久留米市議会 2015-09-09
平成27年第4回定例会（第3日 9月 9日）
平成27年第4回定例会（第3日 9月 9日） 平成２７年９月９日（水曜日）
会 議 録
（第３日）
平成２７年９月９日（水曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 早 田 耕一郎 君
３番 松 岡 保 治 君
４番 別 府 好 幸 君
５番 田 住 和 也 君
６番 山 田 貴 生 君
７番 権 藤 智 喜 君
８番 緒 方 正 子 君
９番 森 﨑 巨 樹 君
１０番 秋 永 峰 子 君
１１番 田 中 貴 子 君
１２番 太 田 佳 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 原 学 君
１５番 堺 陽一郎 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 吉 冨 巧 君
１８番 山 村 太 二 君
１９番 田 中 良 介 君
２０番 市 川 廣 一 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 佐 藤 晶 二 君
２３番 古 賀 敏 久 君
２４番 山 下 尚 君
２５番 塚 本 弘 道 君
２６番 田 中 功 一 君
２７番 大 熊 博 文 君
２８番 石 井 俊 一 君
２９番 甲斐田 義 弘 君
３０番 塚 本 篤 行 君
３１番 永 田 一 伸 君
３２番 原 口 新 五 君
３３番 森 多三郎 君
３４番 田 中 多 門 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 八 尋 義 伸 君
３７番 藤 林 詠 子 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 深 井 敦 夫 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 堤 正 則 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 中 島 年 隆 君
協働推進部長 長 嶋 正 明 君
会計管理者 長 尾 孝 彦 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 八 尋 幹 夫 君
農政部長 森 山 純 郎 君
商工観光労働部長 徳 永 龍 一 君
都市建設部長 上 村 一 明 君
田主丸総合支所長 松 尾 伸 二 君
北野総合支所長 大 島 康 裕 君
城島総合支所長 佐 藤 光 義 君
三潴総合支所長 岩 村 茂 君
上下水道部長 吉 田 忠 隆 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 井 上 謙 介 君
選挙管理委員長 石 原 廣 士 君
総務部次長 野 口 正 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 甲斐田 忠 之 君
〇
議会事務局出席者
局 長 大 津 秀 明 君
次長（兼）総務課長 土 屋 尚 之 君
議事調査課長 渡 辺 善 治 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 志 岐 明 洋 君
書 記 樺 島 健 太 君
〇議事日程（第３号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（
別府好幸君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（
別府好幸君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
３５番
栗原伸夫議員。（拍手）
〔３５番
栗原伸夫君登壇〕
○３５番（
栗原伸夫君） おはようございます。
３５番、
栗原伸夫でございます。通告に従い質問をいたします。
ここで、大体、傍聴をありがとうございますと言わない
かんばってん、いないんです。
まず１項目、通学路の
安全対策についてお尋ねします。
我が国の
交通事故の現状は、歩行者の死亡事故が
交通事故による死亡者数のトップになっていると聞いております。
また、近年では、登校や下校中の学童の列に自動車が突っ込み、多数の死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいます。久留米市においても、７月２日、田主丸の県道で登校中の学童の列にバイクが突っ込み、６名の小学生がけがをして病院へ搬送されました。死亡者が出なくて本当によかったなと思っています。
私は、ことしの６月議会で、この通学路における
安全対策について質問をしようとしていた矢先の出来事でありました。
通学路の
安全対策については、国においても、平成２４年度から全国の
公立小学校の通学路などを対象として緊急の合同点検を実施されています。
久留米市内の通学路にも歩道がなく、見通しが悪く、子供たちのすぐ脇をトラックが通り過ぎるような危険な箇所が残っています。これは
道路行政のおくれと私は思っています。
特に、朝の登校時間は通勤時間帯とも重なり、通学路を抜け道として利用したり、一方通行を逆走したり、制限速度をはるかに超える車も見受けられます。
そのような中、私が朝の散歩で目にするのが、通学路の路肩にある
青色舗装です。そこを学童や住民の方々が集団で歩いています。最近は、車両が大型化していることもあり、離合のときには
青色舗装の上を車が通ることもあります。もしも、集団で歩いている列にこのような車が突っ込むと重大な事故になる可能性があります。私は、この
青色舗装が決して安全と思いません。
そこで、３点質問します。
１点目は、通学路の路肩を青色で舗装する目的についてお尋ねします。
２点目は、今まで行った
青色舗装の幅と実施した延長についてお尋ねします。
３点目は、青色で舗装した路肩で、もし事故が起こった場合の責任についてお尋ねします。
次に、２項目め、
治水対策と農地の有効利用についてお尋ねします。
久留米市は、九州一の大河である筑後川と緑豊かな耳納連山、そして広大な筑後平野のもとで農業を
基幹産業として発展してまいりました。この肥沃な大地では、北野の野菜、田主丸の植木、苗木、三潴・城島の米と酒蔵など、多種多様な農業が発展しています。
そして、九州でもトップクラスの
農業生産額を誇っており、合併前の平成１６年度で、
農業生産額が約１３８億円です。４町合併後の平成２３年度で約３３０億と聞いております。
しかしながら、農家の方々の現状は、高齢化や
後継者不足などで大変厳しい状況にあります。
また、一方では、
農業生産法人の参入など、新たな動きも出てきています。
私が特に言いたいのは、米の価格です。平成２１年度の全国平均で１俵当たり１万４，５００円であったものが、平成２６年には１万２，０００円の減額になっています。これは約２割の減額であります。
また、同様に米の直接
支払交付金、いわゆる生産者への
所得補償金も平成２５年、１反当たり１万５，０００円だったものが、２６年度には約半分の７，５００円に下がっています。
なぜ私は米の価格のことを言っているのかと申しますと、
圃場整備が終わった後に田んぼを他人に貸したとしても、１反当たり、１俵程度のお礼しかもらえないわけです。
そこで、私は２点質問します。
１点目は、久留米市における
圃場整備の
実施状況、今までに何ヘクタールを実施し、今後何ヘクタールを実施する予定なのかお尋ねします。
２点目は、
圃場整備における農家の
負担状況についてお尋ねします。
次に、３項目め、
主要地方道久留米・
柳川線バイパスについてお尋ねします。
久留米・柳川線は、久留米市と柳川市、さらには大牟田市から延びる
湾岸道路を結ぶ主要な
幹線道路であります。この道路は、九州全体の産業振興とあわせて地域住民の
生活道路としても重要な道路であります。
そのような中、平成２０年に
久留米市議会の安武・大善寺・三潴・城島の市議会の方々と、これはたしか１１名だったと思います。
国土交通省や福岡県などに対して、久留米・
柳川線バイパスの早期整備についての要望を行いました。
そのようなこともあり、平成２１年には
新幹線久留米駅西口から
西田工業団地を通り、安武町武島から
西鉄大牟田線安武駅までの約２キロ区間の事業が始まりました。
事業開始から約６年が経過しましたが、現在の
進捗状況についてお尋ねします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） おはようございます。
栗原伸夫議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの通学路の
安全対策につきましては、
上村都市建設部長から回答をさせていただきます。
２項目めの
治水対策と農地の
有効活用についてお答えをいたします。
農業は久留米市のまさに
基幹産業であるわけでございまして、こういった中で久留米市の農業を持続的に発展をさせていくための重要な施策の一つとしまして、
生産性向上などを目的とする
圃場整備事業などの農業基盤の整備を進めていく必要があると考えております。
御質問の
圃場整備事業の
実施状況でございますが、久留米市では、
農業振興地域内のおおむね２０ヘクタール以上のまとまりのある農用地５，４７０ヘクタールを
圃場整備事業の
計画地域に位置づけ、
圃場整備事業を推進をしているところであります。
平成２６年度末現在の
圃場整備事業の
進捗状況は、整備中の地域を含め５，２１１ヘクタールが整備され、整備率では９５．３％となっております。今後、残りの約２６０ヘクタールの整備を計画いたしております。
次に、農家の
負担状況についてでございますが、
圃場整備事業を
県営事業で実施する場合、事業費の負担は国５０％、県３０％、地元２０％となっておりますが、
地元負担の２分の１である１０％を久留米市が負担することで、
農家負担の軽減を図ってきたところでございます。
３項目めの
主要地方道久留米・
柳川線バイパスについてお答えをいたします。
主要地方道久留米・柳川線は、久留米市と柳川市を結ぶ延長約１９キロメートルの
広域幹線道路であり、１日当たりの
自動車交通量は約１万６，０００台と非常に多く、各
交差点付近では朝夕を中心とした
交通混雑が生じております。
また、歩道幅員が十分確保されていない区間も多く、歩行者や
自転車利用者の
安全確保も課題となっております。
本路線の
バイパス建設は、このような現道の
交通混雑緩和による
沿線地域の
安全確保はもとより、
広域幹線道路ネットワークの機能強化による
地域産業・経済の発展など、さまざまな効果が期待される事業であります。
久留米市としましては、当
バイパスの
早期事業化を目指し、
沿線自治体の２市１町で構成します「
主要地方道久留米・
柳川線道路整備促進期成会」を軸に、継続的に福岡県などに対し要望してまいりました。
さらに、議員の皆様からの御支援もあり、平成２１年度には、
西田工業団地南側から
西鉄天神大牟田線安武駅付近の現道交差部までの区間が
バイパス事業として
道路管理者であります福岡県により事業化をされております。
現在の事業の
進捗状況でございますが、福岡県では、現在、用地の取得が進められており、８月末時点の取得率は、全体の
事業面積に対し約１２％となっております。
福岡県では、引き続き事業の早期完了に向け取り組まれると伺っておりますが、久留米市としましても、福岡県と連携しながら
事業推進が図られますよう、地元調整など積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
上村都市建設部長。
○
都市建設部長（
上村一明君） １項目め、通学路の
安全対策についての御質問にお答えいたします。
現在、久留米市では通学路の
安全対策の取り組みとして、通学路の
カラー舗装・路面標示・
防護柵設置や
歩道新設等を実施しております。
通学路の
カラー舗装につきましては、平成１９年度から学校と連携しながら市内４６小学校区の学校周辺における通学児童が多い路線を重点的に整備を行っております。
御質問の１点目、路肩の
青色舗装の目的についてでございますが、歩道が整備されていない道路の路肩をカラー化することによって、
ドライバーに通学路であることを認識させ、注意喚起により車両の速度を抑制させるとともに、歩行者の通行帯を明確にすることを目的としています。
２点目の
青色舗装の幅と
実施延長についてでございますが、
青色舗装の幅につきましては、路肩に設置された区画線の内側のおおむね０．５メートルから１．０メートルとしております。
実施延長としましては、平成１９年度から平成２６年度までで３７校区、約１８．５キロメートルの整備を行っており、残り９校区については本年度、約３．７キロメートルの整備を予定しております。平成２７年度までに市内４６小学校区、約２２．２キロメートルの整備が完了する予定でございます。
３点目の
事故発生時の責任でございますが、
青色舗装は
道路交通法において歩行者の通行する部分として位置づけられております路側帯を施工するものであります。よって、
事故発生時の責任については、
青色舗装の有無にかかわらず、通常の
交通事故として取り扱われます。
今後につきましても、学校や関係機関と連携しながら、引き続き通学路の
交通安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３５番
栗原伸夫議員。
