久留米市議会 2015-12-08
平成27年第5回定例会（第2日12月 8日）
平成27年第5回定例会（第2日12月 8日） 平成２７年１２月８日（火曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２７年１２月８日（火曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
久留米シティプラザ推進担当部長 豊 福 高 弘 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課主査 長 内 理 早 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
１７番
吉冨巧議員。（拍手）（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔１７番吉冨巧君登壇〕
○１７番（吉冨巧君） 皆さん、おはようございます。
１７番、
明政会議員団、吉冨巧でございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、１項目め、久留米市の学校と
教育委員会の現状と課題について。
１点目、敷地内の喫煙について。
敷地内喫煙につきましては、平成１７年４月より、
教育委員会の通達により禁止とされています。しかし、先般、平成２７年１０月２２日にある中学校において、教職員が敷地内で喫煙をし、さらに、たばこの火の不始末が原因で火災が発生したこと、はまことに残念な思いであります。
敷地内喫煙については、１０月１日
決算審査特別委員会で
石井秀夫議員が、その実態について指摘をしたところです。これを受けまして、
教育委員会が１０月７日の
定例校長会で
敷地内禁煙の徹底を指導、また、１０月２１日には、
定例教頭会でも改めて、その徹底を指導したとのことでございますが、火災は、その翌日の出来事でありました。
教育委員会の再三にわたる禁煙の指導にもかかわらず、失火の原因が、学校を管理・運営する立場の校長初め、教職員のたばこの火の不始末であったこと、また、
教育委員会による実態調査において、事実と異なる回答を行っていたことなど、許されない極めて重大な不祥事であると思います。
このような事態に至ったことを、
教育委員会はどのように認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。
２項目め、
宮ノ陣クリーンセンターについて。
宮ノ陣クリーンセンターの整備については、市の２大プロジェクトであり、環境部を初め、久留米市が総力を挙げて取り組まれていることと思います。
快適な市民生活を維持するために、安全で安定的なごみ処理を行うことは、市の責務であり、そのために処理施設を計画的に整備し、維持していくことは非常に重要なことだと考えております。
そういった中で、現在、宮ノ陣の
八丁島地区に整備している
宮ノ陣クリーンセンターの建設については、現場を見る限り随分と進んでいるように感じますが、現時点ではどのような段階なのでしょうか。
焼却施設などが入る工場棟については、工程的に２．５カ月ほどおくれているとのことですが、来年度以降のごみ処理に支障がないのか、現在の進捗状況をお尋ねをいたします。
また、施設の周辺は農地であり、宮ノ陣町ばかりでなく、北野町からも近い場所に
宮ノ陣クリーンセンターは位置しております。
現在、全国的に農業の
担い手不足が叫ばれている状況ですが、北野町においては、若い世代の
農業後継者が育ち、
県内トップの生産力を誇る産地となっているところです。
担い手の方々が末永く農業へ従事していただき、私たちのこれからの安全な食の確保を願っており、また、住民の皆様の不安もあるところです。
そこで質問ですが、焼却施設の稼働に当たり、運転開始後の排ガスに関する
環境保全対策はどのように計画をされておられるのか。また、どのような体制で監視されていかれるのかをお尋ねいたします。
また、可燃ごみや不燃ごみを処理する工場棟や、資源物を
リサイクルするための
リサイクル棟のほか、施設全体を管理し、環境啓発を行うための
環境交流プラザが整備されていると聞いています。
現在、国際的にも
地球温暖化防止など、環境に関する諸問題が議論をされている中で、これからは市民の立場に立ち、身近なところからの
地球温暖化防止など、さまざまな環境に対する施策が重要になってきております。このような環境問題に、市民一人一人が興味を持って、それぞれができることから行動を起こしてもらうことが重要だと思います。
残念ながら、これまで久留米市において、環境という分野に特化して学べる場所がありませんでした。その点からも
環境交流プラザの役割は大きいものがあり、市民の大きな期待を背負っているものと考えます。
この
環境交流プラザに設置される
環境啓発施設は、どのようなものを整備するのかをお尋ねいたします。以上で、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
吉冨巧議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの
宮ノ陣クリーンセンターについて御質問をいただきました。
工場棟の工期の関係でございますが、
宮ノ陣クリーンセンターには、主な施設として工場棟、
リサイクル棟、
環境交流プラザがありまして、そのほか、構内道路や植栽などの外構施設を計画をしておりまして、現在、これらの整備を進めているところでございます。
ＤＢＯ事業により実施をしております
工場棟本体工事の状況につきましては、焼却炉や
排ガス処理設備などの主要な
プラント機器の据えつけを終えまして、床、外壁、屋根などの建築工事のほか、計量する建物の建設を進めております。
この工事棟の工事におきまして、全国的な資材不足や
技能労働者の不足などにより工事の進捗に影響が生じたことで、本議会に２カ月半の工期延長の議案を上程させていただいております。
なお、工場棟の建設工事と並行して年内には
プラント機器の試運転にとりかかりますので、平成２８年４月からの
ごみ受け入れには影響を与えないよう、ごみ処理を行っていく計画でございます。
リサイクル棟につきましては、外壁、屋根などの建築工事を進めており、この中に入るペットボトルや缶・瓶の
圧縮梱包機や選別機などの
プラント機器についても据えつけ設置工事を進めています。
なお、
リサイクル棟については来年の１月中旬には建築工事が完了し、
プラント工事についても、１月末には主要な機器の設置が完了する予定でございます。
環境交流プラザにつきましては、
クリーンセンター全体を総合的に管理するための事務室を初め、
環境学習ルームや
リサイクル工房、大会議室などを計画しておりまして、現在は３階部分の外壁などの建築工事を進めております。
この
環境交流プラザにつきましても、来年１月中旬には建築工事が完了する予定です。その後、３月中旬までに
環境学習ルームの展示物を設置していくことにしております。
なお、構内道路や植栽などの外構施設については、工場棟などの主要施設と並行して現在整備を進めておりますが、その一部は来年５月初旬での完了を予定しております。
次に、
環境保全対策についてでございます。
宮ノ陣クリーンセンターの稼働に当たっては、
公害防止基準を設定し、それを遵守していくことで周辺の環境を保全をしてまいります。
特に、排ガス中に含まれる
大気汚染物質については、法令に定められた規制値より厳しい基準を設定し、その基準値に基づいて運転を行っていく計画としています。
また、専門家などで組織された「久留米市
ごみ処理施設等監視委員会」により、
宮ノ陣クリーンセンターや
上津クリーンセンターなどの
ごみ処理施設の運転状況などを専門的な見地から監視いただくとともに、地元や周辺地区の方などで組織された「
北部一般廃棄物処理施設運営等連絡協議会」においても施設の運転状況を報告し確認していただくなど、このような監視体制のもと、安全で安心な施設運営を行ってまいります。
最後に、
環境啓発施設についてでございますが、
宮ノ陣クリーンセンターは、
ごみ処理施設としてだけではなく、施設全体を環境啓発の拠点施設として位置づけ、小学生の
社会科見学などを初め、子供からお年寄りまで多くの市民が身近なごみ問題から
地球温暖化などの地球規模の環境問題まで幅広く学べる施設とする予定でございます。
環境交流プラザの２階に設置する
環境学習ルームは、「地球環境」、「ごみ・資源」、「自然環境」、「行動準備」の４つのゾーンに分かれております。ゲームや体験、映像などで
地球温暖化や自然破壊といった問題や解決方法を無料で楽しく学べます。また、日常生活で実践できる、ごみの減量や
リサイクルなどのアイデアも紹介します。
さらに、
環境学習ルームに設置する啓発施設のみならず、屋上緑化や
太陽光発電、
ハイブリッド街路灯などの
自然エネルギーを活用した設備のほか、水辺の環境を再現したビオトープを整備するなど、工場棟や
リサイクル棟の施設見学とあわせて体験・体感できる施設として整備をいたします。
この施設を、環境に配慮した行動ができる「ひと」を育てる
環境啓発学習の場として活用するとともに、多くの市民の皆様に利用していただけるように環境問題や
リサイクルに関するイベントなどを開催するなど、地域の活性化や周辺の
にぎわいづくりにも取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） １項目めの久留米市の学校と
教育委員会の現状と課題についてお答えを申し上げます。
失火事案に対する
教育委員会の認識でございますが、市内の中学校において発生した失火事案については、
決算審査特別委員会での御指摘を受け、対策を講じていた最中に発生したことはもちろん、その原因が１０年前から禁止している
敷地内喫煙にあること、さらに喫煙の当事者に校長が含まれていたことは痛恨の極みであり、断じて許しがたく、極めて重大な事案であると考えております。
また、
市教育委員会で服務規律上、示達してきた
学校敷地内禁煙が徹底していなかった実態が今回明らかになりました。これまでの再三の指導が
学校現場に十分浸透していなかったことを反省し、改めて市議会の皆様に深くおわびを申し上げます。
今後の取り組みについてでございますが、ことし７月の酒気帯び運転による
中学校講師の逮捕事件、そして、今回の事案により揺らいだ、保護者、地域住民、市民の皆様の信頼は絶対に取り戻さなければならないと考えております。
学校現場でも今回の事案を重く受けとめ、校長みずからが襟を正すため、
小・中学校の校長会は自主的、主体的に作成した久留米市の教育の信頼回復に向けた決意文を全教職員に示し、服務規律の確立と
不祥事防止に取り組んでおります。
市教育委員会では、現在、
敷地内禁煙に関して、各学校への
現地確認調査を進めておりますが、その結果に基づき厳正に対処するとともに、今回の事案を契機に
学校現場と危機感を共有しながら、久留米の子供たちのための
学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １７番
吉冨巧議員。
〔１７番吉冨巧君登壇〕
○１７番（吉冨巧君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、２項目めの
宮ノ陣クリーンセンターについて、これは要望とさせていただきます。
環境について学ぶことは、将来を担う若い世代の生命を守るためにも重要なことであり、一方、
環境交流プラザを今回整備するからには、是非ともこの施設をうまく活用していただきたいと思っております。
小学校や中学校を初め、さまざまな団体に利用していただくことで、その価値が見出せるのではないでしょうか。北野町においても、「
チャレンジ体験塾きたの」という
日帰り体験や
通学合宿体験など、さまざまな体験活動をもとに、広い分野のことを学んでいく企画を実施しており、この活動にも利用できるものと考えているところでございます。
環境学習ルームの入る
環境交流プラザを多くの市民の皆様が利用できて、利用された方々が少しでも環境に興味を持っていただけるように、運営や
イベント等の企画において、工夫をしていただきたく要望をいたします。
１項目めの久留米市の学校と
教育委員会の現状と課題についてですが、まず１点目、管理職の登用基準について。
教育委員会では、これまで、市内の学校に対し、
敷地内喫煙のほか、児童・生徒に対する体罰や暴言、教職員の服装の乱れなど、数多くの事案についても指導・助言をしてこられ、校長と連携を図りながら学校を管理・監督し、学校教育の充実に取り組んでこられたはずです。
このことが、正しく機能していれば、問題がある教職員は減少していくことになるはずです。
しかし、それができていないのであれば何が問題なのでしょうか。
今回の
失火事案一つを例にとっても、再三にわたり厳しく指導してきたとのことですが、複数の学校において、変わらず喫煙を続けていた事実があります。
これは、校長や
教育委員会が指導をくり返しても、教職員の意識や行動が変わらない、また、変えようとしていないという
学校教育現場の実態が存在しているということです。つまり、校長の指導力の弱さにも問題があり、見過ごすことはできないと思います。このようなことから、現在の管理職の登用に疑問を抱かざるを得ません。
久留米市では、優秀な教職員であるにもかかわらず、管理職に登用されなかったり、昇進が遅いなど、多くの不満があると聞いています。人材がいなければ仕方ありませんが、優秀な人材がいるのに活用されない現状はいかがなものでしょうか。
このような不満は、教職員の意欲の低下にもつながり、ひいては児童・生徒に大きな影響を与えることも考えられます。
