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平成27年第4回定例会(第5日 9月11日)

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  1. 久留米市議会 2015-09-11
    平成27年第4回定例会(第5日 9月11日)


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    平成27年第4回定例会(第5日 9月11日)              平成27年9月11日(金曜日)               会    議    録                  (第5日)              平成27年9月11日(金曜日)                      =午前10時00分開議=   〇出席議員(38名)    1番 金 子 むつみ 君    2番 早 田 耕一郎 君    3番 松 岡 保 治 君    4番 別 府 好 幸 君    5番 田 住 和 也 君    6番 山 田 貴 生 君    7番 権 藤 智 喜 君    8番 緒 方 正 子 君    9番 森 﨑 巨 樹 君
      10番 秋 永 峰 子 君   11番 田 中 貴 子 君   12番 太 田 佳 子 君   13番 甲 斐 征七生 君   14番 原     学 君   15番 堺   陽一郎 君   16番 石 井 秀 夫 君   17番 吉 冨   巧 君   18番 山 村 太 二 君   19番 田 中 良 介 君   20番 市 川 廣 一 君   21番 原 口 和 人 君   22番 佐 藤 晶 二 君   23番 古 賀 敏 久 君   24番 山 下   尚 君   25番 塚 本 弘 道 君   26番 田 中 功 一 君   27番 大 熊 博 文 君   28番 石 井 俊 一 君   29番 甲斐田 義 弘 君   30番 塚 本 篤 行 君   31番 永 田 一 伸 君   32番 原 口 新 五 君   33番 森   多三郎 君   34番 田 中 多 門 君   35番 栗 原 伸 夫 君   36番 八 尋 義 伸 君   37番 藤 林 詠 子 君   38番 坂 井 政 樹 君 〇欠席議員(0名) 〇地方自治法第121条に基づく出席者  市 長              楢 原 利 則 君  副市長              橋 本 政 孝 君  副市長              深 井 敦 夫 君  企業管理者            萩 原 重 信 君  教育長              堤   正 則 君  総合政策部長           國 武 三 歳 君  総務部長             中 島 年 隆 君  協働推進部長           長 嶋 正 明 君  会計管理者            長 尾 孝 彦 君  市民文化部長           野 田 秀 樹 君  健康福祉部長           鵜 木   賢 君  子ども未来部長          吉 田   茂 君  環境部長             八 尋 幹 夫 君  農政部長             森 山 純 郎 君  商工観光労働部長         徳 永 龍 一 君  都市建設部長           上 村 一 明 君  田主丸総合支所長         松 尾 伸 二 君  北野総合支所長          大 島 康 裕 君  城島総合支所長          佐 藤 光 義 君  三潴総合支所長          岩 村   茂 君  上下水道部長           吉 田 忠 隆 君  教育部長             窪 田 俊 哉 君  総務部次長            野 口   正 君  財政課長             黒 岩 竹 直 君  総合政策課長           甲斐田 忠 之 君 〇議会事務局出席者  局 長              大 津 秀 明 君  次長(兼)総務課長        土 屋 尚 之 君  議事調査課長           渡 辺 善 治 君  議事調査課課長補佐(兼)主査   古 賀 裕 二 君  議事調査課主査          長 内 理 早 君 〇議事日程(第5号) 第 1 一般質問 第 2 第81号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について 第 3 第82号議案 交通事故による損害賠償専決処分について 第 4 第83号議案 自動車破損事故による損害賠償専決処分について 第 5 第84号議案 平成27年度久留米市一般会計補正予算(第2号) 第 6 第85号議案 平成27年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1            号) 第 7 第86号議案 平成27年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 8 第87号議案 (仮称)久留米市総合都市プラザ(9番街区)新築工事請負契約            の一部を変更する契約締結について 第 9 第88号議案 (仮称)久留米市総合都市プラザ(9番街区)新築電気設備工事            請負契約の一部を変更する契約締結について 第10 第89号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例 第11 第90号議案 久留米市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利            用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提            供に関する条例 第12 第91号議案 久留米市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 第13 第92号議案 久留米市奨学金条例の一部を改正する条例 第14 第93号議案 久留米市まちの駅条例を廃止する条例 第15 第94号議案 久留米市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例 第16 第95号議案 久留米市廃棄物の処理施設設置条例の一部を改正する条例 第17 第96号議案 久留米市環境交流プラザ条例 第18 第97号議案 久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条            例 〇議事の経過 ◎ 開     議 ○議長(別府好幸君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ◎ 日 程 第 1 ○議長(別府好幸君) 日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  1番金子むつみ議員。(拍手)
     〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) おはようございます。  1番、日本共産党、金子むつみです。通告に沿って、順次質問をいたします。  まず、1つ目、安保法制についてです。  6月議会に続き、政府が今、ごり押ししている安保関連法案について、市長の見解を再度お聞きします。  御存じのとおり、国会は大幅会期延長され、安倍政権が、いつこの法案を強行採決するか、全国民が注目をしています。私は、憲法93条に基づき、久留米市民から選ばれた議員として、また、99条に基づき、憲法遵守義務を果たす地方議員として、安倍政権の集団的自衛権行使に道を開く憲法違反に断固として抗議を表明します。立場のいかんにかかわらず、立憲主義国民主権基本的人権、そして平和主義を守ることに全ての議会関係者が政府の言動を注目し、意思表示をされることを切に希望いたします。  さて、前回、私の安保関連法案に対する質問に対し、立憲主義は大事だと言われる一方、国論を二分している国の動向を見守るなどと答えられました。しかし、繰り返しますが、市長は自治体のトップであり、自衛隊員を含む市民の命と暮らしを守る最高責任者であります。時の政権が憲法違反の法案を提出し、自衛隊のトップが国会や国民に隠れ、米軍と戦争準備を勝手に進めている事態に対し、政府は憲法を守るべきだ、自衛隊はシビリアンコントロールのもとに置かれているはずだと声を上げられることは、市民に対する責任ある態度だと、私は思います。  久留米市民の意識調査のサンプルはありませんが、テレビや新聞が大々的に報じていますように、6割の国民が法案反対を表明し、8割の国民が「政府は説明責任を果たしていない」と言い、「国民的なデモに対して国民の意識を代表しているか」との問いに、46%が「代表している」と答えています。久留米市民の意識も全く同様だと思います。  当市においても、数百名規模のデモや集会が週に数回行われ、その規模は膨らんでいます。かつてはなかったことだと思います。  安保法制の中の武力攻撃事態法改正案第1条では、「この法律は、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする」と規定されています。  また、第3条第1項では、事態への対処においては、「国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」、このように規定されております。今回の改正案の大きなポイントは、存立危機事態への対処を定めようとしていることです。存立危機事態とは、日本が攻撃されていなくても、同盟国であるアメリカの戦争に、海外まで行って集団的自衛権を行使する事態です。  憲法学者小沢隆一慈恵医科大教授は、7月13日の衆議院公聴会で改正案の第3条第1項について、存立危機事態での対処措置を、国だけでなく地方自治体や指定公共機関にも行わせる可能性を排除しない、このことを意味し、重大な問題をはらんでいると述べています。地方自治体への影響は大きなものがあると言わざるを得ません。  ここで、自治体への具体的な影響については、私は触れませんが、そこで市長にお聞きいたします。  6月の市議会以降、今紹介したような自衛隊の暴走や最高裁元裁判長の違憲、憲法違反だと断ずる発言もありました。参議院特別委員会では、1カ月余りの審議の中で、既に100回以上、政府が答えられずに審議中断がありました。今国会審議で戦争をする国になることは明らかになったと思いますが、市長の御所見を伺います。  2つ目、7月の時点で、この法案に対して反対を表明したり、廃案、慎重審議などを求める意見書を可決した地方議会が同法案提出後、265議会に達しております。県内でも12自治体、近隣では、大刀洗町、うきは市議会でも可決されています。国の動向を見守るという姿勢ではない、地方議会の積極的な姿勢があります。この状態を見られてどんな感想をお持ちでしょうか。国の問題だ、ではなく、事は憲法の存否にかかわる問題であり、法案に対して市長が見解を避けることはできないと思います。反対の声を上げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。  2つ目、生活保護行政の充実をの問題です。  日本の社会保障制度は、戦後最悪の危機を迎えていると思います。現在、年金、介護、医療費など、制度改悪の動きは加速しております。消費税は5%から8%へと増税し、庶民の増税感は高まる一方です。さらに、17年度には10%に増税、これ以上増税されれば、さらに消費も冷え込み、賃金の引き下げも相まって先行きが見えないとの声が聞こえてきます。青年の半数が非正規で働かされる中、先日、国会では派遣法の改悪が強行採決されました。本会議で、本日、強行されるのではないかとも言われています。  正社員になる道はどんどんしぼむ、その一方で、ブラック企業に就職せざるを得ない青年がふえ、精神的病に倒れる例は無数にあります。それをつくってきた政府与党でさえ放置できない事態に直面し、悪質企業名の発表を行っています。  さらに、離婚によるひとり親家庭の貧困、とりわけ子供の貧困は社会問題化されて久しいです。そして、日本の多数の高齢者は優雅に暮らしているかのように政府は宣伝をしておりますが、実態は違います。65歳以上の高齢者の貧困率は19.9%、国全体の貧困率が16.1%ですから、高い割合を示しています。世代間の対立をあおり、年金が繰り返し減額される中、「下流老人」等の言葉もはやり、高齢者の貧困問題がクローズアップされております。そのような世情の中で、生活保護制度がセーフティネットとして大変重大な役割を担っていることは言うまでもありません。  久留米市は、他市との比較において総体的に頑張っているという一定の評価はあります。しかし、国の悪政が続く中、久留米市が最後のよりどころ、市民の護民官としての役割がさらに強く求められます。そこでお尋ねいたします。  1つ目、現在、市の利用者にかかわるケースワーカーの任期付非正規の職員は何人なのか。また、利用者に対してケースワーカーの人数は何人なのかをお答えください。  2つ目、政府は昨年6月に決定した骨太の方針に、医療、介護を中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化する、このように明記しております。今年度予算では、年金、介護、国保の予算が削られ、生活保護の生活扶助の引き下げ、住宅扶助、冬季加算の引き下げなど、自然増の削除が行われております。また、申請手続の厳格化、扶養義務者への調査の厳格化などなど、これらのさまざまな削減に対して、地方から国へ意見を上げるべきではないでしょうか。市長の御所見を伺います。  3つ目、生活保護制度は、憲法のもとで誰もが安心して生活でき、利用できる制度であるべきです。今の貧困問題を解決する上で、大変重要な役割を担っております。しかし、国基準に満たないことや生活保護に対してつくられた悪いイメージや、利用する上で、恥や負い目などによって利用を諦めざるを得ない場合があると思います。国際的に見て、日本の生活保護の補足率が低いと言われるゆえんです。生活保護の基準以下で暮らしているのに、生活保護を利用していない人の割合が多いということです。そこでお尋ねです。  申請をして利用できなかった方々は全体のどれぐらいなのか、利用できなかった人たちが現在どのようになっているのか、その救済措置はあるのかお答えください。