組運動による基礎体力の向上に努めてきました。
さらに、学習環境を整備するという視点から、子供たちの不安や悩みを解消し、安心して学習に集中できるよう、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用や、生徒指導サポーターの配置、校内適応指導教室の設置による支援を進めてきました。
ほかにも、小学校における市単独少人数講師の配置や、中学校における教科ごとの学力向上プロジェクトチームの取り組みや、学力向上コーディネーターの配置など、学力向上のための授業充実に向けた直接的な人的環境整備も図ってきたところでございます。
その取り組みの成果としての学力の現状についてでございますが、昨年１２月に実施しました久留米市学力生活実態調査の結果では、小学４年の算数及び小学６年の国語と算数で、平均正答率が全国平均以上となり、目標に到達している児童の割合も、国語については小学１・２年生で、算数については小学２年から４年まで及び６年で全国平均以上となっており、昨年度と比較して一定の改善傾向が明らかとなりました。
しかし、昨年４月に実施の全国学力学習状況調査の結果では、依然全国平均を超えることができず、学力形成の土壌となる朝食摂取率や家庭での学習時間などについても課題が残されている現状にあります。
今後、その課題解決に向けて、第３期教育改革プランの施策・事業に具現化して、各学校と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ５番田住和也議員。
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１項目めの小中学校教育環境の充実についてです。
学習ボランティアを活用した各学校における学習習慣定着のための放課後学習や、家庭学習の充実、夏休み時の補充学習などの取り組みが有効に働き、また、本年度の教科書改訂に伴い変更された年間指導計画において、県教育委員会作成の教科書集を計画的に活用したことで、先ほど堤教育長も言われましたとおり、一定の改善傾向が見られました。
しかし、平成２７年度全国学力学習状況調査の結果において、小学生は福岡県と比べてマイナス１．５からマイナス２．６ポイント、全国と比べてマイナス１．７からマイナス３．８ポイント、中学生は福岡県と比べて１．９からマイナス２．５ポイント、全国と比べてマイナス３．２からマイナス４．３ポイントと、３教科区分で久留米市の平均正答率は全国、福岡県平均より全て下回るという大変残念な結果となりました。
この調査結果は、
文部科学省によると調査の目的を達成するため、以下のように活用した取り組みに努めることとするとされています。
ここで少し御紹介します。
１．各教育委員会、学校等においては、多面的な分析を行い、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切に連携を図りながら、教育及び教育施策の改善に取り組むこと。
２．各学校においては、調査結果を踏まえ、各児童生徒の全般的な学習状況の改善に努めるとともに、みずからの教育指導等の改善に向けて取り組むこと。
３．各教育委員会においては、調査結果を踏まえ、それぞれの役割と責任に応じて、学校における取り組み等に対して必要な支援等を行うなど、市内の教育及び教育施策の改善に向けた取り組みを進めること。
４．
文部科学省は、児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善に取り組むこととする。また、各教育委員会、学校等における取り組みに対して必要な支援等を行うなど、教育及び教育施策の改善に向けた全国的な取り組みを進めることとすると明記されています。
以上のような現状をしっかりと踏まえ、今後、教育委員会と学校は、これまでの取り組みをしっかりと分析し、効果の持続、課題の改善、先生の育成や指導など、さらに取り組みを強化していく必要があると考えられる一方で、その取り組みには限界があるような気もします。
例えば、学力向上については、早寝早起き朝御飯のように、家庭で子供の生活リズムを安定させることも必要です。ある小学校では、どうしても朝御飯の準備ができない家庭のために、子供でも簡単につくれるレシピを地域ボランティアの方が作成し配布するなど、子供たちが必ず朝食をとる習慣を身につけるよう働きかけています。
このような事例のように、学校・家庭・地域が緊密に連携強化を図り、協力、協働して一体的に教育充実に取り組んでいくことが必要不可欠であり、そのための仕組みを整備することが必要であると考えられますが、いかがでしょうか、御意見をお聞かせください。
次に、３項目めの待機児童解消事業についてです。
先ほど回答されました現状や課題を踏まえ、この待機児童解消事業についての新たな取り組みがあれば、具体的にお聞かせください。
なお、２項目めの津福公園整備事業については、この後要望としてお伝えします。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
待機児童対策としての新たな取り組みということでございますが、先ほども申し上げましたが、国が示しておりますそれぞれの施策を活用しながら、福岡県や保育事業所と連携した保育士の確保、このことが最大の課題であるわけでございまして、そのためには、保育士の処遇改善のための事業として、国においても取り組みを行っておりますが、久留米市におきましても国の取り組みによる処遇改善に加えまして、市独自の財源によりまして保育士の雇用にかかる費用を助成、さらに、国や市が定めた保育士の配置基準を超えた配置を促進し、保育士の労働環境の改善につながるような取り組みを行っているところでございます。
そして、今後、さらに久留米市として力を入れて取り組まなければならないと、そのように感じておりますのは、やはり久留米市の置かれている地域区分の位置づけ、それを解消するための努力をする必要があると思っております。ぜひ市議会の御支援や議長会としての取り組みなどについても、御検討いただければ大変ありがたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 学力の育成と向上のための学習環境の整備、基礎体力づくり、食育の推進について２回目の御質問にお答えを申し上げます。
家庭における学習習慣の形成と定着や家庭の社会経済状況に応じた教育支援については、学校と家庭、地域などが協働して取り組みを進めることが重要と考えております。
そこで、第３期教育改革プランでは、久留米版コミュニティ・スクールの推進を重点の一つに掲げ、各学校の地域学校協議会を核として、学校・家庭・地域の協働の取り組みを一層進めることといたしております。
現在、市内幾つかの校区では、子供たちの学習習慣定着や学力向上のため、地域ボランティアを主体として放課後学習や土曜日の学習支援活動が実施されますなど、先駆的な取り組みが行われてきております。
今後、地域学校協議会を中心とした久留米版コミュニティ・スクールを推進する中で、このような地域と協働した取り組みを、会長等研修会の機会を通じて、市内の多くの学校に広げていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） ５番田住和也議員。
〔５番田住和也君登壇〕
○５番（田住和也君） ３回目は要望とします。
１項目めの小中学校教育環境の充実についてです。
今後も、学力の育成と向上をさらに強化するため、少人数教育推進事業、学習習慣定着支援事業、くるめっ子塾など、学力向上推進事業を充実、拡大したり、学力向上支援ボランティアとして、これ私のアイディアなんですけど、退職された管理職の先生方に協力を要請したり、教育委員会、校長先生、ＰＴＡ会長、地域の方、塾講師や体育講師などの専門家を集め、学力向上プロジェクトチームを発足するなど、新たな取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。