以上のような、校長と
教育委員会の連携、校長の指導力の弱さ、管理職の登用、人事など、複合的な問題が背景にあると推測されますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
２点目、
教育委員会の責任について。
１１月１２日の
議会運営委員会においては、
敷地内喫煙の実態調査を行ったところ、市内６６校中１５校が喫煙していたとの報告がありました。
しかし、その後の再調査で、新たに喫煙校が発覚しているとのことです。自校の実態をきちんと把握し、報告することさえまともにできない状況は、本当にあきれるばかりです。
先ほどの答弁の中で、「
学校敷地内禁煙が徹底していなかった実態が今回明らかになったということで、再三の指導が
学校現場に十分浸透していなかったことを反省しています」という教育長の御答弁がありました。聞くところによると、市民から教職員の敷地外の喫煙が目立つとの抗議の電話があり、それで敷地外でも喫煙しにくい、そのため、敷地内で喫煙してしまっていた状況もあったようです。このようなことを暗黙の了解として、
教育委員会も認めていた状況はなかったのでしょうか。
今回の失火事案は、学校長の責任はもとより、学校と連携・連帯を図りながら、全ての事案を管理・監督する立場である
教育委員会にも責任がないとは言えないと思いますが、いかがでしょうか。教育長の「痛恨の極みであり、断じて許しがたく、極めて重大な事案である」とまで言われるほどですから、お考えをお聞かせください。以上で、２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 久留米市の学校と
教育委員会の現状と課題について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、管理職の登用基準についてでございますが、市立小・中・
特別支援学校の
管理職人事につきましては、
県教育委員会の
人事異動方針に基づき、教育に関する実績、人格、
教育的識見、学校経営に対する姿勢や力量などを判断しながら、
県教育委員会と協議し、全市的かつ長期的な視野に立って、適材適所の配置に向けた内申を行ってきました。
今後は、なお一層、今回の事案を踏まえ、人格高潔かつ
教育的識見に長じ、学校経営に対する積極的な姿勢と十分な力量のある者、教職者としてのありようを率先垂範できる者が任用されるよう努めていきたいと考えています。
次に、
教育委員会の責任についてでございますが、
市教育委員会としましては、管理職はもとより、全職員に対して飲酒運転の防止や
敷地内禁煙等の服務規律の徹底について、再三指導してきたところであります。
しかしながら、今回の事案で、徹底が不十分であったことが明らかになり、その結果、失火を招くということにつながったことは、まことに遺憾であり、指導を徹底できていなかった責任は大変重いものがあると認識をいたしております。
今後、今回の事案により大きく揺らいだ久留米市の教育に対する信頼を一日も早く取り戻せるよう、全ての学校と
市教育委員会が危機感を共有して、服務規律の確立と
不祥事防止に向けて一丸となって取り組む所存であります。
○議長（
別府好幸君） １７番
吉冨巧議員。
〔１７番吉冨巧君登壇〕
○１７番（吉冨巧君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
久留米市の学校と
教育委員会の現状と課題についての１点目でございます。
先ほど教育長から、校長会からの決意文が提出されたということですが、これは１１月１１日付で、
市内小・中学校の
校長会会長の連名で堤教育長に宛てられた決意文でございます。これを、字が細かいんですけれど、読み上げさせていただきます。
久留米市の教育の信頼に向けた決意。
久留米市小・
中学校長会は、１０月２２日に中学校で発生した失火事案を、
久留米市民や福岡県民の教育に対する信頼を著しく裏切る重大事案と捉える。
今回の件は、教育現場のリーダーである校長みずからが、
教育委員会から校長への指示・命令を誠実に履行せず、虚偽の
調査報告書を作成し、結果的に失火という人命にかかわる事案を引き起こし、
教育界全般に不信感を蔓延させた点で責任は免れない。校長は、教職員の不祥事の未然防止を図るとともに、万一服務上の問題が発生した場合は、事実関係を的確に把握し、迅速にかつ正確に報告しなければならない。
校長に求められるものは、保護者や地域の人々から信頼される資質・能力であり、市民からの信用・信頼なくして教育は成立しないと言える。
そもそも、教職員は教育を通じて市民全体に奉仕するものであり、常に全力を傾注して、それぞれの職務の遂行にあたらねばならない。校長みずからが襟を正し、率先してこのことを教職員に深く自覚させ、法令等に定められている服務規律を遵守することはもとより、みずからのリーダーシップのもと勤務時間の内外を問わず、保護者・市民の教育に対する信頼と教職員に対する信用を高めるよう指導の徹底に努める必要があると考える。
上記の基本的な考え方を踏まえ、今後、下記のことを全ての
久留米市立小・中・
特別支援学校で徹底していく。
１
敷地内禁煙の徹底を図る。校長が日常的に点検及び指導の記録。
２ 飲酒運転は、懲戒免職を含めた厳しい処分の対象となることをこれまでの事例等をもとに周知し、絶対に行わないよう厳しく指導する。
３ 公金等の適切な管理を徹底する。
４ 児童生徒に対する体罰・暴言・
わいせつ行為は、断じて許すことのできない重大な人権侵害である。定期的なアンケートや
教育相談等を通じて、決して起こることがないようにする。
５ 個人情報の管理を徹底するようにする。
６ 児童・生徒を指導する立場にある教職員として、言動・服装等に留意するなど倫理観の確立に努めさせる。
久留米市小・
中学校長会としては、失われた信頼を回復するために、校長みずからが深く反省し、教職員の服務規律の確立を図り、保護者・市民の信託に応えられるよう指導を徹底することを決意する。
なお、この決意文は
久留米市立小・中・
特別支援学校において全教職員に配付し、校長みずからが読み上げ、周知・徹底を図るものとする、とあります。
私、校長会のこの決意文には
信ぴょう性に欠けるというか、薄いものがあると思います。
なぜならば、今日まで、幾ら指導しても自覚しない今の
学校現場の実態を見ると、改めてこのような決意文をつくって、全職員に配付をして周知・徹底を図ることで改善されるとは思わないからです。
堤教育長は、この校長会の決意をどのように受けとめられたのか。また、決意文には、今後自主的に改善していくと述べられていますが、学校長が決意を実行できるバックアップ体制をどのようにとっていくのか、お考えをお聞かせください。
次に、最後に２点目です。
学校の信頼回復について。
今回のたばこの火の不始末による火災は、新聞やテレビで報道されるなど、生徒を初め、保護者や市民に与えた失望と不信感は計り知れないものがあります。生徒が落ち着いて学習できる環境づくりと信頼回復について、どのような取り組みをされているのか、具体的にお聞かせください。
今回は、質問と問題提起をさせていただきました。今後、学校と
教育委員会の連携のもと、校長会の決意内容が徹底されるよう、見守っていく必要があると思います。今後も、機会があるごとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 久留米市の学校と
教育委員会の現状と課題についての３回目の御質問にお答えを申し上げます。
校長会の決意文に関する支援の考え方などについてでございますが、今回の事案発生を受け、
小・中学校の校長会では、久留米市の学校教育に対する信頼回復のため、校長みずからが深く反省し、襟を正し、全教職員の服務規律の確立を図るため、先ほど議員が読み上げられました決意文が作成されました。
各学校では、校長が決意文を教職員一人一人に配付して読み上げ、信頼回復に向けた取り組みを開始しているところでございます。
市教育委員会といたしましては、校長会の自主的・主体的な取り組みに呼応しながら、これを契機に、服務規律の浸透・徹底を図りたいと考えております。そのため、決意文の事項が浸透し、確実に実行されるよう、校長に対して必要な情報提供や助言など継続した支援を行っていきたいと考えております。
次に、学校の信頼回復についてお答えを申し上げます。
今回の失火事案は、発生直後から新聞やテレビで報道されるなど社会的反響も大きく、生徒や保護者、地域の学校や教職員に対する信頼を揺るがす結果となりました。
事案発生以降、
市教育委員会では、信頼回復のため、全ての市立学校において現地確認を進めるとともに、改めて服務規律の徹底を図っているところでございます。
特に、当該校においては、教職員とともに、生徒の心のケアに当たり、落ちついて適切に、教育活動が行われるよう対応してきたところでございます。
今後とも、当該校において、円滑な学校運営ができ、何より生徒がいきいきと学習や部活動などに取り組み、３年生が目標とする進路を実現できていくよう、職員の共同した取り組みを促しながら、
市教育委員会として継続して支援に当たって行きたいと考えております。以上です。
○議長（
別府好幸君） １６番
石井秀夫議員。（拍手）
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） おはようございます。
１６番、
明政会議員団の石井秀夫であります。今回も６月の議会に引き続きまして、大勢の皆様に傍聴をいただいております。本当にありがとうございます。私もはりきって質問をさせていただき、皆様からも今後また市議会に大いに、そして、楢原市政に対しても御意見を賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、質問です。
１項目めは、学校の教育についてお伺いをいたします。
先ほど、
吉冨巧議員の質問と重なる部分が多々ありますけれども、重大なテーマであります。大切な課題でありますので、お許しをいただきます。
私は、１０月の決算委員会において、
学校現場における学校内禁煙が守られていない事案についてお尋ねをいたしました。その結果、
教育委員会の調査によりますと１５の小中学校において喫煙が繰り返し行われていた事実が確認をされ、公表されたところです。
直後の１０月２２日、先ほども吉冨議員からありましたけれども、北野中学校で校長を含む教師の喫煙によるぼや騒ぎが発生をし、そのことについては、皆様、新聞やテレビで御承知のとおりであります。
市議会といたしましても、
議会運営委員会を開き、調査・協議の上、久留米市教育現場の改善に向けた要望書、これを別府市議会議長に託し、福岡
県教育委員会城戸教育長様に手渡しをいただきました。
また、楢原市長におかれましては、１１月２日、学校内喫煙に関する再調査を命じられるということになりました。
大半の教師の皆様は熱心に子供たちに向き合い、熱心に指導をいただいております。
子供に教えるべきことで一番大切なこと、それは規範意識であろうと思っております。
しかし、学校内喫煙の事案などのことを考えてみますと、学校内現場において、その最も大切な規範意識が、その部分について大きな疑問が残るところであります。学校は、子供たちのためにあります。
質問の１つ目でありますけれども、教師の規範意識についてお尋ねをいたします。
教師としての規範意識が薄れてきていると考えます。そのことは長い間、学校内喫煙に対する内部からの告発・申し出が少なく、ほとんど得られていないということからも推し計ることができると考えます。
日常的に違反喫煙が行われている学校が１５校以上もある中で、現場教師などから
教育委員会にその情報が上がってくることが少なかった。校長も黙認、または、ともに違反喫煙をしていた。まさに学校ぐるみの規範意識の欠如と考えざるを得ません。
教師への規範意識については、これまでどのような取り組みがなされてきたのでありましょうか。お答えをください。
２点目、生徒の問題行動等調査についてお尋ねをいたします。
平成２６年度の児童・生徒の問題行動等調査結果、これを
教育委員会が教育民生常任委員会に報告をされました。その内容を見ますと、２５年度に対して、その問題行動発生率は１．５ポイント下がり、４．２％と報告がなされております。
その中で、暴力行為などの報告の必要なその基準、そのルール、どのようになっておるのでありましょうか。お答えをください。
３つ目、
教育委員会と
学校現場についてお尋ねをいたします。
教育委員会と教育現場との間で連携の不備や課題に対する大きな温度差が感じられます。
さきの決算委員会でも
教育委員会と教育現場との間で、指導・助言の徹底の不備、伝わり方の温度差があったと答弁がなされました。
教育現場と
教育委員会が一体となって取り組みを進めていかなければ、何も効果は上がってこない。学力のアップであったり、生徒の指導であったり、いじめの問題であったり、重要な課題、そういうものに対して成果は望めないと考えます。
教育委員会の指導の体制や制度に問題があるのではないでしょうか。また、このような状況をどのように認識をし、今後改善をしようとしているのか、お答えをください。
２項目めは、久留米シティプラザについてお尋ねをいたします。
いよいよ六ツ門のシティプラザがその姿を大きくあらわしました。
久留米市民にとって待ちに待った開館に向けた最終的な調整が今行われていると考えております。既に、大規模な学会や会議、いわゆるＭＩＣＥにおいても１６件の内定があると聞いております。さらに、先月１１月２０日の新聞報道によりますと、２０１７年７月には宇宙物理学の研究者約３００人が約２０カ国から参加をする国際会議も決まった。まさにその開館が待たれるところであります。