1回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) おはようございます。  金子むつみ議員の御質問にお答えをいたします。  1項目めの安保法政による市民への影響はの(1)国会審議で戦争をする国になることは明らかという通告の御質問にお答えをいたします。  安全保障関連法案は7月16日に衆議院を賛成多数で通過後、現在、参議院での審議がなされており、国民の命と平和な暮らしを守る観点や憲法との関係において、さまざまな議論が行われていることは承知をいたしております。  そのような中で、久留米市の平和活動、平和行政に対する取り組みでございますが、昭和59年に、久留米市は「核兵器廃絶平和都市」を宣言し、市行政の責任である平和活動への取り組みとして、核兵器の恐怖や戦争の悲惨さを風化させず時代へ継承するための事業を積極的に進めております。  特に、戦争戦災体験者が少なくなる中で、今後とも悲惨な歴史の事実を後世に語り継いでいくことは非常に重要であるとの認識から、戦後70年の節目の年に当たりますことしは、改めて多くの命や財産を奪った戦争の悲惨さを、久留米市民の皆様に伝えるため、新たな事業に取り組みました。  具体的には、久留米空襲の航空写真を表紙にした広報くるめに体験談の特集記事を掲載するとともに、体験者の日記や戦時下の遺品の展示による「少年が見た久留米の戦争」と題した平和資料展の実施、荒木駅空襲の実写映像や体験者の証言によるシンポジウムの開催、空襲の遺跡をめぐるバスハイクなど、さらなる平和意識の醸成、継承に努めているところでございます。  今後も引き続き、恒久平和の実現に向けた啓発活動などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。  そこで、今回の法案についての所見でございますが、国の安全保障や外交防衛での専権事項の分野であるという認識を今回の法案については持っております。自衛隊及び防衛に関する部分について、意見を言う立場にはないと考えているところでございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)  (2)市長は反対の声を上げるべきという通告の御質問ですが、まず、市議会での議論あるいは市議会の動向について、市長として所見は特にございません。そして、反対の声というような視点からお答えをいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、国家安全保障にかかわる問題については国の専権事項であります。地方公共団体の事務ではございません。地方公共団体の長としては、お答えする立場にございません。  2項目めの生活保護行政の現状についての(1)現在のケースワーカーの処遇と人数については、鵜木健康福祉部長から回答をさせていただきます。  (2)さまざまな削減に対して国へ意見を上げるべきという御質問にお答えをいたします。  国への意見につきましては、ことしの5月、6月に福岡県市長会で、そして全国市長会で決議を行いまして、今後とも、制度が国民の信頼に応えることができるよう所要の措置を講じることや最後のセーフティネットとして持続可能な制度とするため、都市自治体と協議し、その意見を制度に反映することなどの重点提言を行っているところでございます。  (3)の憲法のもと、誰もが安心して生活できる制度にという御質問にお答えをいたします。  まず、基本的な考え方を申し上げます。  生活保護制度は、日本国憲法第25条に規定する生存権の理念に基づき、生活保護法第1条にあるように、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものでございます。  現在、久留米市では、生活保護を希望する方には、申請意見を侵害することなく申請書をお渡しし、保護を決定しております。生活保護制度の理念に基づき、最後のセーフティネットであることを認識し、適正な支援に努めております。  そこで、保護開始に至らない人の割合、そしてその後の対応についてでございますが、生活保護を申請し、保護開始に至らなかった人の割合につきましては、平成26年度の実績で、申請件数696件に対し、111件で15.9%になります。生活保護の開始に至らなかった方に対しましては、その理由を丁寧に説明し、その後の困窮状態の聞き取りを行い、再度保護申請を御案内するなど、必要な対応を行っております。  また、生活保護の要件には該当しないものの、生活困窮の訴えがある方に対しましては、本年4月1日より施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、市役所の3階に設置いたしました久留米市生活自立支援センターにつなぎ、困窮状態に応じたきめ細やかな支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 2項目め、生活保護行政の現状についての(1)現在のケースワーカーの処遇と人数についてにお答えをいたします。  まず、ケースワーカーの配置状況でございますが、生活支援課のケースワーカーは社会福祉法の規定に基づき、被保護世帯80世帯につき1名のケースワーカーを基本とした配置に努めており、平成27年度は64人を配置しております。その内訳は、正規職員が50人、そのうち社会福祉士の資格を持つ採用枠職員が12人、一般職の任期付短時間職員が14人となっております。  近年、社会情勢の悪化などにより、久留米市でも生活保護世帯が急増するとともに、支援内容も多様化、複雑化しております。このため、正規職員につきましては、平成21年度から27年度までの間で23人の増員を行っており、さらに、平成23年度からは社会福祉士の資格を持つ職員の採用枠を新設し、福祉分野での勤務を志望し、かつ専門的な知識経験を有する職員を配置するなど、質、量両面からの体制強化を図っているところでございます。  次に、ケースワーカー1人当たりの被保護世帯数についてでございますが、生活保護のケースワーカーの配置数につきましては、平成12年の法改正に伴い、必置規定から標準規定に改正をされております。これにより、ケースワーカー1人当たりの被保護世帯数の80世帯は、法定数から標準数に変わり、各自治体の実情に応じて配置することとなっております。  久留米市における平成27年8月1日現在のケースワーカー1人当たりの被保護世帯数は、正規職員が80.6世帯、一般職の任期付非常勤職員は勤務時間が週30時間であることから、正規職員の勤務時間の77.4%で換算した平均62世帯を担当しており、おおむね法で定められている標準数での配置となっております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 2回目の質問をいたします。  国の問題だからということで、防衛問題ということは、もう口を出すことができないとおっしゃっておりました。で、今、久留米市が今回8月に70年ということで、いろいろ広報くるめでも写真を掲載したり、特集を組んでいることは知っております。しかしですね、最初に述べたように、この、わざわざ述べたように、この安保法制の中で武力攻撃事態法改正案に地方自治体の影響は大きなものがあるというふうに述べているわけですね。