久留米市議会 2015-12-09
平成27年第5回定例会（第3日12月 9日）
平成27年第5回定例会（第3日12月 9日） 平成２７年１２月９日（水曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２７年１２月９日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
人権担当部長 吉 丸 太 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 志 岐 明 洋 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第３号）
第１
一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） 日程第１、
一般質問を行います。
順次質問を許します。
１３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） おはようございます。
１３番、
日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って質問を行います。
１項目め、
差別事件への対応・指示について。
落書きへの対応について、１点目をお伺いします。
ここ数年、
差別落書きが起きているとして、
教職員向け、
市職員向けあるいは住民向けに、「
差別落書きへの対応について」という文書が配られております。私は、このような
差別落書きについては許すことはできないと思いますし、一刻も早い解決を、犯人特定をすべきだと思います。野放しにしてはならない。そのためには、警察へ強く要請をしていく
取り組みが求められると思います。
その中で、
教職員向けの対応についてという文書の中で、３点ほど詳しい内容がありますが、とりわけ３点目の
差別落書きについて、「職員が得た
個人情報については、
教育公務員の守秘義務に鑑み十分な配慮を行ってください」という項目があります。これは、どういう内容、意味なのか、お伺いをいたします。
２点目、数年前に、
立花差別はがき事件というのが発生をしました。これは、全容を明らかにしてください。なぜ、どういう目的で行われたのか、明らかにしてください。なぜならば、今でもこれを
差別事件として発言をしている団体があるからであります。よろしくお願いいたします。
２項目め、
保育行政について伺います。
保育料は、
大幅値上げになっております。９月から新しい制度になって、９月から大幅な値上げが発生しているとして全国で問題になっておりまして、値上げになった保護者の方々が全国の会を結成するという動きにまで発展しております。
そこで、久留米市はどうなのか、実態と今後の対策についてお伺いをいたします。
２点目、
待機児童対策について。
これは、９月議会でも質問いたしましたが、私はやっぱり
認可保育所の増設によって根本的な解決を図るべきだというふうに思います。施設の拡充、さらに保育士の待遇改善によって、保育士を人的にも確保するという計画を明らかにしてください。
３項目め、
国保行政について伺います。
１点目は、いわゆる境界層の措置についてであります。
境界層というのは、
国民健康保険料を払ったら
生活保護基準以下になるというぎりぎりの生活の方についてであります。その方について、国会では、厚労大臣が「検討する」という答弁をしておりますし、幾つかの自治体は、個々に対する対策をとられているという自治体も生まれております。久留米市で実態がどうなのか、今後の対応の計画があればお伺いをいたします。
２点目、保険料の均等割についてであります。
これは、生まれたばかりの子供も同じようにかかるわけです。２万７，２００円でしたか。これは、子供が多くなればなるほど負担が多くなる。いわゆる人頭税というようなニュアンスを持つものでありますが、
多子世帯ほど負担が増になるという点では、これからの、安心して子育てのできるまちという立場からも、ここに対応すべきではないかと思いますが、実態と今後の対応があればお伺いをします。
４項目め、非
正規雇用職員の産休と育休の実態についてであります。
これが十分保障されているのか。非
正規雇用職員の産休・育休が保障されているのか。それぞれ市長部局と
教育委員会部局について、実態をお伺いして１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの
差別事件への対応・指示につきましては、
吉丸人権担当部長から回答をさせていただきます。
２項目めの
保育行政についての（１）
保育料大幅値上げについての御質問で、実態と対策についての御質問をいただきました。
年少扶養控除のみなし算定の廃止についてでございますが、保育料の決定につきましては、国の方針に合わせて、平成２６年度までは所得税をもとに算定をしておりました。しかしながら、平成２７年４月の子ども・
子育て支援新制度施行に合わせまして、市民税をもとに算定するよう変更されたことや、平成２２年度の税制改正により、
年少扶養控除を廃止した影響を緩和するために、経過措置として実施していた
年少扶養控除のみなし適用を原則廃止するという国の方針に合わせて、久留米市におきましても同様の基準による見直しを行ったところでございます。
久留米市の対応状況でございますが、保育料は本来、所得や
扶養人数の変化等により毎年変わるものですが、今回の所得税から市民税を基準とする見直しに伴う影響を受ける方が出ることも想定されました。
そこで、久留米市では、できる限りこうした影響が出ないよう、十分に配慮しながら保育料の階層設定を行うとともに、市内各地で６２回の
市民説明会を開催し、新制度の内容や保育料の算定方法の変更点などの周知を行い、利用者の皆様に対し、御理解を求めてまいりました。
また、４月からの
保育料決定通知や、９月の保育料の改定通知の際にも、お問い合わせをいただいた保護者の皆様には個別に説明を行うなど、丁寧な対応を行うことで大きな混乱はなかったものと考えております。
久留米市では、これまでも国の基準から３５％軽減した保育料とするなど、
子育て家庭に対する
経済的支援に取り組んでまいりました。今後につきましても、このような
経済的支援を初め、さまざまな
子育て支援策を引き続き実施していくことで、安心して子育てしやすい
まちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２項目めの（２）の
待機児童対策についてでございますが、定員拡大、
保育士確保等についての御質問をいただきました。
久留米市では、昨年度策定いたしました、くるめ子どもの
笑顔プランに基づき、保育の需要に対応するための施設整備を計画的に行うこととしております。この計画では、既存の保育所の定員増などにより、平成２９年度には定員不足が解消できる見込みとなっておりますので、まずは、この計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
また、保育士の確保につきましても、求人紹介や
就職あっせん、
就職支援セミナーの開催等を行っているところですが、今後は再
就職支援に向けた機能の強化を図るなど、
市内保育所への就職につなげながら、保育士の確保に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
３項目め、
国保行政については、
鵜木健康福祉部長から回答をさせていただきます。
４項目めの非
正規雇用職員の産休・育休の実態について、市長部局についてお答えをいたします。
久留米市の
非常勤職員等の産前産後休暇につきましては、
任期付非常勤職員等に産前６週間、産後８週間の休暇を取得できるようにするなど、
労働基準法を踏まえた対応を行っているところです。
また、
育児休業につきましては、
育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、通称、育児・
介護休業法でございますが、この法律におきましては、取得を申し出ることができるのは、引き続き雇用された期間が１年以上で、かつ、その養育する子が１歳に達する日から、さらに１年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者とされております。
このことを踏まえまして、本市では、再
雇用嘱託職員や任期付短時間職員等につきまして
育児休業の制度を設けているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
吉丸人権担当部長。
○
人権担当部長（吉丸太君） 甲斐議員の１点目、
差別事件への対応・指示についての（１）落書きへの対応についてお答えをいたします。
久留米市では、平成２３年から、
市内複数箇所において、電柱や
ブロック塀などに個人を誹謗中傷する文言を書いた悪質な人権侵害である
差別落書きが連続して発生をしております。
久留米市では、
落書き発生時には、まず警察への通報、そして
落書き消去などの初期対応や被害者の支援、そのほか市職員、教職員への発見時の対応要請などの
取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、今年度に入りまして、落書きの発生が頻発するなどエスカレートしたため、警察へのさらなる捜査要請を行うとともに、今回御質問の文書によりまして、本年９月以降、改めて市職員や教職員宛に
早期解決のための対応を依頼したところです。
市職員、教職員に対しまして依頼しました、その３点目にありますのは、この
差別落書きは、何者かが特定個人を誹謗中傷するために書いた落書きでありまして、個人名が記載されている場合がございます。その個人の方のお名前などは
個人情報に当たりますので、みだりに公言しないようにということでお願いをしているものでございます。
続いて、（２）
立花差別はがき事件についてでございます。
立花町
差別はがき事件の概要でございますが、この事件は、平成１５年から、立花町役場に勤務する
嘱託職員に対し、
同和地区出身者であることを理由に辞職を迫るという内容の
差別はがきなどが、５年以上にわたり、計４４通が送られたものであります。
実際は、被害者とされていた
嘱託職員が、自分自身の雇用を継続する目的で
差別はがきを送付していたものでございまして、平成２１年７月に、
偽計業務妨害容疑で逮捕され、１０月に有罪となったものでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
鵜木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ３項目めの
国保行政についての（１）
境界層措置についてお答えをいたします。
境界層措置とは、医療保険や
介護保険、
障害福祉サービスにおきまして、保険料や
利用者負担などを支出することにより、
生活保護が適用されてしまうような所得水準の世帯の方に対しまして、本来の算定よりも低い基準を適用して負担を軽減することで、
生活保護の適用を回避する措置のことでございます。
境界層措置に該当するか否かにつきましては、
生活保護申請者の世帯の収入と、
生活保護基準額に基づく
最低生活費を比較しまして判定をすることになります。
しかしながら、これは、
生活保護の申請がなされた後に、
当該世帯の収入や
世帯構成の状況を調査した上で算定できるものであるため、その申請がなされていない世帯の実態につきましては、現状では把握をしておりません。
また、今後の対応予定ということでございますが、御質問にもありましたように、国は、ことし５月の
参議院厚生労働委員会において、「
境界層対象者に係る国保の保険料の取り扱いについて検討する」と述べられております。
このようなことから、久留米市としましては、まず、国における検討の状況を注視し、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
それから、（２）の子供の均等割についてお答えをいたします。
国保の
加入世帯において、１８歳以下の子供がいる世帯数は全部で５，１４７世帯、その子供の被
保険者数は８，８９８人でありまして、全体に占める割合は、世帯数では１１．６％、被
保険者数では１１．５％となってます。また、このうち、３人以上の子供がいる
多子世帯の世帯数は８６４世帯で、その子供の数は２，７９６人でありまして、全体に占める割合は、世帯数では１．９％、被
保険者数で３．６％、子供がいる世帯全体に占める
多子世帯の割合は１６．７％という状況でございます。
今後の対応ということでございますが、こちらも先ほどと同様で、国におきましては、子供に係る均等割の軽減を含め、制度的な課題は残っているため、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き検討したいということを述べられておりますことから、久留米市といたしましては、国の検討状況を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（
別府好幸君）
窪田教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） ４項目めの非
正規雇用職員の産休・育休の実態についての御質問のうち、
市教育委員会における市費の講師の
出産休暇及び
育児休業制度についてお答えいたします。
現在、市費で任用している講師は、
常勤講師と
非常勤講師に分けられますが、
常勤講師につきましては、産前産後の休暇、いわゆる
出産休暇を取得できるとしております。また、
育児休業についても、法令の要件を満たす者については取得できることとしております。
一方で、
非常勤講師につきましては、
出産休暇は取得できますが、
育児休業の取得につきましては、育児・
介護休業法に定められている要件等を踏まえ、適用していない状況でございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ２回目を行います。
１項目めですが、落書きへの対応について、情報収集をするという内容だと思いますが、その上に立って、
先ほど答弁にもありましたが、
早期解決を図るというふうに答弁がありました。この点での
早期解決への内容はどのようなものなのか、お尋ねします。
さらに、このようないわゆる
差別事件だとして、依然として存在するという口実で、同和の
特別扱いを、
同和対策事業をずっと継続していくという最も大きな口実になっているわけです。それでは、
個人給付とか
団体補助とか、１００％に近い財政補助をしている
団体補助とかを続けることによって、このような落書きがなくなるのか、解決できるのかということであります。
私は、このような、いわゆる落書きが
差別事件だとして、今後の
同和対策事業、それも
特別扱い。なぜ
特別扱いかというと、今、子供の貧困は、何も旧