そこで、質問でありますけれども、現在でどのような現場の進捗の状況でありましょうか。準備は整っておるでしょうか。あわせて全体のスケジュールについても、今後のスケジュールについてもお答えをください。
２点目、開館後の公共交通機関再編についてお伺いをいたします。
開館により、都心部を中心にした交通の流れも大きく変化をすることが見込まれております。また、市内外から公共交通機関にて訪れる皆様のシティプラザへのアクセスアップについての取り組みについて、どのようでありましょうか、お答えをください。
３つ目、商業スペース、テナントリーシングについてお尋ねをいたします。
シティプラザの中に計画をされている商業スペースのテナントリーシングが今どのように進んでおるのか。決定をしているテナントについては、私はできるだけ早くその内容を市民に知らせるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
３項目めは、九州オルレについてお尋ねをいたします。
オルレについては、以前に、みらい久留米の古賀議員が質問をされておったように記憶をしております。やっと久留米にもオルレのコースが認定をいただいたということで、大変に私どもも喜んでおるところです。
宝の山高良山が、新たにオルレという新しい宝物を手に入れたと私は思っております。今後、地域との協働とほとめきの心で、その取り組みを広げていかなければなりません。
１１月２１日のコースのオープンには、楢原市長はもとより、韓国からのお客様も含め３００人、これを超える皆さんに高良山コースを楽しんでいただいたところです。御井、山川両校区連携のもとで取り組みを準備し、御井ボランティアガイドの皆さんも手分けをして要所にてガイドをいただきました。今後、地域との協働とほとめきの心で、これに取り組んでいかなければならない、取り組みを広げていかなければならない、感じております。
そこで、質問でありますが、久留米・高良山コース認定についてお尋ねをいたします。今後、さらに皆様に御理解をいただくためにも、オルレに取り組む意義と認定に至るまでの経緯、そして、その効果についてお答えをください。
２点目、大学生や地域との連携についてお尋ねをいたします。
このオルレをさらに盛り上げていくためにも、地域の取り組みも大切でありますけれども、高校生や大学生、その方たちにもしっかり理解をしていただき、ともに取り組みを進めていくことも大切だと考えておりますが、このようなことについてどのようにお考えなのかお答えをください。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君）
石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの久留米シティプラザについての（１）現状と開館に向けた今後のスケジュールについてでございます。
まず、ハード面の現在の進捗状況と今後のスケジュールでございますが、久留米シティプラザにつきましては、平成２８年４月２７日の開館に向けまして、現在、ハード、ソフトともに最終的な準備作業を行っているところでございます。
ハード面につきましては、９番街区の建物は既に竣工し、建物検査も終わり、引き渡しを受けたところです。８番街区につきましては、平成２８年１月１５日の建物竣工に向け、ホールなどの最終的な仕上げ工事を行っているところです。また、建物本体以外の外構や緑化工事、周辺の道路工事につきましても、平成２８年３月末の完成に向け整備を行っているところでございます。
今後につきましては、建物本体の引き渡しを受けて、備品の搬入や施設設備の試運転、シティプラザスタッフの操作訓練を行っていく予定でございます。特に、施設整備とともにシティプラザの機能を支える備品につきましては、照明や音響などの舞台備品、会議室や展示室で使用する机・椅子、六角堂広場の椅子やテーブル、遊具など多種多様にありまして、今後、施設ごとの収納計画を踏まえ、検品及び搬入を年度末までかけて行っていくこととしております。
次に、ソフト面でございますが、ソフト面につきましては、貸館受け付けを既に１０月から開始をしておりまして、申請受け付け、使用許可、利用者との打ち合わせを引き続き行っていくとともに、利用に際しての詳細な運用基準や緊急時対応など各種の運用マニュアルを作成していくこととしております。
また、開館年度を通した「オープニングシリーズ」として取り組む開館記念事業につきましては、各施設の特徴を生かした企画を踏まえ、出演交渉などを行っておりまして、採択させていただいた市民企画事業も含めオープニングラインナップの発表に向け、最終の詰めをしているところでございます。
さらに、開館まであと５カ月を切る中、より広範で話題性のある効果的な広報宣伝を行っていくため、これから開館直前までマスコミなどへの情報発信を図りながら、シティプラザの魅力を広くＰＲをしていくとともに、コンベンション誘致も含めた利用促進のための営業活動を強化していきたいと考えております。
久留米シティプラザは、「心豊かな市民生活の実現」、「広域的な求心力づくり」、「町なかのにぎわい創出に向けた戦略的な拠点施設」として整備をしてまいりました。来年４月の開館に向け、商店街や文化団体、地域や市民の方などとも連携しながら、しっかりとその準備を行っていく所存でございます。
次に、シティプラザの２項目め、開館後の公共交通機関再編についてお答えをいたします。
久留米シティプラザへのアクセス性の向上や久留米市を訪れた方に町を回遊していただき、魅力を知っていただく上で、安全かつ快適に移動できる公共交通環境の充実は重要であるとは認識をいたしております。
アクセス性向上の取り組みといたしましては、公共交通機関の利用者に対し、西鉄久留米駅やＪＲ久留米駅に、バスの現在位置などを知らせるバスロケーションシステムの整備を進めているところです。
また、久留米シティプラザの最寄りバス停であります六ツ門、日吉町バス停につきまして、シェルターやベンチを備えた高規格化整備も行っており、タクシーを御利用の方に対しましては、久留米シティプラザ前のタクシー乗り場のシェルター整備も進めております。
町を回遊していただくための取り組みといたしましては、一定の区間であれば何度でも乗降できる路線バス１日フリー乗車券の販売等についても準備を進めているところです。
周辺の渋滞緩和対策の取り組みとしましては、自家用車の利用者に対し、シティプラザや周辺民間駐車場の満車・空車の情報等を提供する駐車場情報提供システムの構築を行っております。
今後の取り組みでございますが、バスロケーションシステムやバス停の高規格化などにつきましては、今後さらに拡大をしていきますとともに、シンボルロードにおける自転車走行空間の整備などを行うなど、久留米シティプラザへのアクセス性向上や利便性の向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
（３）の商業スペース、テナントリーシングについてお答えをいたします。
久留米シティプラザに併設される商業施設は、再開発組合の権利者の方々が所有されることとなる店舗であります。これらの店舗のテナント誘致につきましては、ハイマート久留米を含む６名の再開発組合の権利者が商業部会を設置されまして、商業施設の統一したコンセプトや店舗の規模や家賃などの募集要項等を策定されまして、ハイマート久留米を中心に、平成２６年７月から地元事業者及び全国展開事業者を対象として、２８年４月のオープンを目指して、全１０店舗のテナント誘致に精力的に取り組まれております。
その状況でございますが、主な業種として飲食業や食品などを初めとする物販業及び習い事のサービス業などで、現在、５店舗について出店契約が締結され、他の５店舗についても具体的な契約内容の協議や交渉を進めていると聞き及んでおります。
商業部会では、個別の入居事業者について、来年早々に市民を初め消費者の方に、事業者名や店舗名をお知らせできるよう、入居事業者との協議、調整を図りたいとのことでございます。
久留米市といたしましては、市街地再開発事業としての再開発組合の取り組みを引き続き支援をするとともに、今後、久留米シティプラザに出店される店舗と連携しながら、久留米シティプラザの
にぎわいづくりに取り組んでまいる所存でございます。
御質問の３項目めの九州オルレにつきましては、徳永
商工観光労働部長から回答をさせていただきます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） １項目めの学校教育について。（１）教師の規範意識についてお答えを申し上げます。
教員の規範意識の醸成についてでございますが、規範意識を高める取り組みについては、昨年度から全職員に対して、
県教育委員会が作成した法令遵守や公務員倫理、教職員の責務などに関する質問項目からなる
不祥事防止のチェックリストを配付し、自己点検することで自覚を促し、教育公務員としての倫理観や規範意識の確認、徹底を繰り返し図っております。
また、綱紀の厳正な保持について通知文を発出し、管理監督の任にある職員については、率先垂範して綱紀の保持に努め、所属職員への指導に万全を期すよう示達してきたところでございます。
加えて、月に一度開催する校長会や２カ月に一度の教頭会においても折に触れ、飲酒運転の防止、学校徴収金の適切な管理、ハラスメントの防止、
学校敷地内禁煙の厳守、体罰によらない指導の徹底などについて継続して指導を行ってきております。
しかしながら、今般、監督の任にある校長を初め教員が、禁止している学校敷地内で喫煙をしていたこと。それが失火事案につながったことは、これらの指示・示達が浸透、徹底しておらず、不十分であったと言わざるを得ません。
今後の取り組みについてでございますが、規範意識の醸成、
不祥事防止の取り組みについては、これまでは
市教育委員会が校長に対して示達し、校長が職員に対して指導、監督することが中心でありました。しかし、今回の失火事案の発生を受けて、
小・中学校の校長会が危機意識を高め、久留米市の教育の信頼回復に向けた決意文を作成し、校長みずからが深く反省して襟を正し、教職員一人一人に服務規律の徹底を図ることを表明しております。
今後は、これまでの取り組みに加え、各学校における研修や市教育センターの校長研修や教頭研修、教職経験年数に応じた研修等に規範意識、公務員倫理のあり方を確認する内容を位置づけ、事例検討やワークショップの方法を取り入れるなどして、教職員みずからが、教育公務員としての倫理、規範意識を醸成できるよう努めてまいります。
次に、（２）生徒の問題行動等調査についてお答えを申し上げます。
暴力行為についてでございますが、文部科学省は、暴力行為について「故意に目に見える物理的な力を加える行為」といたしております。その対象により、「対教師暴力」、「生徒間暴力」、その他の「対人暴力」、「器物損壊」の４形態に分類され、けがの有無や診断書の有無、警察への被害届の有無などにかかわらず、該当する全ての行為が対象となっております。
児童生徒の暴力行為の状況及び報告についてでございますが、本市における平成２６年度の暴力行為の発生件数は、対教師暴力２５件、生徒間暴力５８件、対人暴力ゼロ件、器物損壊１９件、合計１０２件となっており、平成の２５年度から３８件減少しております。
市教育委員会では、毎月当初に学校から「児童生徒の問題行動」に関する報告を受け、必要に応じて学校への聞き取り、事実関係の確認などを行い、正確な情報を把握するように努めているところでございます。
また、毎月開催されている中学校生徒指導連絡協議会では、学校、
市教育委員会、青少年育成課、久留米警察署、少年サポートセンター間において、学校内外における生徒の問題行動についての情報の共有化を図っております。
次に、（３）
教育委員会と
学校現場についてお答えを申し上げます。
学校に対する
教育委員会の指導についてでございますが、今回の中学校の失火事案は、
決算審査特別委員会での敷地内での喫煙の現状があるとの御指摘を受け、市立学校全校に緊急調査を行い、対策を講じていた最中に発生したものであり、
市教育委員会として、言語道断で許しがたく、極めて重大な事案であると認識をいたしております。
これまで、
市教育委員会では、教職員の規範意識にかかわる確認事項を初め、交通事故や飲酒運転の防止、適切な公金の管理、体罰の根絶、その他社会的信用失墜行為の防止のため、繰り返し文書通知や
定例校長会、研修など、さまざまな機会を捉えての綱紀の保持や
不祥事防止を指導してきました。しかしながら、今回の事案発生から、再三の指導が
学校現場の教職員一人一人に十分浸透し、伝わっていなかったと言わざるを得ません。
市教育委員会の指導が徹底できていなかったことにつきましては、制度上、人事・懲戒権が
県教育委員会にあり、
市教育委員会が、直接の権限を持たないという側面もあると考えられます。
とはいえ、
市教育委員会は学校に対する服務・監督権者であることから、学校訪問や校長からの聞き取りの機会を活用して、教職員の服務指導の現状や課題を把握し、より実態に応じた指導や助言を行っていく必要があると考えております。
特に、学校においては、生徒指導上の問題行動等に対し、組織的な対応に不備があり、重要な報告が行われず、家庭・地域・関係機関との連携が不十分で、情報の共有と解決に向けた一体的な取り組みが不足していたことを重く受けとめております。これを受けて、今後、
市教育委員会と学校間における報告・確認・支援体制の再構築に取り組みます。
また、地域住民が加わる地域学校協議会などの場面を活用し、生徒の問題行動等について情報の共有化を図り、一体的な取り組みを進めるよう支援していきます。