〔３５番
栗原伸夫君登壇〕
○３５番（
栗原伸夫君） ２回目の質問をいたします。
まず１項目め、通学路の
安全対策についてお尋ねします。
学童たちを悲惨な
交通事故から守るためにも、通学路の
安全対策は大変重要と考えています。路肩の
青色舗装を初めとする
交通安全対策については、車道と歩道が物理的に分離されていないことや、
青色舗装の幅がまちまちであり、
青色舗装の目的が住民の方々には十分に理解されていないと思います。
このように、現在の
交通安全対策については、幾つかの問題点があると私は考えております。
そこで、３点質問します。
１点目は、
青色舗装の目的として滑りどめ効果があると聞いておりますが、その点についてお尋ねします。
２点目は、１回目の答弁で、
交通事故が発生した場合に通常の取り扱いになるとの回答がありましたが、それで通学路の安全は確保できるのでしょうか、お尋ねします。
３点目は、この点も含めて現在の
交通安全対策における問題点と、今後の対策について、市長の見解を求めます。
次に、２項目め、
治水対策と農地の
有効活用についてお尋ねします。
先ほど述べましたように、農家を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
現在、
安武地区でも
圃場整備が実施されています。私も計画段階から農家の方と一緒になって取り組んでまいりました。聞くところによりますと、この
圃場整備事業は約６億７，０００万円の経費がかかっています。
事業費については、先ほど市長の申したとおり、国、県、市の補助金がありますが、農家の方々の負担は１反当たり約１７万円であり、大変厳しい負担と思います。
先ほど申し上げましたように、米の価格から考えても相当厳しい負担であり、
圃場整備に参加する方々が今後少なくなるのではないかと心配しています。
話は少し変わりますが、近年の雨は局地的に集中豪雨が発生し、
西田工業団地、合川、そして
中心市街地などで被害が発生しています。これは降った雨を一時的にためる貯水機能が不足しているからだと思います。
これまでに、この対策として
スポーツセンターの
サブグラウンドに調整池をつくったり、諏訪野町の市道の下に
貯水タンクつくったり、現在は東櫛原町周辺で直径４メーター、延伸約９００メーターの
貯水タンクを道路の下につくっています。
また、白山町のジョイフルの前、これは大島というたがわかりやすいんじゃないかと思いますけれども、水天宮を通って筑後川へ放流する、池町川の放水路が整備されました。この結果、
西田工業団地でも頻発していた浸水被害が随分軽減されています。ただし、この４カ所の整備費は、合計で約８６億円かかったと聞いております。
それに対し、現在進めている
安武地区の
圃場整備の事業費は約６億７，０００万円であります。
また、農地は農作物の場だけでなく、これは
圃場整備したところの話ですもんね。洪水の防止や良好な
景観づくりなど複数の機能を持っています。農地の貯水能力を試算しますと、１反当たり約３００トンの貯水量があります。
このように、
圃場整備を推進すると、農地がダムの役割を果たし、さらにはセイタカアワダチソウが繁殖する
耕作放棄地の解消にもつながると思います。
１回目の答弁で
圃場整備の
実施状況と農家の
負担状況について回答をいただきました。
圃場整備が既に完了した地域も多いようですが、今後は施設の老朽化などで再整備の必要性も出てくると思います。
また、農家の負担については、
安武町住吉地区の
圃場整備において一定の
負担率軽減を検討していただいたと聞いております。
このようなことから、１点質問いたします。
圃場整備事業を
道路事業や河川事業と同じように考えて、農家の負担を無料にしてでも
圃場整備を積極的に進めることが、久留米市の発展を支えることになると考えますが、市長の見解をお尋ねします。
次に、３項目め、
主要地方道久留米・
柳川線バイパスについてです。
先ほど進捗状況について回答をいただきましたが、私は今回整備をされる久留米・
柳川線バイパスが、基山や筑紫野市の県道５号線のあの山間部のように、ただの通過点になると心配しております。これは住民の声でもあり、
安武地域の方々だけではありません。宮ノ陣における国道３
号バイパス神代橋から国道２１０号線につながる
県道バイパス、同じようなことが言えます。
やはり
幹線道路が完成したら、道路の沿線に店や住居が立ち並び、地域全体が活性化することが道路本来の役目ではないかと考えています。
そこで、３点質問します。
１点目は、現在進められている事業の
完成年度についてお尋ねします。
２点目は、安武駅から
大善寺方面への
バイパス延伸計画についてお尋ねします。
３点目は、
道路沿線の左右約５０メーターくらいは
農業振興地域から除外するなどして、宅地利用ができるようにすべきと私は考えます。
今後、日本の人口が確実に減少していく中で、雇用の創出や定住の促進は大変重要な政策と考えます。
幹線道路の沿線を宅地化して、企業を誘致したり、地域経済を活性化することは、まさに地方創生の大きなチャンスの一つになると思いますが、市長の見解をお尋ねします。これで、２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君）
栗原伸夫議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
２項目めの
治水対策と農地の
有効活用についてでございますが、
圃場整備事業は農業の
生産性向上はもとより、御質問にもありましたように、洪水の防止や水源の涵養などの国土保全・防災機能の増大に寄与するなど、農地が有する
多面的機能の向上にも貢献するものと認識をいたしております。
このような認識から、
圃場整備事業を推進することは、農業者のみならず、市民全体の利益にもつながるものと考えております。
圃場整備事業の推進には農家の負担が大きいことから、一定、
農家負担の軽減を図る必要があると考えておりまして、先ほど述べましたとおり、市が
地元負担の２分の１である１０％を負担することを基本に、久留米市の独自施策として公共性が高い道路・排水路などに係る
事業費分については、
農家負担を課さないことといたしております。
これらのことにより、
安武町住吉地区におきましては、実質的な
農家負担率を約６％まで軽減したところでございます。
さらに、小規模な
土地改良区に対しては、
圃場整備事業を円滑に実施するために、
土地改良区への
運営費助成を行い、農家の
負担軽減を図っております。
圃場整備事業の実施に当たりましては、
農家負担の軽減が重要な課題であると認識をしておりますことから、今後の推進に当たっては、
事業費低減につながる工法の選定、
既存道路・水路の利用、掘削土の再利用などにより、全体事業費を抑制するなど、さらなる
負担軽減を関係者と協議、検討してまいりたいと考えております。
これらの取り組みによって、
農家負担の軽減に努め、本市の農業を持続的に発展させていくために必要な
圃場整備をしっかりと進め、農地が有する洪水防止などの
多面的機能の向上を図ることで、市民利益につなげてまいりたいと考えております。
３項目めの
主要地方道久留米・
柳川線バイパスについて、３点御質問をいただきました。
まず、事業の
完成年度についてでございますが、現在、用地の取得が進められている状況であり、現時点において事業の完成時期をお示しできる段階ではございません。
事業の
早期完成には、できるだけ早く用地の取得を完了することが不可欠でありまして、久留米市としましても、福岡県と連携しながら
事業推進に努めてまいります。
次に、安武駅から
大善寺方面への
バイパス延伸計画についてでございます。
まずは、事業中区間の
早期完成が最優先課題であると、このように県から伺っております。事業の
進捗状況や現道の状況の変化などを考慮し、福岡県において適切な時期に判断をされるものと考えております。
久留米・
柳川線バイパスは、これからの久留米市が目指す
ネットワーク型のコンパクトな
都市づくりにおいて拠点間を結ぶとともに、
広域連携軸としての役割を担う
主要幹線道路であります。
久留米市としましては、現道から
大善寺方面につきましても、
バイパス整備の延伸を基本に
早期事業化に向け、引き続き福岡県への要望を積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、沿道の
土地利用の促進についてでございますが、
バイパスを整備する区域が
市街化調整区域であること、また、多くの農地が
農業振興地域の
農用地区域に含まれていることから、
都市計画法を初めとした法令によるさまざまな制約があります。
したがいまして、沿道の活性化については、
農用地区域との整合性を図りつつ、既存集落内における
自己用住宅の建築や
幹線道路沿線における店舗及び事業所などの建築許可の基準を活用し、
土地利用の促進について検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君）
上村都市建設部長。
○
都市建設部長（
上村一明君） １項目め、通学路の
安全対策についての２回目の御質問にお答えします。
１点目の滑りどめの効果についてでございますが、先ほど申し上げましたが、
カラー舗装の目的としましては、
ドライバーに通学路であることを認識させ、車両の速度を抑制し、歩行者の通行帯を明確にすることでありますが、さらに、通常の
アスファルト舗装に比べ滑りどめ効果も高いことから、歩行者が歩きやすくなるものと考えております。
２点目の通学路の
安全確保についてでございますが、通学路におきましては、できるだけ早期に、少しでも安全性を高めるために
カラー舗装を実施しております。そのほか、通学路の
安全対策といたしまして、歩道整備、ゾーン３０整備、合同点検による対策の実施など、状況に応じた効果的な通学路の
安全対策に努めているところでございます。
３点目の現在の
交通安全対策における問題点と今後の対策についてでございますが、通学路の
安全対策につきましては、車道と歩道を物理的に分離することが望ましい整備でありますが、歩道の新設には沿道の方々の協力が必要であり、整備には多額の費用と時間を要するため、日々通学する児童の安全性がより早く向上するよう、
カラー舗装により対応しております。
今後につきましても、市教育委員会・警察・
道路管理者で構成する久留米市通学路安全推進会議を軸に、引き続き安全点検や対策実施など、通学路の
安全確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ３５番
栗原伸夫議員。
〔３５番
栗原伸夫君登壇〕
○３５番（
栗原伸夫君） ３回目の質問をいたします。
主要地方道久留米・
柳川線バイパスについてお尋ねしてきましたが、２回目の質問で、安武駅から
大善寺方面への
バイパス延伸計画について、私がお尋ねした理由を申しますと、この延伸計画が、将来ＪＲ荒木駅周辺の踏切、道路や、そして国道２０９号線の野伏間交差点などで発生している慢性的な交通渋滞の解消につながると考えているからであります。
確かに、久留米・
柳川線バイパスの整備だけでは、その効果は少ないと思いますが、この
バイパスに関連した道路網を一体的に整備することで、その効果は大いに期待できると考えます。
そこで、市長の見解をお尋ねします。もし答えなければ、ないでいいですけど、よろしくお願いします。終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） よろしくということでございますので、３回目の回答をさせていただきます。
久留米市の
幹線道路網につきましては、国道３号や２０９号、２１０号、久留米・柳川線などの中心部から放射状に伸びる主要な
幹線道路と、都心環状道路による
ネットワークのさらなる機能強化が必要であると考えております。
このような考え方を踏まえまして、各路線の現況分析や将来交通量の推計に基づきまして、現在、新たな路線計画も視野に入れながら、今後の
幹線道路の整備計画案の策定を進めているところでございます。
今後、できるだけ速やかに整備計画案を策定をするとともに、整備につきましても、国・県との役割分担、そして市議会の御支援もいただきながら、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。（拍手）
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） 改めまして、皆様おはようございます。
９番、緑水会議員団、森﨑巨樹でございます。
今回は、未来の久留米について、有権者の投票意識について、久留米市に所在する自衛隊について、人口維持と出生率向上について、大きく３項目について御質問をさせていただきます。
１項目め、有権者の投票率向上について。
近年全国的に投票率の低下が指摘されております。選挙権の行使は、市民の意見を代弁する議員を選出する重要な行為であり、議会制民主主義を支える上で重要な意義を持っております。
私たち市議会議員が選出された第１８回統一地方選挙において、市議会の全国平均投票率は４８．６２％と過去最低を記録し、久留米市における投票率は全国平均を下回り４８．５５％であります。校区別投票率を見ますと、最低の投票率が３４．４７％となっております。さきに行われました国政選挙においても、全国平均５２．６６％、久留米市においては４５．３６％となっております。