そうすることにより、第３期教育改革プランが本気であることを示し、学習環境の整備に努めていただけるのではないでしょうか。
基礎体力づくりについては、ノーメディアデーをつくり、外遊びの推奨、体育の授業を児童みずから楽しんで、体を動かす取り組みを実践。
また、食育の推進については、親子で食の大切さや食べることの喜びなどを一緒に学ぶことで、好き嫌いをなくし、家庭や給食の残食率を減少させることにもつながります。
このように、違った角度から３つの側面を効果的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
また、地域学校協議会の開催回数や協議時間をふやし、さらに認知度を高めることで、久留米版コミュニティ・スクールを積極的に推進していただきたいと強く要望します。
２項目めの津福公園整備事業についてです。
平成２７年度久留米市民意識調査結果にもありますとおり、清掃が行き届いている、ベンチや日陰など休憩できる場所が多い。水飲み、手洗い場などがあるなど、子供と保護者が快適に過ごせる
環境づくりや安全管理を進めることが必要とされています。
また、広大な敷地を生かし、Ｂ級グルメや夏祭り、レクリエーション大会など、誰もが気軽に参加できる久留米市主催のイベントや催しを開催し、まだ津福公園に行ったことがない、知らない人たちに利用してもらいたいと思います。
そのような思いも踏まえ、維持管理や補修整備を徹底し、子供から高齢者など幅広い年代が利用する自然豊かな魅力あふれる総合公園にしていただきたいと思います。
最後に、３項目めの待機児童解消事業についてです。
先ほどの調査結果にもありますとおり、７８．７％の人が、久留米市を子育てしやすいまちだと回答されています。この数値をもっともっと上昇させてほしいと思います。
そのための手法として、１．保育体制の強化。これは、保育にかかわる周辺業務に多様な人材を活用し、保育士の業務負担軽減を図ります。
２．保育士の待遇、処遇改善の支援。これは、給与面はもちろん、これから保育士資格を取得しようとする方への支援を含みます。
３．保育施設への支援。これは、保育施設整備など助成要件を緩和し、拡充します。
４．保育の量的拡大と質の確保。
５．待機児童ゼロに伴う就労支援など、本当にたくさんの保護者が困ってありますので、早急に実現していただきますよう強く要望します。以上で、久留米が大好きな私からの質問を終了します。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） ７番権藤智喜議員。（拍手）
〔７番権藤智喜君登壇〕
○７番（権藤智喜君） 皆様、こんにちは。
７番、明政会議員団、権藤智喜です。今回で２回目の一般質問になります。
議員になり、もうすぐ１年になりますが、初めて経験することも多く、まだまだ勉強中の身であることを痛感しております。そういう中ではありますが、市議会議員としてよりよい久留米市を目指し、私なりに精いっぱい頑張りたいと思っております。
さて、久留米市において、昨年１０月に久留米市キラリ創生総合戦略が策定されました。その戦略の基本的視点は、若い世代の就労と結婚、妊娠、出産、子育ての希望を実現する、東京圏や福岡市への人口流出に歯どめをかける、人口減少・超高齢社会など時代を見据えた都市を構築する、となっております。
今回、私はその３つの基本視点をもとに、私なりの視点で質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１．安心して子供を育てられる環境の整備について。
久留米市の人口は、平成２６年、平成２７年の２年間で、若者世代や子育て世代を中心に１，０００人を超える人口が増加しています。これは、多くの自治体が人口の流出や人口の減少に苦しんでいる中、久留米市が福岡県南地域の中核都市として、「日本一住みやすいまち・久留米」の実現に向けたこれまでの取り組みが、着実にその効果を上げつつあることのあらわれであると思っています。
特に、１０代後半から３０代後半の年齢層が転入超過に転じ、福岡市や東京など、大都市圏への人口流出に歯どめがかかりつつあるという流れは、３０万５，０００人の人口維持を目指す久留米市にとって順調な効果であるとともに、今後にも大いに期待が持てるものと思っています。
しかしながら、この人口の増加は転入者の増加による社会動態のプラスがその要因であり、出生者から死亡者を引いた自然動態はマイナスであります。社会動態のプラスにより、一旦は人口流出に歯どめがかかったとしても、継続してその人口を維持していくためには、自然動態のプラス、すなわち出生率の改善が必要であります。
２０１３年の久留米市の出生率は１．５４で、国や県と比較しても高い水準にあります。その一方で、先般策定された久留米市の人口ビジョンは、将来展望として２０２０年に３０万２，０００人、２０６０年に２５万９，０００人とし、出生率については２０３０年を１．９、２０４０年を２．０７と見込んでいると聞いておりますが、この出生率は非常に高いハードルではないかと思います。
というのは、多くの市民は結婚を希望し、また、子供を持つことを希望していると思いますが、子育てに要する経済的な理由や、仕事と子育ての両立の困難さなどから、結婚や出産をためらう人が多いといった状況があると思います。
また、第１子をもうけたとしても、第２子、第３子については、先ほどの理由などからためらってしまうような状況があるのではないでしょうか。
こうした課題を解消することなしに、出生率を上げていくことは非常に困難であると思っています。
そこでお尋ねします。子供を持ちたい人が、持ちたいときに安心して子供を産み育てることができるような
環境づくり、特に、子育てに関する経済的支援について、また、仕事と子育ての両立ができる環境整備について、これまでどう取り組んできたのか。また、今後どう取り組まれていくのかについてお尋ねします。
２項目め、久留米の魅力発信（観光・ＭＩＣＥ）について。
次に、久留米の魅力発信（観光・ＭＩＣＥ）についてお尋ねします。
久留米シティプラザがいよいよ４月２７日に開館します。また、一年を通してのオープニング企画で、さまざまな事業が展開されます。一流の劇場で一流の文化芸術に触れるということは、もちろん久留米市民の方々の期待も大きいと思いますが、全国的に久留米市をアピールする絶好の機会でもあります。
もともと久留米市は久留米ラーメン、久留米焼きとり、筑後うどんの三大Ｂ級グルメや、ブドウや柿などのフルーツ狩り、１７の蔵元を有する日本酒など、食やグルメを中心に観光資源が豊富です。
また、高良山や四季折々の花、さまざまなイベントもあり、久留米市に足を運んでもらったら、間違いなく満足していただけると確信しております。
しかしながら、久留米市に足を運んでもらう、久留米市に行ってみたいと思ってもらうような取り組み、久留米市の魅力を積極的に情報発信する取り組みが十分に行われているとは思えません。
久留米市の観光で訪れた人をふやすため、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とした観光・ＭＩＣＥ戦略プランを策定し、取り組まれておられます。このプランの愛称は、とんこつ戦略プランと言いまして、久留米の名物の中で人気度、知名度ともナンバーワンであるとんこつラーメンのとんこつを愛称に使ったことは、アイディア的にすばらしいと思いますし、非常にインパクトがあると思います。