ですから、国の問題だと言って、それで答弁ができないということはあり得ないのではないかというふうに思います。  繰り返しますが、今の国会、1カ月に100回以上の審議中断があり、たびたび答弁不能に陥っているんです。この法案審議そのものが成立していないと考えております。  昨年7月に集団的自衛権の行使を決めた閣議決定の記者会見で、安倍首相は日本人の母と子を乗せたアメリカ艦船が攻撃を受けているパネルを掲げて、集団的自衛権行使の代表例として説明いたしました。ところが、8月26日の参議院特別委員会で、中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はあり得ると、このように答弁しました。また、ホルムズ海峡の機雷掃海もそうです。集団的自衛権の具体例として繰り返し挙げておりましたが、当事国のイラン政府は、機雷敷設を否定しております。  また、これまで海外派兵法の中で制約があった米軍への武器、弾薬の輸送、提供も、この法案では、クラスター爆弾劣化ウラン弾、毒ガス兵器、そして核兵器まで運べることが明らかになったのです。軍部の独走も目に余るものがありますが、これに対して、政府は事実の解明を回避しています。これが戦争する国でなくて何でしょうか。通常だと、法案成立は不可能であると考えます。もう一度、市長の所見を伺います。  2つ目、これについても、残念ながら、国防の問題だということで答弁されました。続けて伺いますけれども、近隣の首長の発言で、先日からの新聞報道が注目を集めております。  1人は、みやま市の西原市長です。私をかわいがってくれたおじは海軍で戦死し、祖母が帰ってきた箱にすがりついて泣いていた姿は忘れられない。このように、武器で幸福にはなれない。私は保守だが、安保法には反対です。このようにはっきりと述べられました。  2人目は、柳川市の金子市長です。ちなみに、私とは縁もゆかりもございませんが、金子市長は質問への答弁で、戦後70年、日本の平和を支えてきたものは日本国憲法だ。戦争放棄の意思を強く持ち、次の世代に引き継ぐのが私たちの使命だと言われました。同時に、安保は国政レベルの問題なので、地方自治体の首長として賛成反対を述べることは控えると断った上で、平和憲法を尊重する姿勢を強調したと西日本新聞が報道しております。  楢原市長は、終戦直後にお生まれになったと思います。大刀洗の御出身なので、大刀洗空襲は幼少のころから聞かされてきたのではないかと推察します。安保法案に対する見解は難しいとしても、この憲法に対する率直な見解を述べられることは、難しいことではないと思います。日本国憲法に対する思い、見解をぜひ述べてください。市長の憲法への思いが伝われば、立場を超えて平和を希望する大多数の市民の皆さんの安心につながると思いますが、いかがでしょうか。  2つ目、生活保護行政の充実をです。  1つ目、ケースワーカーの任期付職員14人とのお答えでした。生活保護に限らず、社会保障に携わる職員は、市民の命と暮らしに密着しています。身も心も疲れ果ててたどり着いた生活支援課での対応は、慎重に、丁寧に行うべきであり、現に、正規職員と同じ親身な対応をされています。しかし、みずからの処遇が不安定なままで、生活に不安を抱えた方々への対応は、私のような素人が考えても厳しいものがあると考えます。任期付職員の待遇改善と、基本は正規職員として雇うべきだと考えます。市長の決断をお願いいたします。  2つ目、引き続き行うと、声を上げるというふうにおっしゃっています。ぜひそうしていただきたいと思います。その中で、国の今やっていることを注意深く見る必要があると、私は思っています。安倍政権の独自の特徴です。  例えば、小泉政権時代の改悪は、量的な改悪が中心で、国民多数がその痛みをすぐに実感できました。これに対し、安倍政権のやり方は、質的な改悪が柱となっています。非常に危険だと思っています。それは、介護サービスや医療の分野では、改悪の影響を小さく見せかけるごまかしや取り繕いなどで示されています。いずれは重くのしかかってくるのは、生活保護制度も変わりはありません。さまざまな場所と場面で社会保障の改悪、とりわけセーフティネットである生活保護制度の改悪に対して意見を上げるべきではないでしょうか。  生活困窮自立支援センターの問題、3つ目、出ました。連携して取り組んでいることは聞いています。しかし、委託したからといって今の水準から後退しないようにお願いしたいと思います。  ここで、生活保護制度については、日本弁護士連合会が出しているパンフレットを紹介したいと思います。  「実は少ししんどいあなたへ、あなたも使える生活保護。生活が苦しい、でも大丈夫」と表紙に書かれております。大丈夫と言われると、人は安心します。冊子の裏は、生活保護の申請書になっています。書かれているのは「あなたも使えます、生活保護!」、誰でもどこに住んでいても申請できると示しており、生活保護は誤解されていますとして、不正受給は1%にも満たないのだと、むしろ使うべき状況の人が多く漏れているのだと、わかりやすく書いています。これくらいハードルを低くする。市として、苦しいときにはこの制度があります、大丈夫です、この啓発をもっと行うべきだと考えますが、市長の御所見をお願いいたします。2回目を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 金子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。  まず、1項目めですが、もう一度安保法制に対する意見をということでございますが、先ほども申し上げましたとおりでございまして、国の安全保障や外交防衛での専権事項の分野ということで、地方公共団体の長としての立場からは意見を言うところではない、そのように認識をいたしております。  次に、(2)の市長は反対の声を上げるべきということでの、憲法への思いということでの御質問をいただきました。  これは、6月議会でも申し上げたところでございますが、法の制定、改廃などにつきましては、立憲主義に基づくものでなければならないと、そのことは私自身もはっきりと重要なことだと認識をしているところでございます。  次に、生活保護行政の現状についての御質問でございますが、まず、(2)さまざまな削減に対して国へ意見を上げるべきという御質問の2回目でございますが、久留米市としましては、生活保護制度が最後のセーフティネットであることを十分に踏まえまして、訪問調査等の充実等により、各世帯の生活実態を的確に把握をいたしまして、現行の生活保護制度の範囲内において、でき得る限りの支援を実施していきたいと、このように考えております。  (3)の憲法のもと、誰もが安心して生活できる制度にという御質問でございますが、啓発等の強化ということでございます。市民の皆様には、さまざまな生活保護に関する対応というのは、新しい法律あるいは生活困窮者自立支援制度の目標等に適合するように、久留米市として努力をしているところでございます。  生活困窮者の自立と尊厳の確保のために、センターにおいては相談員等が寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。また、さまざまな給付金の制度でありますとか、就労のための訓練等の利用相談も行っているところでございます。  