投票率の年代別の結果を見ますと、さきの衆議院選では、最も低い年代が２０代、３２．５８％、最も高いのは６０代で６８．２８％となっております。世間でも言われておりますが、若者の投票率の向上が必要だと、ごもっともな部分であります。
昨日の公明党議員団の山下議員の質問の答弁の中にもありましたが、近年若者の投票率が低いと、しかし、この傾向は総務省の国政選挙の結果に関する資料を見ますと、昭和４４年のころから年代と投票率の関係は余り変わっておらず、当時も年配者の投票率が高く、若者の投票率は低いという結果が続いている状況です。
若い人が投票しないのは今に始まった事柄ではございません。昭和からのことであります。よくちまたでは「今ごろの若い者は」というフレーズがあるように、その状況も同じです。ちなみに、「今ごろの若者は」というフレーズは古代ローマ時代には既に使われていたと言われています。
年をとるとともに投票率は向上しますが、スタート地点で２０代の投票率が今後の投票率向上のためにも重要となってくることがわかっております。
投票に行かない理由として、投票所が遠い、別の用事があるなど投票環境に関する理由と、政治に関心がない、政策や人物の違いがわからない、私１人が投票しなくても大丈夫など政治参加意識に関する理由の大きく２つが挙げられています。
また、教育現場において、学習指導要綱公民編の現代政治の項目では、「世論形成などについて具体的事例を取り上げて扱い、主権者としての政治に対する関心を高めることに留意すること」とあります。
しかし他方で、中教審の教員の政治的中立性維持に関する答申や、高等学校における政治的教養と政治的活動についてなど教育現場での政治的中立の確保や生徒の政治活動参加への抑制などがあります。
そこで２点、投票環境の向上と教育現場における対応についてお尋ねいたします。
１点目、投票環境の向上方策などに関する研究会中間報告において、期日前投票の環境改善の項目で、商業施設などへの期日前投票所の設置について言及されています。実際にほかの自治体では先行的に公共施設以外の期日前投票所を開設しているところが出てきています。
国や他の自治体が投票環境の向上に対する方策を打ち出し実施している中で、久留米市として今後の取り組みと、調査されております現状把握と展望について、いかがお考えでしょうか。
２点目、今国会で選挙法が改正され、１８歳から選挙権を有し、来年夏に行われます参議院選挙において、高校生を含む有権者が投票を行います。投票率を維持向上していくために必要な政治意識の向上は、選挙権を有する前の早い段階からの教育が重要であり、青少年の政治参加意識を向上させていくことが重要ではないでしょうか。
一方、教育の現場では政治的中立が確保されなければなりません。現在、久留米市の教育現場における取り組みはどのように行われているのでしょうか。
２項目め、久留米市に所在する自衛隊について。
現在、久留米市には陸上自衛隊久留米駐屯地と陸上自衛隊前川原駐屯地、幹部候補生学校、航空自衛隊高良台分屯基地があります。
久留米市と自衛隊の歴史は古く、戦前の旧帝国陸軍から警察予備隊、保安隊、そして今の自衛隊と、久留米市の歴史とともに歩みを進めてきた存在なのです。
その自衛隊について２点お尋ねいたします。
１点目、先日行われました久留米水の祭典でも地元の自衛隊の御協力をいただき、運営の御支援をいただきましたように、久留米市で行われる行事やイベント、災害対策など多くの場面で自衛隊と市民とのつながりがございます。
自衛隊にあります曹友会も駐屯地近隣の地域住民との餅つき大会などの交流事業や周辺の清掃活動、挨拶運動や親子サンドイッチ教室などを行っています。自衛隊の音楽隊も地域行事や音楽祭で音楽を通じ市民との交流を図っております。
また、自衛隊は部隊、部署異動で日本各地の部隊に配属されます。幹部候補生学校の卒業生はコンベンション協会が行っています「久留米観光大使」として、また、市としても久留米配属となり、その後、他部署へ異動となる幹部候補生学校長や駐屯地司令などに対し、「くるめふるさと大使」に就任いただき、全国に久留米の魅力を発信していただいております。今の久留米市の発展があるのも、市民と自衛隊の協働が寄与しているからではないでしょうか。
そこで、久留米市として市民と自衛隊の協働の状況と自衛隊の久留米への貢献についてどのようにお考えでしょうか。
２点目、昨今の国際情勢の変化において、自衛隊組織の編成も形を変えようとしています。
平成２６年度の防衛白書において、「統合運用のもと、部隊の迅速・柔軟な全国運用を可能とするため、各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新設する」とあります。
また、防衛省は２００７年に国際展開を重視した部隊新設以来の大幅な組織改編として、昨年１２月閣議決定した新たな防衛大綱に基づき、今後１０年間程度の間に全国１５ある陸上自衛隊の師団と旅団のうち７カ所に各８００人規模の即応機動部隊を新設し、機動師団と機動旅団へ編成する方針を固めています。
久留米においても、２０１３年久留米分屯基地に駐屯する第四特科連隊は師団改編に伴い、５個大隊１６射撃中隊から３個大隊６個射撃中隊編成へと縮小しています。
現在の国、防衛省の動きを見る中で、久留米の部隊も改編の可能性があるのではないでしょうか。
新聞報道では既に、陸上自衛隊相浦駐屯地の部隊増設に伴って、駐屯地が手狭になることから、同駐屯地にある教育部隊の西部方面混成団を福岡県久留米市の陸上自衛隊久留米分屯地に移転、相浦駐屯地は実働部隊のみの構成となる見通しと報道で伝えられております。
この改編が実際に行われ、久留米にある部隊が移るのであれば、間違いなく久留米の人口は現状より大幅に減少するでしょう。
移ってくる教育隊は、数カ月の教育の後、赴任部隊へ移るため、住民票の異動が考えづらく、また、今まで地域に根づいていた曹友会の人数も激減、教育を受ける隊員も若年者が多く、家族を伴っての移住も考えづらく、経済的な面でも打撃があるのではないでしょうか。
そのような現状の中、久留米市として部隊改編の可能性をどのように把握しているのでしょうか。そして、場合によっては現在の隊員とその御家族が市外へ移住する可能性がある中で、久留米市の人口減少など、地域社会への影響が懸念されますが、どう対応されるのでしょうか。
３項目め、人口維持と出生率向上について。
久留米市の第３次基本計画で、持続的発展へ向けた
都市づくりの総合的課題において、久留米市の人口は、平成２５年度、合併後初めて人口増加となっているが、自然動態は減少となっており、自然動態は今後５年間で３，０００人を超える減少が見込まれ、急速な人口減少を迎えるため、自然動態の減少をできるだけ抑制し、社会流動の増加を維持することが求められると述べてあります。
昨今、新聞やテレビで、胎児がコインロッカーに遺棄された、自室の押し入れに胎児数名の遺体が遺棄されたなど報道がなされております。
私も、各方面からさまざまなお話をお聞きしているので、この場で御紹介をさせていただければと思います。
経済的に苦しむ中で、夫も親たちも出産に反対している。過去に妊娠中絶の経験があり、もう二度と赤ちゃんをあきらめたくない。
また、別の話では、中学生が妊娠をし、親は家にほぼ戻ってこず、学校も不登校で、誰にも気づかれぬまま、誰にも相談することもできない状況で、一人で問題を抱え、出産が迫っていたなど、さまざまな要因のもと、子を宿した親が、悩みを抱えるケースがあります。救える命にどう向き合うか。
お話したケースは、全て市民団体などの協力があり、命を救えることができました。
話は変わりますが、若者の考え方はどうなっているのでしょうか。平成２５年、厚生労働白書において、近年では高い年齢に至るまで、未婚にとどまる人々がふえ、結婚は選択的行為としている見方が広まっていると考えられています。
我が国では、出生する子供の約９８％が婚姻関係にある男女の摘出子であると触れ、婚姻数が最も多かった昭和４７年と比べ、平成２４年ではその６割程度となっているとあります。
そもそも若者は結婚したくないのか。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、男女ともに最近の２０年の調査では、減少傾向にあるものの、８割から９割は、いずれは結婚するつもりだと回答しています。
また、結婚することの利点として、子供や家庭を持てることや、精神の安らぎの場が得られると、男女ともに１、２番目の理由として回答しています。
若者の結婚できない理由としては、男女ともに「適切な相手にめぐり会わない」との理由が最も多く、現在では結婚の９割近くが恋愛結婚となっており、異性との交際は、結婚相手の候補者を得る前提となっていると言えます。
交際相手を持たない若者の交際する上での不安として、男性３９％、女性４７％が、「異性との出会いの場所がわからない」と回答しています。
このように、若者は結婚する意志もあり、子供を持ちたいとも思っていますが、パートナーとの出会いの場が少ないという側面があります。
そこで、久留米市の人口維持、出生率向上維持についてお尋ねいたします。
１点目、上記で述べましたとおり、若者は子供を持つことに対し、前向きな考え方を持っており、その一方で子供を授かり産みたいけれども産めない人もいる中で、出生率向上に向けて、市としてはいかがお考えで、対策はどのように実施されているのでしょうか。
２点目、これも上記で述べましたとおり、子供を持ちたいと考えている若者は、結婚したいという考えを持っています。しかしながら、出会いの場所がわからない状況です。
久留米市内の民間企業においても、婚活や出会いに関する事業が行われています。
ほかの自治体でも、自治体が主体であったり、地元企業の協力と開催で、街婚が盛んに行われています。
近隣の自治体では、ＴＢＳテレビの「ナイナイお見合い大作戦！八女の花嫁スペシャル」が八女市で行われ、市と地元企業が協力し、大成功をおさめたこともあります。
そこで、久留米市では、若者の出会いのきっかけづくりについて、どのようなお考えで、どのようなことを実施していくおつもりか、お聞かせください。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 森﨑巨樹議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの久留米市に所在する自衛隊についての御質問にお答えをいたします。
まず、自衛隊と久留米市との関係についてでございますが、陸上自衛隊久留米駐屯地、幹部候補生学校及び航空自衛隊高良台分屯基地におきましては、日ごろから地域に対しまして多大なる貢献をいただいております。
具体的には、大規模災害発生時の復旧活動を初め、防災訓練への参加など、地域の安全安心の確保に努めていただくとともに、水の祭典や筑後川花火大会開催時の参加、協力をいただいております。
加えて、駐屯地一般開放や定期演奏会の実施、地元校区の暴追パレードや清掃活動への参加など、積極的に地域住民とのコミュニケーションも図っていただいております。
なお、
久留米市内には久留米駐屯地を初め、約１，８００人の自衛隊職員が勤務をされるとともに、多くの職員と御家族が久留米市民として、地域コミュニティなどさまざまな場面で御活躍をいただいております。
また、市内の各事業所、団体の皆様で構成される自衛隊協力会を通じ、自衛隊幹部との懇談や各種事業、イベントへの参加・協力を通じ、市民と自衛隊の相互に理解を深めていただいております。
このように自衛隊の存在は、久留米市の安全安心の確保、まちづくりの推進、地域経済の活性化などにつながっているものと認識をしております。
次に、自衛隊再編の動きと久留米市の人口等への影響についての認識でございますが、自衛隊の再編につきましては、閣議決定された「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」に基づき、検討が進められております。
この大綱には、陸上自衛隊に関しまして、機動運用を基本とする部隊以外は、部隊の編成、装備を見直し、効率的合理化を徹底していくことが示されております。
今後、再編が進む中で、久留米駐屯地の規模や機能が縮小されますと、人口動向はもとより、久留米市の地域社会に少なからず影響があるものと認識をいたしております。
次に、久留米市としての今後の対応についてでございますが、国防に関することについては、国の専権事項であり、地方自治体としてできることは限られております。
しかしながら、自衛隊の部隊配置等の見直しは、地元自治体にさまざまな影響を及ぼすことから、本年度、福岡県市長会を通じて、速やかな情報提供や十分な協議調整を行うよう、国に対し、新たに要望を行ったところでございます。
また、本年４月３０日付けで久留米市として、久留米駐屯地の司令へ、駐屯地の規模や機能が縮小されることがないよう要望するとともに、配備体制の見直しが行われる場合には、十分に事前協議をしていただくよう、改めてお願いをしたところでございます。
今後、自衛隊の再編が地元自治体への影響に十分配慮しながら進められるよう、引き続き国への要望を行ってまいりたいと考えております。
３項目めの人口維持と出生率向上についての（１）出生率向上への取り組みについて、お答えをいたします。
出生率の低下につきましては、経済情勢や社会情勢の変化など、さまざまな要因が考えられますが、国の調査によりますと、理想とする子供の数を持つことができない理由として、経済的負担が最も多く、次いで育児負担が挙げられております。
こうした負担の軽減や解消を図ることが、出生率向上につながるのではないかと認識をしております。