同和地区出身の子供だけではありません。働く親の貧困も、非
正規雇用も、特別に旧
同和地区出身の方ばかりに集中しているわけではありません。子供の貧困やその他の非正規問題などは、
どの人たちにもかかってきている社会的な問題です。そういう時代に、
個人給付を、旧
同和地区出身だからということで特別に支給をする。あるいは、
同和団体だからということで１００％丸抱えのような補助金を支給するということでは、何もこのような問題は解決しない。むしろ、そういう
特別扱いを続けることによって新たな問題が生まれてくるというふうに思います。この点でいかがでしょうか。
２点目、立花の
差別はがき事件についてであります。
言われましたように、平成２１年の７月に逮捕されました。自分の雇用を安定させるために、自作自演だということが明らかになったわけです。
しかし、これは、運動団体、
部落解放同盟が中心になって、
差別事件だということで
取り組みを進め、久留米市も同じようにとは言いませんが、同様にこの問題を取り扱ってきたという経緯があります。
もう一回お聞きしますが、これは
差別事件と、今言えるのかどうか、そこらあたりをもう一回、明確に答弁をお願いしたいと思います。
保育行政についてです。
保育料が９月から
大幅値上げになったということを申し上げました。
年少扶養控除が２０１０年に廃止になりまして、保育料については、みなし適用をするということでやってまいりまして、保育料の軽減のための措置がとってこられた。それが、今度の新しい制度になって、このみなし適用ももう廃止をするということになったわけです。したがって、このような事態が、大幅に値上げになるという事態が、先ほども言いましたが、全国で起きている。
久留米市でも、私がお聞きした数少ない方ですけれども、このように驚くほどの値上げが出てきてるんです。この方々が、なぜかということで、先ほども出ましたが、相談に行かれたそうです。そしたら、「納める税金が上がったんで、保育料が上がるのは当然でしょう」ということを言われたそうです。みなし控除がなくなれば、税金が上がるというのは当然です。収入が上がらなくても、税金が上がるというのは当然なんです。
このように、Ｈさんという方、子供４人、小学生と中学生の子供を含めて、今、２人保育園に通っている。２万５，０００円の保育料が月４万８，７００円になった、これはとんでもないアップ額です。年間にすれば５０万円以上になります。Ｙさんの場合も、これは２人保育所に行かれてるわけですが、この方も１カ月２万５，０００円の保育料が４万７５０円になった。実に１．６３倍。上の方は１．９５倍。これは、本当に死活問題です。
Ｙさんの場合は、自分の収入で保育料を何とか賄ってきたけど、これでは賄えなくなったので、転職を考えている。もっといい収入を得たいというふうに考えているという話もあっておりました。３人目を産みたくても、これでは産めないということも言われているわけです。
ほかの自治体の例を言いました。９市で、特に政令市を中心にして９つの市で、独自の軽減策が行われている。札幌市、これはちょうど、私たちが
教育民生常任委員会で北海道に行っていたときに朝日新聞とかに載った内容ですが、札幌市でも同じように、
年少扶養控除廃止のために、七百数十世帯でしたか、もうこんなふうに上がりましたので、札幌市が軽減策を講じるという報道をしておりました。
これは、本当に
激変緩和措置で４年間みなし控除をやってこられましたけども、今でも激変なんです、これは。したがって、私は、みなし控除を継続するという対応をぜひともとっていただきたい。
さらに、もう一つつけ加えて言うならば、こういう値上げが急激に行われた方々への説明をもっとしてほしいという声も寄せられておりますので、いつかそういう場もぜひ持っていただきたいというふうに思います。これは、対応しなければ、確かに保育料については、国の基準の３５％マイナスという非常に進んだ
取り組みをされていますけれども、一部でありますが、こういう値上げが一遍の通知で、理解がまだ不十分なまま放置していくと、大変な市に対する不信につながっていくというふうに思いますので、十分な対応をぜひお願いしたい。
それから、
待機児童対策についてでありますが、今年度の
待機児童は、久留米市は３３名という公表がありました。しかし、
申し込み数と
入所児童数を比較してみますと、３３名と言わず、１００名近く、１００名オーバーだったかな、になっております。
認可保育所に申し込みをしたけれども入れなかった。その子供たちが、親が、その後どうしているのか、どこの保育園に入れているのか、あるいは入れてないのかという、漏れた方々の追跡調査をぜひしていただきたいと思いますし、今年度の分がわかっておれば、明らかにしていただきたい。
３項目め、
国保行政です。
境界層措置について、国の動向を見守るということだったと思うんですが、見守るまでもなく、久留米市でいえば、平成２６年５月末現在で、
滞納世帯数の状況を見ますと、５月現在の
滞納世帯数は７，９８０件、そのうち所得ゼロは２３．３８％、１００万円以下でも３０％近くあるんです。
差し押さえはどうかといいますと、２００万円以下のところの
差し押さえが７０％ぐらいあります。
いかに低所得のところに滞納が生まれ、それに関連して
差し押さえが発生してる。高額で悪質な
滞納差し押さえばかりではないんです。やっぱり集中して、その２００万円以下のところに
差し押さえも集中している。そういう点でいうならば、
境界層措置について、国の対応を見守るということではなく、実態をよく調べて対応、軽減措置をとるべきではないか。
生活保護基準で把握できないというふうに言われますが、例えば就学援助は保護者の収入が
生活保護基準以下か、あるいは１．３倍に該当するかどうかで判断してるんです。あるいは、
介護保険制度では、境界層軽減措置を実施してるんです。国保料だけ、何で
生活保護基準ぎりぎりの方が把握できないのか、それは納得できません。ぜひそれは把握していただいて、対応すべきだと思います。
それから、子供の均等割についてです。
これも、国の検討を注視していくという答弁でしたが、１９歳未満で８，８９８名、そのうち３人以上の世帯が８６４世帯。
３人以上といいますと、先ほどの均等割で、もうそれだけで１０万円近く、七、八万ぐらいになるんです。やっぱり子供はたくさん産んで、安心して子育てができる。そういうまちを目指すというのであれば、こういうところの軽減措置こそ、私は踏み切るべきではないかというふうに思います。もちろん、国保の枠内で軽減するというのではなくて、一般会計からの繰り入れでやるべきだというふうに思いますが、検討項目として今後ぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
４項目めの非
正規雇用職員の産休についてです。
市長部局、
教育委員会部局とも、取得できると。それはそうでしょう。産休については、特にどこに働く人であっても、これは保障されなければならないわけです。
ただ、問題は、文章上認めていても、実態として、とりわけ学校とか出先などについては、とりにくい状況があるのではないですか。なぜならば、その人が産休をとったら、あるいは育休をとったら、かわりが必要です、代替。代替がいないことによって、あなたが休んでもらったら代替がいないんですよというようなことを言われれば、非常にとりにくい状況になってくるわけです。そういう具体的な問題も含めて、産休をとりそうな人がもしおられたとしたら、直ちに教育委員会あるいは市長部局で手当てをする、とれる状況をつくるということも含めて必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたしまして、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
激変緩和措置についての２度目の御質問でございますが、今回の保育制度の改正によりまして、保育料の算定根拠が所得税から市民税に変更された。そういった中では、市民税を決定する際にも年少
扶養人数が考慮されるようになっておりますことや、あるいは国の通知では
年少扶養控除のみなし適用が在園児のみとされており、在園児と新規入園児との間で不公平が生じることになることから、そのようなことも含めまして
年少扶養控除のみなし適用を行うこととしたところでございます。
そして、平成２７年度の保育料につきましては、制度変更による影響ができるだけ出ないよう、十分に検討を重ね決定をしたところでございます。
しかしながら、結果として、保育料が上がった方もいらっしゃいますが、厳しい財政状況の中、中核市ではトップクラスの保育料軽減を実施をしていることや、学童保育所の保育料、乳幼児等医療費助成についても九州の中核市ではトップとなる
経済的支援を実施をしているなど、全ての
子育て家庭に配慮した施策を実施をしているところでございます。
そのようなことから、今後とも、市民の皆様に御理解をいただきますよう制度の運用に努めますとともに、説明についても丁寧に行っていくよう検討してまいりたいと考えております。
保育行政の２項目めの
待機児童の状況について、２度目の御質問にお答えをいたします。主に、追跡調査ということでございましたが。
４月１日時点で３３人、これは今年度から、
待機児童につきましては国の通知により、求職活動中の方も
待機児童に含めることが明確化されましたので、４月１日時点では、３３人の
待機児童が発生をいたしました。このため、待機になっている児童につきましては、引き続き、保育所の空き状況を確認しながら入所調整を行っており、４月の
待機児童のうち、１２人の児童が保育所に入所しております。
一方で、４月以降の入所希望者も発生をいたしておりますので、年度末に向けて、
入所児童数もふえていく傾向にありまして、
待機児童の解消には至っていない、そのような現状でございます。
追跡調査等につきましてでございますが、各保育所としっかりと連携をとりながら、空き状況や保育士確保の見通しなどについて確認するとともに、保護者の利用希望等を聞くなど、きめ細かな入所調整を行っておりまして、１人でも多くの児童が希望する保育所を利用できるように努めているところでございます。
また、待機となっている御家庭では、幼稚園や事業所内保育施設を利用されたり、あるいは育児休暇を延長するなど、家庭での保育や別の形態の預かり保育を利用しておられる場合もございますので、個別の保育の状況についても確認を行っているところでございます。
今後とも、
待機児童が発生しないように継続して努力を続けたいと、このように考えております。
次に、御質問の４項目め、非
正規雇用の産休・育休の実態についての２回目の御質問にお答えをいたします。
現実的にとりにくい状況があるのではないかということでございますが、産前産後休暇は、母体及び生まれてくる子の保護のために設けられているものでございますので、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要であると認識をいたしております。今後も引き続き、適切な制度の運用を図っていきますとともに、管理職員等への制度趣旨の周知徹底を初め、
出産休暇等を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
吉丸人権担当部長。
○
人権担当部長（吉丸太君） 甲斐議員の１項目め、
差別事件への対応・指示についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目、
早期解決の内容についてでございますが、
差別落書きを書かれた被害者の方々は、落書きを書かれたことによって強い不安感や不信感などに悩まされ、安全で安心な日常生活を脅かされておられます。
久留米市といたしましては、まず容疑者が逮捕されるなど、こうした人権侵害行為である
差別落書き行為が一刻も早くやむよう、早急な
取り組みが必要であると考えているものでございます。
それから２点目、
差別事件と言えるのかということでございますが、現在、連続して発生している落書きは、何者かがある特定個人を誹謗中傷するために行っている名誉毀損などの人権侵害に当たる犯罪行為であります。個人の基本的人権を侵す不当な差別行為であると考えております。以上です。
○議長（
別府好幸君）
鵜木健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ３項目めの
国保行政についての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、先ほど私が１回目で答弁をいたしました国保
加入世帯において、１８歳以下の子供がいる世帯数を５，１４７世帯と申し上げましたが、５，１７４世帯の間違えでございます。申しわけございません。
（１）の
境界層措置についてお答えいたします。
まず、現在の国民健康保険の給付に関する取り扱いにおきましては、
境界層対象者が
生活保護とならないように、高額療養費や食事療養費の標準負担額の特例措置として、自己負担額の減額措置がございますが、
介護保険制度のように、保険料を対象とした制度はございません。
一方で、国民健康保険には、
介護保険にない低所得者に対する保険料の軽減措置が、応益割で最大７割を軽減するという制度が設けられております。
また、久留米市国保における独自の低所得者の対策としましては、所得が前年と比較して３割以上減少した世帯に対する保険料の減免措置を実施をしており、平成２６年度実績で減免件数３０２件、その減免額は約３，５００万円となっているところでございます。
国の見解でございますけど、
生活保護を必要とする方に対して、医療保険の負担軽減を活用して、
生活保護にならないよう推進していくことを基本的な考えとしておりますので、久留米市といたしましても同様に考えているところでございます。
したがいまして、１回目の答弁の繰り返しになりますけども、国の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えますとともに、国の検討結果を注視するとともに、他市での対応状況も調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
（２）の子供の均等割についてお答えをいたします。
国民健康保険料は、利益を受ける対象に着目した応益割として均等割と平等割、並びに負担能力に応じた応能割として所得割、資産割から構成をされております。
久留米市では、施行令の規定に基づきまして、このうち、均等割、平等割及び所得割を採用して保険料の算定を行っているところでございます。なお、所得割と均等割につきましては、この施行令の規定によって、必ず賦課をしなければならないとされているところでございます。
御質問の子ども・子育て施策として、久留米市独自の軽減を行うことにつきましては、その財源をどこに求めるべきかといった検討に加えまして、医療費の助成や保育料の軽減など、現在実施をしているさまざまな子ども・子育て施策を含め、総合的に判断するべきものであると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