このプランの中で基本方針の一つに、観光客のニーズを踏まえた情報戦略を掲げ、観光客のニーズを分析して久留米の強みを生かして、戦略的に情報発信を行うことになっています。
そこで２点質問いたします。
まず１点目、戦略的な情報発信とうたわれていますが、久留米市の魅力について、どういうエリアをターゲットとして、具体的にどういう情報発信を行っているのでしょうか。また、行う予定でしょうか。
２点目、久留米の魅力を高めるためには、新たな魅力の発掘や開発も必要と思いますが、取り組み状況はどうでしょうか。
３項目め、災害時における福祉避難所の開設について。
災害時における福祉避難所の開設についてお尋ねいたします。
平成２６年８月に起きました広島市豪雨土砂災害から、およそ１年半がたちました。その災害では死者７４人、重軽傷者４４人にのぼったことで、この死者７４人という数字は、土砂災害による人的被害には、過去３０年間で日本で最悪の災害だったとのことです。
また、その２年前の平成２４年７月に発生した九州北部豪雨では、八女地区で８０歳代の方が犠牲になられたのを初め、近隣の市町村で高齢者の方が何名も犠牲になられました。
この災害では、久留米市ではお亡くなりになられた方はいらっしゃらないと伺っておりますが、それでも市内各地で多くの方が被害に遭われました。私も消防団員として地元の危険箇所や高良川の警備活動に従事させていただきながら、被害に遭われた方々の大変さを実感しておりました。
そして、来週の３月１１日で、東日本大震災からちょうど５年がたちます。先日、震災で大きな被害に見舞われた仙台市、石巻市、南三陸町の現状を視察してまいりました。地区によって差はあるものの、幹線道路はおおむね復旧していましたが、それでもまだ町中でも整備途中で、通行どめのところもありました。そして、市街地、居住地の復興につきましては、まだまだこれからという印象を受けました。
そして、全国でこの震災のせいで今なお避難生活を余儀なくされている被災者の方が１７万人もいらっしゃるとのことです。
この震災、そして震災による被害は、このように今も存在していますが、被災地以外の場所では、今なお避難生活をされてある方々や、あるいは、この震災自体が少し忘れられている気がいたします。
私自信も、正直なところ、現地での状況を見るまで、この震災のときの恐ろしさを忘れていた部分がございますが、今後、私たちは今辛い避難生活をされている方々がいらっしゃるということをもう一度認識して、被害に遭われた方々への継続的な支援を続けるとともに、東日本大震災、九州北部豪雨、広島の豪雨土砂災害などを教訓に、災害が起きたときの対応をいま一度見つめ直すことが必要ではないでしょうか。
そのような思いの中で質問させていただきますが、楢原市長は市政運営方針の中にも、災害に強い都市づくりとしまして、災害時要援護者の支援体制の充実を掲げられてありますが、この災害時の要援護者に対する支援としては、一般の避難所では避難生活が難しい高齢者や障害者、あるいは、妊産婦や乳幼児などのための福祉避難所の開設が重要だと考えております。
そこで、久留米市における福祉避難所の開設についての状況をお尋ねいたします。
福祉避難所の整備状況（公的施設、民間施設がどのくらいあるのか）や、開設のタイミング、看護師といった必要な専門職の方がきちんと配置されているのか。そして、これまでの設置実績につきまして教えてください。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 権藤智喜議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの安心して子供を育てられる環境の整備についてお答えをいたします。
久留米市では、全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指して、さまざまな
子育て支援の取り組みを進めてまいりました。
中でも、子育て世代からの要望が大きい経済的支援につきましては、国の制度として児童手当や出産一時金等の支給がありますが、それらに加え、久留米市では、独自の経済的支援を行っております。
現在行っております市独自の主な取り組みとしましては、認可保育所の保育料を国の基準額から総額３５％軽減しておりますし、乳幼児等医療費の助成では、県の制度に上乗せし、通院は小学３年生まで、入院では中学３年生まで拡大しております。
また、学童保育事業では、おやつ代を含めた基本利用料を月額５，０００円と低額に抑えており、中核市の中でもトップクラスの利用料水準となっております。
そして、仕事と子育て両立支援の取り組みでございますが、この取り組みにつきましても、平成１９年に久留米市仕事と子育て両立支援推進会議を発足し、市内経済団体と連携して情報交換や啓発事業に取り組んでまいりました。
また、両立支援に取り組む雇用優良事業所表彰や、企業訪問による情報提供、施設整備等による保育所や学童保育所の定員拡大、子育て不安に対応する子ども相談窓口の設置など、働きながらでも子育てがしやすい
環境づくりに取り組んできたところでございます。
こうした取り組み効果も影響していると思われますが、久留米市の合計特殊出生率は、平成２５年度以降緩やかに上昇してきているところでございます。
今後でございますが、これから先、合計特殊出生率を上昇させ続けていくためには、若い世代が希望どおり結婚、妊娠、出産、子育てをすることができる社会の実現が必要になってまいります。
このような中、来年度予算では乳幼児等の医療費助成として、通院での助成対象を中学３年まで拡充することや、病児保育施設の新規開設、
子育て支援拠点施設での一時預かりの拡充、学童保育所での高学年児童の受け入れ開始、保育所や学童保育所の施設整備による定員拡大、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業への助成などを盛り込み、経済的支援や仕事と子育ての両立支援を充実させております。
今後も、くるめ子どもの
笑顔プランに基づき、子育てに関するさまざまな事業施策を着実に推進していくことで、安心して出産、子育てができる
環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、キラリ創生総合戦略の実践によっても、若い世代の皆さんの希望を実現する政策を進めたいと思っております。
２項目めの久留米の魅力発信（観光・ＭＩＣＥ）についてお答えをいたします。
まず、観光・ＭＩＣＥのさらなる振興を図りますためには、魅力の発信が大変重要であると基本的に考えております。
久留米とんこつ戦略プランにおいても、観光客のニーズを踏まえた情報戦略を基本方針の一つに掲げ、市の魅力を多くの方に知っていただき、来訪を促すため、ターゲットごとのニーズに応じた的確なアピールを行うこととしております。
ターゲットごとの情報発信についてお尋ねをいただきましたが、福岡都市圏に向けては、市内関係団体と連携しながら、マスメディアへの情報発信、ソフトバンクホークスや西鉄、ＪＲ九州などの民間企業と連携したキャンペーン等に積極的に取り組んでおります。
次に、首都圏に向けましては、交通事業者を含む広域連携による旅行エージェント招聘や、大型見本市への出展などを行っております。
また、シティプラザオープンにあわせ、ＭＩＣＥ参加者をターゲットにした久留米ならではの魅力を楽しめるくるくるチケットの販売も開始したところでございます。
さらに、海外へは、対象国のニーズにあわせたフルーツ狩りや日本酒などの情報発信、商談会への参加、国や県と連携したマスコミ招聘事業に取り組んでおります。
例えば、昨年秋にオープンした九州オルレ、久留米・高良山コースでは、韓国からの誘客をターゲットにした韓国語でのパンフレットや、動画による情報発信、現地旅行者の招聘などを、九州観光推進機構や県と連携して実施しているところでございます。