久留米市の取り組みでございますが、久留米市では全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指して、さまざまな子育て支援施策を積極的に進めております。乳幼児等医療費の助成制度や、保育料の３５％軽減など、国や県の基準を上回る独自の経済的支援を行っているほか、保育所や学童保育所の受け皿拡大、子育て支援センターを初めとするさまざまな子育て支援事業など、子育てに対する不安や負担感を解消するための取り組みも行っております。
このような取り組みについて、東京にあるＮＰＯ法人が実施されている次世代育成環境ランキングにおいて、平成２３年度から２６年度までの４年連続で、中核市で第３位という高い評価をいただいているところでございます。
また、小さな命を守るための民間団体の活動として、経済的に困難を抱え、妊娠に悩んでいる女性に対する相談支援を行っている円ブリオ基金センターでは、行政や医療機関と連携しながら、出産や育児費用などの経済的、精神的な支援を通じて、一人でも多くの命が生まれるための支援を行ってあります。
そのほか、校区すくすく子育て委員会による地域でのサロン活動を通じた相談支援など、数多くの市民や民間団体による子育て支援活動が行われております。
社会全体で子育てを支援していくためには、市民の皆様と協働して取り組んでいくことが不可欠であり、しっかりと連携、協力していく必要があると認識をいたしております。
昨年度策定しました「くるめ子どもの笑顔プラン」に基づき、子育てに関するさまざまな事業施策を着実に推進していくことで、産み育てやすい環境づくりに努め、出生率の向上を図ってまいりたいと考えております。
（２）の若者の出会いのきっかけづくりにつきましては、吉田
子ども未来部長から回答させていただきます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） １項目めの有権者の投票率向上について、（２）教育現場における青少年の政治参加意識の向上について、お答えを申し上げます。
投票に関する動機づけの指導についてでございますが、政治参加意識を高めるためには、選挙制度の意義や重要性、その仕組みについての正しい理解が必要であると考えております。
そのため、小学校の段階から、議員選挙や議会の仕組みなどの具体的な事例を挙げながら、わかりやすい指導に努めているところです。
さらに、学習指導要領に基づき、小学校６年社会科、中学校社会科の公民分野において、市議会議場の見学、市議会事務局職員への聞き取りなどの体験活動や、模擬投票、投票率低下等の課題についての意見交流会などの活動を取り入れて、指導を行っている学校もあります。
また、高等学校では公民科の現代社会、政治経済の科目において、国民の政治意識や政治行動の特徴などの具体的事例を取り上げ、有権者としての主体的な政治参加のあり方についての理解が深まるように指導をいたしております。
教員の政治的中立性の確保についてでございますが、平成２８年６月に、公職選挙法等の一部を改正する法律が施行され、満１８歳に達した生徒は、選挙権を有するので、選挙に関する教育を行う教員に対しては、職務上、生徒、保護者などの疑惑や不信を招くことがないように、政治的中立性が一層求められることとなります。
このことについては、教育基本法第１４条や義務教育諸学校における政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条にも規定されているところです。
このことから、市教育委員会としましては、教員が特定候補者の推薦、投票依頼や勧誘などの政治的行為を行うことがないよう、適宜文書通知を行うとともに、校長会や教職経験年数に応じた基本研修等でも、繰り返し指導し、服務規律の徹底を図っております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 石原選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（石原廣士君） 投票環境向上策についてお答えをいたします。
投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは重要な課題でありまして、投票環境をできるだけ改善し、有権者一人一人に着目して、さらなる利便性の向上に努めていかなければならないというふうに基本的には考えております。
ことし３月に総務省より公表されました投票環境の向上方策等に関する研究会中間報告では、商業施設など、頻繁に人の往来がある施設に、期日前投票所を設置することについて、投票率向上の観点からは、より直接的な取り組みであるとされております。例えば、ショッピングセンターとか駅構内で設置されたところもあるようでございます。
その一方で、商業施設等に期日前投票所を設置する場合、幾つかの課題が指摘されております。
ネットワーク通信環境の構築、投票の秘密等を確保するためのスペースの確保創出、投票箱、投票用紙の保管場所の確保、従事者の確保などが指摘をされているところでございます。
久留米市におきましては、ことし４月の統一地方選挙で、期日前投票所を、市役所本庁と総合支所４カ所の計５カ所に設置をいたしたところでございます。
期日前投票は、市内５カ所のどこの投票所でも投票ができるよう、オンラインでシステムをつなぎ、二重投票のない確認を行っているところでございます。
商業施設等に設置する際、費用面で見てみますと、参議院議員通常選挙が来年行われますが、それを想定した場合、１６日間の期日前投票が必要でございます。本庁舎規模で試算をしてみますと、専用回線の引き込み経費を除いたシステム関係経費の一時的経費として、約２２０万円、投票管理者等の報酬とか従事者の人件費など、恒常的経費として約３５０万円、計５７０万円の経費が必要と見込まれております。
しかしながら、投票環境の向上は、投票率の向上を図っていくための重要な課題の一つでありますので、選挙の公正を確保しつつ、期日前投票所につきましても、有権者の利便性向上のため、研究会の動向を注視しつつ、また公選法の改正も予定されておりますようですので、国の方針を踏まえながら、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 吉田
子ども未来部長。
○
子ども未来部長（吉田茂君） ３項目めの（２）若者の出会いのきっかけづくりについて、回答を申し上げます。
議員の御質問の中でも触れられましたように、国の調査によりますと、いずれ結婚したいと考えている独身は、８５％程度いるものの、独身にとどまっている理由としては、適当な相手にめぐり会えないことが最も多く上げられており、未婚率の上昇や、晩婚化の進展の要因になっているとされております。
こうした現状から、少子化対策の一環として、出会いの場を提供する結婚支援事業に取り組む自治体がふえております。
福岡県では、出会い・結婚応援事業として、独身者の出会いの場づくりや、メールマガジンを使った出会いイベントの情報発信が行われております。
また、
久留米市内の民間事業者が主催する結婚相談事業や、出会いの場を提供するイベントも数多く開催されておりますし、商工会や地域においても同様のイベントを検討されているとも聞いております。
そこで、久留米市の取り組みでございますけれども、久留米市では、ことしの３月に、恋愛や結婚、出産、子育てをテーマとした「婚学セミナー」を開催しました。そのセミナーでは、恋愛から子育てまでの人生設計を考えるきっかけづくりや、結婚観の醸成を図る取り組みを行っておりまして、今年度も同様の趣旨で、結婚についての意識の変化を促すような、連続講座の開催を予定しているところでございます。
また、久留米広域市町村圏事務組合においては、平成２１年度からバスツアーやパーティーなどを通じた久留米広域結婚サポート事業を実施しております。
今後についてでございますが、現在、策定中の久留米市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに掲げておりまして、今後は、さまざまな御意見を伺いながら、出会いの場の提供を含めた具体的な結婚支援のための施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ２回目は、質問と要望をさせていただきます。
有権者の投票率向上について、投票環境向上政策は、さまざまな課題がある中、社会情勢は刻々と変化しています。選挙権の行使は、国民にとって最も重要な権利の一つであります。ぜひとも今後、調査研究の上、その権利行使がしやすい環境整備をより一層活発にしていただけるよう強く要望いたします。
投票率向上に関して、現場教育では、政策の具体事例に対する授業と、その中でも教員個人の思想に偏らない政治的中立性が求められます。国会においても、その事柄に関し、政治的中立性という言葉にしばられ、授業研究が難しいという意見や、毎日の授業ですり込み教育への懸念などの意見も出ています。
そこで、再度お尋ねいたしますが、そのような状況の中、政治的中立のチェック体制は、今後どのように行っていくお考えでしょうか。ただ、指導計画や授業の報告書など、ペーパーチェックだけではなく、実際の授業で行われている模様を監督できるでしょうか。
また、子供たちの主権者教育をより一層育むための現実社会に近い教育を、どのように行っていくお考えでしょうか。
久留米市に所在する自衛隊について、久留米市のお考えと行動についてよくわかることができました。引き続き久留米市民としての隊員の方々の支援と、市民との活動についてのＰＲを今後ますます行っていただきたいと思います。
あわせて、部隊再編成の動きに対しても、情報収集と要望提出をますます行っていただきたいと要望いたします。
人口維持と出生率向上について、ぜひ大切な小さな命を、これからも守っていただけるよう御要望したいと思います。
また、出生率向上のために市が行っている活動も、よりよくなるために調査研究いただきたいとは思いますが、今後人口減少社会を迎える中で、出会いの場の創造とともに、子供を育て、子育てを迎える若い世代を久留米市に定住いただく必要もあると思います。
そこでお尋ねします。子育てをする若者をふやすための定住促進を久留米市ではどのようなお考えを持って行っているのでしょうか。
若者の出会いのきっかけづくりは、民業の圧迫があってはなりませんが、行政だからできることや、市民の安心感はとても重要な点になってくるものです。ぜひとも今後は、市が主導する事業や民間企業と協働していく事業など、久留米市民のためにここに住む若者のため、久留米の未来のために、ぜひとも御尽力いただきたく、強く強く要望させていただきます。以上で、２回目を終わらせていただきます。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 森﨑議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
人口維持と出生率向上についての中で、若者世代が久留米に定住するための取り組みについて、御質問をいただきました。
若者世代が久留米に定住してもらう。そのための基本的な施策としては、まさに総合的なまちづくりの取り組みであると、そのように認識をしているわけでございますが、そしてまち・ひと・しごと創生の取り組み、そしてシティプラザ事業も、若い皆さんの定住を押し上げることを大きな目的の一つとしている取り組みだと思っております。
そういった中で、具体的な取り組みについての事業等について説明をいたしますが、まず、若い世代に向けては、久留米市の充実した子育て環境について、ホームページやフェイスブックといったメディアや、福岡都市圏などにおける移住定住のプロモーション活動を通じた情報発信を行っております。
このような取り組みの結果、前年同月比の人口が平成２５年５月から連続して増加をし、特に子育て世代の増加も見られている状況になっております。
今後もウェルカムキャンペーンなどを通じて、「子育てしやすいまち久留米」を市内外に向けて積極的に情報発信をすることにより、若い世代の定住促進につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 教育現場における青少年の政治参加意識の向上についての２回目の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、投票に関する動機づけの今後の指導についてでございますが、今回の選挙年齢の引き下げを受けて、文部科学省から本年中には高等学校生徒向けの教材及び指導用テキストが提供される予定となっております。
今後、その内容を分析し、生徒による身近な政策課題への提言作成、政策テーマについてのディベートの実施などの参加型学習に活用していきたいと考えております。
あわせて、中央教育審議会で検討が開始されております新科目「公共」の動向を注視しながら、生徒が国家及び社会の形成者として必要な政治的教養を身につけるための教育の方向性を探っていきたいと考えております。
これに関連して、模擬議会や議員を交えた意見交流会などの事例や主権者教育の実効性ある取り組み例を学校に紹介するなど、市管理委員会と連携し、一体的に推進を図りながら、政治参加意識の向上に努めてまいります。
次に、今後の教員の政治的中立性の確保についてでございますが、先ほど申し上げました各学校への文書通知や、教職員研修において、服務規律の徹底を図ることに加えて、今後、各学校において管理職が、教員個人の政治思想、信条によって、学習指導要領を逸脱した指導が決して行われることがないよう、これまで以上に年間指導計画や週指導計画の点検、教室訪問などを通して、選挙制度に関する指導が適切に実施されているか確認を行うよう各学校に指導していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ９番森﨑巨樹議員。