窪田教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） ４項目めの非
正規雇用職員の産休・育休の実態についての２回目の御質問に御回答申し上げます。
産休が取得しにくい状況について御質問がございましたが、一つの要因として、
出産休暇期間中の代替となる講師の確保が難しい状況もあろうかと考えられますが、今後につきましては、
出産休暇等を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） １項目めです。
被害者の立場に立てば、私ももちろんその
取り組みは理解できます。大いに。ですから、最初に申し上げましたように、これを野放しにしないためにも、警察への要望をもっと力を入れてやるべきではないか、そういう
取り組みを強めていくべきではないかというふうには思います。
それから、それに関連して、このような事件があるからといって、同和行政を続けていく。とりわけ、
個人給付や
団体補助を続けていくという理由にはならない。解決にはならないということを２回目でお尋ねしましたが、答弁があっておりません。
もう一つ、２回目に答弁しました。いわゆる
立花差別はがき事件について、今でも
差別事件と表現する人がいらっしゃいますけども、これは久留米市として、
差別事件と今から先も言うのかどうか、それとも、もうこれは
差別事件ではないよと、もちろんそうだと思うんですが、そこをはっきりやっていただきたい。
それから、２項目めの
保育行政についてです。
みなし控除の適用が廃止になって、確かに上がられた方は所得ランクが７から９に上がってます。それは当然です。みなしがなくなれば税額は上がりますから、収入は変わらないのに上がってるという疑問があるわけで、こういう方々がまだよく理解をされてない、あるいは不満が残っているという方の説明の求めがあれば、久留米市として応じるべきだと思いますが、見解を伺います。
それから、
国保行政の境界層についてです。
これは、ぜひ、国の状況も言われましたが、検討して、実態も明らかにしていただきたいなというふうに思います。これ、要望です。
子供の均等割についても同様に、少なくとも義務教育の子供は収入はないわけです。医者にはかかりますが、収入はないわけですから、そういう子供たちからも一様に２万７，２００円の保険料を徴収するというのはいかがなものかなというふうに思います。何らかの対応があってしかるべきではないかと思います。
４項目めの産休・育休の問題ですが、安心してとれるようにしていただくのはもちろんです。しっかり所属長なりにこのことは徹底をしていただいて、これ、事前にわかるわけですから、漏れのないようにお願いをしたいというふうに思います。
以上です。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ３回目の御質問にお答えいたします。
まず、１項目めの
差別事件への対応の問題につきまして、私のほうから回答させていただきます。
警察への捜査の強化に力を入れるべきではないかというようなお話をいただきました。私どもも同様に考えておりまして、橋本副市長、並びに私も、直接、久留米警察署等へ要請を行っている、そのような状況でございます。
それから、同和行政、同和問題の解決にはならないのではないかという御質問でございますが、私どもは、同和問題を初めとするさまざまな差別、あるいは人権侵害、それらの解消に向けては、啓発事業を中心に、今現在、行政として
取り組みを進めてるわけでございまして、いまだに差別意識というのは根強く残っているわけでございます。その事象の一つとして、今回の落書きの事件が発生をしてるものと思っております。
そのような意味で、啓発等の材料として、あるいは、その実態を市民の皆様に周知するための必要性として、今回の落書き事件等についても、それを引用させていただいております。
なお、それと関連いたしまして、立花町の
差別はがき事件につきましては、その当時、自作自演というようなことは誰も想定できなかったことであります。その後、市議会でも明らかに、私どもの立場を回答いたしておりますが、啓発とか、あるいは、その他さまざまな場面において、久留米市の行政としては、そのことについて、
差別事件としての引用を行ったことは一切ないというふうに理解をいたしております。
次に、
保育行政についての保育料の問題でございますが、３回目の質問にお答えをいたします。
保育料が上がったことに関連いたしまして、市のほうに申し出等があった場合につきましては、私どもは丁寧に、そして、きちんとした形で御説明を申し上げたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２９番甲斐田義弘議員。（拍手）
〔２９番甲斐田義弘君登壇〕
○２９番（甲斐田義弘君） ２９番、久留米たすき議員団、甲斐田義弘でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず初めに、インバウンド観光の推進についてお尋ねをいたします。
インバウンド観光は、外国人が日本に観光旅行に来るという意味がインバウンド観光ということで、逆の意味で、日本人が外国に観光旅行に行くというのがアウトバウンドというような形で言われております。
さて、日本を訪れる外国人旅行者は年々増加しており、２０１３年に初めて１，０００万人を超え、昨年は１，３４１万人と、さらにふえております。ことしも、１０月末までに１，６３１万人となっており、このままの推移で行けば、国が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの目標として掲げている２，０００万人にかなり近いところまで達するのではないかと思われます。
九州におきましても、昨年１年間で外国人旅行者は、九州各地で１６７万人が入国しており、３年連続で過去最高を記録しております。ことしも、８月末までに１６３万人となっており、昨年１年間とほぼ同じ数の外国人が九州に訪れている状況であります。
国別の内訳では、韓国が約半数近くを占め、台湾約１１％、中国約８％、香港約５％、タイ約３％という状況になっております。
外国人旅行者の九州への入国状況ですが、福岡空港が最も多く、昨年は九州全体の入国者数の半分以上の約９０万人が福岡空港から入国をいたしております。これに、博多港からの入国した外国人旅行者約３２万人を加えると、実に１２０万人の外国人旅行者が福岡から入国しているということになっております。
九州に入国する外国人旅行者の４人のうち３人は福岡からの入国という状況になっており、福岡は九州における重要なゲートウエーとなっていることが明らかであります。中でも、クルーズ船による寄港は激安料金で、ビザなしで日本に来ることができることから、近年、急速にふえております。平成２６年は、クルーズ船の寄港回数が過去最高となり、博多港は国内で最も多い９９回の寄港となっております。ことしも、１月から６月までの半年間で７３回の寄港と、去年を上回るペースとなっております。
一方、国内におきましては、今後も少子高齢化社会が続き、人口減少社会が深刻化していくことは予想されます。現時点においては人口が増加しているこの久留米市も、楢原市長の提案理由説明でも述べられたように、久留米市の人口ビジョンでは、今から４０年後の人口を２５万９，０００人、高齢化率３０．４％と展望しているように、人口減少に転じることは避けては通れないという状況です。人口減少が進めば、地域経済は確実に縮小していくことが見込まれ、その対策を講じていかなければなりません。
そのような中で、先般策定されました久留米市キラリ創生総合戦略においては、オール久留米で観光客獲得パッケージを政策として位置づけ、その中にインバウンド観光の推進を掲げております。外国人旅行者を久留米に呼び込み、その旅行消費を喚起し、地域経済に波及させることで、縮小する地域経済を補完するだけではなく、地域経済に活力を与えようとするものであります。
さきに述べましたように、福岡にたくさんの外国人旅行者が入国している状況を考えると、インバウンド観光の推進は非常に重要な政策であると考えられます。久留米を少しでも元気にするために、この
取り組みを積極的に展開していただきたいというふうに思ってるところであります。
久留米市は、外国人にも人気がある、とんこつラーメンの発祥の地でもあり、日本酒の酒蔵も多く、久留米ならではのグルメもたくさんあります。観光農園では、巨峰や柿、イチゴなどの果物狩りが１年を通じて体験ができます。また、余り知られておりませんが、最近よく頻繁にテレビで放映されている安武町の養鯉業者で行われているニシキゴイのオークションでは、世界各地から買いつけに来ているという状況であります。
久留米のこうした観光資源を有効に活用し、積極的に外国人旅行者を呼び込み、飲食や購買などを引き出し、地域経済への波及を図っていくことが必要であると思っております。
そこで質問をいたします。
久留米市を訪れている外国人旅行者数の現状についてお答えください。
続きまして、久留米市の観光資源を活用し、外国人旅行者を呼び込むために、どのような
取り組みを行っていたのかについてをお答えください。
そしてまた、今後の
取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
次に、教育問題についてです。
シチズンシップ教育と道徳教育について質問をさせていただきます。
シチズンシップとは、市民性と訳されます。これまで市民権、公民権などと訳され、国籍や参政権に近い概念があったものが、市民社会で、いかに振る舞うかといった概念に変化が広がっております。
シチズンシップ教育とは、目まぐるしく変化する現代社会において、子供たちが将来、市民としての十分な役割を果たせるように、欧米諸国から学校教育に導入されました。特に、ニートといわれる若者の就業意欲の低下、社会的無気力感や投票率の低下を初め、政治的無関心は深刻な問題とされ、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えていかなければ、民主主義社会の未来はないという危機感から広がった背景があるそうであります。
日本でも、いじめ問題の
早期解決を求めるなどの対応として、道徳教育を特別な教育として位置づける方針になっているとお聞きいたしております。
公職選挙法も一部改正され、選挙権年齢も満１８歳まで引き下げられ、来年の参議院選挙から適用される見込みですが、２０代の投票率は、昨年の１２月の衆議院選挙において約３３％と世代別では最も低く、今後、高校生、大学生への主権者教育の充実が大きな課題となっております。
シチズンシップ教育を先進的に取り組んでいる神奈川県では、責任ある社会的な行動をとり、地域社会に積極的に参加するような、これからの社会の担い手として、自立した社会人の育成を目指して、平成１９年度から導入をされております。
シチズンシップ教育は、これからの急速に変化する社会に対応するために、自立した個人が行政や企業などと協力し合って、主体的に社会に参加していくことが期待されており、これからは、このような人たちが活躍し、多様な価値観や文化を持つ人々によって構成される市民社会が求められるという認識に立つものであります。
積極的に社会参加するための能力と態度を育成するものがシチズンシップ教育であり、神奈川県では学校教育の中で、既存の教科等を活用して取り組んでおられるそうでございます。このシチズンシップ教育は、政治分野だけではなく、地域活動などの公的・協働的分野、生産・消費など経済分野を含め、幅広いものがあります。
久留米市においても、人口減少、超高齢化社会への対応が喫緊の課題となっている中で、これからは市民一人一人が社会の一員として、地域や社会の課題を見つけ出し、その解決やサービス提供に寄与するとともに、仕事に就いて、豊かな生活を送り、個性を発揮し、豊かな地域社会を築いていくことが重要であると思います。
そこで、今後、シチズンシップ教育の推進が必要であると思いますが、道徳教育との関連についてもあわせて、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、子供の体力向上についてです。
ことし１０月に、平成２６年度体力・運動能力調査の結果が公表されました。
その結果、１１歳の女子、１３歳と１６歳の男女で、新体力テストが始まった平成１０年度からの１７年間で過去最高の合計点を記録するなど、体力・運動能力は緩やかに向上しております。
しかし、体力水準が高かった１９８５年、私は当時高校１年生ぐらいのときですね。に比べると、１１歳男子のソフトボール投げで６メートル強も及ばない。ピーク時に比べると、依然低い水準になっております。
そのような中から、まだまだ体力・運動能力については課題があるようであります。
この体力が低下してきた原因の一つとしては、昔は普通に子供たちは外遊びが主流だったのが、外遊びをする遊びがなくなっていることや、ゲームや携帯・スマホの普及により、体を動かして遊ぶことが少なくなったことなど、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していることが挙げられます。
その半面、体力が緩やかに向上している要因としては、体育の時間が年間９０時間から１０５時間にふえるなど、学校の
取り組みが強化されたことにあるとも言われております。
子供たちの体力向上を考えると、子供たちを取り巻く環境を改善する必要がありますが、都市化が進む中で、遊び場をすぐにふやせるということは困難であります。そう考えると、学校の体育の時間の充実や休み時間に活発に先生と一緒になって運動場で遊ぶことなど、そういったことが必要になってくるんではないかというふうに思っております。
そこで、体力は子供たちの生きる力の基盤となる大変重要なものだと認識している中で、子供たちの運動能力や体力の状況について、現状と課題、そして今後の
取り組みについてお答えください。
次に、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの充実についてであります。
１１月２９日の西日本新聞の記事によると、文部科学省が子供の貧困対策として増員を計画しているスクールソーシャルワーカーの配置が、九州各県では人材不足や予算の制限から進んでいないということでした。
スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉をつなぐパイプ役であり、児童相談所や医療機関などと連携して、貧困、不登校、いじめ、虐待など、子供を取り巻く問題の解決に取り組む専門職であります。
久留米市の学校教育の現状を見てみると、子供の貧困については、就学援助の受給率が全国平均を上回るなど、大きな課題となっております。いじめについても、全国的に重大事件が続く中で、久留米市においても、いじめ防止対策基本方針に基づく