今後とも観光客のニーズを分析し、市の魅力や個性を生かしてターゲットごとの効果的な情報発信やプロモーション活動を進めてまいります。
次に、新たな魅力の発掘や開発の取り組みについてでございますが、久留米市では、地域密着観光事業として、それぞれのエリアごとに地域資源を掘り起こし、磨き上げる観光まちづくりを進めております。
具体的には、中央部エリアではまち旅博覧会、ほとめき歩き、Ｂ級グルメなど、地域資源を活用したさまざまなイベントの開催、西部エリアでは酒蔵をテーマにしたイベントの開催や、手づくりによる観光案内サインの整備、東部エリアでは、耳納北麓の町並みや自然を生かした散策ルートづくりに加え、九州オルレ、久留米・高良山コースのオープン、さらにはサイクルイベントの開催など、観光資源の発掘や開発につながる事業を市民との協働によって進めているところでございます。
今後も、新たな魅力の発掘や開発に、地域の皆様とともに継続的に取り組んでまいります。
御質問の３項目めの災害時における福祉避難所の開設については、鵜木
健康福祉部長から回答をさせていただきます。
○議長（別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ３項目め、災害時における福祉避難所の開設についてお答えをいたします。
まず、災害時要援護者対策についてでございますが、久留米市におきましては、平成２２年８月に久留米市災害時要援護者支援プランを策定をいたしまして、各校区と連携しながら災害時要援護者名簿の整備などの取り組みを進めてまいりました。
また、平成２５年の災害対策基本法の改正などを受け、久留米市地域防災計画を見直し、現在は、地域の支援者と災害時要援護者名簿を活用した図上訓練を行いながら、要援護者ごとに具体的な避難方法などを記載した個別計画の具体化に取り組むとともに、御質問の福祉避難所の指定を行ってきたところでございます。
この福祉避難所でございますが、５年前の東日本大震災におきましては、被災した多くの高齢者や障害者、妊産婦などの要援護者が避難所のハード面の問題や他の避難者との関係などから、自宅での生活を余儀なくされました。
こうした課題を踏まえて、平成２５年に避難所における生活環境の整備などの努力義務が災害対策基本法に盛り込まれまして、それに向けて国から取り組み指針が示されております。これによりますと、福祉避難所とは、施設の耐震対策やバリアフリー化、生活
相談支援員などの配置などの特別な配慮がなされた避難所のこととされております。
久留米市では、平成２６年度から福祉避難所の指定を行い、現時点で公共施設の５カ所と民間施設の２０カ所を指定をしております。
また、福祉避難所の開設のタイミングでございますが、災害が大規模化、または長期化して、被災状況が災害救助法の適用水準に達したとき、また、これ以外で避難が長期にわたると見込まれる災害が発生したときにおいて、要援護者が校区コミュニティセンターや小学校などの一時的な避難所では、生活することが困難であると市が判断をした場合に、２次的な避難所として開設することとしております。
なお、平成２６年度以降、久留米市においてこのような例に該当する災害は発生しておりませんので、これまで福祉避難所の開設実績はございません。
また、福祉避難所の開設に際しましては、要援護者の避難所生活を支援するため、公共施設には社会福祉士などの専門職を含む職員を配置するとともに、民間施設には協定を締結した上で、看護師や介護福祉士などの生活
相談支援員の配置に協力をしていただくこととしております。
このような考えに基づき、これまで福祉避難所の指定を進めてきたところでございますが、大規模かつ長期化する避難所生活を想定しまして、一層の充実を図る必要があると認識をいたしております。
そのため、今後も引き続き新たな民間施設との協定による福祉避難所の量的確保に努めるとともに、開設までの手順や運営方法などの実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（別府好幸君） ７番権藤智喜議員。
〔７番権藤智喜君登壇〕
○７番（権藤智喜君） ２回目は要望とさせていただきます。
安心して子供を育てる環境の整備につきまして、るる御答弁いただき、全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指して、さまざまな取り組みを進めておられるということは、よく理解できました。
先ほども申し述べましたが、人口増あるいは維持のためには、出生率の改善が必要であります。一自治体ができることは限られているかもしれません。ただ、だからといって手をこまねいているわけにはいきません。
また、現在の出生率の改善に向けたさまざまな取り組みが実を結ぶのは、２０年から３０年後だと思います。まさに長期的かつ継続的な取り組みが求められるところです。
市長におかれましては、先ほど答弁をしていただきました経済的支援や仕事と子育ての両立ができる環境整備とともに、子育てに関するさまざまな施策も充実していただきますよう強く要望いたします。
２項目め、久留米の魅力発信（観光・ＭＩＣＥ）につきまして、これも先ほど申しましたが、久留米シティプラザの開館は、久留米を全国的にＰＲする絶好の機会です。このタイミングに合わせた積極的な情報発信が必要です。
久留米をＰＲして人を引きつけるためには、やはりほかに引けをとらないような魅力、ほかにないような魅力が必要です。久留米市には魅力的なグルメや豊かな自然だけでなく、地域産業や文化芸術などの分野でも観光資源がたくさんあります。これを組み合わせ、また、新たな観光資源を発掘、開発し、久留米の魅力をさらに向上させていただきたいと思います。
また、全国的には動画を使ってのＰＲなど、あの手、この手を使ったインパクトのある情報発信が盛んに行われています。
久留米市でも今までにない斬新なアイディアや手法で、久留米の魅力を積極的に、戦略的に情報発信していただくことを強く要望いたします。
最後に、災害時における福祉避難所の開設につきまして、福祉避難所に関しまして、民間施設との協定を結び、避難所としての一定の準備をされていることはわかりました。
現在までに、福祉避難所の開設はあっていないとのことですが、いつ災害が発生するかわからない状況ですから、避難所の整備とともに専門職の方をどう配置するのかを含めて、実際に避難所を開設するとなった場合の手順の確認を十分に行っていただきたいと思います。
民間施設も福祉避難所にするということですから、さまざまな問題が発生する可能性があるのではないでしょうか。そして、ぜひ早い時期に避難所開設も含めた訓練を実施していただくなど、災害の発生した場合に要援護者がスムーズに安全避難できるような体制を構築していただきたいと思います。以上、要望させていただきます。久留米市の今後の発展、成長のために、ぜひともよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） １０番秋永峰子議員。（拍手）
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） １０番、みらい久留米議員団、秋永峰子です。通告に従いまして順次質問いたします。
１．久留米シティプラザの運営について。
先日、久留米シティプラザの建設の進捗状況を見せていただきました。内装と外装の一部を残すだけとなった久留米シティプラザは、予想以上のすばらしい建物として私たちを迎えてくれました。グランドホールのすばらしさや、音響などの設備のグレードの高さについては、既にパンフレットなどで皆様御存じのとおりです。