さらに、教職員みずからが教育公務員としての倫理観や規範意識を見直すような研修のあり方を工夫し、学校みずからが自立的に信頼回復に努めるよう指導、支援に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 徳永
商工観光労働部長。
○
商工観光労働部長（徳永龍一君） 御質問の３項目め、九州オルレについて。（１）久留米・高良山コースの認定についてお答えをいたします。
まず、九州オルレについてでございます。オルレは韓国、済州島の魅力を広げるために社団法人済州オルレが提案しましたトレッキングコースでございまして、２００７年のスタート以来、韓国で大きなブームとなり、済州島の経済活性化の原動力となっているものでございます。
また、一般社団法人九州観光推進機構が認定いたします「九州オルレ」は、済州オルレのブランド力を活用して、九州各地の魅力的なコースを開発し、韓国などからの誘客につなげるための取り組みでございます。
次に、認定の意義と認定までの経緯でございますが、久留米市としましては、九州オルレのコースに認定されることで、一つには、韓国人観光客の誘客が見込め、経済効果が期待できること。二つ目に、九州観光推進機構を通じまして、広く国内外への情報発信ができますこと。三つ目に、久留米市のイメージアップにつながることなどの意義があると考えまして、２０１２年１０月の第２次募集に申請をいたしましたが、その際には、残念ながら認定に至っておりません。その後、他の認定コースの調査を行うとともに、新たなコース選定を続けてまいりました。
そして、ことしの第５次募集に、御井、山川地域の皆様の御理解をいただきながら、久留米・高良山コースを申請いたしましたところ、済州オルレによる現地審査の結果、１０月に認定をいただき、１１月２１日にオープンしたところでございます。
次に、今後期待される効果についてでございますが、久留米・高良山コースは、四季折々のすばらしい自然と風景があり、高良大社を初め、久留米ならではの神秘的な空間を楽しめる大変魅力的なコースとなっておりまして、韓国から参加されたお客様にも高い評価を受けております。
久留米市といたしましても、このコースへの来訪者を年間６，０００人と見込んでおり、オルレを目的に久留米を訪れられました皆様に食事やお土産の購入、さらには、宿泊をしていただくことで、地域経済の活性化につながっていくものと期待しているところでございます。
そのためにも、今後は、交通事業者や旅行社との連携を図り、インバウンドツアーなどの商品化を図っていくことなど、オルレの経済効果を高めるためにより一層の取り組みを進めてまいります。
次に、（２）の大学生や地域との連携についてお答えをいたします。
まず、１１月２１日のコースオープン時の取り組みでございますが、久留米・高良山コースのオープンに当たりましては、地元の御井校区、山川校区の皆様に、コースの整備を初め、観光スポットの案内、ぜんざいや豚汁の振る舞いによる温かいおもてなしなど大変な御協力をいただきました。
また、オープンイベントでは、地元の太鼓グループによりまして会場を盛り上げていただきました。さらに、地元の高校生にも参加いただき、スタート、ゴール地点でのお見送りやお出迎えのほか、地元の方々と一緒におもてなしの手伝いもしていただいたところでございます。
今後でございますが、まだコースオープンしたばかりではございますが、これから、このコースをより多くの方に訪れていただくためには、継続的なコースの整備や案内サイン等の管理のほか、定期的なイベントの開催などＰＲ事業が必要になってまいります。
これらを実施していくに当たりましては、地元の皆様方の御理解と御協力が大変不可欠です。そして、訪れられた方々をほとめきの心で迎え入れていただくことが、大変重要となってまいります。
そこで、久留米市といたしましては、今後、年に２回予定をいたしております九州オルレフェアの開催を初め、さまざまな場面におきまして、地元の高校生や大学生など若い方々にも参加いただき、オルレを盛り上げていくような役割を担っていただきたいと思っております。そのためには、まず、地元の高校生や大学生など若い方々にオルレの目的やコースの紹介など、情報提供を行っていくことから取り組みを始めたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １６番
石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） ２回目につきましては、要望と質問になりますので、先に、要望のほうから述べさせていただきます。
２項目めの久留米シティプラザについてでありますけれども、さまざまな形でアクセスアップ、これにはしっかり取り組んでいただくということが大切で、やっぱりあそこは行きやすかった。そして、また帰りやすかったというような印象の中で、皆様においでいただくことが大切だと考えております。
今、日本中の関心が、目がこの、私は久留米六ツ門のシティプラザに向けられていると言っても過言ではないと考えております。このような現状の中で、今後の予定につきましては、ことあるごとに、さらにアナウンスの機会をふやしていくことが必要だと考えております。
また、テナントのリーシングについては、少しでも早く公表を、市民の皆さん、「何かどげなテナントが入るっちゃろうか」、楽しみにしちゃるけん、やっぱりこれは早く、１日も早く市民の皆さんにお伝えをする義務があると考えております。
３項目めのオルレでございますけれども、メリットについてしっかりと述べていただきました。
私の地元であります御井校区まちづくり振興会においては、今、公衆トイレの建設を進めております。３月の末、完成を目指し、オルレコース途中にあります御井町バス停の横にトイレをつくるということで、計画がなされております。
そのほとんどの資金を御井町で賄うと、御井町の皆さんの浄財でお願いをするということで決定がなされました。多目的トイレも組み込んだ本格的なトイレをつくるということで予定が進んでおります。当然、市のほうにもさまざまにお願いをいたしまして、一部ではありますけれども、少しだけ御協力をいただいたということでお知らせをしておきます。
宝の山高良山に訪れる皆さんがふえております。待ちに待った公衆トイレが入り口にできるということであります。御井町は歴史的にみましても宿場町であり、門前町であります。ほとめきの心、それにあわせましてまちづくりのシンボルとして、子や孫に伝えていく取り組みであります。
オルレの年間目標６，０００人ということをお答えいただきました。これから、さらに学生さんの力も借りて、高良山だけではない耳納山麓全体に、この効果が及ぶような計画をさまざまに、そのようなイベントを組んでいただきたいと私は考えております。
では、２回目の質問であります。
教育の問題でありますが、生徒の問題行動等調査についての部分であります。
文科省がそのような基準、ルールを決めているのであるならば、生徒の問題の行動について、私が調査をしたところによる部分においては、
学校現場からの報告に誤りがあるのではないかと考えております。
ある中学校の場合、重大な事案が数件報告がなされていないのではないか。私は、学校は正しい報告をすべきであり、ルールにのっとった義務というものがあると思いますので、しっかりとお答えをください。
それから、
教育委員会と
学校現場について、これも質問でありますが、これは、
学校現場の問題だけじゃないと考えております。吉冨議員からも発言がありましたように、
教育委員会の職員の皆さんは、ずっと前からその事実を知っていたんではないかと。当然、教育現場に出入りをしておりますから、そういうことがあって、それが指摘をしてもなかなか改善ができなかったということでありますが、なぜ、そういうことになってしまうのか、なってしまったのか、あわせてお答えをください。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 生徒の問題行動の調査について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
学校からの報告漏れについてでございますが、
市教育委員会では、議員の御指摘を受け、学校に確認を行いましたところ、商業施設における対人暴力及び校内トイレ内での火気による器物損壊事案の報告が上がっておりませんでした。
市教育委員会が当該事案を把握していなかったことは、まことに遺憾であり、今後、各学校における問題行動に対する対応と報告の校内体制及び
市教育委員会と学校間における報告、確認、支援等のあり方について改善していきたいと考えております。
今後の対応についてでございますが、学校においては青少年育成協議会などの校区組織やＰＴＡなどと、生徒の問題行動の現状についての情報共有を進め、家庭・地域と連携した取り組みを充実するよう指導、助言してまいります。
また、
市教育委員会においては、関係機関との情報の共有化を一層深めるとともに、地域住民などからの情報については、逐次各学校に確認を行い、情報を漏れなく的確に把握し、学校が適切に指導していけるよう支援していきたいと考えております。
続いて、
教育委員会と
学校現場について、２回目の御質問にお答えを申し上げます。
市教育委員会の認識についてでございますが、
市教育委員会の職員の中には、学校で勤務した教員もおりますし、各学校に指導等を行うにあたり、校内に立ち入る際に、
学校敷地内禁煙のルールが守られていないことを知り得る者もいました。
ルールが守られていないことを知った際には、厳格にルールの徹底を図るべきでありましたが、
市教育委員会としても組織的な共通認識が徹底されておらず、対応が不十分であったことを重く受けとめております。
今後の対応についてでございますが、このことから
市教育委員会といたしましては、学校の教職員だけでなく、
市教育委員会の職員自身も襟を正し、規範意識の醸成を図るよう改めて指導してまいります。
また、今回のことを深く反省し、学校と
市教育委員会は、子供を中心に置いた学校運営の基本を徹底し、信頼回復に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○議長（
別府好幸君） １６番
石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） ３回目の質問になりますけれども、残り時間が少なくなりました。
２つの事案についてお答えをいただきました。
一つは、ある学校長が複数の暴力行為事件について報告をしていなかったと。怠っていた。報告を怠っていた部分については、どちらの事案についても、大変に市民にとっても、生徒にとっても命にかかわる重大なこと、ひとつ間違えれば、そういうことになるんじゃないかと私は考えております。
二つ目は、
教育委員会の職員の方たちは、以前からその事実を知っていた。しかし、改善がなされなかった。全体での共有ができなかったということで、現場への対応、そして、対策がなかなか改善に向かわなかったということであります。
このような中で、正常化への道は課題が多く、大変厳しい道のりであろうかと思いますが、学校は誰のためにあるのか。そのことをしっかり踏まえ、教育長の改革、改善への強い決意のほどを今一度お伺いをして終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君）
教育委員会と
学校現場について、３回目の御質問がございました。
教育の信頼回復への私の決意を、ということでございますが、学校と
市教育委員会は、この機会を捉え、教育に携わる者として、児童・生徒の人格形成を支援する重大な責務を担っていることを再認識いたしまして、教育公務員としての倫理感や規範意識の醸成にしっかりと努め、強い意思をもって学校教育に対する信頼回復と子供を中心とした
学校づくりに邁進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時２１分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
別府好幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１０番秋永峰子議員。（拍手）
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） １０番、秋永峰子です。通告に従いまして順次質問いたします。
１．人権・同和問題の取り組みについて。
我が国の経済情勢を見てみますと、安倍内閣がいうアベノミクス効果とは裏腹に、市民の就労格差、所得格差は一向に改善されているという実感がありません。超高齢社会を迎えた久留米市においても同様で、日々の生活の中で仕事、福祉、教育などの分野において、生きづらさや困難さを抱えている人が多くいます。また、法制化された「子どもの貧困対策」についても、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないようにとしています。これは、この背景に親の教育や就労など、生まれてくる子供の家庭背景自体に課題を持つ場合が多いからであり、当然の理念と言えます。
このことは我が国における同和行政の中でも早くから言われてきたことです。
同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であると明記された同和対策審議会答申が昭和４０年に出され、国においては、昭和４４年「同和対策特別措置法」を制定、その後２つの特別措置法に受け継がれ、３３年間にわたり対策事業に取り組みました。