取り組みが行われておりますが、自治体によっては、いじめ件数に大きな差があることから、文部科学省により、いじめ事案の再調査が行われるなど、
取り組みが強化をされております。
さらには、不登校については、平成２６年度は前年度より減少したというものの、いまだに２８０人を超える児童生徒が不登校で学校に通えない状況であり、大きな課題となっております。
そもそも不登校の位置づけが、何らかの心理的、情緒的要因、身体的あるいは社会的背景により登校しない、あるいはしたくない、したくてもできない状況にあるため、年間３０日以上の欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものとなっており、年間２９日休んだ子に値しないということであり、予備軍も確実に増加しているというふうに思われます。
また、発達障害の可能性があり、特別な配慮が必要な児童生徒が普通教室で学習するなど、学級の中でも大きな課題になっております。
いじめや不登校などの問題には、児童生徒の心の悩みが要因となっているケースが多く、発達障害等の疑いがあるようなケースでは、早期に発見し、対応していかなければなりません。そのためには、心理的な専門家や臨床心理士などの資格を持つスクールカウンセラーを各学校に配置して、専門的見地から心の相談を実施する必要があると思います。
久留米市においては、スクールソーシャルワーカーが教育委員会に常駐し、学校、家庭を訪問して支援する体制や、スクールカウンセラーの全市立学校への定期的な訪問によるカウンセリングが実施されていますが、貧困、いじめ、不登校など、課題解決のためには人的な部分では間に合っておりません。
子供たちと向き合って、学力・体力向上に努めるのが教師の務めだと思っている中で、学校の中では多岐にわたる教師の指導の範囲外のことで、先生たちはその対応に追われているのが現状であります。ぜひ、そういった面からも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は非常に大きいと思いますが、現在の
取り組み状況、実績、そして、今後の配置の充実についてお答えをください。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐田義弘議員の御質問にお答えをいたします。
１項目め、インバウンド観光の推進についてでございます。
まず、久留米市を訪れる外国人旅行者の現状について御質問いただきましたが、久留米市を訪れる外国人旅行者の数でございますが、正確な把握というのは現状ではできていないものかと思っております。把握をしております数値でございますが、市内の宿泊施設に宿泊した外国人数として、平成２５年が５，１５８人、平成２６年が６，１０５人、ＪＲ久留米駅と西鉄久留米駅の観光案内所を訪れた外国人の数が、平成２５年が１，１８９人、２６年が２，１１４人、田主丸地区のフルーツ狩りに訪れた外国人の数が、平成２５年が１，５７７人、２６年が３，９６２人となっております。
いずれの外国人数も増加をしておりまして、久留米市を訪れている外国人の数は増加傾向にあると、そのような現状であると思います。
これまでのインバウンド推進の
取り組みでございますが、久留米市では、平成２６年度に観光とＭＩＣＥの振興を効果的、戦略的に進めるため、久留米とんこつ戦略プランを策定いたしました。このプランでは、７つの基本方針の一つとして、ほとめきあふれるインバウンド観光の推進を位置づけ、受け入れ体制の充実や多言語による情報発信、関係機関等と連携したプロモーション、外国人のニーズに応じた観光商品づくりなどに取り組むことといたしております。
これまでの
取り組みでございますが、受け入れ体制の整備としまして、ＪＲ久留米駅から西鉄久留米駅にかけて、無料Ｗｉ-Ｆｉの整備を進めるとともに、留学生観光サポーターの活用などに取り組んでいます。
情報発信では、福岡県や福岡観光コンベンションビューローと連携をしました外国人ブロガーの招聘や外国テレビ番組の取材受け入れなどを積極的に行い、ソーシャルネットワークサービスやテレビで広く情報が直接伝わるように努めております。
プロモーションでは、福岡県や久大本線沿線自治体などと連携し、海外の旅行会社のキーマンに働きかけ、久留米への誘客を図っております。
旅行商品づくりでは、筑後地域では初の旅行商談会を開催し、旅行業者と地域の事業者とビジネスマッチングを行いました。
そして、今後でございますが、これまでの
取り組みに加えまして、久留米市キラリ創生総合戦略に「オール久留米で観光客獲得パッケージ」を盛り込み、インバウンド推進のための環境整備に努めることといたしております。
具体的には、インバウンドをビジネスチャンスと捉え、事業者の参入を促進するためのインバウンドセミナーの開催や、多くの韓国人旅行者が見込まれる九州オルレ「久留米・高良山コース」のアピールに努めてまいります。
情報発信につきましても、これまでパソコンしか対応していなかった久留米の観光サイト「ほとめきの街 久留米」をスマートフォンにも対応できるようにし、外国人旅行者が情報を検索しやすいものにしてまいります。
また、九州観光推進機構や福岡県などと連携し、積極的に現地ブロガーを活用し、現地言語での情報発信を強化していきます。
さらに、急増しているクルーズ客船からの誘客を図るため、九州運輸局や福岡市などと連携した
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
このような
取り組みを通じまして、インバウンド観光のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの教育問題について、（１）シチズンシップ教育と道徳教育についてお答えを申し上げます。
シチズンシップ教育についてでございますが、神奈川県のシチズンシップ教育は、社会に参画し、義務や責任を果たす市民の育成を目指し、通常の教科、特別活動、総合的な学習の時間において、地域活動へ参画する学習、経済やキャリアに関する学習、政治参加を促す学習を関連づけ、児童生徒が参加・実践型で学ぶことに特色があります。
本市でも同様に、地域に根差した体験や実社会とのつながりを意識した学習を推進しており、そこでは、社会性の関与を図りますとともに、児童生徒のふるさと久留米に積極的にかかわろうとする動機づけを重視しているところでございます。
具体的には、市内全ての小中学校や特別支援学校において、総合的な学習の時間の一環として行う独自のくるめ学の学習では、地域の人々に、商店街活性化プラン、観光資源を生かす観光プランを提案するなど、地域での参加・実践型学習に取り組んでおります。
また、小学校段階から、社会科、家庭科等において、消費者としての知識やスキルを身につける学習や、労働を重んじ、個性に合った進路選択を考える学習を進めております。
加えて、政治に関しては、小中学校の社会科、高等学校の公民科を中心に、選挙や議会の仕組み、政治参加のあり方を学ぶこととともに、高等学校では本年９月に文部科学省が公表した副教材の内容を踏まえ、話し合いや討論、模擬議会等の参加型学習を通して、主権者教育を推進することといたしております。
今後は、これらの実践をシチズンシップ教育を念頭に置いて関連づけ、一層、参加・実践型学習となるよう改善していきたいと考えております。
道徳教育の充実についてでございますが、成熟した市民社会を支える市民に求められる資質を育む基盤として、道徳教育が重要と考えております。
平成３０年度から全面実施される「特別の教科道徳」においては、「相互理解」「公正、公平、社会正義」「個性の伸長」の指導内容が追加され、社会の中で他者と協働し、能動的にかかわる意識の育成が一層求められております。
これを受け、小中学校において、文部科学省作成の「私たちの道徳」を活用した道徳の授業実践に取り組むなど、教科化の準備を進めているところです。
さらに現在、
市教育委員会の道徳教育研究指定校の荒木中学校で実践研究を進めており、今後はその成果を全校に広げ、一層の道徳教育の充実に取り組んでいきたいと考えております。
次に、（２）の子供の体力向上についてお答えを申し上げます。
本市の子供たちの体力の現状でございますが、
市教育委員会でも、体力は子供たちが将来社会の中でたくましく生き抜くための最も大切な基盤になることから、家庭や学校が連携してしっかり育む必要があると認識をいたしております。
本市の子供たちの体力の状況についてですが、小学校５年生、中学校２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、ここ５年間を見てみますと、小学５年の男女においては、全国同様、運動能力・体力は緩やかに向上しております。そして、平成２６年度のテスト項目別結果では、小学校においては男女の握力とシャトルラン、男子のソフトボール投げ、中学校においては、男女の立ち幅跳び、男子の５０メートル走とシャトルランについて、全国平均を超えることができました。一方で、中学２年の女子の握力や上体起こしなどには、課題が見られます。
また、テスト項目の得点を合計した体力合計点においては、小学５年の女子と中学２年の男子は、県平均を超えましたものの、全国平均と比べると、小中学校ともにやや下回っております。
このような結果の要因の一つに、テレビやゲーム、携帯・スマホといった室内で過ごす時間が増加しており、外遊びや運動などの時間の減少が背景にあると考えられます。
今後の
取り組みについてでございますが、各学校は全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析結果から明らかになった自校の重点課題を改善するために、特定の運動領域に１年間継続的に
取り組みます、１校１取組運動を展開しております。
具体的に、小学校では、持久性を高める縄跳びや５分間走、中学校では柔軟性、筋力などの基礎トレーニングを体力づくりのメニューとしますなど、工夫した
取り組みを行っているところです。
また、学校においては、体育の授業時間や業間休み、昼休みだけでなく、放課後の集団での外遊びや運動部活動の奨励に取り組んでおりますので、さらにスポーツ少年団などとの連携強化により、スポーツに親しむ機会をふやしていきたいと考えております。
加えて、ＰＴＡや学童保育所と連携したテレビやゲーム機、携帯・スマホに関するルールづくりなど、家庭での基本的な生活リズムの確立に向けた
取り組みを一層強化してまいります。
今後、これらの
取り組みを一層強化することや、運動部活動でのより専門的な地域の人材を活用した指導によって、体力の向上が図られるよう
取り組みを進めていきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
窪田教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） ２項目めの（３）スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの充実についての御質問にお答えを申し上げます。
現状でございますが、現在の社会状況は厳しく、子供たちは、家庭状況や友人関係、学校生活等に悩み、学校では不登校やいじめ、問題行動など、さまざまに対応すべき課題が生じています。
このような状況に教職員だけで対応するには困難があり、
市教育委員会では、これらに適切に対応できるよう、平成２５年度から学校教育課に教育相談チームを設置しております。
この教育相談チームは、生徒指導担当の指導主事をチームリーダーに、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカー、臨床心理士資格を有するスクールカウンセラーなどで構成しております。
この中で、スクールソーシャルワーカーは、家庭が抱える問題を解決するため、福祉や医療等の専門機関を紹介するなど、学校、家庭、関係機関のネットワークを構築する役割を担っております。平成２６年度の活動実績は、家庭訪問やケース会議への参加など１，０００件を超えており、その件数は年々増加しております。
また、スクールカウンセラーは、児童生徒へのカウンセリングや教職員、保護者に対する助言や援助を行い、大きな事件や事故があった場合には、緊急支援として児童生徒の心のケアに当たっております。
平成２６年度の全ての市立学校での相談件数は、外部に委託したスクールカウンセラーも含めて８，０００件を超えており、年々、学校からのニーズが高まっております。
これらのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活動により、学校の中での児童生徒に関する情報交換が活発になった。学校と保護者との意思疎通が円滑になった。児童生徒の悩みが軽減された。不登校傾向の児童生徒が教室に入れるようになったなど、大きな成果につながっております。
今後の
取り組みにつきましては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門的なスタッフを学校が活用できることは、学校が抱える複雑化した課題を解決するための有効な支援策であると考えております。そのため、現在も行っております学校と家庭子ども相談課、青少年育成課等の関係機関との連携がさらに緊密になるよう、教育相談チームを中心とした
市教育委員会としての
取り組みも強化していきたいと考えております。
今後も、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーのニーズがふえるという認識に立ち、その拡充に努めるとともに、より効果的な活用方法等についての調査研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２９番甲斐田義弘議員。
〔２９番甲斐田義弘君登壇〕
○２９番（甲斐田義弘君） ２回目の質問をいたします。
インバウンド観光の推進についてです。
インバウンド観光の推進について、基本的なことについて理解はできました。しかし、肝心なのは、外国人旅行者を久留米に呼び込むというのではなくて、外国人旅行者に来てもらって、そこで何か買ってもらう、そこで何か食べてもらう、飲んでもらう、そういった地域経済に波及していっていただくことが、やはり一番重要であるというふうに思っております。
訪日外国人旅行者消費動向調査によりますと、旅行者１人、旅行１回当たりの消費額が、宿泊を伴う国内旅行者、日本人の１人当たりの旅行者が４万７，０００円消費するのに対して、外国人旅行者は１５万１，０００円を消費するというようなことが言われておりますので、地域経済への波及効果は大変大きいものがあるというふうにわかっております。外国人旅行者の旅行消費額はことしも伸び続けており、中国人による爆買いという言葉がことしの流行語大賞になるなど、多くのマスコミで取り上げられたのも御存じのとおりであります。