そのようなことで、久留米市としましては、生活保護に至らなかった方を含めまして、生活に困窮されている方に対し、その状況に応じたきめ細やかな支援、そして、市民の皆様への十分な周知啓発等も含めまして、今後も引き続き、後退することなく実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 生活保護行政の現状についての(1)の2回目の質問にお答えをいたします。  正規職員を配置すべきではないかという御質問でございますが、現在、市職員の任用につきましては、行政サービスの継続性や安定性を確保するために、任期の定めのない正規職員を中心とした公務運営が基本であるというふうには考えております。  その一方で、多様な行政ニーズに柔軟かつ的確に対応しながら、最小の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の責務を果たすため、地方公務員法等の各種法令に基づいた非常勤職員等の制度を適切に運用し、効率的な行政運営に努めているところでございます。  平成24年度から導入しております一般職の任期付短時間職員は、地方公共団体一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づいており、生活保護を取り巻く状況の変化などに対応するため配置をしております。  また、当該職員が担当する被保護世帯数につきましては、勤務時間に応じた配分としており、困難度が高いケースは任期の定めのない正規職員が対応するなど、双方の適切な役割分担による円滑な業務の遂行に努めております。  なお、給与につきましては、職務と責任に応じた給与を適用するとともに、他団体の状況も参考にしながら、勤務時間数に応じたものとなるよう設定をしているところでございます。  今後につきましても、生活保護を取り巻く状況の変化などに柔軟かつ的確に対応しながら、生活保護行政の円滑な運営に向け、適正な職員の配置に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君)  1番金子むつみ議員。  〔1番金子むつみ君登壇〕 ○1番(金子むつみ君) 3回目です。立憲主義に基づくものと、このように前回とも同じでした。もう少し踏み込んでいただきたかったと思います。国が今、憲法を軽視しています。憲法を冒涜するような態度を取り続ける、これが今の国会であります。ましてや、強行採決など、とんでもないと思います。地方議会における首長と議会の態度を今後も取り続けていきたいと思っております。  生活保護問題です。  1つ目、ケースワーカーの皆さんは、他の社会保障関係に担当する方々とは違う重責を負わされていると思います。市長も御存じでしょうが、ケースワーカーの方々は、利用される方の生い立ちから、なぜこのような状況になったのか、家の中まで上がり込んで状況を全て把握するわけです。一人の人間だけでなく、その家族までの状況を全て把握する。なおかつ懇切丁寧に、重責です。非正規でなく、正規職員としての雇用をするべきだと思います。もう一度、お答え願います。  3つ目、ひとり親、いわゆるシングルマザーの方で、以前生活保護を受給され、数年前に保護の利用をやめた方とお話をしました。体調が悪く、このまま子供と死ぬわけにいかない、保護を利用していましたが、体調はよくなり就労までいきました。しかし、生活の改善までいっていません。では、なぜ保護の利用をやめたのか。それは、働いているのに受給している、若くて元気なのに受給している、これらの周りの目があったということです。  皆さん、先ほど紹介した日弁連のパンフ並み、この広報等をやるべきであることを再度提案して、質問を終わります。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 鵜木健康福祉部長。 ○健康福祉部長(鵜木賢君) 生活保護行政の現状についての(1)の3回目の御質問にお答えをいたします。  任期付短時間職員の多くは、社会福祉士精神保健福祉士などの資格を持ち、福祉分野での仕事の経験が豊富であり、福祉に対する意識も高く、生活保護受給者の方々へ援助活動の展開において適切な対応を行っております。  また、任期があることや勤務時間が短時間であることを除けば、正規職員と同じ立場で職務を遂行することができる位置づけとなっておりますために、当該職員が業務を遂行するに当たりましては、制度的に従事が制限されるような業務もございません。  今後でございますが、生活保護行政を取り巻く業務の状況や全体の要因状況などを踏まえて、職員の配置については適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○議長(別府好幸君) 18番山村太二議員。(拍手)  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) 18番、山村太二です。通告のとおり、久留米市における動物愛護の方向性についてお尋ねします。  人は、古くから多様な目的のために動物を飼育し、生活をともにしてきました。近年では、少子高齢化、核家族化等の進展に伴い、犬や猫などの動物を家族の一員として、また、人々の心を支え、潤いと喜びをもたらす伴侶動物、コンパニオンアニマルとして飼育する家庭がふえるなど、ますます重要な存在となっております。  一方で、動物の愛護及び管理に関するさまざまな取り組みが行われている中、依然として動物の安易な飼養や放棄、遺棄、虐待などの問題が後を絶たない状況です。そのため、平成24年9月、動物の終生飼養の徹底、動物取扱業の適正化などを目的に、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、昨年8月には、都道府県が施策を推進するための動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が改正されました。と、ここまで申し述べましたものは、私の拙い文章作成力による作文ではなく、福岡県の第2次動物愛護推進計画の冒頭の一文であり、今現在の動物愛護管理状況の一部を示したものです。  次に、もう一つ、ある言葉を紹介いたします。  インドの高名な政治家、マハトマ・ガンジーが残した言葉です。「国の偉大さと道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる」というものです。民主政治が進化していく過程において、さまざまな理想や幸福権を追求していきますが、ある程度人間の自由や権利が確立、また、多様化していくと、必ず向き合わなければならない、また、希求すべき大きな価値観の一つであろうと、私は考えます。  これは、国や県による法整備や計画策定のみならず、市民の日常に最も寄り添う基礎自治体の積極的な取り組みが必要であると考えます。  私は、冒頭に申し上げた現状を認識し、そして、次に紹介したガンジーの言葉に共感する者として、久留米市の動物愛護政策の方向性につき質問いたします。  まず、久留米市における致死処分、いわゆる殺処分ですが、保健所開設以来、国、県、市の各種取り組みが奏功し、順調にその数を減らしているように見受けられます。特に、犬に関しては、平成20年の致死処分数の約10分の1にまで減少しております。野良犬というものを町なかで見ることもほとんどなくなりました。  