〔９番森﨑巨樹君登壇〕
○９番（森﨑巨樹君） ３回目は要望とさせていただきます。教育現場における子供たちへの政治的教育は、小さいころから、やはり重要なものだと思います。
また、教員の皆様に対しても、本当に熱心に指導案を作成して、つくっている中で、子供たちにより一層伝わりやすい教育ができる環境の整備を今後もますます進めていただきたいと思います。
また、私たち議員自身も、子供たちに未来を持っていただけるような、そういう活動を今後も行っていきたいと思いますので、また頑張っていきたいと思います。以上で３回目を終わらせていただきます。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） この際、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
＝午前１１時１６分 休憩＝
＝午後 １時００分 再開＝
○議長（
別府好幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） 皆さん、こんにちは。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。順次質問を行います。
第１項目め、保育行政について。
１．待機児童問題と認可園増について伺います。
子ども・子育て支援新制度では、無認可保育所は、認可保育所や小規模保育所などに移行して国の助成を受けられるとしています。どの子も国の制度を等しく受けるようにしているわけであります。
ところで、久留米市の現状は、２７年度８，８２０名の申し込みがあり、８，７２２名が認可園に入園をしております。無認可園は、１９９名が入所しております。そこで、待機児童の問題ですが、解決に当たっては、認可園をふやし、保育士の待遇を改善すること、これが最も望ましい待機児童解消の方策だと思います。伺います。
２点目、公立保育園の非正規保育士についてであります。
全国平均の非正規率は４５％、久留米市は５０％です。そこで、保育園によっては、六十数％の非正規率を持つ保育園もあります。私は、このような状態、１年前もただしてまいりましたが、正規職員の採用をふやして、非正規保育士の待遇を改善すること、これこそが質の高い、行き届いた保育をできるようになる、その保障ではないでしょうか。伺います。
２項目め、教育行政について。
１点目、非正規教職員の実態と今後について明らかにしてください。
２点目、残業について。教職員の残業の実態、原因、対応、非正規も含めてお願いをいたします。
３点目、施設改善について。これは、毎年、私たちは、市立の学校を全て見て回っておりますが、とりわけ、ここで取り上げるのは、急いでいただきたいという点で取り上げます。
一つは職員の休憩室です。これは、以前にも質問いたしました。そのときの答弁は、改築、改修のときにやるということでしたが、それまで待てないという実態があります。計画を伺います。
２点目、トイレについて。去年とことし、私たちはトイレを中心に施設を見て回りましたが、ことし、９つの学校でしたか、９カ所にわたって、改修の計画はあったけれども、中止になったというのがあります。原因と、今後どうするのか、伺います。
それから、これは、ちょっと信じられないようなトイレだったんですが、ある学校で、入り口は男子女子一緒で、男子のトイレが先にあって、その男子のトイレのとこから女子のトイレに入っていくというような、非常に、子供の教育にとっても、よろしくないようなトイレがありました。こういうものの改修、計画を伺います。
それから、特別教室のクーラーの設置であります。これは、中学校のほとんどの校長、教頭、担任の先生から要求がありました。大変強い要求です。前回、お尋ねしましたら、予算の都合上で国の補助がついたら、順次やっていくというようなことでしたが、とてもこれも待てるような状況ではないんですが、ぜひ計画をお願いします。
３項目、宮ノ陣クリーンセンター建設についてであります。
宮ノ陣のクリーンセンター建設に、納入される製品に外国製品があるという信頼できる情報が寄せられました。これは事実かどうか。事実とすれば、どこの製品で、どのような製品なのかを伺います。
４点目、国保行政です。国民健康保険法第４４条に基づく一部負担金の減免制度が久留米市ではつくられております。
ただ、見てみますと、２３年から２６年の四年間、３７件の適用があっており、そのうち３０件は自然災害によるものでありました。いわゆる基準の中には、生活が非常に困窮した、倒産や、あるいは失業などで生活が苦しくなったという場合には適用がされるようになっているんですが、よく見ると、その基準がなかなか、そういう場合にすんなりと行かないような基準が定められています。この基準を見直すべきではないかというふうに考えます。計画を伺って、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの保育行政について。
まず、１項目めの待機児童問題と認可保育園の増についての御質問でございますが、まず待機児童の状況でございますけれども、年々高まっております保育事業に対応するために、久留米市では平成２２年度から昨年度までに１，２５８人の定員をふやしてまいりましたが、ことし４月の時点では、３３人の待機児童が出ている状況でございます。
認可保育所は、施設の設備や運営の内容等について、児童福祉法や久留米市の条例に定められた基準に適合した施設でありまして、現在、市内に６７カ所ございます。
また、認可の基準を満たしていないため、認可はできないものの、さまざまな保育ニーズに対応するために、独自に運営を行っている届出保育施設は１１カ所ありまして、ことし４月の時点で２１１人の児童が利用しております。
久留米市では、昨年度策定いたしました「くるめ子どもの笑顔プラン」に基づきまして、保育の需要に対するための施設整備を計画的に行うことといたしております。この計画では、既存の保育所等の定員増などにより平成２９年度には定員不足が解消できる見込みとなっておりますので、まずは、この計画を着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、保育士の確保に向けた処遇についての御質問でございますが、これまでも保育士の処遇改善と保育士資格者の就職支援の二つに久留米市として取り組んでまいりました。
処遇改善につきましては、平成２５年度から国の補助制度を活用して処遇改善に取り組んでおり、この内容につきましては、子ども・子育て支援新制度においても、処遇改善分として明確に枠組みが確保されたところでございます。
また、保育士資格者の就職支援については、保育士・保育所支援センターによる求人紹介や求職あっせん、就職支援セミナーの開催等を行っているところでございますが、今後は再就職支援に向けた機能の強化を図るなど、市内保育所への就職につなげたいと考えているところでございます。
次に、保育行政の２項目め、公立非正規保育士についてお答えをいたします。
公立保育所におきましては、任用形態にかかわらず、保育士資格を有する者を、国の配置基準に基づき必要な数を配置するという基本的な考え方のもと、保育職の採用及び配置を行っております。
久留米市では、平成２５年度から今年度にかけて１４名の正規の保育職員を採用・配置しておりますし、来年度も５名程度の採用を行う予定としております。
これに加えまして、安定的な保育士確保策の一つとして、平成２５年度から任期付非常勤保育士を採用し、安定的な保育サービスの提供に努めてきたところでございます。
処遇改善についてですが、非常勤保育士等の賃金につきましては、職務と責任に応じた賃金を適用するとともに、他団体の状況も参考にしながら、勤務時間数に応じたものとなるよう設定をしているところです。
なお、子ども・子育て支援新制度に伴い、民間の保育士等の処遇改善が行われておりますが、久留米市の非正規保育士に係る賃金につきましても、今年度、増額をしているところでございます。
また、任期付非常勤職員の保育士については、正規職員の指導及び役割分担のもと、日々の保育業務に当たっております。
今後におきましても、保育士の適正な人員配置と、さまざまな社会情勢を踏まえ、必要に応じた処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの宮ノ陣クリーンセンター建設については、八尋環境部長から回答をさせていただきます。
４項目めの国保行政についてお答えをいたします。
国民健康保険法第４４条では、医療費の一部負担金を支払うことが困難な特別の理由がある被保険者に対し、この一部負担金の減免や支払猶予を行うことについて規定をされております。
具体的には、災害や失業等による収入の激減などの特別の理由がある場合に限り認めるものであり、久留米市におきましては、平成１６年度から、一部負担金に関する支払猶予及び減免基準を定め、運用しているところであります。
久留米市の減免基準は、外来受診も対象としていること、減免期間は６カ月と長く設定をしていること、申請期間につきましても、災害等が発生した日の属する月から起算して１年間可能とするなど、国の基準より緩和した弾力的な運用を行っております。
この制度の近年の実績でございますが、災害によるものとしましては、平成２３年度の東日本大震災で被災をされた３世帯、平成２４年度は九州北部豪雨で自宅等の被災に遭われた２０世帯と自宅が火災の被害に遭われた方を含めた２５世帯の方の減免を行っております。
また、平成２５年度に７世帯、平成２６年度は２世帯と、いずれも災害による減免となっております。
収入の激減等による減免につきましては、年に数回御相談がございますが、一時的に高額となる医療費の負担を軽減できる限度額適用認定証の発行や、高額療養費の貸付制度及び保険料の減免制度とあわせて説明を行う中で、収入の激減を理由とする一部負担金の減免申請の実績はございません。そのような減免の制度の運用をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） ２項目めの教育行政について。
（１）非正規教職員の実態と今後についてお答えを申し上げます。
教職員の配置の現状についてでございますが、久留米市の本年度の教員配置の現状については、小学校は、定数９２２名で、正規教員の配置実数７９３名、常勤講師１２９名となっております。
中学校は、定数５０４名のうち正規教員３８４名、常勤講師１２０名となっております。
特別支援学校は、定数９４名のうち正規教員４８名、常勤講師４６名となっております。
教職員の配置の改善についてでございますが、市教育委員会では、より多くの正規教職員が配置されるよう、県教育委員会に対して繰り返し要望してきた結果、今年度は例年と比較して多くの新規採用教職員が配置をされました。このことで、大量退職により近年低下していた正規教員の割合が増加に転じ、歯どめがかかったところです。
今後とも継続して、小中学校の校長会とも連携し、小中学校、特別支援学校の人事権を有する県教育委員会に対して、正規教員の配置拡大を強く要望していきたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 甲斐征七生議員の２項目め、教育行政についての（２）残業についての御質問にお答えいたします。
教職員の職務は、自発性・創造性に期待する面が大きく、時間計測に基づく評価がなじまないところがありますが、教職員の超過勤務を解消し、健康の確保を図るためには、教職員の勤務時間を把握し、適切な措置を講じることが必要になると考えております。
具体的な方策といたしまして、現在、市教育委員会におきましては、校務分掌の見直しを行い、担当業務を一人体制から二人体制にするなどの、組織的に機動性を高める体制づくり、会議や行事等の精選と効率的な運営、休暇の計画的な取得及び取得しやすい環境づくりなどについて、定例校長会、定例の教頭会において、継続して指導・助言を行っているところでございます。
続きまして、（３）の施設改善についての御質問にお答えいたします。
これまで、本市の学校施設の整備については、安全・安心を確保するための最優先課題として耐震化に取り組んでまいりました。
その結果、平成２６年度末までに全ての市立学校の耐震化が完了しております。
また、外壁・屋根防水の改修などの維持管理に取り組むほか、児童生徒が快適に学習できる環境整備として、平成２６年度末に小中学校全ての普通教室に空調機の設置を完了したところでございます。
さらに、施設の老朽化に対応して、本年度２校の工事に着手するなど、学校施設の整備を進めてきたところでございます。
施設の改善についてでございますが、まず職員休憩室の整備につきましては、教職員の労働環境の面から必要であると考えており、これまでも学校の余裕スペースを活用するなどして確保に努めてきましたが、学校によっては休憩室の確保ができていない状況にあることを認識しております。今後、校舎改築事業等の際や空きスペースが確保できた場合に、休憩室の整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、トイレの改修につきましては、児童生徒・教職員等が清潔で快適に利用しやすい施設づくりはもとより、学校が社会教育活動や災害時の避難所として利用する場合もあることを踏まえ、整備を進めているところでございます。