そういった部分で考えると、やはり今後、外国人目線でインバウンド観光行政をしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。もちろん、行政だけで取り組んで、全てができるものではありませんので、民間の事業所も積極的に活用が、例えば飲食店が外国語メニューにするとか、もちろんＷｉ-Ｆｉをつなげる環境も大変重要だと思います。先ほど市長がおっしゃったように、外国人観光者はスマホを片手に持ちながら、いろんな情報を集めていろんなところを回っているというような話ですので、そういった部分も民間業者が一緒になって、
取り組みやすいような環境整備を、行政として、していかなければならないというふうに思っておりますけども、その辺についてどうお考えなのかをお尋ねしたいというふうに思います。
教育問題です。もうあんまり時間がないんであれなんですけども。
シチズンシップ教育と道徳教育について、子供の体力向上について、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの充実について今回質問させていただきました。
子供を取り巻く環境は、大変年々変わってきております。シチズンシップ教育、やはり市民性をいかに充実させていって、将来、やはり自治会未加入問題とか、そういった部分もあるんで、そういった部分で地域貢献ができるような子供を育成できるのかという部分、また、選挙権が満１８歳以上になったということで、そういった部分での投票率の向上、そういった部分を、やはり、今後教育でしっかりと賄っていかなければならないという思いでシチズンシップ教育の質問をさせていただきました。
子供の体力向上についても、どんどんメタボリック症候群というか、そういった人たちもふえてきている部分もあります。私たちが子供のときよりも、今の子供のほうが体重にしても、身長にしても伸びております。やはり比例して、体力も伸びていかなければならないのに、そこまで至っていないというのが現状だというような話がありましたんで、そういった部分とかも。
あと、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーも、ＰＴＡ連合会のほうでも要望を出しております。そういった部分で、充実をしっかりとやっていただきたいと思います。そういった部分で、今後の次期教育改革プランでしっかりと位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思いますけども、その辺の教育長のお考えをお聞かせいただいて終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
インバウンド観光の推進についてでございますが、御質問にございましたように、外国人旅行者の消費活動は、日本人旅行者に比べて非常に大きく、地域経済に与える影響も大きいものがあると言われております。そのようなことも含めまして、これからの地域経済の活性化のために、外国人旅行者の消費を積極的に取り込んでいくことは重要であると、こう認識をいたしております。
そこで、より多くの外国人旅行者に消費活動をしてもらうためには、免税店としての登録や、中国国内で最も普及をしております銀聯カードの決済機能の配置、多言語による表示や情報発信など、それぞれの事業者が取り組んでいただくことが必要になります。
市といたしましては、インバウンド観光の
取り組み状況や外国人旅行者の来久状況などの情報提供を積極的に行うことで、民間事業者の
取り組みを促進しますとともに、民間事業者の皆さんの
取り組みに対する支援についても、今後、先進自治体の事例を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
いずれにしましても、市内の多くの民間事業者並びに関係団体との連携をさらに密にしまして、オール久留米の体制で、積極的に外国人旅行客の誘致に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 教育問題について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
御質問内容でございました、３つの項目の次期教育改革プランへの位置づけについてでございますが、現在策定中の次期教育改革プランは、知・徳・体のバランスのよい育成を目指しておりますことから、体力向上の
取り組みや道徳教育の推進はその基盤をなしております。
そして、第２期教育改革プランの評価と総括から、学力の保障と向上を図る「わかる授業」、安心安全な学校づくりを目指す「たのしい学校」、学校・家庭・地域の協働による「久留米版コミュニティスクールの推進」に重点化して、施策・事業の検討を進めているところでございます。
ここで、シチズンシップ教育を念頭に置いて、実社会とのつながりを意識した参加・実践型の学習を一層進めることは、学びの意義を実感して学ぶ楽しさにつながり、「わかる授業」を実現する
取り組みになると考えております。
また、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーは、不登校やいじめ問題の予防と解消などに効果があることから、「たのしい学校」を支える
取り組みになると考えております。
このように、３つの項目については、次期教育改革プランの施策と関連づけながら充実させていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２９番甲斐田義弘議員。
〔２９番甲斐田義弘君登壇〕
○２９番（甲斐田義弘君） インバウンド観光についてだけ。
やはり久留米の地の利を生かして、クロスポイントであるんで、滞在型、外国人が滞在していろんなところに観光に行くというようなことも考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。最近、民泊という問題も出てきていますんで、そういった部分をしっかりと考えていただきながら頑張ってください。よろしくお願いします。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時から再開いたします。
＝午前１１時３１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
別府好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
９番森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） 皆さん、こんにちは。
９番、緑水会議員団、森﨑巨樹でございます。通告に従って、順次質問させていただきます。
今回は、魅力ある久留米をつくっていくために、起業家支援について、スポーツ環境の充実について、初等教育の未来に関して、大きく３点について質問いたします。
起業家支援について。
日本中には、多くの起業家が存在しています。
また、現在の久留米市出身の起業家として、ブリヂストン、ムーンスター、アサヒコーポレーションのゴム三社はもちろん、久留米の地に生まれた田中久重は、明治６年に田中製造所を設立しました。それが、現在の東芝の発祥となっています。
今ではよく知られているテレビ視聴率調査会社のビデオリサーチ、日本において視聴率の礎を築き、創業者で初代社長森崎氏、現在は熊本県に本部を置く世界中の工場生産ラインを請け負う企業まで成長させ、世界トップレベルの生産設備メーカーに成長した平田機工の創業者平田氏など、多くの起業家が生まれています。
そして、現在の日本では、ベンチャー企業の設立や大学生起業家の出現など、変化してきています。
平成１３年には、大学発ベンチャー１０００社計画が制定され、平成２６年の調査において、大学発ベンチャーが１，７４９社あると確認されています。
また、大学発ベンチャー企業の事例として、現役大学生３人が携帯のアプリを使って、今、営業している最寄りの店舗位置が検索できるサービスを開発し、事業展開を行っています。また、若者の視点で考えた防災グッズを提案し、ぬいぐるみ型の防災グッズ、防災クマさんの販売を行うなど、さまざまな学生起業家が誕生しています。
行政としても、大学生を含む若者のチャレンジを支援していく仕組みが大切なのではないでしょうか。
国においては、安倍政権の成長戦略の一つとして、ベンチャー企業などによる新事業・新産業の創業と雇用の創出を促し、経済の活性化を図ろうとするものがあります。
また、久留米市においても、第３次基本計画において、「新たな産業振興の担い手となる人材の発掘・育成を図るとともに、国において成長分野に位置づけている課題解決型産業を初め、今後、大きな市場規模の拡大が見込まれる産業分野の事業の創出・育成について検討を進めます」と記載があります。
起業の課題としては、平成２４年度、中小企業の起業環境に関する調査の報告では、現在必要としている支援について、男性においては、仕入れ先や販売先の紹介、低金利融資制度や税制面の優遇、女性では、同じような立場の人、経営者などとの交流の場を求めている回答割合が高い結果となっています。
また、起業の初期費用として、設備備品など購入費、土地建物賃貸のための敷金・入居保証金などの費用割合が高く、負担となっています。
平成２７年の起業と起業意識に関する調査では、起業を行っていないが関心がある起業予備軍の調査結果で、起業しない理由として、経営資源として、「自己資金が不足している」、知識の面として、「財務・税務・法務に関する知識が不足している」、不安要素として、「失敗したときのリスクが大きい」など、さまざまな理由が挙げられています。
そこでお尋ねいたします。
大学生を含む若者の起業を検討している人々に対し、久留米市として、先ほど述べた課題や求めている支援に対してどのような援助を行っているのでしょうか。また、今後、どのような支援を検討しているのでしょうか。
スポーツ環境の充実について。
２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。この久留米市からも、その夢の舞台に立つことは可能かもしれません。私自身、競技スタッフとして東京オリンピックの場に参加できればと思うところでございます。
過去、久留米の地から、多くのトップアスリートが誕生しています。例えば、世界選手権を１０連覇し、ミスター競輪と呼ばれた競輪の中野選手、パリオリンピック陸上中距離で出場し、九州一周駅伝を創設した納戸選手、メルボルンオリンピック、ローマオリンピックに出場した水泳の富田選手、このほかにも多くの競技で栄冠を勝ちとった方々がいます。
また、久留米市においては、平成２年福岡とびうめ
国体で、軟式野球、自転車競技、バレーボール、カヌー競技が行われるなど、大規模な全国大会も行われています。
ことし１０月に文部科学省の外局として、スポーツ庁が設置されました。そして、その以前には、地域におけるスポーツクラブの成長や競技技術の向上、プロスポーツの発展、スポーツによる国際交流や貢献の活発化を受け、平成２３年にスポーツ基本法が制定されています。
また、同法に基づき、平成２４年スポーツ基本計画が策定されました。基本計画の中では、目指すべき具体的な社会の姿として、国民が自国に誇りを持ち、社会的に発展し、活力ある社会をうたい、基本方針の中の政策目標として、国際競争力の向上に向けた人材の養成やスポーツ環境の整備が掲げられています。
取り組むべき施策として、ジュニア期からトップレベルに至る戦略的支援、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携・協働の推進が挙げられています。
また、国、独立行政法人、地方公共団体及びスポーツ団体は、スポーツに対する国民の関心と理解を深め、国民の参加、支援を促進するよう努力するとも記載があります。
久留米市の第３次基本計画において、「誰もが楽しめるスポーツ環境の充実」の項目で、「総合的なスポーツ振興に
取り組みます」とあり、「市民が主体となった地域でのスポーツ環境の充実のための
取り組みを支援し、スポーツ人口の増加を図るとともに、スポーツを通じた
まちづくりを進めます」と述べられています。
その中には、「県南地域のスポーツ拠点施設としての機能を活用し、全国規模の競技会やプロの試合など高いレベルのスポーツ競技に触れる機会を市民に提供することにより、市全体の競技スポーツの水準向上につなげていきます。さらに、久留米市体育協会と連携し、スポーツ指導者の資質・技能の向上、ジュニア世代などのアスリートの育成支援に
取り組みます」とも述べられています。
現在、メジャースポーツにおいては、試合をテレビで観戦することができ、トップアスリートとの交流事業や競技指導などが行われています。
しかし、競技人口が少ない、なかなかメディアに定期的に取り上げられないスポーツ。いわゆるマイナースポーツにおいても、久留米市において活躍しているアスリートが多数存在し、その中から全国大会や国際大会に出場し、優秀な成績をおさめている人々がたくさんいます。
マイナースポーツだから全国大会に行きやすい、入賞しやすいと思われがちですが、実際は、日々のトレーニングや各種大会での実績を重ねるなど、メジャースポーツと同様の苦労と争いを勝ち抜き、栄冠を手にすることができるのです。
また、メジャースポーツ同様、得られる効果もあります。例えば、先ほど述べましたスポーツ基本計画の中で、「自国に誇りを持ち」とありますが、市で言うならば、「郷土に誇りを持ち」ということになる部分で、市や県の代表として競技を争うことは、まさにそれにつながってきます。
今回、スポーツ振興について、２点お伺いさせていただきます。
まず１点目、さきに述べさせていただきましたマイナー競技においても、努力し、優秀な成績をおさめている選手が多く存在します。マイナー競技についても、メジャー競技と同様に支援されるべきではないでしょうか。マイナースポーツに対するソフト面での支援について、どのように行われているのか、また今後の支援策充実などは、どのようにお考えでしょうか。
そして、先ほど、とびうめ
国体の話をさせていただきましたが、その際整備されました全国レベルの競技が開催可能な市の漕艇場について、マイナー競技であるカヌーの試合は開催されていますが、一方、市民の利用がほとんどないのは問題なのではないでしょうか。その利活用について、市としてのお考えをお聞かせください。
２点目、２０２０年の東京オリンピックもそうですが、これから久留米のスポーツを担うのは子供たちです。そして、その子供たちが、身近にトップレベルの競技を見る機会をふやすとともに、触れる機会をつくっていく必要があると考えています。子供のうちにスポーツに触れることは、人間性の形成やスポーツに携わる上で重要なことであり、県大会や九州大会、全国大会、国際大会など、レベルの高いスポーツを見る機会や、トップアスリートから指導を受けるなどのスポーツに触れる機会が非常にいい経験になっていきます。
そこで、久留米市においての競技スポーツに触れる機会について、どのようにお考えをお持ちで、どのように行っているのでしょうか。