犬は、狂犬病予防法に基づき、登録管理に大きく行政が関与することができるため、うなずける結果ではありますが、やはり問題なのが、飼い主を持たない猫の致死処分数です。環境にもよりますが、1匹の雌猫は年3回出産し、1回に平均5匹の子猫を産みます。このデータを実証するように、行政に引き取られる飼い主不明猫の約8割が生まれて間もない子猫です。  久留米市においても、平成26年度全体の致死処分数461頭中、331頭が子猫でした。迅速、また、効果的な対応が求められますが、その中でも、本年2月に久留米競輪場にて行われた野良猫の一斉TNR事業、これは非常に効果的であったと思います。146頭もの不妊去勢手術を実施したこの無料不妊手術事業は、当該関連予算の乏しい久留米市単独でできるものではなく、公益財団法人どうぶつ基金からの獣医師を含めた人的派遣による多大な貢献、そして地元の動物愛護団体や動物愛好者等のボランティアスタッフの存在なくしては成功できないものでした。その効果、また、評価は多方面より非常に高く、2度目の開催を熱望されている方も多いようです。事業検証も含めた久留米市のお考えを伺います。  また、このような事業や、管理センターの重要な事業でもある引き取り対象動物の譲渡推進活動への貢献からでもわかるように、動物愛護政策というものは、それに対する理解度の高い愛護団体や愛好者というボランティアの方々の存在が非常に重要かつ不可欠であります。  久留米市は、冒頭に申し上げた福岡県第2次動物愛護推進計画を踏まえ、それに準じた事業展開をされていくとのことですが、この重要かつ必要不可欠なボランティアの皆様の人数も含めた実態把握、ネットワーク形成等による情報伝達のあり方など、どのような現状認識であるか、お答えください。  さらに、俯瞰して見れば、動物愛護政策というものは多岐にわたり波及してまいります。近年、いじめや残虐な事件が相次ぎ、子供たちに命の重さや動物たちのような社会的弱者への配慮などを、教育を通じて伝えていかなければなりません。また、多様性を認め合い、自分以外の他者、自然や動物との共生のルールなどを考えていくことも、青少年の健全育成に不可欠であります。  久留米市が市として、例えば殺処分ゼロへの取り組みを宣言する、あるいはそれに伴い、市を挙げて、あえて動物愛護都市宣言を行うことにより、多大な波及効果が見込まれると私は考えますが、久留米市の市民の皆様へ明示する、将来への展望も含めた全体的な動物愛護政策の方向性をお答えください。以上、1回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 山村太二議員の御質問にお答えをいたします。  動物愛護の取り組みの、まず、現在の取り組みの状況でございますが、近年、犬や猫などのペットを飼育する家庭がふえている一方で、飼育を放棄して行政に引き取りを求めたり、遺棄したりする問題も発生をしております。このため、久留米市ではこれまで、動物の適正飼養の啓発やボランティアの協力による犬猫の譲渡などを行いながら、殺処分の削減に努めてまいりました。  その結果、平成26年度には、犬の殺処分数は、市動物管理センター開設当初と比較すると9割近く削減できている一方で、猫の殺処分数は3割程度の減少と、依然として高い水準が続いております。  こうした状況を改善するには、犬猫の譲渡だけでは限界があるため、センターでの引き取り数そのものを削減することが大きな課題となっております。  このため、平成25年度からは、獣医師会と協働で、引き取り数が特に多い野良猫への不妊去勢手術に係る費用の助成に取り組むとともに、平成27年2月には、御質問にもありましたように、以前から過剰繁殖が問題となっていた競輪場等において、野良猫を捕獲して不妊去勢手術を行い、もとの場所に戻すTNR事業、いわゆるさくら猫事業を動物愛護団体やボランティアの協力を得て実施をしたところでございます。  御質問のさくら猫事業でございますが、猫に対する不妊去勢手術はもとより、猫の捕獲やリリース、事前準備など、さまざまな場面で多数のボランティアの御協力をいただきました。その結果、新たな子猫の繁殖が抑制されるといった一定の成果が得られた一方で、ボランティアの円滑な連携という点では課題が残ったため、今後の事業の展開に当たっては、中長期的な視点での効果の検証を行いながら、十分な調整や準備を行った上で、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、動物愛護ボランティアの連携育成等についてでございますが、動物愛護の推進を図る上では、地域や団体等との協働が重要であり、中でも、ボランティアの育成は不可欠であると考えております。  現在、市の取り組みに関して、多くのボランティアの方に御協力をいただいているところですが、その実態等でございますけれども、久留米市として、動物愛護に御協力いただくボランティアの登録制度等は設けていない状況でございまして、ボランティアグループ内のメンバーも流動的になるために、久留米市として、ボランティアの数についての把握はできておりません。  なお、日常的に行っている譲渡事業には、6グループ、十数名の方に御協力をいただいているところでございますが、競輪場の野良猫を対象としたTNR事業を実施をした際には、臨時的に久留米市内外から60名程度のボランティアの方に御参加をいただいたところでございます。  そのようなことで、ボランティアの皆さんの考え方や活動の手法もさまざまでありますことから、ボランティアに関しましては、今後、市の動物愛護に関する方針を十分に御理解いただけるように周知に努めていく必要があると考え、研修会や活動報告会などを通じて、久留米市の方針を初め、動物の取り扱いに関する法規制や技術的な面、活動のルールなどを周知していきながら、ボランティアの育成を図っていきたい、このように考えているところでございます。  次に、殺処分ゼロ宣言についてでございますが、久留米市では、福岡県が平成26年3月に定めた第2次動物愛護推進計画に基づきまして、動物管理センターへの犬猫の引き取り数を平成26年度から10年間で平成24年度比40%削減することを目標に、さまざまな動物愛護事業に取り組んでいるところでございます。  まずは、この目標の早期の達成を目指していくとともに、殺処分ゼロ宣言につきましても、ボランティアや関係団体の皆様の御意見等もお伺いしながら、今後研究をする必要があると認識をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 18番山村太二議員。  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) いだたいた御回答で、ネットワークづくりができてない、実数把握等もまだ、いまだできてないというようなことでございました。  久留米市は、先ほど申し上げた、福岡県の第2次基本計画、こちらのほうを踏まえ、また、準じて行動するということを申しております。この福岡県の計画の中には、人材の部分に関しまして、人材育成の必要性、そして、携わる者の資質の向上というものを明確にうたっております。ここら辺の資質の向上ができることによって、高度な理解者がふえていくわけでございますので、いま一度、福岡県の実施計画のほうをお読みいただいて、本当に準じた活動をしていただきたいと思います。  