その結果、同和地区の環境改善等は一定できたものの、心理的差別は解消できず、この心理的差別が就職差別や結婚差別などの実体的差別を生むという悪循環を今も繰り返しています。
そこで、平成１２年には、国は社会的身分による差別の解消を第一においた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」を制定し、国、地方自治体、国民の責務などを規定しています。
久留米市では、こうした国の動きに合わせた同和対策事業に取り組む中で、平成６年には久留米市議会が人権尊重都市宣言を決議、平成７年にはあらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例を制定するなどの取り組みを行なってこられました。
そうした中、本年は、この同和問題を初めとするあらゆる差別の解消を目指した人権行政にとっても大変意義のある節目の年と捉えております。そこでお尋ねいたします。
１つ目、同和問題の取り組みが今どのような時期に来ていると認識されているか、市長のお考えをお聞かせください。
２つ目、久留米市での差別事件の発生状況や内容、それらの差別事件をなくしていくために、どのような対応をしてこられたかについてお答えください。
２．文化振興について。
久留米市民会館に代わって、これから筑後地区の文化・芸術の一拠点として、また、交流の拠点、経済効果をもたらす施設として大きな期待が持たれているシティプラザですが、文化の振興は心豊な子供たちを育んでいくためにも、大変重要と考えます。
そこでお尋ねいたします。
１つ目、市民意識の盛り上がりはどうでしょうか。シティプラザの開館に合わせて、市民企画が募集されていますが、どのくらいの企画が集まっているのか。その集まり方を市としてはどう評価されているのかについてお答えください。
また、寄附の集まりぐあいとその原因、今後の集め方についてお答えください。
２つ目、シティプラザの事業の中で子供対象の事業はどうなっているのかをお答えください。
また、久留米市に住む全ての子供たちが、義務教育を終えるまでに最低一度は必ずプラザを利用した教育活動ができるようなシステムをぜひつくっていただくことで、子供たちに文化に触れる機会とともに、プラザに親しむ機会を与えることが本市の特色を生かした教育につながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
３．まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
耳納北麓地域では、みどりの里づくり基本計画に基づき、さまざまな事業に取り組まれてきました。
にぎわいづくりの取り組みが次々と行われ、町全体、耳納北麓全体が観光地としての整備がなされ、人が集う魅力づくりが着々と進められてきていると感じております。草野町を例に申しますと、つばきの小径づくりは町中に美しいツバキを植えて、世界のつばき館を有する町、ツバキあふれる町として将来を見据えた取り組みがなされているとともに、今そこに暮らす人々、特に子供たちが自分の町に誇りを持てるようにという願いの込められた壮大なプロジェクトであることは、御承知のとおりです。
市長におかれましても、ツバキの木が成長して、ツバキの里として久留米市全体の
にぎわいづくりの一拠点となることを大変期待しておられることと思いますし、草野町だけに限らず耳納北麓のどの地域でも、その地域の特色を生かした観光地化が進められており、現在、回遊性を高める取り組みに力を入れていただいている状況です。
このような中、久留米市は「久留米市キラリ創生総合戦略」を策定されました。特に総合戦略における最重要課題として施策横断的に取り組まれる事業群の中に、耳納北麓（職遊一体型）グリーンアルカディア創生パッケージが策定されております。そこで、市長に御質問いたします。
１つ目、久留米市東部の振興に職と遊を一体化させることで、耳納北麓の活性化につながると考えられ、また、ほかの地域ではなく耳納北麓で取り組もうとなさっておられる市長の思いと、その実現のためにこれまでの取り組みの成果と課題が、今度の耳納北麓（職遊一体型）グリーンアルカディア創生パッケージにどう反映されているのかをお聞かせください。
２つ目、人口が減っている地域への対策として、３１年度までに１，０００人の雇用の受け皿の整備を目指してありますが、企業立地の考え方についてお聞かせください。
４．高齢者支援における住民との協働について。
介護保険制度が変わるということで市民の皆さんから不安の声を多く聞きます。特に要支援１と２の方へのサービスのあり方が変わることや、それに要する支払いの件など、年金生活者や独居老人、老々介護者など多くの高齢者やその家族にとって、安心して生活していけるのだろうかという切実な問題となっています。市長にお尋ねします。
国の介護保険制度が変わって、２９年４月から要支援の方々への久留米市のサービスはどのように変わるのか。地域包括支援センターの役割も含めてお答えください。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 秋永峰子議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの人権・同和問題の取り組みについてでございます。
まず、同和問題の取り組みの認識について申し上げます。現在の同和問題の取り組みについての認識でございますが、ことしは御質問にありましたように、同和対策審議会答申が出されまして５０年。また、部落地名総鑑が発覚して４０年が経過をした年になるわけでございます。これまでの間、種々の対策事業を国、地方自治体等が実施をしてまいりました。
しかしながら、いまだにインターネットには同和問題に関する差別書き込みや、電子版地名総鑑が掲載されるなど、悪質な基本的人権の侵害が後を絶ちません。このように、同和問題を取り巻く状況は依然として厳しく私は改めて、今、同和対策審議会答申を再認識し、同和問題の解決に取り組むことが必要であるとそのように考えております。
次に、御質問の２項目めになりますが、久留米市の差別事件の発生状況と対応についてでございます。
久留米市でも平成２３年から市内の複数箇所におきまして、個人の氏名と誹謗中傷する文言を書いた差別落書きが連続して発生をしております。
差別落書きは被害者の人権を侵害する悪質な犯罪行為であります。久留米市では、差別落書きの消去などの初期対応や被害者支援、警察への捜査要請など早期解決に向け取り組んでおります。
差別落書きに限らず、こうした人権侵害を未然に防ぐためには、「差別は決して許さない」という意識啓発が必要と考え、広報くるめによる人権啓発記事の掲載や、さまざまな啓発事業などの機会を通じて、人権尊重意識の向上につながる啓発を行ってきたところでございます。
また、地域においては小学校区人権啓発推進協議会、中学校区人権のまちづくり推進協議会の皆様とともに、差別をなくす意識を行動につながるよう地域に根差した人権のまちづくりを進めております。
今後とも、こうした市民の皆様との協働による人権のまちづくりを進め、人権が尊重されたまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
御質問の２項目めの文化振興につきましては、豊福シティプラザ推進担当部長からお答えをさせていただきます。
３項目めのまち・ひと・しごと創生総合戦略について、耳納北麓地域の活性化についてお答えをいたします。
耳納北麓地域は耳納連山と筑後川に育まれた豊かな自然や景観、緑花木、果樹を初めとする多様な農産物、歴史的な町並み、さらには、最先端の自動車産業等の企業の集積など、魅力ある資源に恵まれており観光振興、産業振興においてポテンシャルの高い地域であると考えております。
これまでの取り組みの成果と課題でございますが、久留米市では、みどりの里づくり基本計画や久留米市観光コンベンション振興基本計画に基づき、地域のそうした魅力を高め多くの来訪者を呼び込み、にぎわいを創出することによる地域の活性化に取り組んでまいりました。
近年では、道の駅くるめ、世界のつばき館といった拠点施設の整備やみどりの里・耳納風景街道の活用による魅力発信、地域密着観光の取り組みとして、地域の皆様と協働してつばきの小径に代表される散策ルートづくりなどに取り組んでおります。
また、地域の産業振興としましては、ダイハツグループを核とした自動車関連産業の集積や、ツツジ、ツバキを初めとする緑花木の振興などを進めてまいりました。
現状の課題でございますが、１点目には入り込み客は増加しているものの、地域全体の経済活性化や定住人口増加にはつながっていないこと。
２点目には、道の駅くるめなどの集客力の高い拠点施設や、魅力ある地域イベントはあるものの、周遊性が十分でないこと。
３点目には、さらなる産業集積を進めていくための受け皿がないことなどがあると認識をいたしております。
そこでグリーンアルカディア創生パッケージにおける取り組みでございますが、久留米市の創生を図っていくために、耳納北麓地域の持つ高いポテンシャルをさらに引き出すことが、大変重要であると考えております。
そこで、今年度から５カ年間を計画期間とする、「久留米市キラリ創生総合戦略」では耳納北麓地域を久留米市の経済をけん引していくエンジンとして、質・量ともに魅力ある産業の集積や大きな成長分野である観光の振興を集中的に推進をしていく地域として設定し、鋭意取り組みを進めたいと考えているところでございます。
今後につきましても、外国人観光客にも人気が高まっているフルーツ観光のさらなる振興、サイン整備を進めている散策ルートや、世界のつばき館などの拠点施設に設置したレンタサイクルを活用した周遊型ツーリズムの推進、企業立地の受け皿となる産業団地の整備や観光振興と産業振興の拠点としての久大本線新駅設置に向け、地域の皆様や関係機関とさらに連携を密にして取り組みを加速してまいりたいと考えております。
新たに整備する産業団地への企業立地の考え方でございますが、新たに整備を図る産業団地におきましては、既に集積が進んでいる自動車関連産業を初め、地域資源である多様な農産物を活用した食品関連産業や、農業関連産業の誘致活動に戦略的に取り組み、多くの雇用の場の創出に努めてまいります。また、立地する企業と連携して工場見学・ものづくり体験など、産業観光の推進にも取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、高良山から久留米市東部一体を職遊一体型のグリーンアルカディアとして創生してまいりたいと考えているところでございます。
御質問の４項目めの高齢者支援における住民との協働につきましては、鵜木
健康福祉部長から回答をさせていただきます。
○議長（
別府好幸君） 豊福
久留米シティプラザ推進担当部長。
○
久留米シティプラザ推進担当部長（豊福高弘君）
秋永議員の２項目め、文化振興についての１．久留米シティプラザを活用した文化振興について、市民企画事業や応援プロジェクト一口寄附、さらには、子供を対象とした事業についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの取り組みについてでございます。久留米シティプラザ事業の推進に当たっては、これまでも、いろいろな媒体を活用した情報発信や音楽コンサートや大道芸を初めとしたプレ事業を実施するなど、シティプラザ開館に対する市民の期待感を高める取り組みを進めてきたところです。
お尋ねの市民企画事業の公募も、こうした取り組みの一つとして、開館を市民の皆様とともに祝うため、「久留米シティプラザ開館記念オープニングシリーズ事業」と銘打ち、市民の皆様から広く募集を行ったところです。平成２７年８月１日から９日４日まで、約１カ月の応募期間を設け募集しましたところ、実に９７件という多くの御応募をいただきました。
そして、これらの企画について、企画内容や公演の実績と今後の発展性や久留米シティプラザの事業テーマに照らし、審査を行い５６件を採択させていただいております。審査に当たっていただいた外部審査員のお話では、「これほど多数の応募があることは、他の地域では見られないこと。また、その内容も音楽、フェスティバル、フリーマーケット、展示会、演劇、舞踊、伝統芸能などいろいろなジャンルの企画であることなどから、シティプラザへの関心の高さや、久留米市における文化の裾野の広がりを感じる」とのことでした。
また、市といたしましても、市民の皆様とともに祝うための多くの事業を採択できたと思っております。採択させていただいた事業を市民の皆様と開催をして、ともに開館を祝っていきたいと考えております。
次に、久留米シティプラザの応援プロジェクト、一口寄附については、久留米シティプラザ整備に対する機運の醸成と施設に対して愛着を持っていただくことを目的として、平成２７年４月から実施しております。
具体的には、一口１万円以上の寄附をいただいた方に対して、シティプラザ内にネームプレートを掲出するもので、５，０００名の方々の参加を目標としています。この応援プロジェクト一口寄附につきましては、今年度予算において申込者数３，０００名、申込金額３，０００万円の目標を設定しておりますが、平成２７年１１月３０日時点で、申込者数１，１０２名、申込金額１，４８７万円となっています。これまで久留米市内全戸に対する資料配布、ドリームスＦＭ、ホームページや各種イベントの開催時など機会を捉えてＰＲ活動を行ってきましたが、今後、さらに久留米シティプラザの中に御本人や御家族のお名前が末永く刻まれるといったこのプロジェクトの魅力や、税制上の優遇措置などもしっかりお伝えできるよう、よりわかりやすいパンフレットやチラシを作成するなどして、できるだけ早く目標に到達できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供を対象としたプラザ事業についてお答えいたします。