また、子供たちもそうですが、市内では多くの選手やチームが全国で活躍しています。その選手たちの活躍をＰＲすることは、選手本人の競技に対するモチベーションアップや、選手のみならず、市民に対して郷土への愛着心の形成とスポーツへの関心を集めるなど、非常にいい影響を与えるものであります。現在、ＪＲ久留米駅などで成績の張り出しなどを行っておられますが、情報の収集、並びにＰＲの方法としては不十分であり、もっと積極的にＰＲしていくべきではないでしょうか。その点、今後の改善はいかがお考えでしょうか。
初等教育の未来に関して。
教育学は、基本的には、よりよく生きることのできる人間を育成する活動という研究対象によって定義されています。近代の教育学は、１９６５年、冷戦期、アメリカがソ連の人工衛星スプートニク打ち上げ成功によるスプートニク・ショックを受け、克服するために打ち出した教育の現代化が現在の教育のもととなっております。そして、近代の教育学が形成されました。
しかし、その成熟は、ほかの学問に比べると歴史が浅く、まだ成熟したものではありません。さらに、教育学の成否は、子供たちが大人になる数十年から１００年ほどかかるものであります。
ことし１月、文部科学省より、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が通知されています。その中で、少子化に対した活力ある学校づくりに向けて、学校教育においては、「小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれる」とあります。これから日本において人口が減少し、少子化が叫ばれる中、子供たちの教育環境の充実が図られることも明記されています。
学級数が少ないことによる学校運営上の課題として記載されていますのが、「クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない」「運動会、文化祭、遠足、修学旅行などの集団行動、行事の教育効果が下がる」「上級生・下級生のコミュニケーションが少なくなる」「体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる」とあります。
また、複式学級となる場合には、課題も生じることが指摘されています。「教員に特別な指導技術が求められる」「複数学年分や複数教科分の教材研究、指導準備を行うなど教員の負担が大きい」「実験・観察など長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じる」とあります。
私自身、浮島小学校を卒業いたしました。全校生徒６７名、クラスは１２名の、現在の複式学級ではありませんが、小規模校で学びました。デメリットとして述べられていることがありますが、私自身、問題だったとは思っていません。人数が少ないために集団スポーツができないことはなく、ソフトボールやサッカー、上下の学年とともに混合で行ったり、一時期はやりました３０人３１脚走は、４年生から６年生までそれぞれが行い、三十数名でその競技に挑み、それにより学年を超えたコミュニケーションを図ることができました。浮島小学校出身の先輩や後輩に絆が生まれ、今でも続いています。
修学旅行や社会科見学は単独では行えませんでしたが、近隣の下田小学校、青木小学校とともに行い、それによって小学時代から友情を育むことができ、今でもその友情は続いています。
浮島小学校ならではの多くの恩恵を受け、今の自分があると実感しています。
私は、今回の質問で、小規模特認校を来年度、再度適用させるために質問しているわけではありません。確かに、小規模特認校制度において、利用した生徒が、今まで学校に行かなかった子が学校に来るようになり、生徒や保護者とコミュニケーションをとれるようになったり、変化の兆しが出てきたなど、多くの利点もあると聞いています。
しかしながら、この制度はあくまで複式学級の解消が目的であるため、その結果はいたし方ないとは理解しております。この制度は、子供たちの成長にとって、いい面もたくさんあったと思います。しかし、子供たちの成長にとってベストな形ではないとも思っています。そのために、ほかに存在する諸課題に対し、問題の分析、解決策の策定など必要だと強く思っています。
手引において、統廃合に関する課題に関しても記載があります。
通学路に関しては、「安全性の確保、道路整備や交通手段の状況、通学距離や通学時間の目安を定め、学校の適正配置の検討を行う必要がある」とあります。
ほかにも、午前中に甲斐田議員の質問にもありましたように、子供たちの心のケアを行うためのスクールカウンセラーなど支援を受けられる体制の整備、地域との関係希薄化を防ぐ工夫、地域の拠点機能の継承、統合後の学校校舎の位置決定、校名・校章・校歌などの決定に向けた調整、廃校となる校舎、校地の跡地利用の検討など、多岐にわたる問題が述べられています。
そこで、初等教育の未来に関して２点お尋ねいたします。
１点目、小規模特認校制度について。
小規模特認校制度のメリット、デメリットはどのような状況だったのでしょうか。また、その総括はどのように行われたのでしょうか。
２点目、統廃合について。
小学校の統廃合について、どのようにお考えでしょうか。また、人口減少に対する将来の学校区は、どのような考察を行っているのでしょうか。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 森﨑巨樹議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの、起業家（ベンチャー）支援についてでございます。
久留米市では、昨年６月、国から産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、関係機関が一体となった施策に取り組んでいるところでございます。
具体的な
取り組みとしましては、まず、市の直接事業として、創業に関するワンストップ相談窓口の開設、創業者向けの融資制度の充実、女性を対象とした起業家セミナーの開催を行っているところでございます。
また、関係機関との連携事業として、商工会議所による創業塾の開催、
まちづくり会社による、まちなか起業家支援事業、リサーチ・パークとビジネスプラザによるインキュベーション施設の運営などを行っているところでございます。
久留米市において行っております新規開業資金の利用実績から、過去３年間の創業者の年代を見てみますと、３０歳未満の若者の利用は４人で、全体の７％にとどまっており、若者の起業は少ないという現状でございます。
しかしながら、学生を含めた若者の力は地域経済の活力向上のために必要不可欠と考えており、今年度実施しているまちなか万博は、学生と社会人の協働による中心市街地のにぎわいづくりのため、学生の視点での斬新なアイデアを活用した
取り組みの一つでございます。
また、今年度は、町なかに学生を含めた創業希望者を対象としたインキュベーション施設の整備も行うことにしております。その運用に際しましては、創業支援関係機関や金融機関、教育機関の協力を得ながら、場の提供にとどまらず、相談窓口の充実、情報の発信や交流機会の創設など、誰もが気軽に利用できる創業支援の強化を行ってまいりたいと考えております。さらに、大学との連携を深めながら、起業に関する情報の提供やまちなかインキュベーション施設でのセミナー開催案内なども積極的に行ってまいります。
これらの
取り組みを通して、学生などの若者が取り組む創業に関しましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。
２項目めのスポーツ環境の充実についての（１）多様なマイナースポーツについて、そのソフト面の支援について御質問をいただきました。
競技スポーツに対する具体的な支援につきましては、市及び体育協会において、各競技団体が行う競技人口の裾野を広げるための初心者教室や、指導者養成研修会及び各種スポーツ大会などの開催に対して支援を行っております。
また、県大会などで上位入賞した個人や団体に対しまして、全国大会などでの活躍を後押しするために、大会等参加奨励金を支給しております。
これらのソフト面の支援につきましては、全てのスポーツを対象に、競技人口や年代などを限定することなく、幅広い支援に努めているところでございます。
久留米市としましては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックによるスポーツ機運の高まりを生かし、さらなるスポーツの振興を推進してまいりたいと考えております。競技スポーツへの支援につきましては、より効果的な支援のあり方等について、競技人口の少ない競技スポーツを含め、各競技団体と意見交換を続けながら検討してまいりたいと考えております。
次に、筑後川漕艇場の活用についてお答えをいたします。
久留米市筑後川漕艇場では、これまで福岡県高等学校カヌー選手権大会などの競技大会に加え、市民が楽しめるＥボートフェスティバルや、カヌーの乗船体験ができる筑後川カヌーフェスティバルなどのイベントも開催され、市民が気軽に水上スポーツを体験する場として活用されております。
筑後川漕艇場につきましては、関係競技団体と連携し、水上スポーツの各種大会や多くの市民が楽しめるイベントなどを開催することによりまして、施設の活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、（２）スポーツ環境の充実（競技スポーツに触れる機会）についてお答えをいたします。
全国大会やプロスポーツなど、レベルの高いスポーツを見ることは、競技アスリートの励みとなり、競技力の向上が期待できるとともに、子供たちに夢を与える貴重な機会であり、久留米市としましても積極的な誘致に取り組むべきであると認識をいたしております。
現在、久留米市内の体育施設では、久留米市はもとより、施設の管理者である指定管理者や民間事業者並びに各競技団体が主体となって、各種スポーツ事業が実施されております。
その中で、久留米市ベストアメニティ国際女子テニス大会や福岡ソフトバンクホークスの２軍戦、及びプロバスケットボール公式戦など、トップレベルのスポーツを間近に見ることができるイベントが開催されております。当日は、子供たちがトップレベルの選手に直接指導してもらうなど、貴重な経験をすることができています。
また、元オリンピック選手などの有名選手を招いたスポーツ教室を通して、子供たちがトップレベルのスポーツに触れる機会が生まれております。
現在、（仮称）久留米スポーツセンター体育館の整備を進めております。当施設の供用開始を大きな契機として捉えまして、全国及び国際レベルの大会や、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプなどの誘致に
取り組みまして、トップレベルのスポーツを間近に感じる機会の創出に努めてまいる所存でございます。
そして、優秀な成績を残した選手のＰＲにつきまして御質問いただきましたが、久留米市では、ホームページ等で周知するとともに、表敬訪問などを通して、報道機関への情報提供を行っているところでございます。
また、国際大会及び全国大会の優勝など、優れた成績を残した選手に対しましては、市の規定に基づき表彰し、選手の功績をたたえるとともに、市内外へのＰＲに努めております。引き続き、地元選手の活躍に関する情報収集に努め、効果的なＰＲ活動の充実に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
窪田教育部長。
○
教育部長（窪田俊哉君） ３項目めの、初等教育の未来に関しての（１）小規模特認校制度についての御質問にお答えいたします。
小規模特認校制度の目的と導入までの経過につきましては、学校の小規模化が課題となる中、
市教育委員会は、平成２５年２月に、久留米市立小中学校通学区域審議会より、「複式学級における教育上の課題は緊急の対応を要するため、複式学級を回避・解消するための施策を直ちに進めるべき」との中間答申を受けました。その当時、既に複式学級校であった浮島小学校、平成２６年度に複式学級校となる見込みであった下田小学校、及び大橋小学校の３校において、複式学級の回避・解消を目的に、校区外からの就学を認める小規模特認校制度を導入したところであります。
制度の評価につきましては、平成２５年度及び２６年度の２回の児童募集により、３校で３５名の児童が入学・転入学した結果、いずれの学校も特認校制度による児童の増加により、学校の活性化につながり、農業体験学習や英語学習、ボランティア活動等、教育活動の特色化が一層図られました。加えて、１校では複式学級を回避でき、児童の学習・生活面及び学校運営上の一定の成果が認められました。
しかしながら、既に複式学級が固定化した学校などの２校では、特認校制度を活用しても複式学級を回避・解消できず、著しく児童数が減少している学校に対する方策としては、効果が認められませんでした。
さらに、これらの児童数が減少した学校で特認校による募集を継続すると、校区外の児童が地元児童数を上回る恐れがあり、家庭、地域と連携した学校づくりにも影響を与える懸念があることから、
市教育委員会では、長期的、抜本的な小規模化対応の方策としては有効ではないと総括しております。
今後の運用につきましては、このような特認校制度の評価を踏まえ、制度の導入に当たっては、１点目、複式学級が発生する見込みがあるがその拡大には至らないこと、２点目、複式学級の回避に必要な児童数が確保できること、３点目、入学・転入学児童の占める割合が著しく増大し、家庭や地域との連携等に対する懸念がないことという条件を満たす学校を対象に、小規模化対応の一方策として運用していくこととしております。
この運用の考え方に基づき、特認校制度については、今後も児童数推計をもとに成果が期待できる学校を慎重に選定し、必要性、適時性を十分検討しながら活用していきたいと考えております。
続いて、（２）の統廃合の考え方についてお答えを申し上げます。
まず、児童数推計と学校小規模化対応の考え方でございますが、全国的に少子化が進む中、本市の小中学校の児童生徒数につきましては、ここ３０年間にわたる減少傾向により、ピーク時の約６０％となっております。特に、小学校の小規模化が顕著となっており、直近の推計では、複式学級校は、小規模特認校制度で回避・解消できなかった２校のほか、平成３０年度に新たに１校が加わり、計３校となる見込みであります。
市教育委員会としましては、将来にわたって、義務教育の機会均等、教育水準の維持・向上を図り、子供の生きる力を育むことができる学校教育を保障する観点から、複式学級校への対応については喫緊の課題であると認識しております。
対応状況につきましては、平成２７年２月に、通学区域審議会から受けた答申において、教育上の課題が深刻である複式学級の回避・解消を目指した学校の統合を優先して行うべきであるとされております。
現在、