加えて、車椅子の方や階段が苦手な方への配慮、視覚障害のある方への音声誘導、遮音性にすぐれた会議室やスタジオ、屋上を初めさまざまな空間に配された苔や久留米つつじなどの緑による環境への配慮、乳幼児を連れた保護者用の清潔感あふれる授乳室、広い多目的トイレ、久留米絣が至るところに使われた館内、子供たちが笑顔で駆けて行きそうな明るいカーペットが敷かれたフリースペースなど、わくわくする仕掛けにたくさんの関係者の方々の知恵と努力、そして、この施設にかける願いを感じました。
それにぜひ応えて、このすばらしい久留米シティプラザを多くの人に使ってもらい、稼働率を上げていかなければならないと考えながら戻ってきた次第です。
さて、久留米シティプラザの稼働率を上げるには、久留米シティプラザが、市民会館として市民の皆さんに親しんでいただく必要があります。
ところが、開業を来月に控えて、既に使用料金が高いのではないかという声を聞きます。私は、久留米シティプラザの使用料金は、現在の市民会館と比較してもそれほど高くはなっていないと認識していますが、いかがでしょうか。
また、こうした市民の声があることを考慮すると、シティプラザの使用料金についての市民への説明が不十分であるように感じます。
そこで、例えば、これまでの市民会館の使用記録の中から、使用頻度の高かった事例に、シティプラザでの料金を当てはめて料金を提示したり、市民会館使用時には別料金として加算されていた冷暖房費が、シティプラザでは既に基本料金に含まれていて、市民会館よりも使いやすくなったことなど、具体的でわかりやすい広報を工夫すべきではないでしょうか。
また、これまで市民会館を使用していた市民の方からの電話での問い合わせに対しては、使用記録を準備しておくなど、きめ細やかな対応が必要と考えます。
そこでお尋ねですが、使用料金への不安を払拭するために、今後どのような対策をとろうとお考えでしょうか。
また、応援プロジェクト、いわゆる一口寄附についてですが、集まりぐあいはどうでしょうか。
応援プロジェクトは、単に寄附を集めるという役割のみではなく、久留米シティプラザへの関心を高め、これから自分たちのまちの文化の拠点として、周辺地域、ひいては九州の文化の中心としての役割を自覚していただき、ここからさまざまな文化を発信、次世代への継承をしていくんだという意識の高揚を図るものと考えております。そのためにも、応援プロジェクトの周知は欠かせないと思いますが、今後どのように周知の徹底を図っていかれるのか、お答えください。
２．義務教育について。
（１）空調設備の暖房使用について。
この冬、４０年ぶりとも言われる寒波がもたらした大雪、あの日、児童生徒を登校させた学校では、氷点下にまで下がった教室において、エアコンを使用することはできず、保護者や教職員から子供の健康維持のためのエアコンではないのかという声が寄せられました。
また、インフルエンザウイルスの生存率に関して、温度と湿度に関係があるという報告も聞かれます。
そこで質問ですが、今後、児童生徒の健康維持のために、エアコンの暖房使用について検討していくべきと考えますが、どうでしょうか。
（２）特別教室の空調設備について。
昨年、全ての普通教室で冷房を使えるようになり、現場からは学習に集中できるようになったという声が聞かれました。
しかし、一方でこんな声もありました。「夏場は、生徒の汗で画用紙が濡れて波打ったり、指導する側の汗が画用紙に落ちたりすることもあります。汗だくの美術の授業です」、「音楽室が普通教室の隣にあり、夏場は窓を閉めないと、ほかの教室に音楽が流れてしまいます。かといって、閉め切って生徒の健康を害するわけにもいかないので、窓をあけて授業をするしかありませんでした」、「エアコンのある教室からエアコンのない教室に移動する場合、生徒の学習意欲が著しく低下するだけでなく、心身に及ぼす影響をいつも心配して授業をしました」、「教科によっては、一日中エアコンのない教室で授業をする教員もおり、健康面の悪化を危惧しています」、これらは、夏場における特別教室での授業中の様子です。
全てを一度に設置するのは無理だとしても、毎年少しずつでも特別教室の空調設備を整備していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
（３）制服、消耗品のリユース促進について。
子供の進学を控えた保護者にとって、春は特に教育準備に出費がかさむ時期です。そこで、先ほどからも出されておりますけれども、子供の貧困対策として、中学校の制服や体育館シューズ、ヘルメットなどのリユースのシステムづくりに取り組むべきと考えます。
現在、久留米市での制服などのリユースの実態と、今後のリユース促進についてのお考えをお聞かせください。
３．高齢者支援制度の充実について。
（１）認知症対策について。
２００７年に起きた認知症高齢者の鉄道事故賠償に関する裁判で、損害賠償責任については、家族は無罪という判決が出ました。しかし、この判決で最高裁は、家族の監督義務については、今後それが発生することもあり得るという判断を下しました。在宅介護をしている御家族の中には、不安になった方も多いのではないかと思います。
久留米市第６期
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画にも、基本理念として示されているとおり、認知症になった人を地域全体で支えるべきであり、誰もが住み慣れた家や地域で、自分らしく安心して生き生きと豊かに暮らし続けることのできるまちづくりこそが、今急務であるということを、改めて考えさせられた判決でした。
この地域ぐるみで認知症高齢者を見守り、支えるために、小学校を核として地域包括支援センターが連携し、地域で認知症について学習を積んでいる事例を御紹介します。
４年生、５年生は地域にある高齢者施設の協力を得て認知症について学び、６年生になると地域に出て、実際に認知症の役になった方、その方々に声をかける体験学習をするというものです。
もちろん、それらの学習では認知症を身近に感じてもらえるように工夫がなされ、キャラバンメイトの方などの協力も得て行われています。
また、民生委員さんなど地域のお世話役の方々との出会いもあり、回を重ねるにつれ顔なじみになっていくとのこと。
６年生の体験学習では、子供たちだけでは認知症の方とうまく交流できないとき、近くの大人の方々に助けを求めてくださいという確認をして学習を終えるのだそうです。
この子供たちがさらに学習を積み重ね、やがては地域を担っていくとき、きっと認知症を当たり前のこととして受け入れ、行動できる大人になっていることが期待できます。
地域での認知症サポーターを育てる活動や、認知症家族への支援は、これからますます必要不可欠となっていきます。
そこでお尋ねですが、久留米市では認知症サポーター養成がどのくらいの学校や地域で行われているでしょうか。また、今後、子供たちも含めたまちぐるみでの育成が必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
（２）介護予防について。
今後、介護予防も重要になってくる中、これまで久留米市では自主サークルなどが立ち上がっても、それが続かないという実態がありました。久留米市としては、今までの介護保険事業で行ってきた介護予防の取り組みの成果と課題をどう捉え、それを今後の制度移行に向けてどう生かしていこうとしているのかをお答えください。
４．生活者としての外国人支援について。
私の周りにも、フィリピンから来た女性が多く働いています。農家の仕事をこなし、休みの日には雇用者の車でゆめタウンにみんなで買い物に行くのを楽しみにしているという声を聞きました。もうすっかり日本になじみ、なくてはならない労働力になっています。
一方、学校現場でも外国人保護者の数がふえてきました。その方たちが我が子の就学援助を申請するとき、窓口に母国語が話せる人がいなかったり、母国語で書かれた書類の説明などがなく困っている状況があります。