久留米シティプラザは、久留米の町に根ざした施設として特色のある事業を行っていくため、久留米シティプラザ開館時のテーマとして、「子どもたちとともに」、「まちに生きる」、「つくる、伝える、つながる」の３つを設定しています。
御指摘の子供たちを対象とした事業は、次代を担う心豊かな子供たちを育んでいくための重要な事業であると認識しており、これらの３つのテーマの中にも位置づけさせていただいているところです。
初年度の事業といたしましては、プレ事業より好評をいただいているアートユニット「ｔｕｐｅｒａ・ｔｕｐｅｒａ」による子供対象の美術ワークショップ、小中学生を対象とした演劇ワークショップ、さらには鑑賞事業などを準備しているところです。市内の小中学校に通う子供たちがシティプラザを訪れ、日ごろなかなか見ることができない音楽や演劇などの公演を鑑賞する機会を提供していきたいと考えております。
また、プラザのハード面においてもアートユニット「ｔｕｐｅｒａ・ｔｕｐｅｒａ」が内装を手がけた、（仮称）賑わい交流施設をプラザ内に設けまして、子供から大人まで気軽に集い遊べる環境を整えております。
私どもは、子供たちが感受性豊かな時期にいろいろな芸術に触れ、想像力を養うことで他人を思いやる気持ちや、柔軟性のある柔らかい心を育むことができると考えております。こうしたことからも、より多くの子供たちがプラザに来て、見て、感じることができるような取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ４項目めの高齢者支援における住民との協働についてにお答えをいたします。
今回の介護保険制度の改正によりまして、介護保険の予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、現在の国が定めた全国一律のサービスから市町村が地域の実情に応じて取り組みができる新しい総合事業へと移行することになります。
この総合事業では、介護サービス事業所による身体介護などの専門的な現行相当のサービスに加えまして、ボランティアやＮＰＯなど地域におけるさまざまな団体の皆様に、掃除、洗濯など高齢者の生活支援の一部を担っていただく多様な主体によるサービスの実施という枠組みが想定をされております。
なお、地域包括支援センターにつきましては、これまでと同様に利用者の状態やニーズを踏まえまして、専門的視点から適切なケアマネジメントを行ない、必要なサービスにつないでいく役割を担うこととなります。現在、久留米市では厚生労働省が示したガイドラインに基づきまして、介護事業所などの関係機関からの御意見も伺いながら、総合事業の内容や基準、報酬の設定について検討を進めている状況でございます。
今後の対応でございますが、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に掲げました基本理念の実現に向け、支援が必要な高齢者の方々が適切なサービスを引き続き、安心して受けることができるよう地域の皆様を初め、関係機関や関係団体等と連携、協働しながら新しい総合事業を初めとする地域包括ケアシステムの構築に着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １０番秋永峰子議員。
〔１０番秋永峰子君登壇〕
○１０番（秋永峰子君） ２回目の質問をさせていただきます。
１．人権・同和問題の取り組みについて。
私は教育現場におりましたので、そこで同和教育に出会うことができました。もちろん、学生時代にも同和問題について学んでおりましたけれども、それはあくまでも知識としての学びであり、被差別部落の方々の問題としか捉え切れてはおりませんでした。就職して被差別部落の方と出会って、そこで一生懸命に解放運動に取り組む人たちと出会って、差別というものが見ようとしなければ見えないということに気づかされました。どちらかと言うとあまり苦労もせずに育った私には、人の痛みとか悲しみ、それを自分のこととして捉え切れず、それどころか自分が正しいと思い込んでしまい、自分の差別性など見えなくなっていたことにこのごろ気づいております。言いかえると、自分が子供たちや保護者の痛み、悲しみ、苦しみなどを何も知らないということに気づくことができなかったということです。
こんなことがありました。母子家庭で育っている児童に「夜、お母さんが働きに行くから寂しいでしょう」と尋ねてしまったことがありました。その子はきょとんとして何も答えませんでした。何日か過ぎてその子の家を夜尋ねてみると、保護者は夜の仕事に出て留守でした。しかし、私の「寂しい思いをしながら留守番しているんだろな」という予想に反して、子供はもう眠っていました。
あとで知ることになるのですが、保護者は昼間働き、夕方子供が帰るころには自宅で子供を迎え、一緒に夕食をとり、それからお風呂に入れて寝かしつけてからまた仕事に出ていたのでした。
母子家庭だから、子供のことより生活のことで精一杯なはず、そう思い込んでいた私は我が子が寂しい思いをしないように子供と過ごす時間に合わせて仕事を選び、必死で働き頑張っている保護者に対して、何も知らないまま、親ならこうあるべきという、あるべき姿ばかりを押しつけていました。そんな私が自分の差別性に気づかされ、少しずつ本当の姿を自分で確認しよう、自分で思いを聞こう、決めつけはやめよう、いわゆる人権を大事にできる人になろうと思うようになれたのは、先ほど申しました同和教育との出会い、被差別部落やそこで解放運動を頑張る人々との出会いがあったからです。
さて、話を戻しますが、先ほどの市長の御答弁の中で、久留米市としてもしっかりと人権・同和問題に取り組んでおられることがよくわかりました。「人権のまち」をつくっていくには、人権の学びこそが大切であり、久留米市でも啓発活動に力が入れられ、なるほど人権セミナーや講演会などに加えて、各地域では人権のまちづくりに取り組まれていることに、この町の未来への展望を見いだすことができると思います。といいますのは、２７年度の
久留米市民意識調査の速報版の中に、小中学校で力を入れてほしいものの項目がありましたが、生命や人権を尊重する心の教育が中学校では１位に挙げられて、小学校でも２位に挙げられているからです。市民の多くが人権を大切にする町の中で暮らしていきたいと願っていると言っても過言ではないと思います。
しかし、そのためにはやはり町全体での取り組みが必要です。これまで私は地域の人々と人権のまちづくりに携わってまいりました。その中で学んだことの一つが豊かな人権文化をともに生み出す取り組みの大切さです。
特に、貧困にあえぐ子供たちがふえ、子供の育ちや学びが阻害されている中、未来を担っていく子供たちを豊かな人権文化で包み込んで育てていくことは喫緊の課題と言えます。そのためには、地域から学校への応援が不可欠なことは申し上げるまでもありません。
その応援の第一歩が偏見をなくすということ。あの子はいい子、あの子は悪い子、あそこはいい学校、あそこは悪い学校という見方をやめるというということです。それは、児童生徒や学校に限ったことではなく、隣の人、ともに暮らす家族、その他全ての人々を偏見で見ないという文化をつくっていくことです。そして、どうしたらよくなっていくのか。どうしたら問題は解決できるのかをともに考えて、ともに取り組んでいくことこそ大切にする。これはとりもなおさず人とのつながりを大切にすることであり、ふるさとに誇りを持つことにつながりますから、地域の活性化や高齢者問題、環境問題にもつながる大切な文化だと考えております。
日ごろから、地域と学校が手を結び、あるいは地域の人同士がつながり合い、大人たちが仲よく力を合わせてさまざまな活動をしている姿を子供たちに見せていくことに大きな意義があると思います。また、芸術文化や伝統文化に触れ、感性を磨いていくこともみんな違っていいんだ、そういう人間解放につながる重要な取り組みだと考えます。芸術文化、伝統文化が大切にされ、日常的にそれらに触れることができる生活。温かい目線で見守ってもらえる地域の中で暮らせる生活、そういう生活を子供たちを初め、市民全体が享受できる「人権のまち・久留米」をぜひつくっていただきたいと心から願うものです。
そこで、人権のまちづくりについてお尋ねします。
１つ目、人権のまちづくりの目的と、各小学校・中学校区での取り組みについてお答えください。
２つ目、人権のまちづくりの中で同和問題について、どのように取り組まれているかお答えください。
３．まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
耳納北麓の人口の状況、特に５年後の小学校の児童数の推計を見てみますと、水縄小学校では１１７人が１１９人へと横ばいなのですけれども、竹野小学校では１２１人から９８人、草野小学校では８９人から５２人へ、山本小学校は１３１人から９９人へと大幅に減少していくという結果が出ています。既に複式学級編制となっているところもありますし、耳納北麓に限らず、久留米市周辺部では特に稼働年齢層の減少が著しく、
にぎわいづくりによる交流人口の増大はもちろんのこと、人口減少対策が急がれる状況であることは御承知のとおりです。
そこで質問ですけれども、雇用の確保ができたとして、それらの人々に久留米市に定住してもらうための取り組みについてどのように考えてあるのかお聞かせください。
４．高齢者支援における住民との協働について。
地域では不安の声ももちろんあります。けれども、だからこそ、自分たちが地域全体で高齢者を支え合う仕組みづくりをしていかなければならないという機運が高まっているところもあります。
また、高齢者が積極的に社会参加し、生きがいを持って生活するための取り組みを、さらに充実していくことも重々必要であると考え、自分たちが１０年後安心して地域で生活できるようにと、今のうちに生活支援の仕組みをつくろうと頑張っている人たちもいます。私が知っている人たちは、よその自治体に視察に訪れ、私も一緒に行ったのですが、そこで先進的な事例を学んだり、どんな生活支援が必要かを調査したりしながら、地域でできる生活支援、いわゆる自助と互助のあり方を模索して早く形にしたいと願っています。
また、包括支援センターを中心に、幾つかの地域で地域ケア会議が開催されていることは、既に御存じのことと思います。このような意欲ある人々の力を生かし、一日でも早く地域包括ケアシステムの構築を図っていくべきだと考えます。そこで市長にお尋ねします。
１つ目、これまでの議会の中で、市長は地域包括支援センターの構築のために、全市的なケア会議の開催に向けて取り組んでいきたいと答弁なさっていましたが、現在、どのように実施されておりますでしょうか。
２つ目、生活支援サービスの体制整備が行われていると思いますが、その仕組みづくりの進捗状況と今後の方針をお答えください。
また、その中で先ほど申しましたような、地域の人々の声をどのように生かしていこうとなさっているのかをお答えください。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 秋永議員の２回目の御質問にお答えいたします。
人権・同和問題の取り組みについて、人権のまちづくりの目的と小学校区、中学校区での取り組み、そして人権のまちづくりの中での部落差別の同和問題の取り組みについて御質問いただきました。
まず、人権のまちづくりの目的と校区での取り組みでございますが、人権のまちづくりの目的は、人権の尊重が確立されたまちをつくることでありまして、全ての人々がさまざまな分野の中で生きづらさや困難を抱えている人たちの存在を知り、共感し、さまざまな人権課題解消のための意識を持ち、行動することが重要と考えております。
小学校区人権啓発推進協議会では、身近なところで人権を学ぶために人権講演会、啓発映画の上映、フィールドワークなど、さまざまな人権啓発活動に主体的に取り組まれております。中学校区人権のまちづくり推進協議会では、校区内の学校、幼稚園、保育園が連携し、「誕生から中学卒業までの１５年間で子供を育てる」趣旨で、学力や進路保障を目指す取り組みを進めています。
また、校区住民の皆様も小学校区を超え、部落差別を初め、あらゆる差別をなくすための講演会や住民同士が対話する人権集会、部落問題をテーマにした市民劇などの取り組みも進めておられます。
そして、人権のまちづくり中の同和問題の取り組みについてでございますが、こうした人権のまちづくりの取り組みの中で、同和問題を初めとした地域の人権啓発に取り組んでいただいているところですが、協議会ができて間もないなどの理由によりまして、十分な活動ができていない校区があるようでございます。
全ての校区で、同和問題を初めとするさまざま人権課題について、市民一人ひとりが自分の問題として解決に向けた行動につながるよう効果的な啓発事業に取り組み、市民の皆様との協働による人権が尊重された町の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
人権のまちづくりの中での同和問題の取り組みにつきましても、そのような取り組みの中で当然でございますが、久留米市としては市民の皆様の活動を推進するためのそのような取り組みを今後も継続して進めてまいりたいと思っております。
次に、３項目めのまち・ひと・しごと創生総合戦略について、定住についての御質問いただきました。久留米市キラリ創生総合戦略は人口３０万５，０００人を維持することを目的として、５年先の数値でございますが、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指して地域活性化に取り組むものでございます。