平成２４年度まで３６．５％だった学校トイレのドライ化率は、平成２５年度から重点的に整備を行った結果、平成２６年度末までに５２．９％に上昇しております。
今年度トイレの改修工事を予定していた１２校のうち、小学校５校と中学校４校については、文部科学省の補助金が採択されておらず、工事に着手できておりませんので、今後、国の補助の動向を踏まえ、整備に当たっていきたいと考えております。
続いて、特別教室の空調機の設置でございますが、児童生徒が快適に学習できる環境の確保のためにも、今後整備が必要であると認識しております。しかし、そのためには、相当の財源が必要となることから、国の補助の動向を踏まえ、設置を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 八尋環境部長。
○環境部長（八尋幹夫君） ３項目めの宮ノ陣クリーンセンター建設について、納入される製品に外国製があるという情報があるが、その製品名、どこの国のものかという御質問にお答えをいたします。
宮ノ陣町八丁島地区で整備を行っております宮ノ陣クリーンセンターの工場棟及びリサイクル棟のプラント機器につきましては、仕様書や要求水準書に基づき材料調達や製作を行っております。機器の製作に当たりましては、元請業者にて機器の承諾図書を作成し、久留米市がそれを承諾した後に、製作に入ることとしております。
今回の御質問についてでございますが、一部外国製品が使用されているとの情報を受け、工場棟の建設工事やリサイクル等のプラント工事を行っている元請業者に調査を指示いたしました。
現在、元請業者において調査を進めておりますが、宮ノ陣クリーンセンターの工場棟やリサイクル棟に設置するコンベヤー類の一部において、仕様書や要求水準書に適合していない中国製の材料を使用し、それがＪＩＳ、日本工業規格の規格品でないという報告を受けております。このため、元請業者に対しまして、仕様書や要求水準書に適合した機器の製作・納入並びに速やかな原因究明を指示しているところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ２回目の質問を行います。
１項目めの保育行政です。
認可園増について、国のほうもそういうことを移行して、国の助成を受けられるように認可園をやりなさいというふうに言ってるわけです。無認可園に措置されている児童数は、私が把握してたよりも多い２１１名と言われました。
基準に満たってないとか、いろいろ言われましたが、そうであれば、私は無認可園のほうと話をして、基準にどこが合ってないのかというような指導・協議をしながら、その保育園を認可するということのほうが、私は、より待機児童解消のためには早いのではないか。
例えば、無認可園の中で、ある園は５２名の措置数がありまして、０歳、１歳、２歳で３４名を今見ているというような保育園もあるわけです。そこが、ただ基準に満たないから認可できないということで、年に何回か知りませんが、見て回るということだけでは、本当に久留米市全ての児童に責任を負うという立場ではないというふうに思います。無認可園を認可させる方向で待機児童解消を、ぜひ、もう一回できないか、答弁をお願いいたします。
公立保育園の非正規問題ですが、去年もお尋ねいたしました。その中で、答弁は、全く市長同じような答弁されまして、「特に正規職員についても、必要な人員配置、保育の質の確保を最優先に努めてまいりたい」という答弁をされております。全くそのとおりだと思うんですが、２８年度５名ふやすと言われましたけれども、実態は５０％が非正規の保育士なんです。そして、あの保育園では正規が４割ぐらい、非正規が７割ぐらい、そして毎日毎日、正規の保育士が非正規の保育士に指導をするというようなことでやられているわけです。これで本当に、言われるように質の高い、行き届いた保育ができるのかと、私はそこに非常に疑問を持ちます。５０％の非正規率でいいのか。逆に言えば、５０％の正規保育士でいいのかということが今市長に問われていると思います。このあたりどうでしょうか。
教育行政について。非正規教職員の方の実態。これは今年度、数字で詳しく述べられませんでしたが、見せていただいたところによると、各学校に残業した日数を報告するという形になっているようです。それで、毎年ずっとかどうかわかりませんが、今回物すごく報告をする人が少なくなってるんです。これでは、本当に正確な残業の実態把握はできないのではないかというふうに思います。さらに、非正規の職員の方の残業の実態について明らかにしてほしい。
残業じゃなくて、最初に非正規職員の問題言わにゃいかんですね。教育長、歯どめになっていると言われました。私は、全くなってないと思います。
なぜならば、小学校、中学校、支援学校、言われたとおりですが、平成２３年度と比べてみますと、小学校が、１３％の非正規率が２７年度１３．９９％。中学校は、１８％から２９．８１％です。特別支援学校は、４７％から４８．９４％。２４、２５、２６で、若干２６年度は、とりわけ少し上がっています。小学校で１４．５５％、特別支援学校で５５．３２％。これが、２７年度若干下がったと、改善されたということですけれども、依然として県平均から見ると、小学校の県平均非正規率は１２．３％、中学校で１５．３％、支援学校で４１％です。いずれも大きく上回っています。悪いように。非正規が多いわけです。
特に私が問題だと思うのは、中学校の２９．８１％、約３割が非正規の方で担われている。これは、大変問題だと思います。特に、年齢からも、中学校、いろいろ荒れる年齢と言われる時代ですけども、そういう子供たちが多い中学校で非正規の方が３割もおられるということは、これは、ずっと一貫して悪くなってきてます、中学校は。
２３年度１８から、２４年度２１、２６年度２２．５３、そしてことしが２９．８１。これは、歯どめになっているとは私は到底考えられないわけですが、これは、去年お伺いいたしましたら、県教委に強く求めると。若年中堅教員の他市郡からの異動を可能な限り受け入れるなど、正規教員の割合が高まるよう対策を講じてきたというふうに答弁しておられますが、残念ながら結果としてそうなってないというのは、数字が示すとおりだと思います。私は、これが、なぜこういうことに久留米市がなっているのかという原因も含めて御答弁いただきたい。今後の改善も含めて御答弁いただきたいと思います。
それから、施設問題です。休憩室が必要であると言われました。また、同じように改築、あるいは空きスペースというのが一つ入りましたけど、建物の空きスペースなのか、敷地内の空きスペースなのかよくわかりませんが、ある学校では敷地内には十分プレハブででも建てれば建てられるところはあるというふうに言われました。そういうところは対応できるのかどうか、お願いしたい。
それから、トイレの問題はわかりました。１２件中の９件が補助がつかなかったということです。最初に質問したトイレの男子・女子の問題は、前も聞いてなかったから答弁がなかったのかもしれませんが、いずれにしても、こういうトイレもありますので、トイレ改修は全面的に急いでやらなければならないだろうと思います。
特別教室のクーラーは、必要性は認められましたが、財政的に無理だということです。しかし、この夏の異常気象の中で、本当に、先生方、苦労しておられます。ぜひ、これは何らかの特別の国の補助をもらうとか、あるいは特別な対策を独自にとるとかしてでも、ぜひ対応すべきではないかと思いますが、見解をお願いします。
３項目めの宮ノ陣クリーンセンター建設についてです。これは、なかなかこのような情報は、よほど詳しい方からの情報だったんだと、今改めて思いましたが、これはまだつけられてないんですね。つけられてないからよかったものの、つけられたら、これは一生わからないと思うんです。どんな専門家が見ても、なかなかわからなかっただろうというふうに思うんです。
ベルトコンベヤーに中国製が入れられる予定だったと、ＪＩＳ規格に合ってない。これは、言われたように元請けの責任もはっきりさせながら、まだ納入されてないとすれば、本当に全て事実を明らかにして、こういうことが今までもやられていた可能性もあります。そこまで久留米市独自で調査できるかどうかわかりませんが、元請けの責任で、そこらあたりもきちっとさせるように、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
国保行政ですが、生活保護の相談を私たちよく受けます。そういう方々は、国保に加入してても医療費が払えない、滞納してるというような方々が多いんです。病気になっても病院にかかれないというような方々が、いよいよ困って生活保護の申請の相談に見えるわけですが、そうなる前の一つの制度がこれではないかと思うんです。
病院の窓口で払うお金がない、だから減免制度をされてこられるんだと思いますが、いろいろ相談を受け付けて、面接で説明をして、相談をしてだめでしたという結果です。
私は、その一つの原因に、基準の中に（２）で「次に掲げる事由により生活が困難となり、資産の活用を図っても、なお、一部負担金を支払うことが困難であると認められる場合」、これがネックだと思います。
資産の活用を図ってもなお、一部負担金が払えないということであれば、この資産の活用というのは、よく生活保護で言われるわけですが、生活保護法で言われる場合、車の処分をしなさいとか、土地を持っとったらそれを売り払いなさいとか、いろいろ本当言われるわけです。そういうことを、この一部負担金の減免で求められたら、これは趣旨と反するのではないかいうふうに思います。この「資産の活用を図っても、なお、一部負担金を支払うことが困難である」という文言を、私は、削除して別の緩やかな基準にすべきだと。でないと、この基準を見ただけで、「ああ、だめだな」「土地を持っとったらだめだな」「車を持っとったらだめだな」という感情、気分になってしまうんです。行きたいと思っても。ぜひ、そこは検討をお願いしたい。再度答弁をお願いします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 甲斐征七生議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、１項目の保育行政の待機児童問題と認可保育園増についてでございますが、認可保育所は、施設の設備や運営の内容等について児童福祉法や久留米市の条例に定められた基準に適合した施設でなければなりません。現在、久留米市におきましては、認可を受けてない届出保育施設につきましては、この基準を満たしていないために認可をしていないところでございます。
そういった中で、新制度の施行に伴います保育所の認可等につきましては、子ども・子育て支援事業計画、久留米市でいうところの、くるめ子どもの笑顔プランの中で、ニーズ量に対する定員不足が解消できるかどうか、そのこと等も含めながら、認可については慎重かつ適切に対処をする必要があると思っております。
久留米市の状況でございますが、将来的に人口減少が危惧されておりますので、過剰となるような整備は避けるべきだと考えておりまして、現段階での新たな保育所認可は考えておりません。
なお、今回のプランは５カ年間の計画でございますので、計画の
進捗状況は毎年確認してまいりたいと考えております。見直し等については、状況を確認しながら、将来のことになりますが、認可等についても、その時点で的確に確認をしながら判断をしていきたいとそのように考えているところでございます。
１項目めの（２）公立非正規保育所についてでございますが、正規職員の採用をした上で保育の質も確保を図るべきではないかという御質問でしたが、現在、久留米市では９つの公立保育所の運営を行っているところでございますが、いずれの保育所につきましても、国の基準に基づいた必要な保育士を採用をしてきているところでございます。
そして、正規職員の割合という視点でございますが、先ほども申し上げましたけれども、平成２５年度から３年間で正規職員を１４名採用しておりますし、来年度も５名程度の採用を行う予定ということで、久留米市としても努力を続けている状況でございます。
今後も正規職員や任期付非常勤職員等の採用を含め、保育の質の確保を最優先に保育士の適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
次に４項目めの国保行政についての御質問にお答えをいたします。
減免基準の「資産の活用」という文言を削除した上での運用を行うべきではないかと、そのような御質問であったわけでございますが、一部負担金の減免の適用につきましては、一部負担金の支払いが困難であることの確認の必要のため、見込まれる収入や、あるいは預貯金を含む資産の状況の申告をいただいているところでございます。
ただし、実際の運用におきましては、生計の維持に必要と思われる土地・家屋や車などに対し、十分に配慮した対応を行っております。
今後も被保険者の実態を適正に把握する必要があるわけでございまして、そのためには、資産の活用状況を含め、支払いが困難であることの確認を行う必要がある。それが現状においては実情に応じた基準であると考えているところでございます。
なお、この制度全般につきましては、将来に向かって引き続き見直しの検討等は行っていきたい、そのように認識をしているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 堤教育長。
○教育長（堤正則君） 教育行政について、非正規教職員の実態と今後について２回目の御質問にお答えを申し上げます。