久留米市は、日本一子育てのしやすいまちを目指しています。それは、日本人だけでなく、外国人にとっても同じであってほしいものです。今後どのように改善されていくのかをお聞かせください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 秋永峰子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの久留米シティプラザの運営につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。
２項目め、義務教育についての（１）空調設備の暖房使用についてお答えをいたします。
久留米市では、学校施設の整備について、子供たちの安全・安心で快適な学習
環境づくりを目指し、夏季の高温化対策として平成２６年度までに全ての小中学校の普通教室へ空調機の設置が完了しております。
この小中学校の普通教室の空調機利用につきましては、久留米市小中学校エアコン運用ガイドラインを作成し、当該ガイドラインに基づき運用をしています。
しかしながら、先般の想定を越える大寒波に見舞われたことにより、児童生徒の学習環境や健康管理面に配慮するための空調機利用について、改めて運用のあり方を検討する必要性があると認識をしたところでございます。
今後、暖房利用による電気料金等の課題もございますが、児童生徒にとって快適な学習環境を年間を通して維持する観点から、必要に応じた空調機の利用ができるガイドラインの見直しを、教育委員会とともに検討していきたいと考えております。
（２）の特別教室の空調設備についてでございますが、小中学校の特別教室への空調機設置につきましては、これまで、利用頻度の高い図書室や機器保全の理由から、コンピュータ教室については全校に設置が完了をいたしております。
一方で、その他の理科室や音楽室等については、臭気対策など特別な理由から設置した一部の教室にとどまっております。
そういった状況の中、特に中学校の特別教室は、教科担任制で利用頻度も高く、児童生徒が快適に学習できる環境の確保のためにも、今後整備が必要であると認識をいたしております。
しかしながら、空調機の設置には相当の財源が必要となるため、国の補助などの動向を踏まえるとともに、教室の稼働率などを考慮しながら、整備方針について検討したいと考えております。
３項目めの高齢者支援制度の充実について、その（１）認知症対策についてお答えをいたします。
認知症の人とその家族が、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域における支え合いが必要であり、そのためには、地域の中で認知症を正しく理解する人をふやしていくことが不可欠であると考えております。
このため、現在久留米市では、認知症について正しく理解し、地域で認知症の人やその家族を温かく見守り支える認知症サポーターの養成に努めているところです。
久留米市第６期
高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の中で、平成２９年度末の養成目標人数を１万９，０００人と掲げ、市民との協働により、地域住民の皆様を初め、学校、企業などを対象にサポーター養成講座を開催しております。
本年度は１２月までに約４，２００人の方が受講され、これまでに延べ１万５，０００人を超える方が認知症サポーターとなられております。
また、小中学校で実施された認知症サポーター養成講座は、平成２７年度に新たに３校ふえ、延べ１７校となりました。そのうち、一部の学校では児童生徒だけではなく、保護者や地域住民と一緒になって取り組まれているところでございます。
今後の取り組みでございますが、まずは認知症が誰もがかかわる身近な病気であることを、世代を越えて認識していただくことが重要であると考えております。
このため、今後も引き続き地域包括支援センターを初め、関係機関、団体等と連携し、認知症サポーターを幅広い世代から継続的に養成するとともに、小学校と地域が連携した好事例を地域などに発信するなど、地域で見守り支え合う意識の醸成を図っていきたいと考えております。
また、こうした取り組みを通じて、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう努めてまいります。
（２）の介護予防対策についてお答えをいたします。
国の方向性でございますが、国は平成２６年６月に介護保険法を改正し、これからの介護予防の取り組みとして、リハビリテーション専門職を生かした介護予防の機能強化、住民運営の通いの場の充実、高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進を掲げまして、高齢者を年齢や心身の状況等によって区分せずに、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防に取り組むこととしております。
久留米市におきます介護予防の現状と成果及び課題等についてでございますが、久留米市では、これまで、介護予防の普及啓発を行う１次予防や、生活機能の低下が見られる高齢者に心身機能の維持向上を図る２次予防に取り組んでおりまして、２次予防教室に参加された約５００名のうち、約８割の方に維持改善が見られるなどの成果につながっております。
しかし、一方で事業終了後に継続して介護予防に取り組めるような地域での
環境づくりが、十分ではないといった課題も見えてきた状況でございます。
平成２７年度の新たな展開でございますが、これまで教室形式のみで実施してきたドレミで介護予防や、にこにこステップ運動事業において、今年度から新たに講師派遣型事業を追加し、地域団体などへの活動の支援を開始しております。
さらには、身近な通いの場でリハビリテーション専門職等の関与を促すため、福岡県モデル事業を活用し、筑後地区介護予防支援センター等々と連携して、本人の状態に応じた運動指導のマニュアル化などの検討を進めております。
今後でございますが、地域において介護予防に継続して取り組んでいただくためには、身近な地域の通いの場を充実していくことが重要であると考えております。
このため、老人クラブや校区コミュニティセンターにおいて取り組まれている団体などの自主的な活動の中に、健康づくりや介護予防の取り組みを盛り込んでいただきながら、人と人とのつながりを大切にした身近な地域の通いの場が持続的に拡大していくよう努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（別府好幸君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 御質問の１項目めの久留米シティプラザの運営についてお答えをいたします。
まず、シティプラザの使用料とその周知についてお答えをいたします。
使用料設定の考え方でございますが、シティプラザを使用していただくに当たっての料金につきましては、施設使用料と備品使用料を御負担いただくことになります。
まず、施設使用料につきましては、ザ・グランドホールを例に申し上げますと、非営利の市民利用で入場料無料を想定した場合ですが、９時から２２時までの平日における使用料は１７万４，３００円、土日、祝日、１９万８，４００円となります。この金額は、同様に入場料無料で現行の市民会館で冷暖房を使用した場合、平日が１７万１，２８０円、土日、祝日が１８万５７０円でありまして、ほぼ同等の水準となっております。
次に、備品使用料につきましても、市民会館とほぼ同等の水準とするとともに、さまざまな演目に応じたお得な基本セット料金を施設ごとに設定をしております。