2回目の質問をいたします。  先ほどの質問の中で触れた動物愛護政策の教育への落とし込みについて、教育長にお尋ねします。  子供の成長過程における情動、情緒、情操、それぞれの時期に必要な教育的要素の中に、命の重さを考えることや自然や動物との共生のルールを考えること、多様性を認め合い、和をもって生きていくことなどは重要なことだと考えられます。これは、教育機関での必要なテーマのみならず、例えば、地域における子供たちへの社会教育やそれに関与する大人たちへの生涯学習のテーマとしても、すばらしいものではないでしょうか。  私は、地元地域におきまして、青少年育成協議会会長職についておりますが、子供の健全な育成には、育成に必要な要素は、学校教育家庭教育、そしてみずからが暮らす地域の地域教育、この三位一体の教育要素、学校と家庭だけの人間関係のルーティーンに落とし込まれない、地域に暮らす多様な人々の触れ合いを通じて得た体験が、バランス感覚にすぐれた、足腰の強い、生き抜く力を持ち合わせた大人として育っていくと考えております。  この地域の人に見守られながら育つ重要性ということに関して、気になるデータと次のテーマがあります。「成長期における動物虐待とその後の犯罪傾向」というものです。  私は、保護司としても活動しておりまして、その活動の現場において類似の話を聞くことがあります。日本において、経時的、体系的にまとめた資料を見つけることはできませんでしたので、アメリカでのデータに基づき発言します。  米国最大の動物愛護団体、全米人道協会より発表され、報道されたものを出典、参考にし、抜粋、要約しております。  アメリカ連邦捜査局、FBIでございますが、は1970年ごろから凶悪な殺人犯らの少年期を調べ、重要な共通項を見出しました。深刻な動物虐待を繰り返していた事実と放火癖の2点でした。  例えば、76年から77年にかけ、ニューヨークで6人を銃で殺害し、2,000件の放火を自供した男は、7歳ごろに養母の金魚鉢に毒物を入れ、死んだ金魚を針で刺したり、鳥を殺したりしていました。91年までにミルウォーキーで少年17人を絞殺し、死体を食べていた男は、7歳ごろから犬や猫を切り刻み、死体を飾っては友人に見せていました。  FBI元特別捜査官のロバート・レスラー氏は、彼らの多くが小学生時代あるいはそれ以前から動物虐待を繰り返し、他の生命の支配欲を満たし、快感を感じていたと指摘しています。もちろん、動物虐待をする少年が全て殺人を犯すとは言えません。特に、幼少期の動物虐待は、好奇心や通過儀礼的な行動としても起こり得ます。が、7歳を過ぎても繰り返し動物を虐待し、快感を感じているケースでは、その少年が家庭や学校で問題を抱えていないかを調べる必要があるそうです。  動物虐待は、人間への暴力行為に向かう前のシグナルだそうです。動物虐待の段階で犯人を捕まえていれば、発生を免れただろう殺人事件も少なくないとのこと、虐待対象が動物だからと軽く考えてはいけないのです。  動物虐待は、児童虐待やDVとも深く関係しています。全米人道協会が2000年、動物虐待者1,624人を調べたところ、特に深刻な虐待を行った922人のうち21%が人間にも暴力を振るっており、暴力の対象は13%が妻、7%が子供、1%が老人だったそうです。  マサチューセッツ州の動物虐待防止協会が過去20年間、約200件の記録を洗い直したところ、意図的に動物を殴り、傷つけ、殺す等の犯罪の27%は未成年、56%が30歳未満、97%が男性でした。また、虐待をした前後の10年間を、同じ男性で動物虐待をしない地域住民を対象群として集中的に調べた結果、暴力的犯罪で家庭内暴力を含め検挙される率は、動物虐待をしない群の4倍、財産を盗む、器物損壊などは対象群の約4倍、薬物中毒及びそれに手を染める等は対象群の3倍、犯罪的傾向、反社会的傾向は対象群の3.5倍であったそうです。  全米人道協会は83年、ニュージャージー州で児童虐待のあった53件の家族を訪問し、聞き取り調査をいたしました。すると、60%の家庭で家族の一員が動物虐待を行っていたということです。  DVについても同じことが言えます。97年、夫の暴力が原因でシェルターに逃げた101名の女性にインタビューしたところ、夫から「ペットを殺すぞ、傷つけるぞ」と脅された経験を持つ人は70%、実際に傷つけられたか、殺された人も54%いました。さらに、DV被害者女性の61.5%が、子供が動物虐待の現場を目撃したと答え、この子供たちの3分の2は、みずからも動物に暴力を振るっていました。親から虐待されたり、DVを目の当たりにした子は、動物やその他の弱い存在に対して暴力を再現する傾向があるそうです。  さらに、米国では、警察当局が動物虐待とDVの関係に注目し始めました。ボルティモア警察のDV対応マニュアルには、ペットへの虐待もチェックし、動物用シェルター施設に連絡をとることと明記されています。DV被害者の中には、家を出てシェルターに逃げ込もうとしたものの、ペットを一緒に連れていけないと言われ、暴力から逃げ遅れた女性も少なくないということです。警察がペットの逃げ場を用意することで、DV被害者も家から逃げやすくなるとのことです。  これらの対策の結果が、ボルティモア警察管内のDV絡みの殺人事件を激減させました。95年には年間26件あったものが、DV対応マニュアルが書きかえられた後の99年には5件に減っております。つまり、動物虐待は凶悪犯罪や児童虐待、DVを察知する重要なシグナルであり、動物虐待に着目することで人命を救うこともできるとのことです。これらのデータアメリカのものではありますが、日本でも類似のニュースを耳にすることがあると思います。そのシグナルに気づくためにも、地域社会での子供の見守りという役割はますます重要になっていくのではないでしょうか。  地域の中に問題を抱えた子供を見つけた場合、なるべく早い時期に、適切で速やかな対応が求められますが、最初の虐待を地域社会が一丸となって見逃さずに、教育機関、警察、行政等が事態に即し、連携対応できることが肝要であると思われます。素早く反応することで、将来の犯罪への芽を摘むことができるかもしれません。これらの点を考えても、私は、一日も早い動物愛護教育の充実が求められると思います。お考えをお尋ねします。以上、2回目の質問を終わります。                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 堤教育長。 ○教育長(堤正則君) 動物愛護の方向性について、学校における動物を含めた他者との共生や命を大切にする教育について御質問がございました。  動物愛護を含めた命を大切にする教育の重要性についてでございます。  幼少期、学童期、青年期において、命あるものを慈しみ、他者を大切にすることについて、命や重みや尊厳に触れる実体験を通して、実感を伴わせながら理解を深める学習を行うことは、豊かな情操と道徳心を養っていく上で大変重要であると認識をいたしております。  また、実感を伴う体験活動を通して培われた情操や道徳心は、いじめの問題など、子供が直面するさまざまな状況の中で、他者を思いやり、自己の言動を正しく判断し実行する力や規範意識の育成へとつながるものであると捉えております。  