市教育委員会では、文部科学省が平成２７年１月に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を参考としつつ、通学区域審議会の答申を踏まえた本市小学校の小規模化対応方針の策定に向けて、継続的に協議を進めているところでございます。
また、小規模化への対応が地域コミュニティ等にも影響を与えることから、関係部局と協議・検討を行っているところであります。
今後、これらの協議を踏まえ、未来を担う子供たちにとって、よりよい教育条件・教育環境を整備することを第一義として、小規模化への対応に重点的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ２回目は、質問と要望をさせていただきます。
起業家支援について。
若者の起業によって、その流れが、雇用の拡大、地域の活性化につながるよう、今後も、その動向に合わせ支援を拡大していくよう、調査研究を継続していただくことを要望いたします。
スポーツ環境の充実について。
これからもっと努力し、優秀な成績をおさめる選手たちのために、そして子供たちのためにも、一層のＰＲ活動をやっていただきたいと思います。
その中で、ＪＲ久留米駅の例を出しましたが、久留米に訪れる方々が、一目で、久留米市ってスポーツに頑張ってる都市だねとわかるような、そういうようなＰＲの方法も、今後一層努力していただきたいと思います。そのＰＲの中で、久留米に訪れた方が、自身や子供が行っている競技に対して、この地域に住みたい。そういうように思うことは数多くあると思います。実際に、私の友人も、久留米市ではありませんが、スポーツが強い地域に移住した。そういうような例はたくさんあります。
久留米市は現在、定住促進などの観点から、さまざまな活動を行っていると思います。そこにおいて、久留米の魅力の一部として、スポーツが強い久留米。魅力がある久留米。そういうようなＰＲ手段もあるのではないでしょうか。定住促進の観点を含めたＰＲに関して、どのように市長はお考えでしょうか。お尋ねいたします。
初等教育の未来に関して。
小規模特認校制度の生徒たち、地域に与えた影響、そして、今後の展望など、議員当選以前からさまざまな方からお話を伺ってまいりました。もちろん、地域のための拠点としてという話もありますが、子を持つ親たちから聞こえてくる声は、自分の子供たちに対してもそうですが、制度を利用した子供たち、その成長について嬉しい話をよく伺います。
そして、最後に一点だけお伝えしたい気持ちがあります。
皆さんは、小規模特認校制度の廃止など、さまざまな議論がある中、これからの子供たちのために本当にいい教育環境をつくってほしい。そういうことを日々言われます。今回の質問に関してなんですけれども、小規模特認校制度と統廃合について、さまざまな変化がこれからあると思います。これからの子供たちの成長のため、久留米市の教育について教育長のお考えを伺いたいと思います。以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
スポーツ環境の充実について、スポーツ選手のＰＲを通じた久留米市の定住促進についての御質問でございました。
久留米市内には、スポーツを通じて幅広く活躍をされている方が数多くいらっしゃいます。そのようなことで、平成２７年度におきましても、テニス競技において、国際大会の公式審判員として長きにわたり世界的に活躍されました岡村徳之様、また世界テコンドー選手権大会で優勝されました濱田真由様に対しまして、久留米市スポーツ功績賞を授与し、お二方の功績をたたえるとともに、市内外に広くＰＲをさせていただいたところでございます。
このような地元のスポーツ関係者あるいはスポーツ選手の活躍は、久留米市に活力を与え、市内外に向けてスポーツが盛んなまちという久留米市の魅力向上、知名度アップにつながり、定住促進という観点からも有意義であるのではなかろうかと、そうも思います。
今後、十分、御指摘の件を踏まえながら、まずは久留米市への定住促進のためのＰＲ活動の充実に努めると、その中でそのことについても研究をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 御質問にありましたように、子供たちの成長発達にとりましては、さまざまな要因が考えられます。その一つが、学級の規模ですとか、あるいは子供たちの成長のための集団といった教育条件であろうかと思います。そういった部分を十分精査し、検討しながら、小規模化している子供たちの学校についての検討を継続して、慎重に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ３回目は、要望のみとさせていただきます。
今回、３つのテーマで質問させていただきました。起業家支援について、スポーツ環境の充実について、初等教育の未来に関してということでしたけれども、これから久留米市をつくっていく子供たちのため、若者のために、今後、ますますの魅力を育んでいただく姿勢をより一層強化していただきたいと思います。
また、スポーツに関してですけれども、まだ久留米市の体制として、ＰＲするというのはメディアの発信のみとなっていると思います。これは、意識しない人たちがそのＰＲを見るというところにはなってないと思います。久留米に訪れて、それで意識をしていただく、それがＰＲに私は一番つながってくると思います。
まだまだこれから久留米の魅力を伸ばしていくために、ぜひ、今後一層研究また政策を実行していただきたいと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） １番、
日本共産党、金子むつみです。昼最後、頑張ります。よろしくお願いします。通告に従って、順次質問をいたします。
１つ目、ごみ袋値上げ問題についてです。
９月議会で結論は出ておりますが、市民からは疑問の声が引き続き上がっております。私も納得いきませんので、今議会で質問をさせていただきます。
１つ目、ごみ袋値上げの手続は住民本位になされたかということです。
まず最初に、９月議会反対討論でもふれましたが、値上げのうわさが先にあって、８月２９日の新聞報道で知ることになりました。私は、これは議会軽視。そして、住民不在ということを言ってまいりました。これについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
２つ目、値上げによって、どれだけの収入が見込まれますか。お答えください。
３つ目、ごみ袋の値上げは大義がない、中止をの項目です。
現在、家庭用ごみ袋は、大きな袋が２５０円、小さいのが１５０円、１０枚入りです。これが、今回値上げされると、大きいのが３５０円。小さいのが２００円になります。そもそもその指定袋制度、有料化になった当初の理由は何だったのか、教えてください。
大きな２つ目、住宅リフォーム助成制度の活用についてです。
１つ目、制度の活用状況です。
住宅リフォーム助成制度は、そもそも景気が落ち込む中で、中小零細企業、業者の皆さんが少しでも仕事確保につながり、地域経済活性化につながるようにとつくられた制度です。大変歓迎をされております。
そこで伺います。制度の実績と工事内容についてお答えください。
２つ目、この制度の経済効果はどれだけありますか。お答えください。
３つ目、市民が活用しやすい制度へ、予算の拡充をの項目です。
今年度分の予算は９月で終了とホームページにも書かれておりました。その後も問い合わせがあっていると聞いています。今年度での予算をふやすべきではないでしょうか。
そして、この制度は３年間の時限措置であり、今年度で終了だと聞いております。対象工事をふやして、来年度からも制度の存続を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
大きな３つ目、シティプラザ建設及び総合スポーツセンター改築に伴う宿泊施設への補助金についてです。
１つ目、他市の宿泊施設への補助金の例はどのようなものがあるか、お答えください。
２つ目、予算規模をどう考えているのか、お答えください。
３つ目、支援要件、支援内容は見直しをです。
これらを見てみますと、対象は、市内で営業している施設の改築や、ＪＲと西鉄の久留米駅に挟まれた中心街での新築に適用するとなっています。総額１，０００万円以上の事業で上限は５，０００万円、施設全体で１５０室以上などの要件に見合えば、１億５，０００万円まで拡大すると言っています。この支援の必要性は何なのかをお答えください。１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 金子むつみ議員の御質問にお答えをいたします。
まず１項目め、ごみ袋値上げ問題についてということで、まず、議会軽視、住民不在ではないかと、それについての市長の見解をということでございました。そのような理解は、私はいたしておりません。
次に、２項目め、値上げによりどれだけの収入が見込まれたかということでございますが、まず、家庭系が１億１，１００万円ほど見込んでおります、平成２８年度につきまして。それから、事業系が１億２００万円ほどを見込んでおります。これは、２６年度の実績に比べてでございます。
なお、新たに開始します、プラスチック製容器包装の一部分別収集経費だけでも、経費が７，０００万円ほど増額をする見込みでございます。
次に、御質問の３点目ですが、平成５年度の指定袋の導入目的が何であったかということでございますが、平成５年度の指定袋制度の導入目的は、排出量に応じた負担をお願いすることで、分別の徹底によるごみ減量とリサイクルを推進し、燃やすもの、埋めるものを極力少なくし、焼却施設や埋立地など、施設の延命化を図るものを主たる目的としたものでございます。
御質問の２項目めの住宅リフォーム助成制度の活用につきましては、上村
都市建設部長から回答をさせていただきます。
３項目め、久留米シティプラザ建設及び総合スポーツセンター改築に伴う宿泊施設への補助金について、まず、他市の宿泊施設への補助金の例はということでございます。
宿泊施設は、都市の状況により大きく異なることから全市調査は実施はいたしておりませんが、先進市事例として１２例ほどは把握をしているところでございます。その内容は、制度の設立時期や都市の状況により、さまざまなものとなっているところでございます。
次に、予算規模についての御質問でございますが、この支援制度につきましては、現在、市内宿泊事業者への説明会を初め、ホームページ等で周知に努めているところでございます。今後、事業者の施設改修等に関する意向調査を行い、その内容や規模、時期について協議を行う予定にしております。御質問の予算規模につきましては、その結果などを踏まえて予算を計上していきたいと、このように考えております。
次に、宿泊施設への補助金についての必要性ということでございますが、久留米市は、宿泊者の増加。これを久留米市の将来の活性化のために大変大きな
取り組みの必要性を感じながら、この施策を導入をしているものでございます。
目的としましては、宿泊事業者に積極的にこの制度を活用し設備投資をしていただくことを期待し、そのことによって、久留米市への宿泊施設の増加。そして、それによります久留米市の活性化に資する。そのことを目的としているものでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） 御質問の２項目め、住宅リフォーム助成制度の活用についてお答えいたします。
（１）制度の活用状況についてでございますが、久留米市の住宅リフォーム助成につきましては、久留米市住生活基本計画の基本目標である住宅の質の向上を主たる目的として、平成２５年６月から事業を実施しております。
本事業につきましては、工事内容は、窓の断熱などの省エネ改修工事、手すりの設置や段差解消などのバリアフリー改修工事、外壁の塗装や屋根のふきかえなどの耐久性向上改修工事を対象として、工事費の１０％、１０万円を上限に助成してまいったところでございます。
本事業の助成実績につきましては、平成２５年度に２３４件、１，９２７万９，０００円。平成２６年度に２３３件、１，９５５万４，０００円。平成２７年度の１１月２７日現在で１５７件、１，４１２万７，０００円。合計で６２４件、５，２９６万円となっております。
（２）経済効果はどうだったのかについてでございますが、経済効果としましては、補助要件として、施工を市内の施工業者に限定しておりますので、市内の中小企業の振興が図られたものと考えております。
また、経済効果以外にも、リフォームを行うことで、今後も久留米市に住み続けていただけるという定住促進効果や、空き家の発生を防ぐ効果もあるものと考えております。
（３）市民が活用しやすい制度へ、予算の拡充をについてでございますが、３年間で６００件を超える助成を行っており、事業目的であります住宅の質の向上に寄与できたものと考えております。
しかしながら、その内訳では、外壁の塗装や屋根のふきかえなどの耐久性向上改修工事が全体の８割を占めるなど、偏りが見られるところでございます。
久留米市では、高齢化の進展への対応や、低炭素社会の実現に向けての
取り組みを進める中、バリアフリーや省エネのためのリフォームの促進が課題と考えております。今後につきましても、引き続き、効果の検証を行いながら、住宅の質の向上につながる事業の実施に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ２回目の質問を行います。
ごみ袋値上げ問題について、１項目めです。
住民本位になされたかということに対して、住民本位にされたと、そうは思っていないということですけれども、実際、住民の皆さんへの説明は決定の後になっているわけです。これは、やり方が逆さまではないでしょうか。まずは住民に聞くことが大事だと思います。特に、税金に類する値上げですから、慎重に審議し、取り扱うべきではないかと思います。
どこの自治体においても市民の高い関心事であり、ごみ袋の有料化や値上げは選挙の争点にもたびたびなっております。本当に値上げをやる自信があるのであれば、市民に対して、その実態と納得できる中身を事前に示すことができるのではないでしょうか。こんなやり方では、市民に隠れて何かやっているのではないかと思われても仕方がありません。
９月の頭に議案をもらい、１４日の委員会で一回きりの審議。１８日に採決・可決、この２週間という短期間で早々に決定しました。これが民主的な手続を踏んだといえるのか。私は議員になって８カ月目ですが、住民合意のないままの決定に大変疑問を感じています。
また、決定から半年という短期間に、ごみ収集のやり方、出し方を住民に徹底するというわけです。旧ごみ袋で出したごみは収集しない。燃えないごみも同じ袋で出すと言っているわけです。長い間やってきた収集のやり方を変える。やっと分別が板についてきたというときにごみ袋を統一するわけです。広報くるめが配布されない。ホームページなどを見ることができないＩＴ格差のある中で、徹底はどうするつもりなのでしょうか。