また、基本目標として耳納北麓グリーンアルカディア創生パッケージで創出される雇用は、若い世代の地元就職を増加をさせ、大都市圏への転出抑制の効果が見込めるものと、このように考えているところでございます。
さらに、耳納北麓地域の豊かな自然やフルーツなどの地域資源を含めまして、久留米市の各エリアでは、充実した医療環境や子育てのしやすさといった久留米市が持っております住みよさのための、そして定住促進につながるような魅力を持っている地域だと思っております。
そこで、キラリ政策パッケージの１つであります移住定住安心サポートパッケージでは、移住定住総合相談窓口の設置、移住コンシェルジュの配置や空き家を活用した取り組みなどを進めることといたしております。
こうした取り組みによりまして、移住前から移住後まで、移住希望者のニーズに合わせたきめ細やかな情報提供やサポートを行いまして、久留米市への転入促進と定住化を図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（
別府好幸君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ４項目め、高齢者支援における住民との協働についての２回目の御質問にお答えをいたします。まず、１点目でございますが、地域ケア会議の状況でございます。
久留米市では平成２５年度から地域包括支援センターを中心に実施をしておりまして、高齢者のさまざまな生活課題やその積み重ねにより見えてくる地域の課題について、地域の皆様と解決に向けた検討を行っております。
現在、１７の校区において３１の会議を実施しており、今年度は新たにリハビリテーション専門職などの多職種が連携して、高齢者の自立支援に向けた方針を検討する自立支援地域ケア会議を開催をいたしますとともに、これらの円滑で効果的な運営のためのマニュアルも作成をしたところでございます。
今後も引き続き、職員体制の強化やスキルアップを図りながら、周知や啓発に努め、高齢者や地域の課題解決に向けた有効な手法となるよう地域ケア会議のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、２点目の生活支援サービス体制整備の状況でございますが、まず、今後高齢者に対する生活支援を、公的なサービスのみで継続的に提供をしていくことは困難であります。したがいまして、現在、地域で取り組まれていらっしゃいます支え合い活動を、より一層充実させる必要があると考えております。このため、久留米市では、ことし４月に関係団体で構成をします研究会を設置をしまして、担い手となる地域資源の把握や生活支援サービス体制整備の検討を進めております。また、それとともに住民団体などに対する地域包括ケアシステムの説明を行っているところでございます。
今後でございますが、久留米市としましては、住民団体を初め、既に地域において先進的な高齢者支援活動を実践されている方々への説明や意見交換に取り組みまして、地域の現状把握や優良事例の紹介を行いながら支え合い活動の充実や、地域の実情に応じた多様なサービス、担い手の創出に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２５番塚本弘道議員。（拍手）
〔２５番塚本弘道君登壇〕
○２５番（塚本弘道君） 皆さんこんにちは。
２５番、公明党議員団、塚本弘道でございます。通告に従い、順次、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、１項目めの市民サービスの向上についての休日開庁について、お伺いします。
近年、少子高齢化や人口減少が進む社会において、生活習慣の多様化や核家族化の進行、可処分所得の変化に伴い共働き世帯の増加など社会情勢は変化しています。そのような中、たびたび市民の方から仕事が休めないため市役所へ行けないとの声があります。
また、来年から運用が始まる社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の申請手続のため、現在、通知カードが郵送されています。総務省では平成２８年１月から３月までに約１，０００万枚、人口の７％、平成３０年末までに約８，７００万枚、人口の７０％の交付を計画しています。交付時来庁方式・申請時来庁方式のいずれにおいても、この間多くの市民が申請のために窓口を訪れます。交付時来庁方式では多くの時間を要することや、既存の窓口だけでは数が足りず、混雑することも考えられます。本市においても、各種申請等の届け出件数の集中化により、窓口での市民の待ち時間や処理時間が長くなり市民サービスの低下につながります。本格化するマイナンバー制度に即した窓口の提供を見据えた対応が必要になるのではと考えます。社会状況の変化や、それに伴う市民ニーズの変化に対応した市民サービスにおいて、窓口業務に対する何らかの将来的な対応策や改善策が求められてくると思います。
そこで質問ですが、マイナンバー制度が始まり、身分証明書として利用できる個人番号カードの交付申請がふえると思いますが、その対応をどのように行うのか、また、休日開庁日にも対応する考えがあるのかお尋ねします。
次に、２項目の福祉行政についての生活困窮者自立支援について伺います。
このたび、経済的・社会的困窮者の暮らしの再建を後押しする「生活困窮者自立支援法」が、ことしの４月から施行されました。この法律では支援対象者である生活困窮者を現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者と規定しております。
生活に困窮する者として、失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、ひきこもりなどの複合的な課題を抱えた人に対して、生活保護を受ける前の段階において、支援していくことが求められています。これまでの申請主義を背景とした事後対応福祉から予防アプローチを推進した事前対応型福祉への転換を図り、早期発見・早期対応によって深刻化を未然に防ぐことが目的です。
また、支援制度で大きく変わったのは、福祉事務所のある都道府県や市など約９００の自治体に、生活相談に対応するワンストップ型の窓口の設置を義務づけたことであります。相談者の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が福祉事務所などと連携の上で、解決に向けた取り組みを進めます。
同制度では、全ての自治体が実施しなければならない必須事業と、実施の有無が自治体の判断に委ねられている任意事業の２つがあります。必須事業は、寄り添い型の自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労訓練による就労機会の確保の３つがあります。もう一つの任意事業は、就労準備支援、家計相談支援、一時生活支援、学習支援の４つがあります。この制度は困窮者の人たちが生活保護を受ける前に手を差し伸べ、早期に自立できるよう支援し、地域社会や雇用の場へつなげていくことが最大の目的であります。新たな人生への挑戦を後押しする画期的な制度だと思います。
しかし、最近の厚生労働省の調査によりますと、地域のニーズに応じて任意で選べる事業を１つも実施していない自治体が全体の半数近くに及んでいるそうであります。実質的に全部実施している自治体はわずかだそうです。
厚生労働省は、包括的な支援には任意事業を組み合わせることが必要としています。まずは、対象者への生活困窮自立支援制度の周知の徹底はもちろん、福祉や教育などの関係部局や関係機関との連携体制を構築し、早期発見・早期支援を行うことが重要であると思います。
そこで質問ですが、本市では、生活困窮者の相談窓口として６月から市役所３階に久留米市生活自立支援センターを開設していますが、これまでの困窮者自立支援の実施状況をお尋ねします。あわせて課題等があれば、お聞かせください。また、その課題を含め、今後、どのような取り組みを考えてあるのかお伺いします。
最後に３項目めの防災行政についての国土強靭化地域計画についてお伺いします。
東日本大震災から、４年９カ月がたちましたが、その後も地震、火山噴火、記録的な大雨など自然災害が相次ぎ発生し、全国各地では甚大な被害に遭っています。本市においても平成２４年に九州北部豪雨災害により甚大な被害を受けました。このように自然災害は後を絶ちません。災害にどう向き合い、どう備えるかが重要です。いつ起きてもおかしくないと懸念されている南海トラフ地震や、首都直下地震などの大規模災害時における備えは待ったなしであり、災害は忘れたころに訪れ、その都度、多くの尊い人命を奪い、莫大な経済的被害の損失に遭ってきました。
しかし、災害はそれを迎え撃つ社会のあり方によって被害の状況が大きく異なります。やはり、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要です。特に、災害時の避難経路や支援物資の輸送経路となる道路や橋梁など、避難場所となる公共施設などの耐震性を確保し、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。
災害に強い国づくりに急がれる中、政府が閣議決定した２０２０年までの社会資本インフラ整備の指針となる第４次社会資本整備重点計画でも災害リスク低減が柱の一つに位置づけられ、防災・減災対策の推進が盛り込まれました。計画はインフラの戦略的な維持管理・人口減少・少子化対策・経済成長とともに、災害リスク低減を重点分野に設定し、事業ごとに２０２０年までの達成を目指す数値目標を明記しています。
国は大規模な地震や火山噴火などの自然災害が発生した場合、人的被害など起きてはならない最悪の事態を想定し、それを回避するための国土強靭化基本計画に基づく年次施策の目標を定めたアクションプランを策定いたしました。
基本計画は、防災・減災等に資する国土強靭化基本法を受け、国土の健康診断とも言うべき脆弱性評価の結果を踏まえて策定され、防災・減災対策に関する国の各種計画の指針となります。さまざまな自然災害を想定し、あらゆる事態に対応できる強靭な国づくりを総合的に推進するとしています。
具体的には、基本計画を推進するアクションプランは各種対策ごとに数値目標を設定されています。住宅や建築物の耐震化率、橋梁の耐震化補強完了率、下水道による浸水対策達成率など、多岐にわたっています。
基本方針としては、人命の保護が最大限に図られること、社会の重要機能の維持、被害の最小化などが示されています。
国は基本計画とアクションプランの策定を受け、各自治体に地域計画の策定を求めています。全国の自治体では、策定中と策定済を含めて２９の市区町が公表されています。福岡県においても、ことしの初めに地域強靭化を考える懇談会等を設置し、計画の策定を進めています。
そこで質問ですが、本市においても、国土強靭化地域計画策定について、これまでに何か検討されたことがあるのか、あわせて、この計画に対する市長のお考えをお聞かせください。以上で１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本弘道議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの市民サービスについての御質問は野田
市民文化部長から回答させていただきます。
２項目めの福祉行政について、生活困窮者自立支援について、お答えをいたします。
生活困窮者自立支援法は、稼働年齢層を中心とした生活保護受給者や非正規雇用労働者など生活困窮に至るリスクが高い層の増加などを踏まえ、生活保護に至る前の段階から早期の自立支援の強化を図ることを目的として、ことし４月から施行されたものでございます。
この制度は、従来の高齢者・障害者・児童福祉といった分野別の支援とは異なり、生活困窮者が制度のはざまに陥らないよう、ワンストップで、包括的に支援することを特徴としており、生活保護に至る前の第２のセーフティーネットと位置づけられているものでございます。
久留米市では、市庁舎３階に久留米市生活自立支援センターを開設し、現在、相談支援員など５名体制で、生活困窮者の支援を実施しております。具体的には、個人の状況に応じた支援計画を作成し、その計画に基づき伴走型の支援を行う自立支援相談事業。離職などにより、住居を失った方などに対し、その就職活動を支えるための家賃費用を有限で給付する住宅確保給付金の利用相談や就労支援。直ちに一般就労につくことが困難な方に対する就労機会の確保や、一般就労に向けた就労訓練を行う就労訓練事業の利用相談といった必須事業に加えまして、実施が自治体の任意となっている事業として、生活困窮者家庭の子供に対する学習支援や、その保護者への進学助言等を行う学習支援事業の利用相談に取り組んでいるところでございます。
１１月末現在で、センターには４２１件、月平均５３件の新規相談が寄せられており、その内容は、負債、疾病、就労など多岐にわたり、かつ、複合的なものとなっております。
これらへの対応には、伴走型の支援を必要とするため、多くの時間と専門的なマンパワーが必要となりますが、現在の相談件数にきめ細かく対応するには、十分な体制とは言えない状況でございます。
また、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、多くの支援策を示せることは、その後の支援を円滑に進めるためにも重要であるため、就労準備支援事業や家計相談支援事業など、学習支援事業以外の任意事業の必要性についても検討を行っているところでございます。