学校における取り組みでございますが、小学校1、2年生の生活科において、学校で飼育している動物の実態に合わせながら、ウサギを抱いて体温や心臓の拍動を感じる体験等を通して、生き物がかけがえのない命を持っていることや成長していることについての気づきを深める学習を実施しております。  動物を飼育している学校においては、主に小学校高学年の児童が運営する児童会で、飼育委員会などを組織しており、委員会で飼育している動物と全校児童が触れ合う活動を通して、命の大切さについての理解を深めております。  また、動物の適切な飼育の仕方や接し方について、福岡県獣医師会の獣医師から専門的なアドバイスを直接受けることができる県教育委員会の学校動物飼育のための支援事業を活用し、生活科の授業や飼育委員会の活動の充実を図っているところでございます。  なお、飼育動物がいない学校においては、久留米市鳥類センターがウサギやモルモットなどの動物を連れて学校へ出張します移動動物園事業を活用している学校もあり、動物と触れ合う実体験の機会をつくって、命を大切にする心の育成を図っております。  以上のような、動物と触れ合う体験活動を基本として、子供に豊かな情操と道徳心を養っていく道徳の時間においては、全小中学校において道徳の指導計画を作成し、命のとうとさや自然愛護に関する学習の実施と指導の充実を図っているところでございます。  市教育委員会では、今後とも幼少期、学童期、青年期といった子供の発達段階を踏まえ、他者とのかかわりから集団や社会とのかかわり、さらには生命や自然、崇高なものとのかかわりへと学習対象を広げていきながら、命を大切にする子供、動物との共生や自然環境を大切にする子供の育成に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) 18番山村太二議員。  〔18番山村太二君登壇〕 ○18番(山村太二君) 3回目の質問と要望を申し上げます。  言うまでもなく、自治体経営の基盤となるものは人の数、人口であります。当市においても、人口流出に歯どめをかけると同時に、交流人口をふやし、定住人口を増加させるための施策を数多く展開させております。久留米市人口ビジョンに基づいた、久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略やセーフコミュニティ、安全・安心のまちづくりへの取り組み、久留米シティプラザ事業の推進、宮ノ陣クリーンセンターの整備、総合スポーツセンターの再整備等々展開中でありますが、おおよそどれもがかなりの予算措置が必要なものであります。どれもが成功し、交流人口の拡大から定住人口への増加へとつながれば、喜ばしいことでありますが、こればかりはまだ検証することができません。  私は、定住促進につながる大きな要素の一つ、これは居住満足度の向上にあると思います。シティプラザや総合スポーツセンター整備、また、観光文化PR事業など、交流人口増加の仕掛けはある程度カンフル的な効果があったとしても、その次にある定住人口増加に連動させるためには、さらに数多くの仕掛けが必要となってまいります。私は、動物愛護という概念と取り組みそのものが、その一つのツールになると考えております。  1回目の質問の中で、私が「あえて」という言葉を添えて申し上げた「動物愛護宣言都市」という言葉や「殺処分ゼロ宣言」という文言は、それをすることにより、計り知れないニュース効果やパブリシティ効果による、シティーセールス上、必要不可欠なまちのイメージ向上に直結し、命を大事にするまちという印象は人々の心に残り、また、ひとり歩きしていく、大きな期待が持てると思われます。「安全・安心のまち」という大きな概念の根本は、人の本能的に、みずからの、そして家族の命が脅かされることなく暮らしていける町なのかという感覚的なものに帰結されるとさえ思っております。その中で、この取り組みは数値化することが難しい人の心根に訴えかける、大きな効果をもたらすものと考えます。  市長の政治信条である「一人ひとりを大切に安心、活力に満ちた久留米づくり」にも合致するものと思われます。あまねく多くの市民の皆様の居住満足度を向上させ、高度な公共の福祉を維持発展させていくためにも、激しい自治体間競争を勝ち抜かなければなりません。近隣自治体においても、熊本市が殺処分ゼロ宣言を行い、犬の殺処分ゼロを達成し、数多くのメディアに報じられております。  また、既に多くの都市インフラを合わせ持ち、この40年間、毎年平均1万人以上人口が増加している福岡市も、市長みずから、あえてメディアの前で殺処分ゼロ宣言をしております。  複合的な効果をもたらすこの取り組みは、久留米市が推し進める定住促進の考えの中に落とし込むべき価値があるものと考えますが、お考えをお答えください。  あと、要望を何点か長文で用意しているんですけれども、恐らく時間に入りませんので、今回、質問のみとさせていただきますが、最後にもう一度、先ほどのマハトマ・ガンジーの言葉をぜひ多くの方に、その言葉の意味と価値を共有していただきたいと心より願いまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)                      =〔降 壇〕= ○議長(別府好幸君) 楢原市長。 ○市長(楢原利則君) 3回目の御質問に、2回目はなかったんですが、3回目の御質問にお答えをいたします。  熊本市では、殺処分ゼロということで大きな効果を挙げておりますし、また、福岡市も殺処分ゼロへの誓いということで、その一つの事業の中で、福岡市長がその誓いをしたというような、そういった状況は把握をいたしております。  やはり動物は命あるものということで、人間と動物が共生できる社会を実現することは、大変重要なことであるという認識でありまして、住みやすい住環境のまち、これはやはりその動物との共生というような要素も大きな要素であると、そのように認識をいたします。  そうした上で、住みやすいまちということでの住環境を整備する、そのことは都市イメージ、そして定住促進にも、ひいては定住促進にも効果があるのではないか、そのようなことでの御質問の趣旨でありまして、そのことはやはり一理あるのではないかと改めて感じた次第でございます。  今後、動物愛護法の理念が実現されるまちづくりに推進をしていきたいと思いますし、また、都市宣言につきましても、そのためには、それを本当に実現するためには、さまざまな施策等も必要でございますので、そのようなこともあわせて研究をしながら、今後の研究を進めていきたい、そのように思っております。以上でございます。 ○議長(別府好幸君) これにて一般質問を終結いたします。 ◎ 日程第2~日程第18 ○議長(別府好幸君) 次に、日程第2、第81号議案から日程第18、第97号議案までを一括議題といたします。  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  委員会審査等のため、あす12日から17日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(別府好幸君) 御異議なしと認めます。よって、あす12日から17日までの6日間、休会することに決定いたしました。  来る18日、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                      =午前11時11分  散会=...