また、非営利の市民利用時における機器操作などの技術スタッフの人的サービスにつきましては、現行市民会館の場合は、最大４名までの対応が施設使用料に含まれておりまして、４名を超える人員を要する催事については、追加人件費を御負担をいただいております。
シティプラザのグランドホールを利用する場合は、施設の大規模化や機器の高度化に対応するため、ホールや機材等の安全監視に従事する職員が市民会館に比べ多く必要となりますが、そのことも含めて最大８名までの人員対応が施設使用料に含まれておりまして、８名を超える人員が必要な催事につきましては、現行市民会館と同様に追加人件費を御負担いただくことにしております。
したがいまして、シティプラザの使用料につきましては、市民会館や同規模の近隣の他施設の使用料と比較しても、高い設定となっていないと考えております。
また、シティプラザの利用に当たりましては、利用者である市民の方々と十分な打ち合わせを行い、シティプラザのすぐれた機能を十分満足いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、シティプラザの使用料の周知でございますが、昨年８月に実施しました利用者説明会や、１０月より開始した申し込み受け付け時などの説明に加え、シティプラザホームページによるウエブでの情報提供や広報くるめへの掲載など、広く市民の方々にお知らせをしてきました。
今後も利用者にとってより具体的で、わかりやすい提示方法を工夫していきますとともに、貸館受付窓口や電話での相談にも一つ一つ丁寧に説明し、十分御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
次に、応援プロジェクト「一口寄附」についてのお尋ねにお答えいたします。
久留米シティプラザ応援プロジェクト「一口寄附」は、久留米シティプラザ整備に対する機運の醸成と、施設に対して愛着を持っていただくことを目的として、平成２７年４月から実施をしております。
この応援プロジェクトにつきましては、本年度と来年度、２カ年度において５，０００人、５，０００万円の目標を設定しており、開館する来年度におきましても、継続的な募集を行うこととしております。
現在までの申し込み状況につきましては、今年度予算におきまして申し込み者数３，０００名、申し込み金額３，０００万円の目標設定をしておりまして、平成２８年２月２５日時点におきましては、申し込み者数１，４１５名、申し込み金額１，９６３万円となっております。
しかしながら、御指摘のとおり、現状では本年度目標数に達していない状況でございます。市民の皆様への周知につきましては、これまで久留米市内全戸に対する募集案内の配布、コミュニティＦＭやホームページによる告知や、各種イベントの開催時など、機会を捉えてＰＲ活動を行ってきました。
これまでの状況を見ますと、全戸配布チラシの配布時に、一気に申し込みが伸びるなど、やはり広報による効果が大きいと思われます。
このようなことから、今後も久留米シティプラザの情報かわら版「まちプラ」や、広報くるめへのチラシ折り込みを行い、１万円寄附をいただければ、久留米シティプラザの中に御本人や御家族のお名前が末永く刻まれるといったこのプロジェクトの魅力や、税控除や
ワンストップ特例制度など、税制上の優遇措置をしっかりと広報宣伝して、できるだけ早く目標に到達できるように取り組んでまいりたいと考えております。
そして、この応援プロジェクトに参加いただきました皆様からのシティプラザに対する思いに応えるためにも、しっかりと運営していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの義務教育について、（３）制服、消耗品のリユース促進についてお答えを申し上げます。
制服等のリユースの現状についてでございますが、市内全ての中学校において、転入生や在校生の制服等の買いかえの負担軽減のために、学校やＰＴＡが主体となって、制服等のリユースの取り組みを始めました学校や、小学校区の保護者同士のつながりで、リユースが行われている学校など、始まった経緯や方法に違いはあるものの、制服等をリユースするという取り組みが行われております。
リユースに取り組んでいる学校では、制服等の卒業生からの贈与について、卒業式や文化祭の折に保護者に直接呼びかけたり、卒業前に学校からの文書で呼びかけたりして、制服、体操服を初め、学校指定のバッグ、体育館シューズ、防寒具など、多くの品目が集められております。
また、必要としている新入生に対しては、個別的な配慮を十分に行いながら、贈与された制服等の提供が行われております。
しかし、卒業生などから贈与される制服等の量の確保には限りがありますこと、また、提供を受ける生徒の心情面にも十分な配慮が必要であることから、制服等のリユースについての新入生全体への積極的な広報には、慎重な学校が多いという現状であります。
今後についてでございますが、本市の子供たちを取り巻く状況として、厳しい経済状況の家庭もあり、その負担を軽減する方策として制服等をリユースする取り組みは大切であると考えております。
しかし、一方で制服等をリユースするためのシステム構築については、リユース品の量や質の確保、それを活用する新入生の心情面への配慮などの課題もあり、今後も各学校において、慎重に対応する必要があると考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 秋永峰子議員の４項目めの生活者としての外国人支援についての御質問の（１）、就学援助申請時の窓口支援についてにお答え申し上げます。
現状の取り組みについてでございますが、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対する就学援助は、義務教育を支える基礎的な経済支援として、非常に重要な制度であります。
そのため、援助を必要としている保護者が申請しやすいよう、教育部学校保健課や各教育事務所のほか、各小中学校でも受け付けを行うとともに、制度周知や申請案内などの広報の充実に努めております。
教育委員会からは、毎年、就学援助申請の案内文書として、学用品費、給食費などの援助のお知らせを、市内の公立小中学校に通う全ての児童生徒、翌年度に入学を予定している新入生の保護者に配布し、周知を図っております。
また、申請の案内文書については、色紙を使用したり、重要という枠囲みの表記をするなど、目につきやすい工夫をしております。
さらに、外国人の保護者等にもわかりやすい振り仮名つきの平易な日本語で表記した案内文書を別途作成するなど、申請漏れが出ないよう努めているところであります。
あわせて、各学校においては、日本語が話せない外国人の保護者を含めて、必要な方全てが確実に就学援助を受けることができるよう、個別に申請を促すなどの支援を行っております。
今後の対応についてでございますが、いずれの受付窓口においても、来ていただければ、日本語が話せない保護者であっても、適切な対応をし、漏れなく申請に結びつけているところであります。
そこで、まずは保護者に
就学援助制度がどのようなものか、申請のためにどこに行けばよいかを周知し、理解していただくことが必要な援助につなぐ第一歩であると考えております。
今後は、さらにきめ細かい工夫や配慮をし、案内文書の外国語表記を行うなど、援助が必要な保護者に確実に情報が届くよう一層努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（別府好幸君） １０番秋永峰子議員。
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） 誠意ある回答をありがとうございました。また、教育長からの温かい答弁ありがとうございました。