教職員配置について本当に改善しているのかということでございますが、本市においては、ここ数年、必要な教員数、いわゆる教員定数が毎年増員になる一方で、教員の大量退職と退職者数に応じた正規教員による補充が十分になされなかったことにより、正規教員の割合が低下をしておりました。
繰り返しになりますが、これまでの県教育委員会との協議や要望などの結果、これまで５０名から６０名程度で推移をしていた小中学校への新規採用教諭の配置が今年度は８４名と大幅に伸び、定数に占める正規教員の割合が、全体でわずかではありますが、改善をしました。
今後も正規教員の割合が高まるよう、県教育委員会に対して要望を継続していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２項目め、教育行政についての（２）の２回目の質問にお答えいたします。
市教育委員会では、市立学校全校に対して毎月長時間時間外勤務者報告書の作成を求め、定例校長会、教頭会等、機会を捉えてその提出を促し、実態把握に努めております。そして、報告書をもとに長時間時間外勤務の状況等を把握しているところでございます。
大変少ないという御指摘でございますが、教職員の超過勤務を解消し、健康の確保を図るためには、教職員の勤務時間を正確に把握する必要があると考えております。市教育委員会としましては、より正確な勤務実態の把握に努めていきたいと考えております。
続きまして、３項目めの施設改善についての２回目の質問にお答えいたします。休憩室についての２回目の御質問でございます。
休憩室につきましては、休憩室を設置するためのスペースを確保することが必要になりますが、一方で児童生徒の増加や少人数教室、特別支援教室を確保することも踏まえて判断をしていく必要がございます。学校により事情は異なりますが、休憩室を設置するためのスペースがなかなか確保できないという状況でございます。
休憩室の必要性につきましては、先ほど述べましたとおり教職員の労働環境の面からも必要だと考えておりますので、今後とも校舎の改築事業等の際や空きスペースが確保できた場合には、休憩室の整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、特別教室の空調機でございますが、御提案の特別な補助等も含めまして、効率的な財源確保などを図り、学校の快適な環境整備に向けて特別教室のエアコン設置に向けて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 八尋環境部長。
○環境部長（八尋幹夫君） ３項目めの宮ノ陣クリーンセンター建設についての２回目の御質問にお答えをいたします。
現時点では、元請業者が詳細な内部調査を行っている段階でございまして、詳細が判明次第、速やかにその原因など内容を精査し、元請業者の責任など厳正に対応するとともに、再発防止の取り組みを検討してまいります。
なお、当該コンベヤー類は納入前であり、仕様書や要求水準書に適合させるように指示をしたところでございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目を行います。
くどいようですが、認可園増についてです。
認可園から希望があれば、例えば基準とか設備とか、そういうものについて、こうすべきだ、こうしなさい、こうしたらできますというような相談には乗ってもらえるんでしょうか。でないと、どうも、市長答弁の中で最後に出ましたように、無認可に入っている２１１人の子供は、国の助成を同じように受ける対象になってないわけです。そういう意味では、ここにも光を、そうなると全部になってくるわけですが、希望する園があれば相談に乗っていただけるかどうか。ぜひ乗るべきだと思いますが、お聞かせください。
それから、公立非正規の問題ですが、これもくどいようですが、今の５０％、５０％の正規・非正規の保育士の配置で、本当に質の高い、行き届いた保育ができるという、市長の判断でしょうか。私はそうではないと思います。
この前も言いましたけども、正規・非正規の方でもまだ足りないので、１日２時間のパートの保育士さんもいるんです、ほとんど。そういう方で対応しているような実態で、子供は大変な状況です。本当に行き届いた保育をしていくためには、５０％、５０％ではだめだと思いますが、今後の公立保育園のあり方も含めて御答弁をお願いします。
教育行政についてです。必要な教員数は五、六十名から８４名にふえたと言われました。確かに、そうだろうと思います。施設面についてもそうですけれども、非常に努力していただいてるのは、もちろん評価するわけですが。先ほども言いましたが、特に中学校の３割、２９．８％が非正規の教職員の方というのは、最も困難を抱える中学校では、ここは改善をすべきではないか。これは、いずれにしても、もう来年度になるでしょうから、そういう方向で強く県教委に、毎回言われてますが、２乗の強さぐらいで求めていただきたいと思います。
施設改善については、空きスペース、例えば建物の空きスペースじゃなくて、施設内で空きスペースがあったら対応していただけるのであれば、そういう要望があれば、ここならいいよというのを含めて学校への要望調査をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
宮ノ陣クリーンセンターの建設については、ぜひそういうことで、タクマの責任も含めて、厳正に当たっていただきたい。明らかになった時点で、報告もお願いをしたいと思います。
４項目めは、国保行政ですが、生計の維持が困難になった場合ということでいろいろ調査をするんだというふうに言われました。そうであれば、資産の活用をはかってもなおという文言を、私は生計の維持が困難になった場合にはという文言に変える、そういうこともできるんではないかなと思いますが、お願いいたします。終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 甲斐議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
まず、待機児童問題と認可園の増に関する再度の、３回目の御質問でございまして、前回の答弁でも、先ほどの答弁でも申し上げましたように、将来的には人口減少が危惧されるという状況でございますので、過剰となるような整備は避けるべきだということで、２９年度には待機児童をなくすことができるといったような見通しであるわけでございます。そういった意味から、新しい認可保育所を久留米市として設置をするということは考えていない、そのことは変わりないわけでございます。
ですから、そういった意味で、認可外保育所の方から御相談があれば、その御相談等については当然、相談を受けることになりますが、そのような久留米市の現状を前提に置いた上での御相談に応ずるような考え方になろうかと、現時点でも対応はそのようになるものと思っております。
次に、公立保育所の正規・非正規の関連の御質問でございますが、公立保育所につきましては、市議会時の行財政改革調査特別委員会の提言等を踏まえて現在のような状況を、特に保育所の持つ機能でありますとか、あるいは子育て支援機能の充実を図るためにより効率的・効果的な保育所運営を行うような制度として、今日に推移をしているところでございます。
そういった中で、職員の配置等につきましてもさまざまな経過等もありまして、現在のような状況に至っているわけでございます。そういった意味で、決して正規職員の割合を５０％程度に固定をしているわけではありませんし、また、過去そして来年度の採用計画も先ほど申し上げたとおりでございます。
そういったことですから、今後もいわゆる市の職員としての人事管理、あるいは年齢構成等のあり方等も踏まえ、そのようなことも念頭に置きながら、職員の採用計画を適切に行っていきたいと、そのような認識でいるところでございます。
そして、４項目めの国民健康保険法第４４条に基づく減免基準についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今、国民健康保険事業につきましては制度が動きつつあるわけでございます。そういった中で、平成３０年度の国保の広域化を踏まえた中でのあり方、そのようなことも配慮しながら、いずれにしましても被保険者の方が必要な医療を受診できるように、そのことを優先をした中で、この制度等につきましても必要に応じて見直しを行っていきたい、そのように考えている今の現状でございます。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） ２の教育行政についての（３）施設改善についての３回目の御質問にお答えいたします。
学校施設の改善について、学校から適宜要望を受けているところでございます。その要望に基づき必要なスペースの確保については、先ほど申し上げましたとおり、児童生徒の増加や少人数教室、特別支援教室も踏まえて判断する必要がありますので、そういった点も考慮しながら、必要性は認識しておりますので、適切な休憩室の整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ７番権藤智喜議員。（拍手）
〔７番権藤智喜君登壇〕
○７番（権藤智喜君） 皆様、こんにちは。
７番、明政会議員団、権藤智喜でございます。
私は、本年４月に行われました市議会議員選挙で初当選させていただきました。
今まで消防団、ＰＴＡ、おやじの会等、地元であります山川町を中心に、さまざまな地域活動をしてきました。その活動をしていく中で、地元である山川町、そして久留米市の発展のためにこれまで以上に貢献したい、力を尽くしたい、そういう思いから市議会議員へ立候補することを決心いたしまして、皆様の御支援のおかげをもちまして、当選させていただきました。
応援していただいた皆様方のためにも、精一杯議員活動をしていきたいと考えております。
今回、初めての一般質問になります。緊張しておりますが、今までの地域活動や議員活動を通して感じましたことの中から、私なりの視点で質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
１．高齢者の活躍の場、生きがいづくりについて。
初めに、高齢者が活躍できる仕組みづくりについてです。
日本では、急速に高齢化が進んでおり、現在、高齢化率２５％を超え、国民の４人に１人が６５歳以上になっています。久留米市においても、最近の統計情報では２４．７％と大体、国と同等程度の高齢化率となっています。
一方で、子供たちの数も減っており、久留米市の１５歳未満の人口は、平成元年は２０％ぐらいだったのが、今では１４％くらいに減ってきています。
そのような少子高齢化社会が急激に進んでいる状況ではありますが、この高齢者の皆さんには元気な方、まだまだいろいろと活躍できる方も多くいらっしゃいます。私の地元でもまだまだ元気な御高齢の方が結構いらっしゃいます。そのような方々が、みずからの知識や経験、技術を生かして地域で活躍していただくことで、地域の力になっていただける、支えられる存在から地域を支える存在になるのではないかと考えます。そして、それが支える側として高齢者の方々の生きがい、あるいは居場所づくりにもなるのではないかと考えます。
活躍の場や生きがいづくりは、高齢者が年齢にとらわれることなく自由に生き、主体的に活動し、自立した生活をしていくために必要不可欠なものとしてますますその重要性を増すものと思われます。
そこで、お尋ねいたします。久留米市において、これからの超高齢社会を明るく活力に満ちたものとするために、高齢者が担い手として社会参加することで地域を支える力となるような、高齢者が活躍できる仕組みや生きがいづくりを進める必要があるのではないと考えますが、市の考え方についてお尋ねします。
２．学校施設の老朽化対策について。
（１）老朽化の状況と現在の取り組みについて。
（２）今後の老朽化対策について。
（３）今後の施設の維持管理について。
次に、学校施設の老朽化対策についてです。
学校施設は、子供たちが生活の大部分の時間を過ごす大切な場所です。
これまでも子供たちの安全を確保するための建物の耐震化や外壁の改修、さらに快適な学習環境を提供するための空調機の整備などを積極的に取り組んでいただきました。
しかしながら、学校施設の多くは建設当初から相当の年数が経過しており、老朽化による機能の低下や、機能や設備等が実態・時代に即していないなどの課題も見受けられると思います。
久留米市が目指す「日本一住みやすいまち・久留米」や「こどもの笑顔があふれるまち」の実現のためにも、まずは子供たちの生活の基盤である学校の施設対策、老朽化対策に取り組んでいく必要があると考えます。
市内には小学校４６校、中学校１７校、特別支援学校１校、市立高校２校、合計６６の学校があります。１年に２校ずつ建てかえていっても３０年以上かかります。また、外壁改修や防水工事などの工事についても全校実施するためには相当の年数がかかります。もっと早いペースで対応していかないと、どんどん施設の老朽化は進んでいきます。
そこで、学校施設の老朽化について３点お尋ねします。
まず１点目に、現在の施設の老朽化の状況と、それを踏まえた現在の取り組みの状況についてお答え願います。
２点目として、子供の数は減っていくといったこれまでにない状況の中で、施設を今後とも健全に維持管理しながら、今まで以上に施設の建てかえや改修などの老朽化対策を計画的に進めていく必要があると思いますが、今後、どのような考え、方針で、具体的にどのように進めていかれるかについて、市の考えをお尋ねします。