今後の対応でございますが、生活困窮者は、みずからＳＯＳを発信できない、あるいは、自身では、利用できる制度やサービスにアクセスができないなど、社会生活への適合性に課題を抱えている場合が少なくありません。
本制度は、このような特性を持つ相談者個人の自立と尊厳を確保する寄り添い型の支援制度として導入されたものであり、これまでの一律的な行政サービスとは異なり、相談者ごとに支援のあり方や必要となる時間も異なるため、個別的かつ包括的な支援を継続して行う必要がございます。
このようなことから、久留米市といたしましては、今後も、さらに職員の支援スキルを高めながら、関係機関、地域の社会資源とのネットワークの充実・強化に努めるとともに、実施体制や事業の充実も検討しながら、必要な支援を必要な方に届けることができるよう努めてまいりたいと考えております。
３項目めの防災行政について、国土強靭化地域計画について、お答えをいたします。
国土強靭化地域計画は、大規模自然災害等が発生しても経済や社会活動が機能不全に陥らないための計画であり、地域防災計画はもとより、地方公共団体における行政全般に関わる既存のさまざまな分野の計画等の指針となるものです。
地域強靭化計画を策定し、市が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえて、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進することは、市民の生命と財産を守るのみならず、災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムの構築にも資するものでありまして、重要なものであると考えております。
久留米市の強靭化計画につきましては、国の基本計画や福岡県の強靭化計画と調和が確保されたものとなるよう留意する必要があります。
現在、福岡県では、福岡県地域強靭化計画の策定が進められており、久留米市としましては、県の策定状況等について、情報収集等を行っているところでございます。
今後も引き続き、福岡県の策定状況などを注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 野田
市民文化部長。
○
市民文化部長（野田秀樹君） 御質問の１項目め、市民サービスの向上について、（１）休日開庁について、お答えをいたします。
まず、個人番号カード交付事務の対応についてでございますけれども、社会保障・税番号制度におきます個人番号カードの申請・交付事務につきましては、本人確認のため、市民の皆様に申請時または交付時に市役所の窓口で手続をしていただく必要がございます。このうち、申請時来庁される方への対応につきましては、本庁舎では、１１月４日から、２階アートスペースに申請特設窓口を開設し、市民の皆様からの個人番号カード交付の申請の受付と問い合わせの対応を行っているところでございます。
また、総合支所市民福祉課及び市民センターの窓口におきましても、本庁と同様に申請の受付と問い合わせに対応さしていただいております。
一方、交付時に来庁される方への対応につきましては、交付場所を本庁のみで行うことといたしておりますので、来年１月５日より、２階アートスペースに交付特設窓口を開設し、個人番号カードの交付を行うことといたしております。なお、平成２８年５月以降につきましては、個人番号カードの申請・交付窓口を１階市民課内に専用コーナーを設け、カード交付に関する手続を行う予定といたしております。
次に、個人番号カードの申請・交付事務の休日対応についてでございますけれども、現在、毎年３月の第３・第４日曜、及び４月の第１・第２日曜の４日間、日曜開庁しておりますので、この日曜開庁日に合わせまして特設窓口において対応することといたしております。なお、３月の第３日曜につきましては、交付事務に必要な地方公共団体情報システム機構との相互通信ができないということでございますので、第３日曜に関しましては、申請の受付のみの対応とさせていただく予定といたしております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２５番塚本弘道議員。
〔２５番塚本弘道君登壇〕
○２５番（塚本弘道君） では、２回目の質問をさせていただきます。
防災行政についての国土強靭化地域計画についてですが、ことしの６月に、国土交通省は国土強靭化アクションプラン２０１５を発表しました。内容は、交通ネットワークの強靭化の推進を掲げており、緊急輸送道路としての機能を発揮し、実働部隊が迅速に活動できるように代替性確保のためのミッシングリンクの整備、三大都市圏における環状道路の整備、橋梁の耐震性能向上、道路のり面の対策、路面下空洞調査の実施、倒壊による道路閉塞を回避するための無電柱化等を推進するとともに、道路施設への防災機能の付加として避難路・避難階段等を推進しています。
道路は住民の安全で円滑な通行を確保し、災害時には避難路や物品の輸送路となる重要な社会基盤であります。やはり、市民の命と暮らしを守るためにも大規模災害時等においても機能を損なわない、安全な交通環境の整備が必要であると思います。
そこで、１点目の質問ですが、久留米市地域における災害時の緊急時に輸送機能を確保するための交通ネットワークの構築に向けた取り組み状況についてお伺いします。
次に、災害時に市民が避難するための道路の安全性についてです。
中でも路面下空洞化についてですが、近年、都市部における道路はライフラインの管理や構造物が多岐に埋蔵されている状況であり、これらの埋蔵物の破損等が原因となって道路の路面下に空洞が発生し、道路の陥没にまで至る事態も生じています。本市においても、記憶に新しい平成２５年に櫛原バイパス道路において重大な陥没事故が起きました。
全国では、ことしの１月には、東京都品川区では道路の陥没により６０代の女性が穴に落ち、けがをされています。また、５月に石川県金沢市においては、下水道管からの汚水漏れによる道路の大きな陥没事故が起きています。
このような事故を未然に防止するために、目視だけでは確認できない路面下の危険な空洞を見つけ出すことが、非常に重要です。道路の陥没は、突発的に発生し、重大事故の発生に直結するだけではなく、交通渋滞を引き起こすことで、道路利用者や沿道住民に多大な影響を及ぼします。
本会議において、我が公明党会派の前青栁議員、坂井議員からも幾度となく路面下空洞調査についての質問をしております。それに対して、市長は、各市の事例を踏まえて、道路管理者、他の占有者と検討していくとの御答弁がありました。
そこで２点目の質問ですが、路面下空洞調査の実施については、最新技術を活用することで予算的にも予防保全という立場から未然に事故が防止でき、効果的な保全につながると考えますが、再度、市長の見解をお聞かせください。以上で２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
３項目めの防災行政について、国土強靭化地域計画についてでございます。
緊急時の交通時の交通ネットワークの機能強化についての御質問をいただいたわけでございますが、久留米市における災害時の緊急時の輸送機能確保につきましては、地域防災計画におきまして、福岡県の計画を踏まえ、九州縦貫自動車道、横断自動車道を初め、国道３号や２１０号など６路線、県道は久留米柳川線や久留米筑紫野線など１２路線を緊急輸送ネットワーク路線としております。
これらの緊急輸送ネットワーク路線につきましては、橋梁や構造物の安全性の点検、質の向上などの対策が道路管理者である国・県によって既に実施をされており、直轄国道においては、電柱などの占用物件が災害時に倒壊し、交通障害が発生することを避けるための占用制限の手続が進められております。
久留米市としましても、このような国・県における緊急輸送道路確保の取り組みにあわせ、バイパス整備が進められている路線の地元調整など事業促進へ向けた協力、未整備区間の新規事業化や狭隘箇所の拡幅に関する要望活動を行うなど、国・県との連携を図りながら、緊急輸送ネットワークの機能強化を促進してまいりたいと考えております。
次に市民の安全性の確保という視点からの路面下空洞調査についての御質問をいただきました。
久留米市で管理する８，９６２路線、延長２，３５３キロメートルの道路を維持管理する上で、道路陥没等の予防は事故の危険回避だけでなく、通行止めによる社会的影響も含め、道路管理者として重要な課題と考えております。
現在は、路面沈下などの変状を早期に発見するため、道路パトロール車による巡回を常時実施しております。また、道路の空洞化による陥没は、埋設管等の老朽化による破損に起因するものが多いことから、管内部の目視やカメラによる調査も実施をしている状況です。
路面下空洞調査のレーダー探査につきましては、道路の比較的浅い位置の空洞に対して有効な調査方法であると認識しております。
現在、大事故につながりかねない、深い位置の上下水道管や、横断水路の破損による急速な空洞化の把握方法や、レーダー探査の有効性について総合的に検証しているところでございます。
今後も、久留米市の道路の安全性を確保するための効率的・効果的な道路の維持管理手法の検討に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ２５番塚本弘道議員。
〔２５番塚本弘道君登壇〕
○２５番（塚本弘道君） ３回目は要望といたします。
市民サービスの向上についての休日開庁についてですが、先ほど質問しました通知カード等の件ですが、特に高齢者の方々は情報弱者が多く、相談がふえてくると予想されるので、より丁寧な相談できる体制のさらなる充実をよろしくお願いいたします。
また、少子高齢化、人口減少や地域社会、経済構造の変化において、効率的な行政運営はこれまで以上に的確な現状分析や将来予測に基づいた市民サービスの提供などが求められてくると思います。やはり、それには、市民の満足度を高め、自治体としての魅力を向上させる取り組みは、今後ますます重要になると考えます。
これまで行政サービスの提供時間も平日の昼間に限定されている自治体が一般的でした。しかし、近年では自治体内部の情報化や業務プロセスの改革により、住民サービスの向上を目的として、各種サービスを１カ所で受けられる、いわゆる総合窓口を設置する自治体もあります。また、土曜日、もしくは日曜日に休日開庁を実施するところも徐々にふえています。
他の事例としては、東京足立区では、毎月第４日曜日の午前９時から午後４時まで開庁し、市民課業務以外に高齢者や子育て支援などに関する窓口業務の対応を実施してあります。県内では、筑後市が毎月第２・第４日曜日の午前中に、八女郡広川町が、毎月の第１日曜日の午前中に休日窓口サービスを実施してあります。全国的に見ても、休日開庁の対応の取り組みは実施拡大の傾向にあります。
「日本一住みやすいまち・久留米」を目指す中においても、住民から住み続けたい自治体であるために、本市でも市民サービス向上策の一つとして、社会情勢に伴う生活環境・労働環境の変化に伴い市民のニーズの多様化に対応するためにも、繁忙期における臨時休日開庁だけでなく、休日開庁日や時間帯などにもついて、いろんな手法が考えられると思いますので、費用対効果も含め、市民の視点に立った利便性が高く、効率的な窓口業務のあり方を検討していただきたいと、強く要望いたします。
次に、生活困窮者自立支援についてですが、やはり、生活困窮者は複合的な問題を抱えているため、行政の横断的な対応が必要だと思います。全国では、さまざまな取り組みがされています。
ある自治体では、関係部署が緊密な連携をとり、住民税や水道料金の滞納状況などの行政情報をもとに生活困窮者を早期発見する取り組みや、支援員が自宅まで出向くアウトリーチ型を実施しています。また、高齢者向けの相談窓口である地域包括支援センターに新たな支援員を配置して全世代的に相談に応じる体制を整えているところもあります。やはり、支援が必要な人は潜在的に多くおられると思いますので、生活困窮者の実態把握を進められ各部局が一体となって取り組んでいただきたいと思います。
困窮者の方々はさまざまな事情により課題を抱えておられると思いますので、それぞれの状況に合った自立の支援を提供していただきたいと思います。そして、生活困窮者が抱える課題を解決するのは行政だけではなく、地域全体で支え合う仕組みづくりも必要だと思います。生活困窮者を含めた地域住民一人一人が社会参加できる地域づくりを目指し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現にも取り組んでいただきたいと要望いたします。
最後に、防災行政についての国土強靭化地域計画ですが、最近では、ロボット等などの開発が進み、幅広い分野で最先端技術を活用したロボットが活躍しています。国は橋梁やトンネルなどインフラの老朽化や建設現場の労働力不足に対応するため、インフラ点検のロボットの開発・導入を進めています。
本市におかれましても、これからの人口減少・少子高齢化社会において、災害に対しての危機管理の認識をさらに深めていただき、安全な道路交通を確保するためにも、道路などの陥没事故を未然に防止できる最先端技術を用いた路面下空洞調査の実施の検討を進めていただきたいと思います。
今後とも安全な道路のネットワークを強固なものにしていただき、陥没事故などの影響による、災害時の避難時に困難が生じないよう、市民の生命と財産を守るために防災・減災対策をさらに進めていただくよう強く要望いたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす９日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時１８分 散会＝...