社会全体が、ちょうど昔そうであったように、リユースが当たり前、そんな社会をこれから促進していかなければならないと思いました。
続けて質問いたします。３の高齢者支援制度の充実についてですが、連れ合いのＢさんを在宅介護しながら生活しているＡさんのことを御紹介します。
Ａさんの連れ合いのＢさんは認知症を患い、要介護５、一番最高の要介護５の認定を受けています。要介護５と聞いて、Ａさんの知人の方は、そろって「大変ね」とおっしゃるそうです。でも、「そうじゃないのよ」とＡさんはおっしゃいます。
Ａさんが介護を始めたのは３年前、Ａさんの体重よりはるかに重かったＢさん。立位がとれていたときは、まだＡさん一人で介護ができたのですが、立位がとれなくなってからは、もう一人手助けが必要となり、ヘルパーさんを雇うことになります。
それだけではなく、Ｂさんが要介護２になったとき、Ｂさんは自分が認知症であることで苦しみ始めたそうです。要介護３になったとき、Ｂさんは意識が混濁し、気がつくと農薬を手にしていたり、刃物を持っていたりと何をするか気が気ではならない毎日、そのころはまだＢさんは動くことができたのです。そのころが、介護の中で一番大変だったとＡさんは語っています。
そして、認知症も体の衰えも徐々に進み、今Ｂさんは要介護５、Ａさんのことも、自分が認知症であることも全く何もわからないＢさん。車椅子に座ったまま動けないし、意思の疎通は全くなく、Ａさんにとって寂しさに絶えながらの介護。
しかし、「プロの方々の献身的な介護もあって、穏やかな日々を送っている」と話されました。
「要介護レベルと介護をしている家族の大変さとが比例しているとは限らず、一人一人に違う悲しみや辛さがある。月曜日はデイサービス、火曜日は在宅での訪問歯科、マッサージのサービス、水曜日、木曜日はデイサービス、金曜日は在宅でのリハビリサービス、土曜日、日曜日はショートステイ、このようにたくさんのサービスを受けることができたから、ここまでやってこれた。また、金曜日には認知症カフェを自宅で開き、支援団体の人たちがいっぱい来てくれる、それが大きな支えになっている」とＡさんは語ってくれました。
ただ、これらのサービスを受けるのに、毎月２５万円の手出しが必要です。本当は施設に預けてしまえば、こんなにお金はかからないのだけど、どうしても在宅で介護したくて、貯金を切り崩しながらの生活をしているとのことでした。
この話を聞いて、私は介護の現場や介護をしている人のことを漠然としか知らないということを反省しました。高齢者支援の充実を目指すなら、当事者が何を望んでいるのかを知ることから始めなければ、本当に寄り添うことにはならないと強く感じました。
例えば、現在、介護サービスを受けるのには予約が必要です。夕方の４時から３０分間ヘルパーさんをお願いしていたのに、本人が３時に便を出してしまった。便が出てるのに、そのまま動き回ろうとする本人をベッドに連れ戻し、おむつの交換や清潔にする作業が必要となります。その間、ヘルパーさんに電話でキャンセルをする時間もありません。
やっと本人を落ち着かせていると、４時になってヘルパーさんがやって来る。でも、もうおむつの交換も終わっているし、当事者支援という目的でやってきたヘルパーさんは、キャンセルということになり、キャンセル料が発生する。これでは使いやすい支援にはなりません。
そこで、ヘルパーさんによるサービスを家事支援、当事者支援と限定するのではなく、時間内は自由に使えるようにするなどの制度の改正ができれば、介護家族は助かると言います。
これはほんの一例に過ぎませんが、ほかの議員も述べていらっしゃったように、多くの方々が在宅介護を希望し、在宅介護に携わる人たちが、さらなる支援体制の充実を望んでいることだけは、間違いないと思います。ぜひ支援体制の充実を当事者の声を聞くことから始めてほしいと強く要望いたします。
また、今も、そして今後も、家族を在宅で介護する人たちがふえていくと思います。久留米市としても、今後在宅介護を推進していくわけですから、今年度中に何かしらの久留米市としての支援の充実を検討していただくように、強く要望いたします。
２．介護予防対策について。
先ほどのお答えの中で、介護予防のためのマニュアルをつくっているということでした。これはどのような内容のものかをお答えください。２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
３項目めの高齢者支援制度の充実について、（２）介護予防対策について、介護予防のためのマニュアルについての御質問をいただきました。
身近な地域で継続的に介護予防に取り組んでいくためには、理学療法士、作業療法士を初めとするリハビリテーション専門職がかかわっていくことが効果的であると考えております。
そのため、まずはリハビリテーション専門職が関与できるよう、運動指導のマニュアル化を企画している段階でございます。その内容は、高齢者の状態に応じた運動指導を適切に行えるよう標準化していくものでございます。
今後、福岡県のモデル事業を活用しながら、筑後地区介護予防支援センターと連携して検討を重ねて、作成をしてまいりたいと考えております。
○議長（別府好幸君） １０番秋永峰子議員。
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） ３．高齢者支援制度の充実について。介護予防はこれから一人一人に十分理解されていかなければならない重要な課題です。これまでもあらゆる場所、機会を捉えて、繰り返しパンフレットやカレンダーなどの形で久留米市は啓発していただいてきたものと理解しております。
しかし、それを手にすることができるのは、介護施設やサロンなど、家から出て介護予防を既にしている人たちです。家から出ることも余りなかったり、介護予防の機会に触れることがない人たちにこそ、家庭でも使えるようなわかりやすい介護予防対策のマニュアルを、今後、全世帯配布の方向で進めていくべきと考えます。今後の課題として検討をお願いします。
本会議の初日に、楢原市長が来年度へ向けての所信を述べられた中で、福祉対策の充実が上げられていたことに大変共感し、また、期待を持って聞かせていただきました。
先ほど御紹介したＡさんが、先日「要介護５の車椅子に座ったきりだった連れ合いが、手厚い介護のおかげで、施設の方に付き添われて立って歩いた」と喜んで伝えてくださいました。
「もう回復は無理だと、半ば覚悟を決めていただけに、とてもうれしかった。自分は本当にスタッフに恵まれている。これからも認知症であってもなくても、人権感覚を身につけた人に人間らしく接してもらえるようなまちにしていきたい、私の連れ合いは、認知症になった自分がわかり、そのことをとても苦しんだ。認知症になっても、隠さなくてもいいんだよ、認知症になってもいいんだよとみんなが思えるまちになったら、もっと生きやすくなるはず」と言われたので、市長のお言葉を伝えました。
認知症高齢者への対策は、人権問題であるという認識のもと、今後の高齢者支援制度が人権のまちづくり、セーフティコミュニティづくりなどの基本理念、人々の人権、安全・安心というしっかりとした土台の上に築いていただくことを要望します。
久留米シティプラザが文化の拠点であり、そこから発信された文化によって人々が豊かな生活を送る。さらに、その豊かさが地域での温かい支え合いにつながっていく、そんな人権文化の構築を目指していくことが、今私たちが目指している日本で一番住みやすいまちづくりではないかと思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
来る７日午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時４３分 散会＝...