３点目に、限られた予算の中で、今後、できるだけ費用がかからないような施設の維持管理という視点が、今まで以上に必要となってきます。そこで、施設の維持管理に当たり、今後、具体的にどのような考えで、どう取り組んでいかれるのかについてお尋ねします。
３．国指定天然記念物水縄断層の整備について。
次に、国指定天然記念物水縄断層の整備についてお尋ねします。
久留米市には国・県・市指定の文化財を初め、歴史的な遺産が数多く存在します。これは、私たちに郷土の成り立ちを語り、数多くのことを伝えてくれる貴重な地域資源であります。
ただ、これらの資源を有効に活用できているかは疑問です。
私の地元、山川町にも国指定の天然記念物である水縄断層があります。ここでは、日本書紀にも載っている筑紫大地震によってできた断層が確認されているそうで、非常に貴重な地震の痕跡だそうです。
しかし、残念ながら現在、現地は説明板があるのみで、断面は埋め戻されており、直接見ることはできません。一帯は公有地化されており、広い用地がありますので、地元からは長年、公園整備の要望を出されてありますが、説明板の設置と一部整地されているだけで、あとは雑草に覆われた状態で放置されています。
せっかくの国指定の天然記念物である地域の宝でありますので、多くの方々に知ってもらいたいと思うのですが、水縄断層を見に行こうと足を運んでもらっても説明板だけしかない、どこで断層が確認されたかもよくわからないといった状況です。
未曽有の大地震である東日本大震災を経験して、自然災害に対する関心が全国的に高まっている中、水縄断層のような貴重な歴史遺産が公開されていない、防災学習に十分活用されていないことは、非常に残念であります。
そこでお尋ねします。この歴史遺産である水縄断層を、断層が見える形で公園整備する考えはありませんか。最近では筑紫大地震によって倒壊したと思われる古墳も、田主丸町で発見され、テレビや新聞でも話題となっていました。この機会に水縄断層を整備してはどうでしょうか。以上、１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） 楢原市長。
○市長（
楢原利則君） 権藤智喜議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの、高齢者の活躍の場、生きがいづくりについてお答えをいたします。
高齢化のさらなる進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと自立した生活を継続していくためには、みずからが健康な体と心を保持しながら、地域でお互いに支え合う意識をさらに高めていただくことが重要となってまいります。
６０歳代や７０歳代の皆様の多くは、要介護や要支援状態に至っていないことから、こうした元気な高齢者の皆様が長年培ってきた知識や経験・技能を生かし、みずからの能力に応じて活躍できる機会や場所の創出に努めることが、生きがいづくりや介護予防にもつながるものと認識をしているところでございます。
このようなことから、久留米市といたしましては、これまで生きがいや健康づくり、社会貢献活動などに取り組まれている老人クラブへの活動支援や、高齢者が介護保険施設等でのボランティア活動を通じて社会参加を行うよかよか介護ボランティア事業などを実施してまいりました。
また、一昨年１２月に認証取得しましたセーフコミュニティにおきましても、防犯・防災など地域の安心安全のため、地域の皆様、関係機関・関係団体の皆様がそれぞれの役割のもとに協働した取り組みを行っていただいており、高齢者の方々も安全パトロールや子供の見守り、自主防災活動などの担い手となって参加をしていただいております。
さらに、地区社会福祉協議会などが地域でのボランティア活動として取り組まれているふれあい・いきいきサロン、ふれあい訪問活動など、元気な高齢者が積極的に支援を必要とする高齢者を支える仕組みについても、久留米市社会福祉協議会と連携しながら活動の支援を行っており、これらの取り組みについては引き続き充実に努めているところでございます。
今後の対応でございますが、久留米市では、本年度から久留米市第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画がスタートし、平成３７年、２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを本格化させたところでございます。
その取り組みの１つとして、校区コミュニティ組織や各種住民団体などを初め、ボランティア団体・ＮＰＯ法人・民間企業等と協働し、支援を必要とする高齢者に対し、買い物や掃除などのさまざまな生活支援サービスが提供できるような体制整備を行うこととしております。
久留米市としましては、このような取り組みを通じて、高齢者の皆様が豊富な知識や経験などを生かし、生きがいを感じながら地域の担い手として活躍できる支え合いの仕組みにつながるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの、国指定天然記念物、水縄断層の整備につきましては、橋本副市長から答弁をさせていただきます。私からは以上です。
○議長（
別府好幸君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） ３項目めの国指定天然記念物水縄断層の整備について、お答えをいたします。
水縄断層は、平成４年度に山川町での発掘調査でその一部が確認され、平成９年７月２８日に国の天然記念物に指定をされました。また、日本書紀の天武７年１２月、西暦６７９年でございますが、その記述にも登場し、これは地震の発生年代と地域が特定できる我が国最古の地震記録でもございます。
指定後は、断層を直接見学できる施設等の整備を検討いたしましたが、地層の乾燥防止策や整備費等の課題がありまして、現在は埋め戻して地中で保存しております。
現状でございますが、当該指定地につきましては、従来より地域の皆様から敷地の活用要望を受けておりまして、昨年、管理上の必要もあり、一部ではありますが、地元の方々が活用しやすいように整地を行ったところでございます。現在、地元では、その整地部分を子供たちのラジオ体操の場などとして活用されているところでございます。
今後の方針ですが、水縄断層につきましては、福岡県西方沖地震や東日本大震災など、自然災害に対する関心が高まっている中で、防災意識の向上につなげていくためにも、地域資源として活用していくことは意義あることだと考えております。
しかしながら、市内には多くの国指定史跡があり、これらを保存・活用するためには多額の費用が必要でございます。そのような中、田主丸大塚古墳は平成４年度から公有化を行い、２６年度に歴史公園として整備を終えたところでございます。また、国指定史跡筑後国府跡は、平成７年度から公有化と整備を継続して行っております。さらに下馬場古墳については、整備を行うための調査を実施しておりまして、今後も計画的に進めてまいります。
水縄断層につきましては、財政状況が厳しい中、この貴重な歴史資源を適正に保存しますとともに、市民の方々の生涯学習や防災意識の向上等に生かすために、どういった手法が最も適当か、まずは研究をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） 権藤智喜議員の２項目め、学校施設の老朽化対策について、御回答申し上げます。
１点目の、老朽化の状況と現状の取り組みについてでございますが、学校施設の整備につきましては、これまで安全・安心の確保を最優先課題として耐震化の取り組みを進め、平成２６年度末には市立学校全ての耐震化が完了しました。あわせて平成２６年度末には、快適な学習環境整備として、全ての小・中学校の普通教室に空調機の整備を行ったところでございます。
一方で、学校施設の老朽化が進み、平成２７年５月１日現在で建築後３０年以上経過した建物が全体の６６．９％を占めており、経年劣化による施設の老朽化対策が不可欠となっています。
現状の取り組みにつきましては、老朽化対策の事業手法には、老朽化した建物を全面更新する改築事業、使用期間を延長させるための長寿命化事業、日常の施設整備・修繕を行う維持管理事業がございます。
具体的に改築事業につきましては、建物の構造耐力や築年数などから、老朽化の程度を総合的に評価する耐力度調査を行い、その結果を踏まえて計画的に校舎等の改築を行っております。
また、長寿命化事業については、建物を将来にわたって長く使い続けるため、公社などの外壁面のひび割れ、壁面剥落、教室の雨漏りを防止する外部改修やトイレのドライ化、洋式化など、環境改善を行うトイレ改修等を行っています。
さらに、維持管理事業につきましては、学校施設の機能を良好な状態に保持し続けるため、建物や設備の点検を行い、床や建具、給排水管等の改修・修繕を行っております。
これらの事業手法を選択して、具体的な学校施設の整備に取り組んでいる状況でございます。
続きまして、２点目の、今後の老朽化対策についてございますが、未来を担う子供たちに、よりよい教育条件・教育環境を整備することは、市としての基本的な責務であると考えております。
したがいまして、学校施設の老朽化対策につきましては、児童生徒の安全性の確保はもとより、教育内容の多様化、弾力化に柔軟に対応できることや、児童生徒の学習の場や生活の場として、ゆとりと潤いのある環境とすることを基本的な考え方としています。
その対策の具体的な進め方としましては、各学校施設の老朽化状況や整備の優先順位を見極めた上で、老朽化対策としての改築事業、長寿命化事業、維持管理事業の３つの事業手法から最適な選択を行い、タイミングを失することなく、よりよい学校施設の環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、３点目の、今後の施設の維持管理についてでございますが、学校施設の老朽化対策につきましては、改築事業、長寿命化事業、維持管理事業のいずれをとっても多額の財源を必要とすることから、耐力度調査や学校建物点検、目視による現場状況などの確認に基づいて、効率・効果的な施設整備を行うことが非常に重要であると考えております。
今後は、現在、久留米市として検討している長期的な視点から、財政負担の軽減や平準化を図ることを目的とした公共施設等総合管理計画の考え方を踏まえ、学校施設における維持管理の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
別府好幸君） ７番権藤智喜議員。
〔７番権藤智喜君登壇〕
○７番（権藤智喜君） ２回目は、要望とさせていただきます。
高齢者の活躍の場、生きがいづくりにつきまして、支援が必要な高齢者の方に対し、買い物や掃除などが提供できるような体制・整備を行う。その取り組みの中で高齢者の方が生きがいを感じながら、地域で活躍できるような制度を整備していただく取り組みを進めていただくとのことでしたので、ぜひ、そのような体制が早い時期に実現できるよう、お願いいたします。
学校施設の老朽化対策につきまして、子供たちが学校を卒業し、大人になって子供のころを振り返ったときに、学校はよかった、学校はおもしろかったと、いい思い出を残して学校を巣立ってほしいと思っています。子供の頃に学校で友達や先生たちと過ごした、そうした思い出が、大人になってふるさと久留米を思う気持ちへとつながり、郷土愛とともに将来の定住や若者の流出抑制にもつながっていくものと考えています。
子供たちの成長にとって、よりよい環境を実現していただくことに主眼を置いていただき、子供たちが安心して快適に学習できるような学校施設の整備に積極的に取り組んでいく必要があると考えていますので、ぜひ、今まで以上に積極的に取り組んでいただきますよう、要望します。
また、施設の維持管理につきましても、厳しい財政状況の中で、中・長期的な視点で計画的な施設の維持が必要と考えます。学校施設を初めとする公共の建築物全てが老朽化を迎え、同じ問題を抱えていると思います。そのためにも、今後は施設のライフサイクルコストを縮減するための施設の長寿命化の推進や、答弁にもありましたように、定期的な点検の実施による予防的な対策の実施に力を注いでいってもらいたいと思っています。
ぜひ、現在、検討してある公共施設の総合管理計画について、しっかりとした計画を早急に策定いただき、学校施設を初めとした公共施設の計画的で効率的な管理のためにも、確実にその計画を実行していただきますよう、お願いいたします。
最後に、国指定天然記念物水縄断層整備につきまして、指定地周辺は最近、宅地開発が急速に進んできていまして、特に若い世代の住民がふえている地域ですが、この地域には子供たちが遊んだり、地域の住民の交流や憩いの場となるような広場がありません。また、山川町から田主丸町にかけての耳納北麓には他にも多くの施設が点在しています。これを探索するスタートの地点として、史跡探索の拠点としても、活用も考えられます。整備手法や費用の問題等あるとは思いますが、このような点も含めて水縄断層の史跡公園としての早期の整備を強く要望します。以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（
別府好幸君） お諮りいたします。
本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
別府好幸君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす、１０日、午前１０時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
＝午後 ２時１９分 散会＝...