また、委員会で、生活困窮者といわれる方々への対策を図ると言ってきました。どんな対策を打つつもりなのかをお聞かせください。
２つ目、値上げによってどれだけの収入が見込まれるかということで、結局プラス２億円ということでいいと思うんですけれども、それでも、処理費用が増加しているというふうに言われました。１，０００トンということですね、プラス。
しかし、処理費用がふえたとしても、本来、それはごみ袋の収入で補うものではないと思います。ごみ処理は、行政による住民サービスの基本課題であり、その費用は税金で賄われるのが筋だと思います。この事業で収入を見込むこと自体が、ごみを減らす、抑制することの動機づけとは相反するものです。
ごみ処理は、住民サービスの基本であり、応能負担が原則です。それでも必要だというのは、宮ノ陣クリーンセンターの建設に使われるのではないかとの疑念の声も聞こえてきます。きのうの質問でもありましたが、工事のおくれの要因に資材と人材の不足を言われていました。全国的な資材の高騰。インフレスライドでの労務単価の引き上げがあります。それらに使われるのではないか。市税の持ち出しを少なくして、新たに市民負担をかけようとしているのではありませんか。
３つ目、２２年前にごみ袋が有料化された。結局、指定袋や有料化の理由は、負担の公平化というふうなことだと思いますが、本来、先ほども申し上げましたが、応能負担を受益者負担にということに切りかわったわけです。私が調べたところ、指定袋にして有料化することによって増加する処理費用とごみ排出量の抑制、つまり今回の値上げと同じ理由によって有料指定袋になったわけです。
全国都市のごみ処理有料化実態調査として、調査結果が出ておりますが、有料化して初年度はごみが減っているところは全国的に確かに多いわけです。しかし、五、六年すると変化をしています。全国的統計では、ごみが１０％以上ふえているところの割合が１０％、５％ないし１０％ふえているところが２４％、変わらないが１９％で、合わせると半数以上を占めています。有料化しても、結局、ごみ減量につながっていないということが見てとれます。ごみ袋を値上げしたからといって、ごみ減量には大きくつながらない。これが判明をしたわけです。
また、久留米市が出したリサイクルニュースの最新号、Ｖｏｌ．２４の中のＱ＆Ａには、「なぜ、値上げするの」との問いに、「近年焼却ごみが増加傾向にある。ごみ減量・分別徹底を推進するため」というふうに答えています。これは、ごみ減量や分別ができなければペナルティーを科すというふうに思えませんか。ごみ減量や分別の推進は、値上げやペナルティーではなく、住民合意。住民参加が基本です。値上げを撤回するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大きな２つ目、住宅リフォーム助成制度の活用についてです。
制度の活用、住生活の質の向上だと言われました。答弁にもあったように、省エネ、バリアフリー、耐久性向上、この３つに関係しないと制度が受けられない。対象工事にならないということになっているんです。申請用紙を見られたらわかりますが、当然ながら、この枠内での工事内容の項目しか書かれていないわけです。住宅リフォームというのなら、もっと対象工事を拡大すべきではないでしょうか。お答えください。
経済効果はどうだったか、住み続けたいという効果もあるというふうに言われました。経済効果はあるというふうに言われました。私はちょっと金額を聞きたかったんですけれども、それはお答えにならなかったわけですが。
工事費用が、結局は２億円ということになるわけです。経済効果でいえば、もっと大きい金額が出てくると思います。例えば、リフォームできれいになったから、親戚を集めて食事しましょうとか、すしをとりましょうとか、また、この機会にカーテンもきれいなものに変えましょうとか、質の向上といっても経済効果ははかり知れません。だけど、そこを推しはかって、費用対効果を計算するのが役所の努力。務めだと思います。より効果的なものを考えていく、これが必要ではないでしょうか。経済効果は大変大きいと思いますが、どう考えられるか、お答えください。
３つ目、市民が活用しやすい制度へ、予算の拡充をと言いました。引き続き検討されるということです。国の住宅エコポイント制度も、もう終了しています。景気回復が見られない中でも、この制度は半年で予算を使い切ってます。その後も問い合わせがあるというわけですから、ぜひ、補正予算をつけていただきたいと思います。
質の向上が目的と言われますけれども、この制度を決めるときの議会での議論の中でも、市長や当時の
都市建設部長も経済効果については言及されています。久留米市住生活基本計画の基本目標である住宅の質の向上、住宅市場の環境整備を念頭に置きながら、地域経済の活性化にもつながるような枠組みで助成制度の構築を進めていく、このようにおっしゃっています。そこはどう思われるのか、もう一度答弁をお願いいたします。
大きな３つ目です。
シティプラザ及びスポーツセンターの問題ですが、１２例あると。具体的に聞きたかったんですけれども、こちらで調べました。奈良県だとか、柳川市だとかあるということです。近いところでは柳川市ということなんですが、これらは有名な観光地を持ったところなんです。そういう地域と同じように、シティプラザ、そしていろんな観光施設、ありますけれども、だからといって、宿泊客が恒常的にふえるのかというふうに思われます。実際、１５０億円を超えるシティプラザの建設に、住民合意のないまま、建設に対する批判が根強く続く中で、さらにホテル誘致・建設に久留米市が投資をすること、これに対しては疑問を感じている市民は少なくありません。個人資産、私有財産には支援できないと、住宅リフォームの実現には大変時間がかかりました。これについても、ぜひお答えをお願いしたいと思います。
予算規模をどう考えてるかということで、はっきりは決まってないというふうに、これも、規模がどうふうになるのか、どういうふうにして予算を考えていくのかというのをお聞きしたかったわけですけれども、やっぱり市民の大切な税金を使うわけなんです。どのように使われるのか、どんな規模になるのか、これは明確にしてもらいたいというふうに思います。
はっきり言って、大きな箱物になると、財政出動が積極的で活発になっている。このような疑念も出てきます。もう一度伺いますが、大体どれぐらいの予算規模になるのか、お答えください。
３つ目なんですけれども、活性化の
取り組みは必要だと。設備投資をしてもらう。活性化が出てくるというふうに言われました。私も、それはそう思います。私が聞いた答えになってないなとは思ってるんですけれども。
やっぱ大幅に不足しているというのであれば、それこそ地域活性化も勘案して、１５０室っていう大きなものではなく、小規模な旅館やホテルにも対象を拡大すべきじゃないかというふうに思います。老朽化していれば、お客さんもやっぱり少なくなるのはわかります。しかし、１５０室以上のホテルを新築というふうになれば、久留米市以外からの誘致が考えられるわけです。私は、地元業者が積極的に誘致できるように、規模も縮小したほうがよいというふうに考えます。
また、７億円ないし１０億円で建てたホテルでも、最高１億５，０００万円の補助が、要件を満たせばあるということです。１割以上の補助になります。これは、実施している自治体を比べても、桁違いの大きさになるのではないでしょうか。支援要件と支援の内容を、地域活性化につながるような範囲で規模を見直すべきではないでしょうか。お答えください。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。質問の趣旨と回答が合致するかどうか、なかなか自信がないんですが。
まず、ごみ袋値上げ問題の手続の住民本位ということでございますが、１回目の御質問でありましたように、議会軽視、住民不在といったような御質問いただいたわけですが、この手続に関しましては、地方自治制度に基づいて市議会の議決をいただきながら、住民の皆様方については、議決後、速やかに環境衛生連合会など関係団体を初め、市民の皆様へ説明を行い、御理解をいただいてるところと、そのように理解をしております。
また、ひとり親世帯児童扶養手当認定通知に周知チラシあるいは
生活保護世帯収入申告通知に周知チラシ、こういったことへのチラシの配布、そして転入者などに対します制度の周知にも努めているところでございます。
御質問のごみ袋の有料化が減量につながらないということで、撤回すべきではないかという御質問でございましたが、これにつきましては、久留米市が平成５年に有料指定袋を導入した際、そして、その後、それから長期にわたりまして、ごみの減量化が、その後のリサイクル等の努力、市民の皆様の御協力もいただきながら努力を続けてきたと、そのようなことで、長期にわたって減量化につながっているわけでございまして、何よりも久留米市における実績で、その減量に大きな効果があるということは証明をされていると、そのように理解をいたしております。
次に、宿泊施設への補助金についてでございますが、この制度につきましては、シティプラザ建設及び総合スポーツセンター改築に伴うものではございません。基本的な考え方は、人口減少社会において、地域の活性化を図っていくためには、市外からの誘客による経済効果をより多く取り込むことが必要であり、市内に宿泊していただくことによって、地域内の滞在時間を延ばすことが非常に重要なポイントであると考えております。そのことに関しましては、久留米市の今から先の５年間の地方創生の、いわゆる総合戦略等にも、観光客の誘致とか、さまざまな施策で市内に交流人口を呼び込み、そしてその方々に地域内で滞在をしていただきたいと、そのような大きな久留米市の今後の施策の方向性から、この制度を始めようとしているものでございまして、それにつきまして、他の自治体に、例えば具体的に柳川市等との比較を説明ございましたが、柳川市と比べましても、久留米市の支援制度が突出した支援制度ということにはならないと、そう理解をいたしております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 上村
都市建設部長。
○
都市建設部長（上村一明君） ２項目め、住宅リフォーム助成制度の活用についての２回目の御質問にお答えいたします。
１つ目、対象工事を拡大してはという御質問だったかと思いますが、この住宅リフォーム助成につきましては、久留米市住生活基本計画の基本目標であります、住宅の質の向上を図ることを目的としております。
住宅の質としまして、省エネ、バリアフリー、耐久性向上というのは非常に重要なものと考えており、この省エネ、バリアフリー、耐久性向上の住宅の質の向上を、まず優先的に助成等を行っていく必要があるものと認識しております。
２点目の経済効果でございますが、数字についてはなかなか算出というのは難しいと思いますが、本事業、平成２５年度から助成しておりますが、リフォーム工事の総額としまして、２５年度に３億７，２００万円。２６年度に４億２，０００万円。２７年度の１１月２７日現在で約２億３，９００万円。合計で約１０億３，１００万円となっております。
御質問の３点目、補正予算をしてでもということでございますが、これにつきましては、これまで６００件を超える助成を行っておりますが、これまでの助成実績等を踏まえまして、制度の目的であります住宅の質の向上に対する効果の検証をまず行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １番金子むつみ議員。
〔１番金子むつみ君登壇〕
○１番（金子むつみ君） ３回目、行います。
住民本位になされたかという問いに対して、それは認めないと。先ほども申し上げましたけども、住民への説明は後になりまして、住民からも、一体この短い期間で何でこういう値上げが決められたのか、こういう声は引き続き寄せられているわけです。これについては、もっと市として考えるべきではないかというふうに思いますし、後からも言いますけれども、結局、２２年前に指定袋を有料化にして、ごみの抑制、ごみ減量はあるって言われましたけど、市長は緩やかな、ごみがふえているからというのを理由にされてるんです。大変矛盾に満ちた返事だなというふうに思いましたけれども。
それから、困窮者への対策、チラシの配布と、それで啓発というふうに言われますけれども、生活弱者、困窮者への手立てがこの紙一枚というのは、ほんといかがなものかというふうに思っています。
ちなみに、ことし値上げをした静岡県掛川市では、有料化に伴う支援策として、
生活保護世帯には最大１年分、１００枚まで無償で渡す。高齢者への紙おむつ支給世帯には最大１年分、２００枚を無償で。非課税世帯には年度ごとの申請で最大１年分、１００枚無償で渡すなどの救済措置をとっているわけです。これらは、暮らしが厳しいときに、大変だがお願いするという市民への誠意が見られるわけです。
しかし、久留米市では、このまま行けば、啓発にとどめおいて値上げに踏み切るわけです。今、ごみ袋１枚をどうやって少なくするか考えて、日々生活されている市民の皆さん、これらの方に追い打ちをかけることになります。聞いてみますと、足でぎゅうぎゅうに踏んで袋を出しているとか、野菜の皮も捨てずに、きんぴらにして食べているとか、そういう方もいっぱいいるかもしれませんが。トリプルワークでへとへとの中、子供たちにお金がかかるからと、できるだけ無駄にせずやりくりをしている人たちが、これ以上どうしろというのかとの怒りが聞こえてきます。これは、やっぱり住民不在のやり方であります。ただすことが必要ではないかと忠告をいたします。
値上げは性急で強引です。質疑で明らかになったように、値上げしたからといって、ごみの抑制にはつながらない。何より、ごみ袋の収入は安定して入っている。結論として、ごみ袋の値上げは大義がないと言わざるを得ません。
同時に、情報が入らない世帯が大変混乱することも明白です。４月からは旧ごみ袋では収集しないとなれば、不法投棄などがふえるのではないかと懸念されます。住民合意、住民参加を基本に、ごみ分別収集をやることを求めます。改めて、値上げは撤回すべき、中止すべきだと思います。再度お答えください。
宿泊施設の問題については、もう時間があるだけちょっと話をしたいと思います。
地元業者が積極的に誘致できるよう、規模や補助額などを考えるべきではないかと思います。済いません。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 撤回する考えはございません。
○議長（
別府好幸君） お諮りいたします。
本日は、これにて
一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて
一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす１０日午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１２分 散会＝...